国鉄があった時代

昭和24年前半　鉄道ニュース

国鉄バス独立採算制試行 1/?
福知山線【駅名改称】神崎→尼崎、尼ヶ崎→尼崎港、神崎乗降場→尼崎乗降場 1/1
美禰線【駅名改称】伊佐→南大嶺 1/1
京阪神急行電鉄【休止】北野線 1/1
入場券発売復活 1/7
運輸省内に日本国有鉄道設立準備委員会発足 1/ 日本国有鉄道の設立に伴なう運輸省改組に際して、日本国有鉄道設立準備委員会を設置 1/8
新京成電鉄新京成線【延伸開業】滝不動～鎌ヶ谷大仏間(3.1km) 1/8
南海電気鉄道平野線、集電装置がトロリーポールからビューゲルになる 1/10
宇高連絡船、第一鉄栄丸、広島鉄道局から転属 1/11
国有鉄道不正事故対策委員会設置 1/13
佐世保線【信号場→駅】永尾 1/15
志布志線【新駅開業】谷之口 1/15
日本運輸倉庫株式会社創立 1/15
新国際組織結成を声明 1/17
三井鉱山芦別鉄道として地方鉄道に改組 1/20
宮崎交通【停留場新設】江佐原 1/20
中央本線【仮信号場→仮乗降場】富士見仮乗降場国分寺～東京競馬場前間 1/21
衆議院議員総選挙。民自264、民主69、社会48、共産35、国協14、労農7、農新六、社革5、その他18、計466 1/23
仙台高裁、国鉄弘前機関区分会員らの職場放棄に政令201号違反で有罪判決 1/29
世界労連執行局は全労連の加盟を承認 1/31
釧路埠頭倉庫第1陸上高架桟橋設置、木材線、雑貨線等敷設 1/
合名会社銀鏡軌道会社解散。実質的に廃止 1/
東海道本線【電化】沼津～静岡間 2/1
陸羽線【新駅開業】大堀 2/1
東武鬼怒川線特急「鬼怒」運転開始（1951年に「きぬ」と改称）2/1
東京～呉間運転の進駐軍専用列車「BCOF train」（1011・1014列車）廃止。1015・1016列車は東京・伊東～呉間運行となり、熱海駅で解結 2/2
総同盟・国鉄・海員など全労会議加盟労組、社会党の再建問題で懇談会、大衆的再建を確認 2/10
山陽電気軌道事業譲渡認可 2/11
全国労働組合会議準備会結成。総同盟、産別民同、国鉄民同の三者で構成、労働戦線の民主的統一を提唱 2/12
青函連絡船、十勝丸、補助汽船しらかみ丸が、宮古～青森間　車両航送（機関車8両、貨車61両）2/14
政府は労組法の全面的改正案と労調法の一部改正案を発表 2/14
豊橋電気軌道東田本線【停留場名改称】公会堂前停留場→市役所前停留場 2/14
門築土地鉄道起業廃止（許可）（1920年4月28日免許）2/15
第三次吉田内閣成立、大屋晋三氏運輸大臣に任命 2/16
小田急電鉄運転整理指令所を経堂に開設 2/16
南薩鉄道伊集院駅から国鉄鹿児島駅まで直通運転開始 2/19
函館本線【駅名改称】鹿部→鷹待 2/20
大沼電鉄【駅名改称】鹿部温泉→鹿部に改称（国鉄鹿部駅を鷹待駅に改称のため）2/20
24年度国鉄予算700億を圧縮1,200億で閣議決定 2/22
行政整理基本方針閣議決定 2/25
進駐軍専用列車「Allied Lmited」、博多駅まで運行区間を延長 2/28
国鉄労組第一二回中央委員会、伊東。行政整理反対、新賃金要求、反射闘争方式などを決定 2/28～3/3
山手線電車7両運転を開始 2
東北本線【信号場→駅】古館信号場→古館 3/1
関西本線【信号場→駅】木田信号場→鈴鹿（現在の河曲） 3/1
山陰本線【駅名改称】塩見→福部 3/1
小野田線西沖山～宇部港～港町間旅客営業廃止。西沖山～港町間が徒歩連絡 3/1
宇高連絡船、宇野・高松側第２バース完成、使用開始 3/1
宇高連絡船、紫雲丸形船により車両航送開始 3/1
栗原鉄道乗合バス事業を再開 3/1
京浜急行電鉄【仮駅→駅】六浦荘、現在地に移転開業 3/1
江ノ島電気鉄道鎌倉駅（旧・小町駅）を国鉄（当時）鎌倉駅構内に移転し、鎌倉駅への乗り入れを開始 3/1
名鉄西尾線【駅名改称】一色口→福地 3/1
名鉄名古屋鉄道本線【駅名改称】本御油駅→御油 3/1
京阪神急行電鉄京津線【下り線ホーム使用再開】長等公園下 3/1
荒尾市営電気鉄道【開業】荒尾～揚増永間 3/1
相模線【信号場廃止】山王原信号場 3/2
南海電気鉄道宿院～大浜北町間が正式に休止 3/3
小本線【営業再開】全線（復旧） 3/5
伊予鉄道城南線【複線化】県庁前～一番町間 3/5
山田線【営業再開】蟇目～茂市 3/5
東武鉄道スト 3/9～3/19
東武鉄道労組。午前零時から24時間スト実施 3/13
羽幌炭礦鉄道　曙～三毛別間4.0km構外側線敷設認可（のちに工事中止）3/14
東武鉄道労使、団体交渉で歩み寄りが見られず、労組は前日に続き無期限ストに突入、50万人に影響 3/14
青函連絡船、連絡船立売営業許可（弘済会5．31まで）3/15
富山地方鉄道支線【営業再開】富山駅前～旅篭町間 3/15
比叡山鉄道比叡山鉄道線【新駅開業】裳立山遊園地（現在のもたて山）3/15
新京成電鉄新京成線【新駅開業】二和向台 3/16
北陸本線全通50年 3/20
総司令部は法規反対スト禁止を命令 3/25
静岡鉄道静岡清水線【廃止許可】清水相生町～波止場間 3/25
三重交通北勢線モニ220形228・229（近鉄モニ220形228・229、現在のサ120形122・123）の2両を新製配置 3/26
旭川電気軌道車庫火災により車両焼失・破損 3/27
長野電鉄河東線【新駅開業】桜沢 3/28
長門鉄道会社設立 3/28
日本国有鉄道法の一部改正法案国会通過 3/29
国鉄関連法令一覧
国鉄関連法令国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和24年法律第4号）3/31
国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第11号）3/31
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和24年法律第15号）3/31
日本国有鉄道法の一部を改正する法律　法律第十五号（昭和24年法律第31号）3/31
公共企業体労働関係法の一部を改正する法律（昭和24年法律第16号）3/31

国鉄の団体割引が復活，観光旅行宣伝の増加などから団体旅行が増加 3/
釧路埠頭倉庫石炭船積用第1ローダー設置 3/
早来鉄道（株）路線バス事業認可 3/
24年度国有鉄道事業特別会計の暫定予算議決 4/1
運輸省、公開競争入札制度導入 4/1
国鉄用品購入及び不用品売却について、従来の随意契約方式を変更し、昭和24年度から一般競争入札制を採用することとなった
国鉄としては一般市場に開放する反面、購入物品の品質を確保するため、納入物品について従来より一段と巌密な検査を実施することとなっている
深名線【駅→仮乗降場】宇津内 4/1
五能線【仮乗降場新設】横磯、風合瀬 4/1
中央本線【新駅開業】梁川 4/1
駿豆電気鉄道軌道線営業列車　三島町駅までの乗り入れを廃止 4/1
京阪神急行電鉄戦時中に運転休止されていた特急が復活（所要時間30分、昼間12分間隔、十三と西宮北口に停車）4/1
山陽電気軌道長門鉄道を再分離 4/1
長門鉄道山陽電気軌道より事業譲渡を受ける
熊本電気鉄道藤崎宮前～亀井間を室園経由から北熊本経由に線路変更 4/1
財政法の一部を改正する法律（昭和24年法律第23号）4/1
会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第24号）4/1
東武東上本線秩父鉄道への片乗り入れを開始 4/3

秩父鉄道秩父本線東武鉄道東上線からの直通運転開始
団体等規正令公布施行。占領政策に反する団体等の規制 4/4
北陸本線【仮信号場廃止】九頭竜仮信号場 4/8
東武鉄道特急が毎日運行 4/10
小田急江ノ島線【再複線化】本鵠沼～片瀬江ノ島間 4/10
運輸省改組準備委員会を設置 4/14
日本国有鉄道の設立及び総局制の廃止に伴なう運輸省改組に際して、本省に運輸省改組準備委員会を設置した
運輸省審議事項 24年度予算、機構改革その他重要事項について鉄道局長、地方施設、電気部長会議を本省において開催し協議 4/14・15
富山地方鉄道本線【新駅開業】相ノ木駅（2代） 4/15
山陽電気鉄道特急運転再開 4/15
全日通労組大会琴平で開催 4/15
運輸省設置法案閣議決定 4/16
24年度国鉄予算国会通過 4/17
花見の人出で上野・鎌倉など各駅の切符の売り上げが戦後最高を記録 4/17
土佐電気鉄道【電化開業】安芸線後免～手結間。野市変電所設置 4/18
専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律（昭和24年法律第28号）4/19
琴平で開催された、日通労組大会無期休会 4/19
24年度国有鎌逍事業特別会計の予算議決 4/20
運輸省設置法案国会提出 4/22
陸海局分室設置閣領決定 4/22
国鉄労動組合大会 4/22～26
国鉄労組第6回全国大会が、四国琴平において開催、行政整理、機構改革。労働法規改正その他重要議題が討議された
奥羽本線【電化】福島～米沢間 4/24
京浜急行電鉄「ハイキング急行」運行開始 4/24
国鉄運賃値上に関し、参院運輸委員会公聴会開催 4/25
国労第13回中央委員会で役員を改選、委員長―加藤閲男、副委員長?鈴木市蔵、書記長―高橋儀平 4/25
国労第14回中央委員会、中央闘争委員10名を追加決定 4/26
鉄道司法警察手帳取扱規程制定 4/28
国鉄運賃法の一部改正法案国会通過 4/28
東京駅八重洲口本屋焼失 4/29
4/29
奥羽本線【直流電化】福島～米沢間 4/29
日本国有鉄道鉄道運賃法一部改正 4/30
法律第四十八号（昭二四・四・三〇）国有鉄道運賃法の一部を改正する法律
政府は現業2割、非現業3割、合計26万人に上る行政整理案を決定発表 4/30
神有三木電気鉄道【社名変更】神戸電気鉄道 4/30
24年度事業計画の概要 4/
昭和24年度予算における事業計画は、下記の通りです
工事勘定
23年度経費212億円に対し本年度は165億円となり、緊縮予算のため現有施設の整備に注がざるを得ない状態。新規工事は、釜石線の建設、信濃川発電所（第三期工事）の建設のみ、東海道線電化工事の施行は不可
総合的にみて、重視せられるものは、鉄道建設費、軌條更換費、発電設備費であり、停車場設備費、建築費、電化設備費、工場費、機械設備費、自動車関係経費、車両費等は大幅に減額された、資金は対日援助見返資金15億円、減価償却費13億円その他収入412億円によって賄われる
国鉄運賃引上げ、旅客約60% 5/1
山陰本線【駅名改称】湯町→玉造温泉 5/1
日豊本線【新駅開業】北川 5/1
運賃（旅客60％，貨物据置）急行料金，寝台料金等値上げ実施，特別急行料金設定 5/1
発駅着席券発売開始 5/1
指定席でない座席を確保する発駅着席券が発売、3等50円、2等100円
宇高連絡船、運賃2等90円、3等30円
西武多摩湖線【駅名改称】商大予科前→一橋大学 5/1
京阪神急行電鉄京津線全線で旅客運賃を改定 5/1
下津井鉄道全線を直流600V電化電気と蒸気の併用運転開始 5/1
子供の日記念の「おとぎ列車」が上野発 5/3
地方陸運局機構改組準備委員会の設置 5/4
地方陸運行政機構の鉄道局からの分離に伴なう陸運局の設置に関しその移行をスムーズに行うため、地方陸運局機構改組準備委員会を各地方に設置
東鉄着席券発売 5/5
西武鉄道運賃改定。最低普通運賃5円 5/5
小田急電鉄旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人5円、小児3円 5/5
日本国有鉄道法施行案衆院通過 5/9
国鉄労組組新中央委員会発足 5/9
常磐線【新駅開業】山下 5/10
長野電鉄長野線【免許交付】湯田中～渋安代間 5/10
国労、定員法・買収線譲渡法反対労働者大会 5/11
阪神間鉄道開通75周年 5/11
山陰本線【駅名改称】湯町→玉造温泉 5/11
高松琴平電気鉄道琴平線（築港線）【複線化】築港～琴電高松間 5/11
江ノ島電気鉄道東京証券取引所に上場 5/12
国労、国鉄防衛国会闘争非常態勢決定 5/13
合名会社銀鏡軌道正式廃止 5/13
地方施政部及び地方電気部の改組 5/15
工事予算の緊縮に伴ない地方施設部・地方電気部は、工事事務所・電気工事事務所又は工事部、電気工事部となった。工事事務所としては盛岡、信濃川、東京が電気工事事務所としては東京が残置せられ、その他は工事部、電気工事部として鉄道局の地方機関となった
伊東線【電化】5/15
運輸省工事事務所電気工事事務所鉄道局電気部設置規程施行（地方施設部地方電気部廃止）5/16
青函連絡船、連絡船内売品営業開始 5/16
東京急行電鉄、東京証券取引所に再上場 5/16
青函連絡船、北海道新聞社、交通新聞社主催の松前文化めぐり（洞爺九就航） 5/17
青函連絡船、交通交社申込の日本貿易博覧会及び伊豆めぐり（工事回航の羊蹄丸利用）5/17
運輸省日本国有鉄道の設立準備及び陸運局の設置に伴なう諸問題について鉄逍局総務部長、陸運部長及び特定道監所長会議を本省において開催し協議 5/18・19
長崎電気軌道　運賃改定。5円に値上げ（+2円50銭）5/18
緊急失業対策法公布施行 5/20
国労、GHQに定員法反対の懇請書提出 5/20
東海道本線【電化】静岡～浜松間 5/20
川崎市電【駅名改称】市電川崎→省線川崎駅前（後の川崎駅前）省線川崎駅前→市電川崎 5/20
水島工業都市開発【新駅開業】球場前 5/20
国労、労働者大会 3千人参加 5/21
西武小平線、日興工業専用鉄道を譲受。地方鉄道へ免許を変更し開業。非電化 5/21
国鉄管理委員に鈴木清秀．栃木一嘉郎、佐々木義彦、阿部藤造、佐藤喜一郎の五氏選任 5/22
新小口混載制度全国的に実施 5/22
日本国有鉄道法施行法、同施行令公布 5/22
日本国有鉄道設立準備、運輸省設置法、予算その他当面の諸問題について鉄道局長会議を本省において開催し協議 5/23～5/25
日本国有鉄道運営の最高機関である監査委員会監理委員候補者案について国会同意 5/24
日本国有鉄道法施行法公布　5/25

法律第百五号（昭二四・五・二五）日本国有鉄道法施行法
国鉄電化委員会、電化白書を提出 5/25
監理委員指名 5/25
小口扱貨物の集貨配達を廃止 5/25
青函連絡船連絡船内にて、売店の営業を開始 5/26
北恵那鉄道【新駅開業】栗本 5/26
第1回監理委員会開催 5/27
日本国有鉄道委員の任期、委員長及び委員長代理の選任、総裁の推薦等につき懇談
京都市交通局運賃を8円に改定 5/27
第二回監理委員回開催、下山定則氏を総裁に推薦することを内定 5/28
上越線【信号場→駅・改称】越後大沢→大沢 5/28
信越本線【信号場→駅】田上、古津 5/28
【電化完成】静岡～浜松間（76・9km）開通式挙行 5/29
第3次吉田内閣が、国有鉄道の抜本的な人員整理法の「行政機関定員整理法」を成立 5/30
（日本国有鉄道の新定員506,734人と決定）
運輸省設置法修正案否決、原案可決で成立 5/30
東京都公安条例反対デモ、東京交通労働組合員橋本金二死亡、検挙65名。都労連の提唱により72団体が参加して公安条例反対同闘争委員会設置 5/30
公共企業体等労働関係法施行令公布 5/31
戦争中政府が買収した軌道の譲渡に関する法律(審議未了廃案) 5/31
観光事業審議会令公布国鉄退職者援護委員会設定 5/31
行政機関職員定員法公布 5/31
東京交通労働組合柳島支部抗議スト 5/31
小田急電鉄東京証券取引所に上場 5/
東武鉄道東京証券取引所市場第一部に上場 5/
南海電鉄東京・大阪・名古屋の各証券取引所上場 5/
淡路鉄道洲本駅が電車バス総合駅として完成 5/
公共企業体「日本国有鉄道」発足 6/1
官業「国鉄」、公共企業体「日本国有鉄道」として運輸省より分離新発足。同日運輸大臣、監理委員臨席の下に盛大な開業式を挙行
同日全国9ヵ所に陸運局が設置され、鉄道局陸運部の業務の大半が移管された

逓信省を分割、郵政省【現･郵政公社】と電気通信省【現・NTT】が発足．日本国有鉄道，日本専売公社【現・JT】も発足。各省設置法の施行
日本国有鉄道の設立に伴ない次のような諸規程が定められた。

一、日本国有鉄道の旅客及び物品運送等に関する諸規定の従前の告示を日本国有鉄道公示とする　（日本国有鉄道公示第一号）

一、昭和24年運輸省令第15号を以て廃止せられた従前の昭和18年運輸通信省令第32号（帝国鉄道会計に属する歳入中証券を以て納付し得る歳入の種目に関する件）は昭和24年日本国有鉄道公示第40号とする

一、日本国有鉄道法第7条第2項の規定による日本国有鉄道の不動産に関する権利の登記を嘱託する場合の代理人規程（公示第41号）

一、日本国有鉄道組織規程（公示第42号）

一、鉄道局の所管区域（公示第43号）

一．日本国有鉄道の設立と同時に廃止する達規程（運輸公報達第335号）

一、日本国有鉄道の設立に伴なう規程の取扱方及び暫定措置に関する規程（総裁達第一号）

一、日本国有鉄道公印規程（総裁達第2号）

一、日本国有鉄道法第31条の規定に基づく、日本国有鉄道懲戒規程（総裁達第17号）

一、日本国有鉄道表彰規程（総裁達第26号）

一、日本国有鉄道法第32条の規程に基づく、日本国有鉄道職員服務規程（総裁達第27号）

一、日本国有鉄道嘱託規程（総裁達第28号）

青函連絡船日本国有鉄道法施行に伴い、公共企業体日本国有鉄道（国鉄）に移管 6/1
公共企業体労働法施行、失業保険法、職業安定法、緊急失業対策法実施 6/1
監理委員任命 6/1
第3回監理委員会開催
総裁推薦書及び副総裁任命同意書に署名、その他
総裁下山定則氏　副総裁加賀山之雄氏 6/1
鉄道無賃乗車証規程臨時取扱規則の制定 6/1
公共企業体への移行に伴い、無賃乗車証の発行範囲を整理縮小することとなり臨時取扱規則が定められた
国鉄新交番制 6/1
行政機関職員定員法施行 6/1
公共企業体労働関係法施行。国鉄と専売の職員に適用、団体交渉権のみ復活 6/1
改正労働組合法、労働関係調整法改正公布 6/1
青函連絡船、S型船(洞爺丸型)　旅客入浴の取扱開始（入浴料金1回80円）6/1
奥羽本線【信号場→駅】矢立信号場→津軽湯の沢 6/1
常磐線【電化】松戸～取手間 6/1
長 6/1

松戸～取手間（21.7km）直流電化開通式挙行
関西本線名古屋～湊町間臨時準急3往復運転 6/1
日豊本線【貨物支線起点変更】 6/1
行橋～苅田港間貨物支線の起点を小波瀬に変更
【駅名改称】苅田港事務所→苅田港（手続上は廃止新設）
大阪市交通局大阪市電旅客運賃を8円に改定 6/1
西日本鉄道大牟田市内線旭町～栄町駅前間休止 6/1
東京交通労働組合目黒支部と広尾支部もスト 6/2
北陸鉄道石川線能美線との直通運転を開始 6/2
国鉄労組、警察官の顔パス乗車拒否を決定。首切り反対、公安条例制定反対闘争の一環6/3
東交3支部ス卜 6/3
日本国有鉄道法一部改正 6/4
日本国有鉄道法の一部を改正する法律　法律第百九十二号（昭二四・六・四）
貨物運送対策室設置 6/4
小口積卸混載制度の実施 6/7
国鉄職員及試用員採用規則制定（6月1日より適用）6/7
日本鉱業佐賀関鉄道を昭和天皇が佐賀関行幸の際に利用 6/7
三支部ともスト中止。当局は責任者10名を解雇、東京交通労働組合中央委員会は29名を統制違反で除名 6/7
国鉄の東神奈川電車区車掌区がスト突入、国鉄の組合管理 6/9→6/10 人民電車運行→参考　昭和毎日

東京駅の煙突上で学生が国電のスト中止を要求、学生が煙突のてっぺんから「学校に行けないので早く(ストを)やめて」と演説。スト自体は、GHQの命令で翌日の早朝に中止
第4回監理委員会開催 6/8
委員長　鈴木　清秀氏（任期2年）
（委員長代理）
委　員　佐藤喜一郎氏（任期3年）
委　員　阿部　藤造氏（任期2年）
委　員　栃木　嘉郎氏（任期4年）
委　員　佐々木義彦氏（任期5年）
加藤国鉄(国労)委員長ILO出席 6/8
国電神奈川地区スト突入 6/9
東紳奈川、千葉両車掌区の新勤務時間による新乗務交番制度拒否に端を発したストライキで京浜、横浜、鶴見線電車の電車が一部運転休止
大原社会問題研究所　日本労働年鑑
ストライキ首都圏に拡大 6/10・6/11
新乗務交番制度拒否ストライキは、中野車掌区、中野電車区、三鷹電車区にも波及し、京浜、中央、鶴見、横浜線電車は進駐軍輸送を除き全面的に、総武線電車は一部を除き運転休止に追い込まれる
9日からスト中の東神奈川車掌区・電車区両分会は組合管理の「人民電車」を運行 6/10
東京駅の煙突上で学生が国電スト中止要求 6/10
GHQ、国電ス卜中止命令 6/11
GHQの中止命令により終息、同日夕刻より電車の運行は逐次平常に復した 6/11
一部工事事務所の所属変更 6/11
先に信濃川、盛岡工事事務所と共に地方施設部から変身した東京工事事務所、東京電気工事事務所は、その性格を更に検討の結果東京鉄道局に所属させることとなり、6月16日それぞれ東京工事部、東京電気工事部となった
仙台市電料金7円、通勤定期200円、通学定期100円 6/15
車両用ガスタービンの試運転 6/17
先進各国で研究がすすんでいる車両付ガスタービンは、我が国も鉄道技術研究所の手で研究がすすめられ、第一回機の試運転が行われた
国鉄にとっては画期的な出来事であった。因みにガスタービン機関車は蒸気機関車に比しその熱効率がはるかに高いので有望視せられている
東京高等検察庁「人民電車事件」（6/10）の運転士など6人を逮捕し横浜加賀町署に留置する 6/19
江ノ島電気鉄道神奈川中央乗合自動車から路線を譲受し、路線バス事業を再開 6/20
南海天王寺支線【駅廃止】天下茶屋～天王寺間の曳舟、大門通【新駅開業】今池町 6/20
下津井鉄道【新駅開業】阿津 6/20
デラ台風襲来四国中国被害大 6/21
宇高連絡船、第二鉄栄丸、広島鉄道管理局から転属 6/23
国鉄労組第一五回中央委員会、熱海。行政整理反対に実力行使の方針を決定 6/23～6/26
私鉄総連大会大聖寺に開催 6/25
青梅線朝に青梅→東京間（上りのみ）直通電車運転開始 6/27
運輸審議会議事規則制定 6/29
列車妨害続発に、総裁｢政治的意図の印象」と・・・ 6/29
京浜急行電鉄本線【駅廃止】6/30

キリン生麦～京浜新子安間

大森山谷学校裏～梅屋敷間

京急大師線【駅廃止】六郷橋京浜川崎～港町間6/30
列車時刻改正延期 6/
8月1日実施予定で準備を進めていた列車時刻改正は、最近の輸送事情から、再検討することとなり、実施期日を9月1日まで延長することとした
当別町営軌道【開業】当別停留所～青山中央停留所間。経営主体は、当別町役場 6/
常総筑波鉄道常磐線電化に伴い、直通列車の運行取り止め6/
下河原線国分寺～東京競馬場前間での通年営業を開始
根室拓殖鉄道蒸気動力に見きりを付け、2輛の単端式ガソリンカーを増備
軌道組合（歌登村）【廃止】枝幸線の歌登町以東を興浜北線の営業再開（1945年）に伴い。【線名改称】枝幸線→歌登線
士別軌道国有林野事業会計で株式保有を継承
三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道　上芦別～辺渓6.9km専用鉄道開通、同時に油谷炭鉱専用線1.3km開通
日鉄鉱業赤谷鉱業所専用鉄道「地方交通難の緩和」を理由として専用鉄道を地方鉄道に変更する申請をしたが、運輸省の担当官の見解は採算性に問題有りとしていた
秋保電気鉄道バス事業再開
北恵那鉄道【新駅開業】栗本
新京成電鉄自動車事業営業開始
秩父自然科学博物館を開館
京浜急行電鉄東京証券取引所に株式上場
阪神本線【駅廃止】出入橋梅田～福島間
西都営林署が片内駅より二軒橋手前の軌道を買収し片内林道（2級2,440m）として1952年まで使用
野上電気鉄道国鉄の要請に応じ、海南駅との間に「連絡口」を開設
鉄道線と並行し閑古鳥であった栗原通りのバス路線免許を尾道市営バス（当時）に売却、栗原駅以南の市街地の乗客を市営バスに献上する事態となる
西日本鉄道プロ野球球団「西鉄クリッパース」（会社名：西鉄野球株式会社）発足、パ・リーグに加盟
武利森林鉄道上丸瀬布線、小金沢軌道、五の沢軌道廃止
仁別森林鉄道中ノ沢支線を750m延長(5,668m)
仁別森林鉄道奥馬場目林道を全線牛馬道に格下げ（翌年、五城目営林署の杉沢林道に一部転用され、昭和47年（1962年）8月18日に廃道

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鉄道に関する事件・事故昭和24年前半　

青函連絡船、景福丸　函館西防波堤に接触（突風）1/3
名古屋鉄道本線で列車火災 1/4
名古屋鉄道本線、金山橋発豊橋行き電車が、前後～阿野駅間を進行中、旅客持込の揮発油が棚から落ちてタバコの火に引火、電車火災、重軽傷60名
世界労連分裂。執行局会議でイギリスの労働組合会議とアメリカの産業別組織会議の代表は執行局の機能一年間停止を提案したが否決され、オランダ総同盟代表とともに退場 1/17
青函連絡船、第十一青函丸　西浜岸壁にて赤城丸と接触（突風）1/13
和歌山線五條駅で貨車が待合室へ侵入 1/14
午後6時10分頃和歌山線五條駅構内で王寺発五条川端行の貨物列車(16両)の入換作業中にに離された貨車2両が引込み線から暴走、車止めを突破して、待合室を破壊し侵入、8名が死亡、重軽傷27名
全逓再建同盟結成 2/2
箱根登山鉄道で電車が衝突、22名死亡 2/15
10時45分頃、箱根登山鉄道で下り電車が湯本山崎坂で上り貨物電車と衝突、ともに坂を1500M滑り落ちて脱線転覆大破し、死者22人
第三次吉田内閣成立 2/16
青函連絡船、摩周丸　5便航中機関故障 2/29
近鉄山田線で電車火災 3/8
7時05分、近鉄山田線(現鳥羽線）宇治山田発中川行き上り654電車、松阪～松ヶ崎間で旅客持込の揮発油の引火で、1両が全焼。死者8名、重軽傷24名
旭川電気軌道　車庫火災により車両焼失・破損 3/27
青函連絡船、第六青函丸　青森港外で漁船稲荷丸と衝突、大破させた 3/29
阪神電鉄甲子園駅西口階段で、球場へ急ぐ乗客がもみ合って転倒、死者、重軽傷46人 4/24
東京駅で火災 4/29

午前10時頃、東京八重洲口、日東食堂建設現場付近から出火
青函連絡船、羊蹄丸　青森着岸の際、第十二青函丸に接触 5/4
予讃本線・浅海～伊予北条　列車妨害6人死傷　5/9
京阪京津線で電気系統故障による事故 5/20
22時25分頃、蹴上の都ホテル前で京津線の三条大橋行の37号車のモーター回路が地絡して主回路遮断器が熔解し、乗客8名が火傷を負う事故が発生。
青函連絡船、石狩丸　機関損傷 5/25
静岡県用？～焼津間で追突事故、25人ケガ 5/25
人民電車事件 6/10
関連→S33/6/23→昭和毎日　　大原社会問題研究所
阪神電鉄で列車衝突 6/20
阪神電気鉄道本線の千船～姫島間の神崎川鉄橋付近で阪神梅田行き急行が信号待ち停車中、後続電車の運転ミスで衝突。重軽傷63名
青函連絡船、石狩丸　青森第三岸海底ケーソンに接触 6/26

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世相　昭和24年前半

第1次印パ紛争の停戦が成立 1/1
アメリカが韓国を承認 1/1
中国人民解放軍が北平市人民政府を樹立 1/1
GHQ、「日の丸」を自由に掲揚することを許可する 1/1
1946(昭和21)年3月以来実施されていた「大都市への転入抑制」を解除 1/1
49都市に家庭裁判所が設立 1/1
全国新制高校ラグビー大会が東京で開幕。(～5日)秋田工業高校が優勝 1/1
『朝日新聞』に米漫画「ブロンディ」連載開始 1/1
中国共産党、北平(北京)市人民政府樹立 1/1
49都市に家庭裁判所設立 1/1
人事院規則1-1　人事院規則1-1（規則の分類）1/1
人事院規則1-2　人事院規則1-2（用語の定義）1/1
NHKラジオ、クイズ「私は誰でしょう」放送開始 1/2
NHKラジオ、クイズ「とんち教室」放送開始 1/3
早川雪洲、米映画界復帰のためパリを出発 1/3
浦和競馬での八百長で1万余人の観衆が騒動 1/4
行政機構刷新審議会設置要綱、閣議決定 1/4
人事院規則2-0　人事院規則2-0（人事官の宣誓）1/4
トルーマンがフェア・ディール政策を発表 1/5
米政府、占領予算の半額を日本に割当と言明 1/5
国連の委員会が、住民投票によるカシミール帰属を決議 1/5
李承晩、日本の朝鮮侵略に賠償請求と言明 1/6
国連総会が、中国内戦への不介入を決議 1/6
アメリカのマーシャル国務長官が、アチソンと交代 1/7
中国航空の「香港～東京」間1番機が羽田着 1/7
国民政府が、米英仏ソ4ヵ国に調停を要請する。しかし断られる 1/8
極東空軍B26、西宮上空で演習中に空中衝突 1/8
人事院規則1-3　人事院規則1-3（法の規定の適用）1/8
フィリピンでの戦死者4834人の遺骨が米軍輸送船「ボゴタ丸」で佐世保港に帰着 1/9
郡是製糸、トリコット製靴下の縫製を開始 1/10
未亡人総数187万7161人と厚生省発表 1/10
48時間労働制完全実施 1/10
三菱重工三分割 1/11
大阪で「アカハタ」販売員一斉検挙 1/11
東京軍政部、公立学校は窓ガラスを購入し寒風から児童を守るよう警告 1/12
教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）1/12
政令第 5号　未復員等についての届に関する政令 1/12

⇒旧陸海軍人・軍属のうち、未復員者の留守担当者又は遺骨未受領の遺族は、昭和24.3.1現在、未復員又は遺骨未受領についての届を出すこと(いわゆる3.1届)
政令第 6号　教育公務員特例法施行令 1/12
イスラエルとエジプトの代表が休戦協定の交渉 1/13
南アフリカのダーバンで、黒人とインド人が暴動 1/13
政府、「日の丸」の旗を希望配給すると決定 1/13
免田事件。前年末の熊本県人吉での殺人事件で、免田栄が連行 1/13
作曲家トゥリナ(Turina,Joaquin)没 1/14
蒋介石の和平提案を受けて、共産党の毛沢東が和平8条件を提示 1/14
作曲家トゥリナ(Turina,Joaquin)没 1/14
GHQ、外国からの対日投資を制限つき許可 1/14
中国共産党、国民党政府に和平8条件を提示し、全面降伏を要求 1/14
人民解放軍が天津を占領 1/15
精神医サリヴァン(Sullivan,Harry Stack)没 1/15
初の「成人の日」が実施される 1/15
人事院規則1-4　人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止）1/15
人事院規則2-1　人事院規則2-1（人事院会議及びその手続）1/15
人事院規則3-0　人事院規則3-0（事務総長の権限） 1/15
初の国家公務員採用試験実施 1/16
200万円宝くじ当選の女性に対し、金の無心が殺到と新聞に 1/16
山形県労働基準局が、2500人以上の県下の子供が身売りされたことを明らかに 1/17
文部省、新制大学入試問題の「例題」を公表 1/17
厚生省、検疫規則により中国・フィリピンなどを天然痘流行地に指定 1/18
GHQ「日本国入国並びに出国において携帯を許可される個人の財産に関する件」指令 1/18

⇒連合国軍最高司令官の許可がない限りは日本からの持ち出し並びに外国から日本へ輸入されることを防止し、かつ禁止する
米英などの労組が世界労連を脱退 1/19
米からの観光客増加、今年は3万人にと新聞に 1/19
ニューデリーで、アジア19ヵ国会議が行われる。オランダのインドネシア侵略を非難 1/20
学術会議の第1回総会開催 1/20
香川県喜兵衛島に海賊出現 1/20
瀬戸内海で海賊が頻発。3月に総勢2000人体制で海賊団摘発を開始 1/20
政令第16号　母体保護法施行令 1/20
蒋介石が国民政府総統を引退し、李宗仁が総統代理に就任 1/21
GHQ、東京にユネスコ事務所設置を許可 1/21
蒋介石、国民政府総統を辞任する 1/21
李宗仁が、毛沢東提案を基礎に和平交渉の用意があるとの声明 1/22
GHQ、日本への遺骨小包輸送を許可 1/22
最高裁判事の国民審査が初めて施行 1/23
第24回衆議院議員選挙が行われ、民自党264議席で戦後初の単独過半数、民主69、社会48、共産35、池田勇人、佐藤栄作、前尾繁三郎、河本敏夫ら初当選 1/23
参院副議長の松本治一郎ら、公職追放 1/24
「勧進帳」を得意とした歌舞伎役者 7世・松本幸四郎、没 1/24
ソ連と東欧5ヵ国でコメコン（経済相互援助会議）が発足 1/25
国民政府が広州移転を決定 1/25
法隆寺金堂内陣から出火し、全焼、壁画12面焼失 1/26

火元は電気座布団で、壁画模写中の失火とする説が有力、これにより、模写中だった国宝の金堂壁画12面が焼失
GHQ、生産の阻害許さずと労使に言明 1/27
白井義男、日本フライ級の王座獲得(12月15日には、バンタム級も制し、2階級王座に) 1/28
中国共産党、国民政府総統代理に3項目の新要求 1/29
政令第31号　検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令 1/29
永井隆の被爆手記『長崎の鐘』刊行 1/30
中国人民解放軍が北京に入城 1/31
全労連が世界労連に加入を認められる 1/31
全国一斉に新制大学・専門学校進学適性検査実施。60点満点で平均23点 1/31
労働省、東北の農村で少年少女の人身売買続出に全国労働基準局長に監督徹底の方針を通達 2/1
GHQ経済顧問、ドッジ公使、米陸軍長官ロイヤルとともに来日 2/1
「スポーツニッポン」が創刊 2/1
政令第34号　学校施設の確保に関する政令 2/1
文部省令第 5号　学校施設の確保に関する政令施行規則 2/1
GHQ労働課長、労組政治活動に警告 2/2
福井税務署、滞納で日本一長者に差し押さえ 2/2
大蔵省、反税大衆運動をあおったとして、荒川税務署員を懲戒免職 2/3
大蔵省、反税運動煽動で荒川税務署員を免職 2/3
女優の三条美紀、結婚式を挙行 2/3
中国で服役中だった戦犯251人が帰国 2/4
世界労連、日独の加盟を承認と発表 2/4
前駐日第八軍司令官、アイケルバーガー中将、ワシントンで日本の警察力増強の必要性を再度強調 2/5

共産党拡大中央委員会 2/5
塩原温泉で火災。旅館・病院など81棟焼失 2/5
日本の国際卓球連盟加盟が承認される 2/6
卵の値下がりで、1級品が1個20円と新聞に 2/7
三島市の日大予科で授業料値上げ反対闘争に武装警官が出動 2/8
引揚者住宅緊急対策及び失業資金の短期貸付に関する決議(引揚同胞対策審議会) 2/8
ブダペスト人民裁判所が、ブダペストの大司教ミンゼンティ・ヨーゼフ枢機卿に、反政府陰謀などの罪で終身刑を言い渡す 2/8
文部省（現文部科学省）、教科書図書用検定基準定める 2/9
尼崎市で武装警官1200人が密造酒集落を急襲し、112人を検挙 2/9
文部省、教科書検定基準を制定 2/9
社会党全幹部の辞職決定 2/9
全石炭、炭労へ無条件加入申入れ 2/9
教育家安部磯雄、没 2/10
都内4デパートで、税金滞納差し押さえ品を公売 2/10
米陸軍省、「ゾルゲ事件」報告書を発表 2/10
社会運動家の安倍磯雄、死去。享年83歳 2/10
昭和24年度予算編成に関する当面の措置について、閣議決定 2/10
東京都港区長選で棄権防止に選挙くじ実施 2/11
政令第47号　水産業協同組合法の施行等に関する政令　抄 2/11

東京証券取引所設立 2/12
全労会議準備会結成大会 2/12
東京軍政部、教員の共産党選挙ビラ配布は違法で解雇の理由になると発表 2/13
労働省、労働法規改正試案発表 2/14
民主党、入閣問題をめぐり、連立派(総裁：犬養健ら)と野党派(前総裁：芦田均ら)に分裂 2/14
農林省が乳幼児対策として練粉乳や牛乳などを食糧管理法により主食扱いすることに決定と新聞に 2/14
農党第2回中央委員会 2/14～2/15
建設省、水害の危険がある10の大河川に総工費1700億円の大規模治水計画発表 2/15

大阪証券取引所設立 2/15
大蔵大臣に池田勇人を任命し、「経済安定9原則」の実施を強調する政策方針を発表する 2/16
労農党、共産党との共同決議 2/15
第三次吉田内閣成立、池田蔵相 2/16
日本社会人野球会発足 2/16
物価庁、主婦の店選定全国夫人団体会議を庁内で開催、主婦の会連合会の名で選定運動一本化 2/15
神戸で麻薬密輸団の捜査。26人を取り調べ 2/17
イギリス領北ローデシアと南ローデシアが、イギリス保護領ニアサランドを統合して中央アフリカ連邦を結成することで意見が一致 2/18
炭労、全石炭の受人決定 2/18
いわし不漁が深刻で、水産庁の調査第1船が出港 2/18
年度末における政府支出の抑制について、閣議決定 2/18
住宅面積は全国平均1人「3.47畳」、東京都は「2.79畳」で最低と建設省発表 2/19
社会党、労働法規改悪反対闘争声明 2/19
秋田県能代(のしろ)市で大火 2/20

製樽工場から出火。風速13メートルの強風にあおられ、2238戸が焼失、戦後「消防体制立て直し」中の悲劇
20代後半の男女比は「78対100」と判明 2/21
全鉱連全国波状スト 2/21
フランス共産党のトレーズ書記長が、仏ソ戦争が起こった場合はフランス共産党はソ連側につくとの声明 2/22
アナタハン島を占拠し、元日本兵28人と女性1人が生活と新聞に(26年7月に、20人帰国) 2/22
電産スト指令 2/22
農林省、加工炭の需給規則を改正 2/23

知事への登録業者による「自由売買制」に変更
プロ野球が、コミッショナー制を導入 2/23
エジプトとイスラエル、第1次中東戦争休戦協定に調印 2/24
米陸軍長官、日本攻撃の際は米軍反撃と言明 2/25
ソ連と東欧5ヶ国、経済相互援助会議(コメコン)の設立を決定 2/25

政治家の牧野伸顕、死去。享年87歳 2/25
<画像wikipedai>

行政機構刷新及び人員整理に関する件、閣議決定 2/25
イタリア共産党のトリアッティ書記長が、伊ソ戦争の際はソ連側につくと言明 2/26
元子爵の石川重之、銭湯での窃盗容疑で逮捕 2/26
ユーゴが、イギリスと物資交換協定を締結 2/27

愛媛県の松山城が、放火により筒井門や櫓(ともに国宝)が焼失 2/27
法隆寺金堂壁画焼失とあわせ、文化財保護が問題となる 2/27
多摩全生園で新薬プロミンの使用を求める患者7人が、24日からのハンストを中止 2/28
マッカーサー元帥、日本は「太平洋のスイス」になり中立を維持するよう期待と言明 3/1
GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン） 3/1
都営戸山ハイツが完成 3/1
女流詩人で婦人解放運動家ナイドゥ(Naidu,Sarojini)没 3/2
「走る郵便局(郵便自動車)」が9年ぶりに復活 3/2
労働省、特殊飲食店の接客婦への労働基準法適用を通達 3/3
ソ連外相モロトフが更迭され、ビシンスキが就任 3/4
イタリア政府が、社共の反対を押切って北大西洋条約機構を承認し、参加を表明 3/4
ビルマのプロームで反政府・反イギリスの勢力が統一民主戦線を結成 3/4
閣議、失業対策閣僚会議の設置を決定 3/4
団体等規正合公合（ポ勅令) 3/4
行政整理本部設置要領、閣議決定 3/4
現下の失業情勢に対処すべき失業対策、閣議決定3/4
新興宗教「お光さま」教祖、脱税で差し押さえ 3/5
警察標語発表。「悩むよりどれ警察へ一走り」 3/6
アメリカのドッジ公使、「経済安定9原則の実施に関する声明(ドッジ＝ライン)」を発表 3/7
河原崎長十郎ら前進座の69人が共産党入党 3/7
民主党が分裂 3/7
炭労が全労連を脱退 3/7
フランスが、ベトナムのバオダイ政権の成立と、フランス連合内での独立を承認 3/8
東京都が女子学童に増えている頭髪シラミの駆除にDDTの使用を開始 3/8
フランス政府、ベトナムのバオダイ政権を承認 3/8
官公庁に対する寄附金等の抑制について、閣議決定 3/8
国際婦人デー 3/8
GHQ、引揚に関する基本指令、第三回修正 3/9
新制都立高校の募集要項決定 3/9
公務員試験合格者4644人発表。胸部疾患で不合格者500余人 3/10
疎開した東洋文庫蔵書、国会図書館へ搬送 3/11
検事総長、賃金不払取締声明 3/11
米人類学協会が柳田国男を日本人初の外国人名誉会員に推挙と新聞に 3/12
ベネルックス3国が経済統合協定に調印 3/13
黒澤明監督の「静かなる決闘」が公開 3/13
肉・魚など軒並み公定価格割れと新聞に 3/13
都内飲料店1万余店が無許可営業と新聞に 3/13
群馬県の岩本発電所が完成し、送電を開始 3/14
遺族援護に関する決議(衆院)、未亡人並びに戦没者遺族の福祉に関する決議(参院) 3/15
元ジャワ派遣軍司令官今村均大将に死刑の求刑(ジャワ) 3/15
東芝波状スト 3/15
生活権擁護人民大会 3/15
朝日新聞、モンゴルのウランバートルにある日本人捕虜収容所でのリンチ事件(「暁に祈る事件」)を報道 3/15

同収容所の「自称：吉村隊長」がソ連人に迎合し、同胞日本人捕虜を酷使・虐殺した事件
極東委員会、A級戦犯の裁判打ち切りを発表 3/15
横浜で日本貿易博覧会開幕 3/15
主要食糧配給制度強化に関する措置要領、閣議決定 3/15
石炭鉱業等赤字処理要綱、閣議決定 3/15
東京～モスクワ間の無線電話回線が停止 3/16
ソ連と北朝鮮が経済通商文化協定に調印 3/17
GHQよりソ連代表部宛て=抑留邦人の引揚再開についてソ連の意向を質し、併せて毎月16万人受入準備完了、一日も早い引揚再開を申入れ 3/17
マ元帥、講和まで任務を遂行する旨声明 3/17
炭労第3回大会、全石炭吸収および炭鉱協との合同ならびに全労連からの脱退を決定 3/17
南海の別所投手の巨人引き抜き事件、別所の2ヶ月出場停止・巨人の10万円罰金で決着する 3/17
北大西洋条約機構の条文が発表 3/18
埼玉県知事の西村実造を収賄容疑で強制収容 3/18
東ドイツ人民評議会が、民主共和国憲法草案を可決 3/19
第五回特別国会開会　～5月31日 3/19
交通巡査の制服試作品3種が完成し、銀座の路上で人気投票実施 3/19
東京定期観光「はとバス」運行開始 3/19
公団制度改革に関する件、閣議決定 3/19
海員橫浜48時間スト 3/20
NHK、東京有楽町の東京電気研究所でテレビ実験の公開を実施。3/20～22
ロンドンで国際柔道大会開催 3/21
ドッジ・ライン内示、デフレ政策で超均衡予算 3/22
この影響で、湘南電車も製作両数を大幅に削減されることになった
R・テイラーとV・リー主演「哀愁」封切 3/22
GHQ、組合専従者給料支払禁止指令 3/23
モンゴルのウランバートル捕虜収容所での同胞虐待で、「自称：吉村隊長」を告発(「暁に祈る事件」) 3/23
東京各区の小学校低学年で3部授業を決定 3/24
留守家族代表ソ連代表部を訪問、引揚促進陳情 3/24
京浜地区産業防衛会議 3/24
エーミス氏、労働法反隊運動禁止言明 3/24
日韓通商協定、成立(総額8000万ドル) 3/24
都防疫課、築地などでねずみ900匹を捕獲 3/25
税制審議会の設置に関する件、閣議決定 3/25
北海道総合開発審議会設置の件、閣議決定 3/25
総司令部は法規反対スト禁止を命令 3/25
商工省、家庭への電熱割当を倍増と発表 3/26
電産争議安結 3/26
トルコがイスラエルを承認 3/27
GHQ、戦時中に剥奪した外国特許権の返還を発表 3/27
政府、本土から沖縄への旅券発給を開始 3/28
厚生省、ヒロポンなど覚醒剤6種を劇薬指定 3/28
考査特別委設定 3/29
大蔵省・商工省、日本出版配給を閉鎖機関に 3/29
行政制度審議会設置に関する件、閣議決定 3/29
公団職員に対する退職手当について、閣議決定 3/29
昭和24年度通信サービス復興目標の設定について、閣議決定 3/29
シリア軍部でクーデター 3/30
新潟県名立町の海岸で漂着機雷が爆発。児童ら63人死亡、36人重軽傷 3/30
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和24年法律第2号）3/30
食料品配給公団法の一部を改正する等の法律（昭和24年法律第3号）3/30
化学者ベルギウス(Bergius,Friedrich)没 3/31
ソ連が、北大西洋条約機構参加予定国に、侵略的意図があると非難する覚書を送る 3/31
元トラック警備隊司令浅野少将グアム島で絞首刑執行 3/31
東京消防庁、火災通報専用電話「119番」を設置する 3/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和24年法律第4号）3/31
地方財政委員会法の一部を改正する法律（昭和24年法律第5号）3/31
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第6号）3/31
電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第7号）3/31
造幣局据置運転資本の増加等に関する法律（昭和24年法律第8号）3/31
金資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第9号）3/31
船員保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第10号）3/31
国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第11号）3/31
失業保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第12号）3/31
昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律（昭和24年法律第13号）3/31
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和24年法律第14号）3/31
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和24年法律第15号）3/31
公共企業体労働関係法の一部を改正する法律（昭和24年法律第16号）3/31
石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律（昭和24年法律第17号）3/31
配炭公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第18号）3/31
貿易公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第19号）3/31
酒類配給公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第20号）3/31
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律（昭和24年法律第21号）3/31
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和24年法律第22号）3/31
政令第61号　道路の修繕に関する法律の施行に関する政令 3/31
中国で国共和平会談が開始 4/1
GHQ米国援助見返勘定設定指令 4/1
野菜類の統制を9年ぶりに撤廃、せり売り再開 4/1
東京の新宿三越に屋上遊園が復活 4/1
財政法の一部を改正する法律（昭和24年法律第23号）4/1
会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第24号）4/1
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第25号）4/1
労働法規改悪反対労働者大会(大阪)（翌日東京) 4/2
週刊「読売スポーツニュース」創刊 4/2
イスラエルとトランンスヨルダンが停戦 4/3
渋谷の「ハチ公像」前で全国秋田犬コンクール 4/3
ワシントンのアメリカ国務省講堂でヨーロッパ11ヵ国とアメリカが、北大西洋条約に調印する。8月24日に北大西洋条約機構（NATO）が発足 4/4
団体等規正令公布施行。左翼団体の規制目的 4/4
社会党第四回大会。党の基本的性格について森戸―稲村論争。委員長片山哲、書記長?鈴木茂三郎 4/14～4/17
NHK、「陽気な喫茶店」放送開始。(内海突破の「ギョッ」が流行に) 4/5
無所属労組統一全国協議会結成準備会 4/5
労働運動家で東京帝大教授高野岩三郎、没 4/5
各省庁中央機構改革要綱、閣議決定 4/5
経済安定9原則の実施に伴う物価政策の方針、閣議決定 4/5
労働運動家で東京帝大教授高野岩三郎、没 4/5
国会、1945(昭和20)年4月に起こった、病院船「阿波丸」撃沈事件での、米国への賠償請求権放棄を議決 4/6
国会、戦時中の病院船「阿波丸」撃沈事件（昭和20年4月）での米への請求権放棄を決議 4/6
塩専売法改正要綱、閣議決定 4/6
輸入物資の払下価格の改訂に関する件、閣議決定 4/6
ニューヨークのマジェスティック劇場で「南太平洋」が開演 4/7
通信産業防衞けつき大会 4/7
前年度長者番付で金融業の森脇将光が第1位 4/7
大蔵省令第25号　閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令 4/7
国連安保理が、韓国の国連加盟を拒否 4/8
教育予算獲得人民大会 4/8
大化学統一大会準備会 4/8
日本民俗学会(会長・柳田国男)設立 4/8
神戸市の済生会兵庫県病院の看護婦6人が、「生きていても仕方ない」と集団服毒自殺 4/9
農林省、過重な供出と所得税のため2万4735農家が耕作放棄と発表 4/9
米英仏の3国が西ドイツ連邦の樹立構想を提示 4/10
第1回婦人週間(参政3周年記念)始まる 4/10
警視庁、浮浪児十数人を泥棒に仕込み数百万円を稼いでいた夫婦を検挙 4/12
吉村隊事件証人喚問(参院) 4/12
昭和24年度貯蓄運動方策要綱、閣議決定 4/12
地方公共団体の行う行政機構の刷新及び人員整理に関する件、閣議決定 4/12
米国対日援助見返資金運営要領、閣議決定 4/12
池田隼人大蔵大臣、米の対日援助が贈与か貸与かは現時点では不明と答弁 4/13
主要食糧の消費者物価の改訂に関する件、閣議決定 4/13
巨人軍の三原脩監督が、後楽園球場の対南海戦で暴行退場。(ポカリ事件) 4/14
役員総辞職の社会党が再建全国大会開催 4/14
社会党第4回再大会 4/14～4/16
ドッジ駐日公使、均衡予算の実施補助金の廃止を強調 4/15
東京後楽園に初の国営場外馬券売り場開設 4/16
地方財政法の一部を改正する法律（昭和24年法律第26号）4/16
花見の人出で上野・鎌倉など各駅の切符の売り上げが戦後最高を記録 4/17
エール（アイルランド）共和国が、イギリス連邦から正式に独立 4/18
大蔵省、前年9月以来の脱税摘発は62億円弱と発表 4/19
地方出先3機関廃止について、閣議決定 4/19
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和24年法律第27号）4/19
専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律（昭和24年法律第28号）4/19
通信事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第29号）4/19
パリで、第1回世界平和擁護者大会が開幕 4/20
炭労会長らILO出席 4/20
国共和平会議が決裂し、人民解放軍全軍が進撃を開始 4/21
日農、統一派と主体性派に分裂 4/21
通商産業局出張所及び道路運送管理事務所の廃止に関する経過規定について、閣議決定 4/21
米国の団体が慶応大で聖書1000部を無料配布 4/22
日農分裂大会(統一派 4/22～4/24)(主体性派 4/22～4/23）人民解放軍が南京に入城 4/23
GHQ、「円に対する公式為替レート設定の覚書」を交付1ドル＝360円の単一為替レート 4/23
最後の酒類配給。合成清酒1合34円98銭 4/23
財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第30号）4/23
阪神・巨人戦に観客殺到。阪神甲子園駅で1人死亡、球場のドアを壊し多数が無料入場 4/24
金沢の兼六園球場で行われた巨人－大映の試合で、巨人の川崎徳次投手が、1人で1試合8本のホームランを打たれながらバッターとして1人で3本のホームランを含む9打点を打ち、13点とられながら完投勝利投手となる 4/24
単一為替レート（1ドル360円）設定 4/25
大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年法律第31号）4/25
印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年法律第32号）4/25
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年法律第33号）4/25
貴金属特別会計法（昭和24年法律第34号）4/25
衆参両院引揚促進を決議 4/26
札幌で日本人殺害の米兵に軍法会議で死刑 4/26
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第35号）4/26
戸山ハイツの33戸再抽選に1万人が殺到 4/27
国の不用財産の調査及び処分について、閣議決定 4/28
大阪で天然痘患者発生(6月9日までに62人が発症) 4/28
郵便法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第36号）4/28
国際オリンピック委員会（IOC）が日本とドイツのオリンピック復帰を承認 4/29
行政整理による整理人員数に関する件、閣議決定 4/29
厚生省（現･厚生労働省）、避妊薬7種の発売を許可 4/30
日本専売公社及び日本国有鉄道の不用財産の調査及び処分について、閣議決定 4/30
健康保険法の一部を改正する法律（昭和24年法律第37号）4/30
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第38号）4/30
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第39号）4/30
米国対日援助見返資金特別会計法（昭和24年法律第40号）4/30
貿易特別会計法（昭和24年法律第41号）4/30
国営競馬特別会計法（昭和24年法律第42号）4/30
酒税法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第43号）4/30
揮発油税法（昭和24年法律第44号）4/30
地方配付税法の特例に関する法律（昭和24年法律第45号）4/30
農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律（昭和24年法律第46号）4/30
会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律（昭和24年法律第47号）4/30
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和24年法律第48号）4/30
蒋介石台湾に入る 5/1
第20回メーデー実行委員会参加者52万人と発表 5/1
倉金章介「あんみつ姫」が『少女』で連載開始 5/1
婦人団体協議会が結成され、44団体が参加 5/2
国民金融公庫法公布、 5/2（衆議院HP参照）
国民金融公庫法（昭和24年法律第49号）5/2→6月1日発足
全学連、国立学校設置法・教育職員免許法を大学管理法の一部とみなして闘争宣言 5/3
こどもの日記念の「おとぎ列車」が上野発 5/3
炭労スト 5/3～5/19
GHQ、日本製のDDT配給統制を解除 5/4
失業保険法一部改正 5/4
GHQ，日本政府の国税行政の再組織に関する覚書（大蔵省外局に国税庁新設、6/1発足） 5/4
各行政機関の職員の各内部部局等の定数に関する件、閣議決定 5/4
米英仏ソがベルリン封鎖解除の声明 5/5
初の子供の日、第1回児童福祉週間始まる 5/5
日本柔道連盟創立。第1回全日本柔道選手権開催 5/5
ドイツ連邦共和国（西ドイツ）が成立 5/6
ベルギーの劇作家M・メーテルリンク、死去 5/6
極東委員会、マッカーサー元帥に日本農地改革を徹底的に行うよう指令 5/6
酒類が自由販売となり、価格引き下げ 5/6
作曲家で指揮者橋本国彦、没 5/6
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和24年法律第50号）5/7
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和24年法律第51号）5/7
飲食営業臨時規整法（昭和24年法律第52号）5/7

1947(昭和22)年7月以来の全国料飲店閉鎖を解除 5/7
西ドイツで憲法制定議会が基本法を可決 5/8
日本通運、ノースウェスト航空代理店となる 5/8
モナコ王国の元首にレーニエ3世が即位 5/9
全鉱連、四国・九州から第1次波状スト突入 5/9
税制改革のシャウプ使節団、来日 5/10
吉村隊事件の証人渡辺広太郎自殺 5/10
1949年度対日援助見返資金企業投資計画要請の概要、閣議決定 5/10
昭和24年度第1四半期支出負担行為又は支払の計画の承認の方針について、閣議決定 5/10
昭和24年度予算の実施について、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金運営の考え方案（一般的基準）、閣議決定 5/10
企業再建整備法の一部を改正する法律（昭和24年法律第53号）5/10
シャムが、「タイ国」と国号を改める 5/11
国連総会、イスラエルの加盟を承認 5/11
イスラエルが国連に加盟 5/11
ソ連がベルリン封鎖 5/12
米政府、マッカーサー元帥に対日中間賠償指定の工場施設の取立て中止を指令 5/12
東京三田の職業安定所で、自由労働者が「仕事よこせ闘争」を開始。全国へ波及する 5/12
極東委員会の米代表、日本に対する賠償取り立てを打ち切ると声明 5/12
全学連スト 5/12
中間賠償中止指令 5/12
物価庁、9大都市の交通料金値上げを不許可 5/13
馬籍法を廃止する法律（昭和24年法律第54号）5/13
東京証券取引所再開 5/14
遺家族援護に関する決議(衆院) 5/14

GHQの証券取引許可を受けて、この日に東京証券取引所が開所式を実施
炭労740組合42万人が48時間ストに突入 5/14
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第55号）5/14
刑事訴訟費用法の一部を改正する法律（昭和24年法律第56号）5/14
公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和24年法律第57号）5/14
司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第58号）5/14
有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第59号）5/14
船舶公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第60号）5/14
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和24年法律第61号）5/14
日本専売公社法施行法（昭和24年法律第62号）5/14
国庫余裕金の繰替使用に関する法律（昭和24年法律第63号）5/14
専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和24年法律第64号）5/14
関税法の一部を改正する等の法律（昭和24年法律第65号）5/14
医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律（昭和24年法律第66号）5/14
医療法の一部を改正する法律（昭和24年法律第67号）5/14
ハンガリー総選挙で独立人民戦線の単一候補者名簿による選挙が行われる 5/15
主婦連、「主婦の店」869業者を選定 5/15
佐賀県営競馬で大穴。連勝式配当が17万円 5/15
タイ国政府、残留日本人全部に在留権を認める法令を公布 5/16
GHQ労働課長、石炭争議に勧告 5/16
日本が世界保健機関(WHO)に加盟 5/16
未亡人並びに遺族強化に関する決議(参院) 5/16
陸軍中尉加藤哲太郎（「私は貝になりたい」の原作者）の死刑判決に、マッカーサーから審理やり直しの電報が届く 5/16
支笏(しこつ)・洞爺湖(とうやこ)一帯を国立公園に指定 5/16
簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）5/16
郵便年金法（昭和24年法律第69号）5/16
鉱山保安法（昭和24年法律第70号）5/16
特別都市計画法の一部を改正する法律（昭和24年法律第71号）5/16
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和24年法律第72号）5/16
石渡満子・三渕嘉子、初の女性判事補に任命 5/17
昭和24年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク物資配給実施要領、閣議決定 5/17
推理作家海野十三没 5/17
韓国政府が、統一派議員の逮捕を開始 5/18
函館～東京間のハトレース開催。1位は戦前より10時間遅い22時間5分 5/18
中共軍上海総攻撃 5/19
石炭スト妥結 5/19
シャウプ博士談話=税制改革勧告は8月末 5/19
中労委の斡旋案で石炭争議、妥結 5/19
主要食糧配給制度強化に関する措置要領、閣議決定 5/19
皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第73号）5/19
未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和24年法律第74号）5/19
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律（昭和24年法律第75号）5/19
所得税法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第76号）5/19
教育委員会法の一部を改正する法律（昭和24年法律第77号）5/19
過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律（昭和24年法律第78号）5/19
興業債券の発行限度の特例に関する法律（昭和24年法律第79号）5/19
価格調整公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第80号）5/19
伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和24年法律第81号）5/19
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和24年法律第82号）5/19
公共企業体労働関係法の施行に関する法律（昭和24年法律第83号）5/19
国立公園法の一部を改正する法律（昭和24年法律第84号）5/19
臨時宅地賃貸価格修正法（昭和24年法律第85号）5/19
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第86号）5/19
ソ連、日本人捕虜全員9万5000人を年内送還と発表(日本側計算は40万余人) 5/20
人事院規則発表 5/20
外国為替資金設置令案要綱、閣議決定 5/20
失業保険法の一部を改正する法律（昭和24年法律第87号）5/20
職業安定法の一部を改正する法律（昭和24年法律第88号）5/20
緊急失業対策法（昭和24年法律第89号）5/20
水産業団体整理特別措置法（昭和24年法律第90号）5/20
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律（昭和24年法律第91号）5/20
郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和24年法律第92号）5/20
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和24年法律第93号）5/20
郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律（昭和24年法律第94号）5/20
大蔵省令第34号　閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令 5/20
東京の新宿御苑が一般開放(入園料20円) 5/21
ジャン・ギャバン主演「大いなる幻影」封切 5/21
ペンタゴンの初代国防長官ジェームズ・フォレスタル(Forrestal,James Vincent)が過労のため自殺 5/22
労働法規改正案成立 5/22
多摩川畔で結婚雑誌主催の見合い大会開催 5/22
「湯の町エレジー」「異国の丘」などが大ヒットし、レコードは歌謡曲時代、と新聞に 5/22
GHQシーボルト外交局長は、ワシントンで、ソ連に残留の日本人捕虜は30万あまりと言明 5/22
パリ4ヵ国外相会議が開幕 5/23
衆院引揚特別委員、マ元帥を訪問、引揚援護に感謝、抑留者数字の大幅の相違につき質問 5/23
吉田茂首相、衆議院で講和は意外に早そうと答弁 5/23
ドイツ連邦共和国(西ドイツ)成立 5/24
戦後初めての輸入果実として、台湾バナナが輸入される。値段は1本30～40円程度 5/24
東京都庁へ自由労働者250人仕事よこせ要求 5/24～5/25
年齢の数え方、満年齢使用に関する法律公布 5/24→25/1/1施行 5/24
地方公共団体の人員整理に関する件、閣議決定 5/24
出版法及び新聞紙法を廃止する法律（昭和24年法律第95号）5/24
年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年法律第96号）5/24
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律（昭和24年法律第97号）5/24
港則法の一部を改正する法律（昭和24年法律第98号）5/24
航路標識法（昭和24年法律第99号）5/24
建設業法（昭和24年法律第100号）5/24
国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年法律第101号）5/24
通商産業省設置法（昭和24年法律第102号）5/24
通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和24年法律第103号）5/24
通商産業省が設置、これに伴い、商工省・貿易庁・石炭庁廃止 5/25
輸入物資に対する補給金調整に関する件、閣議決定 5/25
農業協同組合自治監査法を廃止する法律（昭和24年法律第104号）5/25
通産省設置法が公布 5/25
日本国有鉄道法施行法（昭和24年法律第105号）5/25
ザビエル来日400年祭のためローマからザビエルの「奇跡の右腕」が空輸される 5/26
船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律（昭和24年法律第106号）5/26
道路交通取締法の一部を改正する法律（昭和24年法律第107号）5/26
人民解放軍が上海を占領 5/27
日本電気、全従業員の35％にあたる3,569人に対し、解雇通知を個人宛に発送 5/27
大化学統一準備会 5/27
国鉄初代総裁に下山定則が内定 5/28
古物営業法（昭和24年法律第108号）5/28
郵政事業特別会計法（昭和24年法律第109号）5/28
電気通信事業特別会計法（昭和24年法律第110号）5/28
たばこ専売法（昭和24年法律第111号）5/28
塩専売法（昭和24年法律第112号）5/28
しよう脳専売法（昭和24年法律第113号）5/28
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律（昭和24年法律第114号）5/28
民法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第115号）5/28
京都府佐賀村(現：福知山市・綾部市)の全村2千余人が、カトリック改宗を決意と新聞に 5/29
定員法成立 5/29
ドイツ民主共和国憲法が成立し、東ドイツが誕生 5/30
東京都公安条例反対のデモ隊約3,000人、東京都議会に押しかけ警官と衝突、東交労組員橋本金二(都電車掌)が3階から落下して死亡。(都公安条例制定反対闘争) 5/30
第3次吉田内閣が、国有鉄道の抜本的な人員整理法の「行政機関定員整理法」を成立 5/30
刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和24年法律第116号）5/30
国家公務員のための国設宿舎に関する法律（昭和24年法律第117号）5/30
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和24年法律第118号）5/30
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和24年法律第119号）5/30
少年院法の一部を改正する法律（昭和24年法律第120号）5/30
水先法（昭和24年法律第121号）5/30
新制国立大学設置法が施行され、電気通信大学、東京農工大学などが設置 5/31
東交柳島24時間抗議スト 5/31
全鉱連スト 5/31
行政機関職員定員法公布により、28万5124人が整理の対象となる 5/31
厚生省設置法(法第151号)公布= 5/31
内閣法の一部を改正する法律（昭和24年法律第122号）5/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和24年法律第123号）5/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和24年法律第124号）5/31
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和24年法律第125号）5/31
行政機関職員定員法（昭和24年法律第126号）5/31
総理府設置法（昭和24年法律第127号）5/31
国立世論調査所設置法（昭和24年法律第128号）5/31
特別調達庁設置法（昭和24年法律第129号）5/31
賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第130号）5/31
地方自治庁設置法（昭和24年法律第131号）5/31
統計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第132号）5/31
行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和24年法律第133号）5/31
総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和24年法律第134号）5/31
外務省設置法（昭和24年法律第135号）5/31
法務庁設置法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第136号）5/31
法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和24年法律第137号）5/31
検察庁法の一部を改正する法律（昭和24年法律第138号）5/31
人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）5/31
司法試験法（昭和24年法律第140号）5/31
公証人法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第141号）5/31
犯罪者予防更生法（昭和24年法律第142号）5/31
犯罪者予防更生法施行法（昭和24年法律第143号）5/31
大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）5/31
大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律（昭和24年法律第145号）5/31
文部省設置法（昭和24年法律第146号）5/31
教育職員免許法（昭和24年法律第147号）5/31
教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）5/31
文部省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和24年法律第149号）5/31
国立学校設置法（昭和24年法律第150号）5/31

新制国立大68校を各都道府県に設置
厚生省設置法⇒引揚援護庁外局となる（昭和24年法律第151号）5/31
国立身体障害者更生指導所設置法（昭和24年法律第152号）5/31
農林省設置法（昭和24年法律第153号）5/31
厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和24年法律第154号）5/31
農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和24年法律第155号）5/31
船員保険法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第156号）5/31
運輸省設置法（昭和24年法律第157号）5/31
海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律（昭和24年法律第158号）5/31
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第159号）5/31
電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）5/31
郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和24年法律第161号）5/31
労働省設置法（昭和24年法律第162号）5/31
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第163号）5/31
経済安定本部設置法（昭和24年法律第164号）5/31
経済調査庁法の一部を改正する法律（昭和24年法律第165号）5/31
国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律（昭和24年法律第166号）5/31
社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（昭和24年法律第167号）5/31
地方財政法の一部を改正する等の法律（昭和24年法律第168号）5/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和24年法律第169号）5/31
貸金業等の取締に関する法律（昭和24年法律第170号）5/31
食料品配給公団法の一部を改正する等の法律（昭和24年法律第171号）5/31
臨時鉄くず資源回収法（昭和24年法律第172号）5/31
政令第134号　法制審議会令 5/31
政令第139号　公証人身元保証金令 5/31
政令第140号　登記手数料令 5/31
政令第144号　法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄 5/31
法務庁令第58号　少年鑑別所処遇規則 5/31
公共企業体労働関係法施行。国鉄と専売の職員に適用、団体交渉権のみ復活 6/1
引揚援護庁発足一周年記念行事(中央社会会館) 6/1
昭和20年9月30日以前預金(日本政府発行、朝･台・関・華北・満)は本日より無制限引出し許可 6/1
宮内府廃止、宮内庁設置 6/1
トランスヨルダンが西岸を併合してヨルダン・ハシミテ王国 6/1
日本銀行、東証一部に上場。同年6月には大証一部、名証一部にも上場
国税庁新設 6/1
国立新制大学68校発足 6/1
運輸省鉄道総局が経営していた国営鉄道が、採算を重視する公社組織の日本国有鉄道(総裁：下山定則)として発足初代総裁に下山定則が就任 6/1
日本専売公社(総裁：秋山孝之輔)発足 6/1
改正労働組合法、労働関係調整法改正公布 6/1
国民金融公庫設立 6/1
工場標準化法交付、7月1日施行、 6/1

日本工業規格(JIS規格)制定
東京の21店など大都市でビアホール(当時の表記は「ビヤホール」)が復活 6/1
雑誌『夫婦生活』創刊(7万部が即日完売) 6/1
在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和24年法律第173号）6/1
労働組合法（昭和24年法律第174号）6/1
労働関係調整法の一部を改正する法律（昭和24年法律第175号）6/1
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律（昭和24年法律第176号）6/1
裁判所法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第177号）6/1
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第178号）6/1
学校教育法の一部を改正する法律（昭和24年法律第179号）6/1
酪農業調整法を廃止する法律（昭和24年法律第180号）6/1
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）6/1
中小企業等協同組合法施行法（昭和24年法律第182号）6/1
協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）6/1
外国保険事業者に関する法律（昭和24年法律第184号）6/1
工業標準化法（昭和24年法律第185号）6/1

日本工業規格「JIS」を制定
獣医師法（昭和24年法律第186号）6/1
海上運送法（昭和24年法律第187号）6/1
法務府令第 9号　公証人法施行規則 6/1
法務府令第10号　公証人定員規則 6/1
法務府令第11号　確定日附簿及び日附印章調製規則 6/1
法務府令第13号　登記事務委任規則 6/1
総理府・大蔵省令第 1号　官報及び法令全書に関する内閣府令 6/1
大蔵省令第49号　調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令 6/1
新制国立大学の学長発令(総長を学長と改称) 6/2
作家で詩人　佐藤紅緑、没 6/3
国鉄労組、警察官の顔パス乗車拒否を決定 6/3
小説家の佐藤紅緑(こうろく)、死去。享年74歳 6/3
今後行うべき重要施策について、閣議決定 6/3
測量法（昭和24年法律第188号）6/3
屋外広告物法（昭和24年法律第189号）6/3
国立病院特別会計法（昭和24年法律第190号）6/3
日本銀行法の一部を改正する法律（昭和24年法律第191号）6/3
持株会社整理委員会、三菱重工の3分割決定を指令 6/4
労農党全国代表者会議 6/4～6/5
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和24年法律第192号）6/4
水防法（昭和24年法律第193号）6/4
北海道唯一の城、松前城(国宝)が全焼 6/5
米国帰化法の人種制限撤廃。在米日本人8万余人も市民権を獲得 6/6
国立国会図書館法の一部を改正する法律（昭和24年法律第194号）6/6
土地改良法（昭和24年法律第195号）6/6
土地改良法施行法（昭和24年法律第196号）6/6
競馬法の一部を改正する法律（昭和24年法律第197号）6/6
競馬法の一部を改正する法律（昭和24年法律第198号）6/6
ドイツ民主共和国（東ドイツ）の憲法が発効 6/7
厚生省、中絶により出生率低下と発表 6/7
配炭公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第199号）6/7
ジョージ・オーウェルの小説「1984年」がセッカー・アンド・ウォーバー社から出版 6/8
ハンガリー外相ライクら多くの共産党指導者が逮捕 6/8
ILO総会に日本から戦後初めて参加 6/8
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和24年法律第200号）6/8
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和24年法律第201号）6/8
農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律（昭和24年法律第202号）6/8
全逓第七回臨時大会、秋田。行政整理に対して国鉄との共同闘争により実力行使も辞さないとする方針を決定 6/8～6/9
東神奈川車掌区、組合幹部19名の懲戒免職に対して、ストライキに突入 6/9
京浜東北線・横浜線で、労働組合管理の「人民電車」が運転される 6/10
改正労組法、労働法施行 6/10

東京駅の煙突上で学生が国電のスト中止を要求、学生が煙突のてっぺんから「学校に行けないので早く(ストを)やめて」と演説。スト自体は、GHQの命令で翌日の早朝に中止
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第203号）6/10
死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）6/10
弁護士法（昭和24年法律第205号）6/10
認知の訴の特例に関する法律（昭和24年法律第206号）6/10
社会教育法（昭和24年法律第207号）6/10
家畜商法（昭和24年法律第208号）6/10
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和24年法律第209号）6/10
改正労働組合法、労働関係調整法施行 6/10
5・30事件人民決起大会 6/11
東京都、失業対策事業の日当を254円と決定。（ニコヨンの語源） 6/11
ガーナのエンクルマ、会議人民党結成 6/12
治安閣僚懇談会 6/13
組合費の給料天引きを否認する人事院規則施行 6/13
ベトナム国（南ベトナム）が成立。元首はバオ・ダイ 6/14
全官労大会 6/14
広島日鉱争議、警官隊と衝突 6/14
映画倫理規程管理員会（映倫）設立 6/14
日本製鋼広島製作所で解雇をめぐり労組員と警官隊1500人が衝突。43人負傷 6/15
藤原歌劇団によるワーグナーの「ローエングリン」が帝劇で上演 6/15
通訳案内業法（昭和24年法律第210号）6/15
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和24年法律第211号）6/15
少年法の一部を改正する法律（昭和24年法律第212号）6/15
簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）6/15
運輸省令第27号　通訳案内士法施行規則 6/15
ハンガリーで、ライク外相が逮捕され、共産党内反ソ派の粛正が始まる 6/16
国際水泳連盟、日本の復帰を承認と通告 6/16
全国賃金調査。男7557円、女3125円 6/17
東芝加茂工場争議、142名検束 6/17
引揚援護愛の運動、全国的に展開 6/17
東京銀座でアドバルーンが復活 6/17
炭鉱従業員の雇傭制限並びに配置転換要綱、閣議決定 6/17
吉田茂首相、教育勅語に変わる「教育宣言」作成を文教審に諮問 6/18
共産党拡大中央委員会 6/18～6/19
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第214号）6/18
東京都未亡人同盟結成 6/19
太宰治の一周忌が、東京三鷹町の禅林寺で盛大に執り行われる。(「桜桃忌」のはじめ) 6/19
石炭争議解決 6/20
九州・四国にデラ台風。死者・不明418人 6/20
農地調整法の一部を改正する等の法律（昭和24年法律第215号）6/20
ガーナのクワメ・エンクルマが、英領ゴールド・コーストで会議人民党を結成 6/21
GHQ、軍政局･部を民事局･部に改称と発表 6/21
テラ台風が西日本を襲い、瀬戸内海定期船青葉丸が沈没し、131人が死亡 6/21
日教組、政治活動弾圧に対し闘争を指令 6/22
イランとイラクが相互援助条約・通商文化条約を結ぶ 6/23
メチルウイスキーによる死亡者続出で東京都が一斉調査、台東区などで多数押収 6/23
注：「ばくだん」などと呼ばれていた、飲み過ぎると失明したり最悪死亡することから
審理やり直しの加藤哲太郎（「私は貝になりたい」の原作者）に有期刑30年の判決 6/24
優生保護法の一部を改正する法律（昭和24年法律第216号）6/24

優生保護法改正で経済的理由での中絶合法化 6/24
自転車競技法の一部を改正する法律（昭和24年法律第217号）6/24
戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針、閣議決定 6/24
南北朝鮮の政党・団体の代表が平壤で祖国統一民主主義戦線を結成 6/25
戦後初の芥川賞決定。由起しげ子『本の話』と小谷剛『確証』 6/25
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和24年法律第218号）6/25
運輸省令第30号　航路標識法施行規則 6/25
韓国の統一派指導者金九(Kim Ku)が安斗煕に暗殺 6/26
日本美術家連盟(会長・安井曽太郎)結成 6/26
オーストラリアで週35時間労働などを要求して炭鉱スト 6/27
ソ連シベリアからの引揚げ再開。引揚げ第1船の「高砂丸」が舞鶴に入港 6/27
韓国駐留米軍が撤退を完了 6/27
祖国統一民主主義戦線(25日結成)、南北朝鮮の人民自身による平和統一案を発表 6/28
韓国のアメリカ軍が、500人の軍事顧問団を残して撤退を完了 6/29
列車妨害続発に、総裁「政治的意図の印象」と 6/29
世界労連第二回世界労組会議、ミラノ 6/29～7/9
政令第231号　労働組合法施行令 6/29
人事院規則14-5　人事院規則14-5（公選による公職） 6/29
南北朝鮮労働党が合併し、朝鮮労働党 6/30
平市(たいらし)で馘首(かくしゅ)反対の掲示板めぐり共産党と警察が衝突。(平事件) 6/30 平事件。福島県平市で、労働者や市民が掲示板撤去に反対して警官と衝突し、警察署を占拠する。約300人が逮捕 6/30
米国ユタ州のホーゲル動物園から贈られた2頭のライオンが、上野動物園に到着 6/30

このライオンは「ナイル」「アリス」と命名、一緒にピューマとスカンクも来日
恩賜財団愛育会「愛育医院」を医療法の規定により「愛育病院」と改称