昭和51年前半 鉄道ニュース
名鉄名古屋本線【駅名改称】中日球場前→ナゴヤ球場前 1/1ルミネ開業 新宿駅東口1階の旅行センターをルミネ」 1階に移転 3/
年末年始の営業概況発表 1/512月27日から１月4日までの年末年始の9日間に国鉄を利用して旅行した人は全国で405万人と推定され、この数字は昨年に較べて2％少なく2年迪続して前年を下回る輸送人員となった仙台市電 軌道事業廃止許可おりる 3/22
人出のピークも全体に高原化傾向が強まり、積み残しなど大きな輪送上の混乱はみられなかった
線区別の輸送人員では、新幹線が博多開業の効果により対前年比15％の伸びを示し、新幹線との接続線区でも輸送人員は前年を上回ったが、その他の東北・上越線などでは前年を下回る結果となった
なお、9日間の旅客取扱い取入は、運賃値上げの効果により、331億円で対前年比12％増。主要駅での1日当たりの平均旅客収入は、次の通りであった
国鉄が、6月1日を目途に｡ 運賃・料金の改定を申請 1/7
- 東 京･･･1億9388万6000円
- 新大阪･･･1億1984万5000円
- 名古屋･･･1億1030万1000円
昨年11月に財政危機を打開する緊急措置として旅客関係料金を改定したが、今年度末には累積赤字が3兆円にも及ぶ見通しとなった国労、年頭中執で「76春闘構想」。総選挙にそなえ、「総選挙闘争本部」の設置などを確認。処分、損害賠償請求が行なわれた場合の闘争方針なども決定 1/8
このため、財政の健全化をはかるために6月1日から旅客・貨物の運賃・料金あわせて旅客平均50.4％、貨物平均53.9％の運賃値上げ申請を運輸省に行なった
運輸省はこれを受理し、ただちに運輸審議会（津田実会長）に諮問した
北陸を中心に日本海側に大雪が降りつづき、国鉄北陸、上越、信越線などのダイヤが乱れた 1/10～12
博多総合車両部で全般検査始まる 1/12車両検修技術の粋を集めて福岡県筑紫郡に建設した博多総合車両部が、同日から全般検査も開始、すべての機能が稼動を開始した桜井線【自動信号化】奈良～天理間 1/12
同車両部は浜松工場とともに新幹線電車の全検実施施設として、車体解ぎ装設備、部品・車体検修設備などに最新鋭の設備を設置しており、全般検査の開始によってこれらの機能が注目されている
昭和51度第867回日本国有鉄道監査委員会 1/13国鉄、役員会で財政再建策として1月分から総裁など幹部150人の給与を5～10％返上と決定 1/13
- 昭和51年度補正予算案について
- 年末年始における旅客輸送状況について
- 国鉄ローカノレ組問題について
国労全国対部長会議、26.2%の新賃金要求決定 1/13
国労、動力車、スト権スト処分1月中は延期しろと当局に申し入れ 1/14
愛媛県青果連､国労･動労に対しスト権ストによる損害賠償請求 1/14
愛媛県青果農協連が、50年11月26日～12月3日のスト権ストによるミカン輸送の損害賠償として国鉄、国労。動労に5480余万円の請求を東京地裁に提訴大手私鉄のうち社内事情から運賃値上げを見送っていた西鉄の運賃が、普通22.5％、通勤定期31％、通学19.2％値上げされた 1/15
国鉄再建問題懇談会、1976・77両年度に50％程度の値上げなどを内容とする意見書を正式決定 1/16
篠原鉄道建設公団総裁、上越新幹線、青函トンネルとも当初見通しより完成が3年伸びる見込みと語る。1/16建設中の青函トンネルは難工事、上越新幹線は資金不足のため完成が3年遅れ、青函トンネルは57年3月、上越新幹線は55年3月以降になると語った東海道本線新酒匂川橋りょう（2km）が完成、使用開始。1/19
日本海側大雪で混乱 1/19～23北陸、北海道地方に大雪が降りつづき国鉄上越、信越、日本海縦貫線を中心に飯山、奥羽、東北、根室、函館、常磐線などで連日運休、遅れ、運転打切りなどが続発、ことに上・信越線は列車が立ち往生しローカル列車のほかは全面ストヅプ国鉄新幹線も岐阜、滋賀県境付近の大雪のため名古屋～京都間で徐行、運休がつづき、25日までダイヤが乱れた 1/20
公労協第8回共闘委、スト権ストで処分出れば、撤回要求で順法、再建非協力などの闘争実施の方針決定 1/20
豪雪で列車ダイヤ混乱 1/21～1/2618日夜半から新潟・北陸地区を中心に日本海側各地に降り始めた雪は、「38.1豪雪」以来の規模となり、国鉄ダイヤも大きな影響を受け、本社内に雪害対策本部を設置し対策にあたった運輸省、相模鉄道、神戸高速鉄道など6社の運賃値上げ認可 1/21
この豪雪により、列車ダイヤは上信越線を中心に麻痺状態となり、22日からは上越線 水上～長岡間、信越本線黒姫～直江津間で第5次の運転規制、上越・信越・日本海縦貫線各線の寝台列車等を全面運休した
23日午後に新潟県知事に対して陸上自衛隊の派遣を要請
この結果、天候の好転とも相まって除雪作業は順調に進み、26日からはダイヤの乱れはあるものの一応は回復へと向かった
1月23日からは、東海道、山陰、湖西、白新、大糸、高山線などにも雪害が広がったが、25日には降雪も峠を越し、ダイヤは徐々に回復
運輸省、日本鉄道技術協会（島秀雄会長）、通勤用の磁気浮止鉄道（EML）の浮上走行に成功と発表 1/21
国労中央執行委員会。スト権ストの処分、損害賠償の動きに対し、非協力、貨物順法、工場減産などでたたかう方針を決め、準備指令を発出 1/21
伯備線など4線の電化を認可申請 1/22このほど、伯陥線、山陰線、日豊本線、関西本線4線区386キロにわたる電化計画が決定され、運輸大臣に認可申請された昭和50年度第820回日本国有鉄道監査委員会 1/23
いずれの線区も認可がおりしだい工事に着手し、54年度の開業をメドとしている
- 伯備線・山陰線 伯奢大山～出雲市間206キロ
新幹線岡山駅から中国地区を縦断し、山陰地区の松江市、米子市などの中核都市を結ぶルート。沿線は大山、隠岐国立公園などの観光資源にも恵まれており、電化の完成で新幹線と直結した輸送力整備が確立する- 日豊本線 南宮崎～鹿児島間120.1キロは、49年に電化された幸崎～南宮崎間の残りの部分
観光客が年々増加しているが、依然として南宮崎以南は非電化区間のため効率的な輸送がはかれず、このため、電化とともに自動信号化などをはかり線区近代化をはかるもの- 関西本線名古屋～亀山間59.9キロ
近年になり沿線の宅地開発が進展し通勤通学輸送が急増しているため、輸送力を増強してこれに対応するもの最近における環境保全、労働関係等の訴訟の動向について昭和50年度第821回日本国有鉄道監査委員会 1/23昭和50年度の監査の問題点について東北新幹線盛岡開業は79年春以後 1/28藤井国鉄総裁は、総需要抑制の予算編成やインフレのため、77年3月完成予定の東北新幹線東京～盛岡間の開業は2年以上遅れると記者会見で発表国鉄の、50％に及ぶ運賃・料金の改定申請を受けて、運輸審議会は公聴会実施 1/26・27
藤井総裁からは、｢将来とも輸送機関の中軸たる鉄道を築き、国民生活の向上と国民,経済の発展に貢献するには、財政の健全化が急務であり。そのために運賃水準の適正化の意味からも運賃・料金の改定の申請を行なった旨を陳述常磐線 【複線化】広野～木戸間（5.4km） 1/26
冒頭の陳述の後、一般公述人30名が、2日間にわかれてそれぞれ賛成、反対の公述を行なった
上越新幹線六日町トンネル（延長5020m）の南（1510m）寺尾（1690m）両工区が貫通 1/27
北九州市議会、モノレール小倉線のルート、経営主体などを承認。1/27
昭和51度第868回日本国有鉄道監査委員会 1/28公安業務の現状と問題点について鉄労連第56回中央委、中央討論集会、春闘方針決定 1/28
仙台に駅ビル建設、仙台ターミナルピル株式会社（仮称）を創立 1/28新幹線高架下の有効利用と地域活性化の要望があることから、高架下の地上3階、地下1階の延べ面晴約3万平方メートルを使用し、ショッピング施設・食事施殷を建設・運営することとして、仙台ターミナルピル株式会社（仮称）を設立することとし、発起人会が開かれた昭和50年度第822回日本国有鉄道監査委員会 1/29
同社の資本金は6億円で、そのうち国鉄が3億円を出資し、4月の設立総会により発足し、52年12月には開業の予定となっている国労全国戦術委員長会議、不当処分に対するとりくみについて協議、「通告の翌日から闘いに入る」などの戦術決定 1/29
- 列車火災事故防止対策について
- 技術開発の現状と問題点について
春闘共闘、76春闘第一次全国統一行動 1/29
名古屋鉄道瀬戸線の名古屋市栄乗り入れと地下街建設起工 1/30
小田急電鉄本厚木駅周辺の連続立体化が完成、全面使用開始 1/30
六甲摩耶鉄道 ?利天上寺、放火のためほぼ全焼。参詣客の乗車が無くなる 1/30
国鉄、スト権ストに関し国労・動労等の参加者(解雇15人(国労9、動労6)、停職270人、減給1449人、戒告3671人)、5405人に解雇を含む処分を通告 1/31
国労、処分通告に対し、直ちに全地本に抗議集会・抗議交渉、2月1日からの順法闘争突入を指令 1/31
春闘共闘委、公労協、国労・動労など、スト権スト処分通告に抗議し、国鉄本社前で集会、2千人 1/31
国労・動労、、スト処分抗議貨物順法闘争に突入 2/1国労と動労が、スト権ストの処分に抗議して貨物列車の順法闘争をつづけ、一部に運休、遅れがあったが、大きな乱れはなかった深名線【仮乗降場廃止】大曲 2/1
昭和51度第869回日本国有鉄道監査委員会 2/2国鉄 第67回諮問委員会開かれる 2/2
- 昭和52年度予算案について
- 国鉄再建対策要綱について
冷え込みによる架線、パンタグラフの故障などが続発して首都圏の国鉄東海道、常磐、成田、外房、総武、東金線などのダイヤが乱れた 2/3
国労、交研集会で設備投資の大幅抑制、大企業貨物運賃割引き中止、管理職の削減などの「国鉄再建緊急要求」を発表 2/3
国労が、国鉄再建の緊急要求として、下記の事項を提案 2/3ITF (国際運輸労連)が国鉄の処分に抗議、国鉄総裁に抗議電 2/3
- 東北新幹線工事の一時中断
- 政府の大幅助成がない限り赤字地方線の廃止、地方自治体への移譲
- 貨物運賃の洒正化
- 遊休土地の利用
- 管理職など1万人の人員削減などを提案
昭和50年度第823回日本国有鉄道監査委員会 2/4再建をめぐる諸問題について運輸審議会が、国鉄の運賃、料金の平均50％値上げを申請通り認めて運綸相に答申 2/4
東北新幹線第2栗須トンネル（925M）が貫通 2/4
名鉄の瀬戸線土居下～堀出間（1.43km）が廃止され、65年間の“お堀の電車"が姿を消した 国鉄労組（村上義光委員長）「国鉄再建についての緊急提案」発表 2/5
運賃値上げなしの再建案を発表。内容は国労、「国鉄再建についての緊急提案」発表 2/5
（1）設備投資の抑制
（2）地方交通線の補助拡大
（3）大企業貨物運賃の割引中止など14項目国労、動労、私鉄などの全交運が、交通政策などを要求して3月17日にストをふくむ続一闘争、30日に交通ゼネスト、4月5日以降もスト態勢などの春闘方針を決定国鉄、自民党政調審議会に5年間で1万5000人の要員削減などを内容とする「経営合理化に関する基本見解」提出 2/6
春の臨時列車ダイヤ発表 2/6ゴールデンウィークと春のけ楽シーズンに備えて、春の臨時列車ダイヤを発表国鉄、特急など3280本におよぶ春の臨時列車ダイヤ発表 2/7
発表された運転計画によると、3月1日から6月30日までの4ヵ月間に設定された臨時列車は新幹線が146本、在来線の特急が558本、急行が276本、合わせて3,280本
期間中の人出は昨年なみの約5,200万人と予想され、ヤマ場は4月29日から5月5日にかけてのゴールデンウィーク期間で約500万人の人出が見込まれる。この人出に対処するため、新幹線79本、在来線950本の臨時列車が運転されるほか、混雑緩和のために、例年通り寝台車を座席車に、指定席を自由席に置き換えたりするなどの措置がとられる
動労四国地本、愛媛県青果農協連の「スト権スト」損害賠償請求に対し、みかん輸送拒否の方針を決定 2/7
首都圏貨物輸送のバイパス・鶴見～浜川崎問の3線高架化完成 2/8
運輸省・国鉄当局、昭和60年度までに6万6000人の削減などを決定 2/9
運輸省、国鉄が、運賃値上げ法案の前提となる国鉄の経営合理化について 2/9
佐賀駅高架移転により、佐賀 ～ 東佐賀間を改キロ (+0.1km) 2/9などをきめた
- 60年度までに約6万5000人を削減する
- 総裁、副総裁、技師長のボーナスを返上する
- 部外の人材を導入する
昭和51度第870回日本国有鉄道監査委員会 2/10国鉄が、現場長を中心に1万4352人の春の定期異動を発令 2/10
- 広報業務の現状と問題点について
- 諸外国鉄道の近況等について
銚子電気鉄道 食品製造販売事業開始。観音駅に直営売店を設置、たい焼きを販売 2/10
昭和50年度第824回日本国有鉄道監査委員会 2/12国鉄総裁が「国鉄職員の市町村議員兼職は今後認めない」と語った 2/13
- 資材管理の現状と問題点について
- 経営刷新委員会の経過について
国鉄運賃・料金の改定、閣議決定 2/13「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案」として国会に提出政府、「国鉄運賃法等改正案」を国会に提出。 2/14
運審、運賃・料金改定を答申 2/14国鉄から申請の出されていた運賃・料金の改定について、運輸大臣から諮問をうけていた運輸審議会（津田実会長）は、申請通りの認可が適当であらと木村運輸相に答申運賃法および国鉄法の一部改会正法 閣議決定 2/14
この答申にあたり運輸審議会では、 ①新たな経営改善計画にもとづき、近代化・合理化による収入の増加と経費の節減につとめ、労咬関係の正常化をはかり、安全的確な輸送を催限して国民の期時に応えること ②国鉄の公共的性格とその役割から、今後財政措置を充実させ、国鉄財政を健全化すること ③運賃・料金制度全般の見直しを行ない、定期旅客運賃の法定割引率の是正を検討し、通学定期の公共負担の国庫負担措置を検討すること の3点を要望した
国鉄、スト権ストに伴う損害賠償を請求(202億4,287万円)、国労・動労相手に東京地裁へ提訴 2/14
名古屋鉄道瀬戸線【廃止】堀川～東大手（1944年から休止中）間。【休止】東大手～土居下間 2/15
国鉄の貨物版みどりの窓口、コンテナ情報システム（EPOCS）使用開始2/16
貨物版のみどりの窓口として期待されているコンテナ情報システム（ニポックス）が、使用開始となり、中央情報システム管理センターで開業式が行なわれた大阪市営地下鉄御堂筋線 10系試作車が谷町線から転入 2/16
このシステムは、全国の主要駅などに端末機を設置し、これら相互間で運転されるコンテナ列車はすべて電算処理する計画で開発が進められていたもの
この日スタートしたのは、札幌貨物ターミナル、宮城野、沼垂、小名木川、越谷貨物ターミナル、汐留、東京貨物ターミナル、笹島、金沢、梅田、安治川口、百済、東広島、浜小倉、福岡貨物ターミナル、周防富田の各基地で、16本のライナー列車が対象となっている
青梅線（立川～存島問）でも上下合計6883Mのレール交換。2/18
国労・動労、貨物列車を中心に、”順法闘争”に入る 2/18～23国労と動労が、スト権ストの賠償請求訴訟、ロツキード事件に抗議して、さる1日からつづけている貨物列車を中心にした減速順法闘争を強化し、動労は21日まで国電を除く旅客列車もふくめた順法闘争、さらに22、23日には首都圏の国電もふくめた順法闘争を続行昭和50年度第825回日本国有鉄道監査委員会 2/19藤井総裁、辞表を提出 2/19
- 土地管理の現状と問題点について
- 最近の諸情勢について
佐賀線【改キロ】佐賀～東佐賀(+0.1km) 佐賀駅移転による 2/19高架化移転の長崎本線佐賀駅が新装本オープン木村運輸相、藤井国鉄総裁の辞任を正式受理。2/19
鉄道労働組合も国鉄再建で緊急提案。2/20
20系初の急行転用 2/20寝台特急「つるぎ」20系から24系25型に置換えこれにより捻出された20系は銀河に転用、テールサインは付けられず。急行の表示が入ることに国鉄北海道総局、蒸気機関車引退記念急行券を発売、札幌、岩見沢、苫小牧、室蘭の4駅で発売 2/20
20系の急行への転用は銀河が最初
近鉄南大阪線、針中野～矢田～大和川橋梁間上り線立体交差化（この区間立体交差化完成）2/21
動力車、処分撤回要求で減速闘争 2/22～2/25
常磐線【複線化】大野～双葉間（5.8km） 2/23
神戸市営地下鉄西神・山手線 地下鉄1000形電車が川崎重工業で竣工 2/23
上越新幹線大清水トンネル（延長2万2227.5m）の仙ノ倉（2750m）、松川（3300m）2工区と月夜野トンネル（6610m）が貫通。2/24
油須原線、赤村内で小規模工事が行われた後、再び工事中断 2/24
私鉄総連第3回中央委、76春闘方針決定 2/24
昭和51度第871回日本国有鉄道監査委員会 2/25関連事業等の現状と問題点について新幹線総点検 2/25新幹線地上設備を更換 2/25 午前中の全列車を運休して長大工事間合を設定し、口ングレール・分岐器・架線などの更換作業を実施国労第37回臨時大会 2/26～2/27
49年10月に示された「新幹線の安全確保に関する対策」の一環として行なわれたもので、いままでもレールの重量化などは夜間の保守作業時間帯を利用して行なわれてきたが、分岐器の更換などを実施するためには長大間合が必要なため、年間に数回の長大間合を設定して地上設備の更換を強力に推進することになったもの
24日の終列車通過後から25日午前中の東京～大阪間の上下60本の列車を運休させて長大作業間合を確保し、施設・電気関係の作業員約4,000人を動員して、分岐器の全更換、ロングレール更換、僑マクラギ更換、重架線化、セクシヨン改良などの作業を実施国労第37回臨時全国大会、東京・九段会館。スト権ストの中間総括、大幅賃上げ、国鉄再建問題などを討議。臨時大会は12年ぶり昭和50年度第826回日本国有鉄道監査委員会 2/27昭和50年度事業局関係重点実施事項について空知丸 終航式、函館4岸第61便着後 2/27
都営地下鉄浅草線 5200形電車を導入（導入当時は5000形の一部であった）2/28
画像 wikipedia
今冬の雪害状況 2/今冬の１月末現在の雪害状況がまとまった新宿駅 ユニット形案内掲示器 (電気) 使用開始 2/
今冬の降雪状況は年末年始が平穏に過ぎたものの、1月に入り、日本海側各地や北海道地区で多量の降雪にみまわれ、ダイヤの混乱が続いた。しかし、38年豪雪の教訓を生かし、早目の運転規制と列車の運休を実施して大混乱を回避した
今冬の累計では、除雪従事員33万9810人、除雪車運転キロ29万7269キロで前年を下回り、雪捨て列車運転回数・使用車両数もともに前年より減少している
国鉄の春の臨時列車として、6月30日までに新幹線146本、在来線特急558本、急行2576本を増発 3/1
東海道貨物線 浜川崎～鶴見間 (5.3km) が開業。塩浜操～浜川崎間改キロ (+0.5km) 3/1
武蔵野線【延伸開業】鶴見 ～ 府中本町（28.8km。貨物営業のみ） 3/1【キロ設定】梶ヶ谷貨物ターミナル～尻手（10.3km 貨物営業のみ）大阪環状線 全列車が8両編成に統一 3/1
これに伴い，武蔵野線の起点は鶴見駅となり，新松戸まで86.3km、また梶ケ谷貨物ターミナル～尻手間10.3km，新秋津～国鉄西武分界点間1.6km（西武鉄道所沢駅と連絡）の貨物支線，東海道本線の貨物支線として浜川崎～鶴見間5.3kmも開業。 公団建設） （公団建設CD線）
157系引退 3/1特急「あまぎ」〈踊り子の前身）に使用中の157系電車が老朽化したため183系電車に置換え指定券の前売り方式および自由席設定列車の拡大などの変更を実施 3/1
157系は17年で引退
伊豆急行 特急「あまぎ」183系で運転開始現行の指定券の前売り方式のうち、「3週間前売り」と「2ヵ月前売り」を統合し「1ヵ月前売り」として、発売方式は1週間前、1ヵ月前、6ヵ月前の3方式となった。これに伴い、昼間のハイウェイ・バス、夜行便のドリーム号、ビジネスエックの予約および周遊券の発売が1ヵ月前からとなり、関東・中部・関西地区で取り扱われていた近距離列車の復路の8日前発売が廃止武蔵野南線【新駅開業】梶ケ谷貨物ターミナル 3/1
同時に、自由席設定列車の変更も行なわれる。これは、現行の全車指定特急・急行列車の一部に自由席を新たに設定するもの。この変更により、エル特急で定着した指定券を持たずに乗れる特急のイメージがさらに定着していくものとみられる
さらに駅窓口、車内取扱い業務の混雑を解消するために乗車変更制度の一部改正（指定券変更の変更は1回限りと改められた、（従来は、使用開始前であれば変更は何回でもできた。） もあわせて行なわれた
新宿～四国間コンテナ貨物輸送営業開始 武蔵野線開通にともなう山手貨物列車大幅減少 3/1
イラン新幹線(イラソーメシェッド間)建設計画の実務担当のナセル・ハデミ運輸大臣顧問ら国鉄を訪問 3/1
西武鉄道 所沢 ～ JR新秋津間、貨物連絡設備竣工 3/1
同時に池袋・国分寺両駅の貨物中継を新秋津駅に変更。特急レッドアローの毎時運転開始西武新宿線に休日特急 “おくちちぶ” 号運転開始 3/1
イラン新幹線（イラン～メシェッド間）建設計画の実務担当のナセル・ハデミ運輸大臣顧間ら国鉄を訪問 3/1
国鉄蒸気機関車全廃 3/2室蘭本線追分機関区に残っていた最後の現役蒸気機関車9600形3両が、構内入換作業もDLにバトンタッチして引退、国鉄の営業用蒸気機関車は完全に消える新幹線は、車両検査の遅れで6/30まで「ひかり」8本、3/22から6/1まで「こだま」二本運休を発表 3/2
国鉄室蘭本線追分機関区に入換え用として残っていた最後のSLがDLと交代、全線区からSLが完全に姿を消した 3/2
国鉄日豊本線南宮崎～鹿児島間（120.1km）の電化起工 3/2
新幹線騒音対策実施要領を提出 3/350年7月に環境庁より新幹線鉄道騒音に係る環境基準が告示され、それに基づく実施計画を検討してきたが、このほど告示による環境基準を達成するための対策実施要領がまとまり、運輸省に提出した日豊本線電化起工式 3/3
すでに営業運転を開始している東京～博多間については、音源対策として防音壁・防音工などの工事を実施しているが、今後とも一層その実施を強力に推進することとしている
電波障害防止対策については、騒音が80ホン以上の地域の住宅、70ホン以上の学校、病院などの防音工事を優先的に実施することとし、その実施体制については、関係の地方公共団体の協力を得て、障害防止対策の実施に関する実務を委託するなどして対策の推進と実施体制の強化をはかることにしている
東北・上越新幹線などの現在工事中の新幹線に関しては、技術的に可能な限りの音源対策を実施するとともに、技術開発をも進め、沿線の環境保全に努めることとしている南宮崎～鹿児島間120.1kmの交流電化起工式を五十市駅構内で挙行。九州一周電化は’79年度完成の見込み昭和50年度第827回日本国有鉄道監査委員会 3/4今後における要員問題について総武本線八日市市場～干潟間（2770m）でレール交換 3/4
運輸省、3年計画で新幹線沿線1万8000戸の防音工事・移転を行う等の新幹線騒音対策要綱を決定 3/4
新幹線騒音対策要綱か閣議了解となる 3/5
藤井国鉄総裁が辞任。高木新総裁が就任 3/5政府は8代目国鉄総裁にもと大蔵事務次官、高木文雄氏を発令・東大卒，1943年大蔵省入り、75年7月事務次官を最後に退任・56歳
副総裁には国鉄常務理事だった天坂菖同氏が昇格・天坂氏は東大卒，1947年運輸省入り∴50年から国鉄へ移り、職員局職員課長、総裁室文書課長、経理局長を歴任・55歳首相官邸で三木総理大臣より辞令を受けとり、正式に国鉄総裁に就任した新総裁は、本社内で藤井前総裁と事務引継ぎを行なった後、天坂新副総裁に辞令を交付し、新しい正副総裁が誕生常務理事の担当事項決まる 3/5 加賀谷常務理事の退任と馬渡・橘高常務理事の就任に伴い、本社常務理事の特命担当事項が、次の通り決まった
記者会見で、新総裁は「たいへん難しい時期にきており、諸問題についてもまだ白紙の状態だ。全職員の協力を得て一生懸命努力していきたい」と発表豊橋鉄道【廃止】柳生橋支線 新川～柳生橋間 3/7
- O田口常務 人事および組織に係る事項
運賃収入に係る事項- 〇山岸常務 保安に係る事項
- 〇小林常務 政府機関等との折衝ならびに情報の収集及び活用に係る事項
- ○篠原常務 関連事業に係る事項
- 中部地区に係る事項
- 〇尾関常務 情報管理の近代化に係る事項
- 〇馬波常務 財務に係る事項
- ○橘鳥常務 職員に係る事項
南武線 101系電車投入 3/8京浜東北線から101系が転入、南武線の半数が101系となる（1978年に101系へ統一）片町線101系電車が京浜東北・根岸線から転入。片町線初の新性能電車となる 3/8
第179回 運転事故防止委員会 狩勝実験線における試験の実施について 3/8
運輸省、蒲原鉄道など4社の値上げ認可、17日実施 3/9
国鉄新幹線岡山～博多間が開業して1年になり、国鉄がまとめた1年間の輸送人員は延べ1億6500万人、1日平均47万人で、東京～岡山間だけの前年に比べ1日11万人、30％増加 3/10
「大雪丸LO消費減少対策プロジェクトチーム」に局長褒賞 3/10
新幹線が工事で運休始発から 3/10
10時30分ごろまで、2回目になるレール交換等を実施、東京～新大阪間の全列車、新大阪一博多間の一部列車を運休新宿ターミナルビル(ルミネ)オーブン 3/10
工事は、始発から全列車を運休し、約4,000人の作業員を動員して、午前零時から始ままった
これにより。2月25日の実施分と介わせて、ロングレールの60キロ化は延べ24キロ、分岐器の全更換は10組、道床の総つき固めは17キロにも達し、50年度内に計画された長大間合いを設定して行なう更換工事はすべて終了
上越新幹線魚沼トンネル（8624m）全通 3/10
昭和50年度第828回日本国有鉄道監査委員会 3/11貨物輸送に関する諸問題について新幹線鉄道の騒音振動対策について､環境庁【当時】から運輸省【当時】に下記の勧告が出される 3/12動力車第31回臨時大会 3/12～3/13動労が、臨時全国大会でさきに決定した17、30日の24時間ストのほか春闘の前段闘争として15日から減速、27日から順法闘争、4月上・中旬に1週間以上の長期波状全面ストを決定国労・動労減速闘争を含む闘争で国鉄混乱 3/15～3/17動労が、春闘の前段闘争として16日まで国電、新幹線をふくめて全国各線で減速闘争をつづけ、中長距離列車を中心にダイヤが混乱した。さらに17日は国労とともに雇用の確保、反インフレ、年金の改正、ロヅキード事件の追及などを要求して全国198拠点で春闘共闘の第1波続一24時間スト、新幹線、国電の減速闘争を行い、在来線はほぼ全面マヒして首都圏で1100万人の足が乱れた。このストで、客貨列車707本が運休、旅客だけでも約15億円の減収になった私鉄総連第14次中央統一行動 3/15～3/17
山陰本線 【高架化】京都～二条間 3/16山陰本線京都～二条間（3.72km）の高架化完成、丹波口駅が移転し使用開始、またこれを記念して、同区間にSL列車を運転（C56を充当？）国労・動労24時間スト 3/17
貨物支線 梅小路～京都市場間 (2.8km) が開業。（貨）京都市場駅が開業。貨物支線 梅小路～丹波口間改キロ (+0.5km)
総評・中立労連などで組織する春闘共闘委員会は、雇用保障、全国最賃制などを要求して、春闘第一波スト。国労・動労も国電・新幹線を除く奥羽、羽越、信越、室蘭、函館本線など全国の地方幹線を中心に、24時間の拠点ストに入ったため、列車ダイヤは大きく混乱し、客貨合わせて7,200本が運休紀州鉄道 値上げ申請 3/17運輸審議会、秩父鉄道など3社の値上げ（26日実施）昭和50年度第829回日本国有鉄道監査委員会 3/18国鉄七尾線（穴六～輪島間20.4km）の貨物営業廃止、仙台市電（仙台駅～大町西公園～仙台駅前間6kmなど4路線14.8km）、伊予鉄道（高浜～松山市間9.9kmなど3路線33.9km）の貨物営業廃止（4月1日廃止）を認可答申。3/18
- 貨物輸送に関する諸問題について
- 労働情勢について
吹田操車場 構内の一部饋電区分を変更 3/23
篠原鉄建公団総裁再任 3/23政府は22日に任期満了の日本鉄道建設公団総裁に篠原氏司氏を再任した。篠原氏は3期7年目で、69歳運輸審議会、京都市電（銀閣幸～白梅町間5.6kmなど3区間12.3km）の廃止専決を承認 3/23
仙台市電 市電廃止記念お別れ電車運転（31日まで） 3/25
桃花台線（仮称）建設計画会議で、桃花台線の基本計画が決定。1975年度に事業着手、1982年度に完成予定 3/25
昭和50年度第830回日本国有鉄道監査委員会 3/26経営刷新について低公害鉄道総合委員会（山村委員長）、開発候補システムとして吸引式電導磁気浮上方式が望ましいとの開発調査報告書発表 3/27
新幹線公害を理由に反対運動を展開していた大宮の住民と、1975年秋にようやく対話できるようになり、住民側は国鉄に対し、公害対策・補償など11 項目の要求を申入れ 3/28
春闘共闘委、「3.28ロッキード汚職糾弾、反インフレ失業反対、賃上げ、国民生活要求闘争体制確立総決起集会」(東京・代々木公園、五万人が参加) 3/28
春闘第2波国・動労24時間スト 3/30
国労・動労などの公労協各組合や私鉄総連などに属する組合でも始発から時限ストに入ったため、通勤・通学の足が奪われ混乱し、ほぼ全面ストップ。国鉄では、新幹線・国電を始めとして、一部地区の列車を除いてほぼ全国的にマヒ状態となり、客貨合わせて約１万70QO本の列車が運休となった。翌31日は、新幹線や一部地区のローカル線に運休する列車が出たが、ほぼ平常運転に戻った、また私鉄、公営交通の電車、バス、地下鉄が一時ストヅプし、全国で3200万人の足が乱れた私鉄・公労協中心に47単産が春闘統一スト。国労は新幹線・国電をはじめ、九州・四国と太平洋の主要幹線・支線の地区拠点で24時間スト 3/30
暫定予算案が成立 3/31政府は25日午前の臨時閣議で51年度暫定予算案(一般会計・特別会計・国鉄などの政府関係機関予算案)を決定し、国会に提出した。暫定予算案の期間は4月1日から5月10日までの40日間で、一般会計の予算規膜は2兆9223億円となっている新造貨物船 空知丸 引渡式 於函館ドック 3/31
国鉄の暫定予算案も政府の一般会計暫定予算案と同様の編成方針に準じて作成されている。それによると、損益勘定の収入は2,021飽円、支出は2,030億円で、その差額は短期借入金で処理することとしている。資本工事勘定は、収入・支出とも1,247億円で、このうち工事経費は、1,099億円となっている
これら法案は、29日に衆議院で、31日には参議院でそれぞれ可決され成立
国鉄、筑肥線の貨物扱い廃止。 3/31
国鉄、福岡市との間で筑肥線と同市が建設中の地下鉄との相互直通運転に関する基本協定締結。3/31
当局、スト権スト（75/12/1）の第二次処分通告 3/31国鉄が、スト権ストに対し訓告7万0413人、厳重注意1万9724人の処分を発表、これで対象者は合計9万5542人になった準鉄道記念物として指定 3/31C621号機関車 梅小路蒸気機関車館（当時は広島鉄道学園）京都市電【廃止】今出川線、丸太町線、白川線 3/31
仙台市電 市電運行最終日、終業記念式典挙行 3/31
25日から花電車も走行
京阪電気鉄道 駅置きの月刊広報誌「くらしの中の京阪」創刊 3/
篠ノ井線【駅名改称】麻績→聖高原 4/1
白新線【駅名改称】葛塚→豊栄 4/1
七尾線 【貨物営業廃止】穴水～輪島間 4/1
国鉄専用線(旧：岩鼻軽便鉄道) セメント基地（セメントターミナル）開業 4/1
47年3月、国鉄総武線船橋駅構内で起こった国電の追突事故に対し、千葉地裁が運転士に有罪判決 4/1→事故概要
高崎セメントターミナル開業 4/1
仙台市電廃止 4/1
仙台市電の仙台駅～大町西公園～仙台駅間（6ｋｍ）など4路線（14.8km） 高崎セメントターミナルが開業。4/1
西武新宿線列車無線試験使用開始 4/1
遠州鉄道西鹿島線【貨物営業廃止】【駅→信号場】遠州浜松→遠州浜松信号場 4/1
北陸鉄道石川線【貨物営業廃止】4/1
名鉄名古屋本線 新清洲駅に上下待避線新設 4/1
近鉄八王子線、西日野駅移転復旧 4/1
京都市電廃止 4/1
- 日永～西日野間運行再開
- 休止中の西日野～伊勢八王子間廃止
今出川線 銀閣寺道～白梅町間、丸太町線 天王町～円町間、白川線 銀閣寺道～天王町間を廃止し、京都市営バスに転換。錦林車庫廃止京都市電運賃を90円に改定 4/1
伊予鉄道高浜～松山市間（9.4km）など3路線（33.9km）廃止 4/1
青函トンネル最後の工区で掘削 4/2
開始青函トンネルの最後の工区（算用師工区 区間5，492M）の起工式が青森県三厩村にある算用師斜坑口で行なわれた・9工区中8工区はすでに本坑掘削中だが，推定80万トンのズリの捨て場所をめぐって遅れていた仙台ターミナル会社発足 4/2
名鉄知多新線【延伸開業】知多奥田～野間間1.7km 4/4
南海電鉄高野線の新記見トンネル（1853m）が完成、使用開始 4/4
青函連絡船、新造貨物船 空知丸 第6054便から就航 4/5
画像 wikipedia国鉄青函航路に新造貨物船「空知丸j（4123.6トン）就航 4/5
全交運、全単産会議、2～20日に交通全面スト配置を確認 4/5
国労中央執行委員会、全国戦術委員長会議。76春闘決戦段階の戦術を決定。20～22日国電、新幹線をふくむ72時間スト方針を決定 4/6
私鉄総連第1回中央交渉 4/6
相鉄いずみ野線【開業】二侯川～いずみ野間6.0km 4/8
交通公社労組が、賃上げを要求して96時間スト 4/8
昭和51年度第831回日本国有鉄道監査委員会 4/9
電気設備の保守管理等に関する現状と問題点について小田急小田原線【駅名改称】新原町田→町田 4/11
名古屋鉄道三河線【複線化】知立～重原間 4/11
能勢電鉄妙見線【高架化】山下駅付近。0.1km短縮 4/11
北大阪急行 6年間（連続3期）運転無事故表彰を受賞 4/12
昭和51年度第832回日本国有鉄道監査委員会 4/13
車両の保守管理等の現状と問題点について昭和51年度第833回日本国有鉄道監査委員会 4/13
昭和50年度の監査の問題点について私鉄総連、第6回交渉、8000円の回答 4/13
春闘共闘委、統一ストに突入。 4/14
国労・動労、首都圏の国電で始発から8時までの時限スト 4/14～4/16
春闘共闘の国労と動労が、首都圏の国電で始発～午前8時までの時限スト、在来地方線は11拠点で半日ストと全線区での減速闘争春闘第3波交通スト 4/14～4/16
大手私鉄10社（東武、京成、営団地下鉄、東急、京王帝都、阪神、阪急、南海、京阪、西鉄）労組、名鉄労紐が集改札、近鉄労組が名古屋～大阪間のノンストップ特急のほか。中小私鉄労組がそれぞれ始発～正午までの半日スト
このため首都圏の国電が一時全面ストップしたのをはじめ国鉄、私鉄のダイヤが一時マヒ状熊になり、全国で1600万人の足が乱れた。動労千葉地本が船橋事故の有罪判決に抗議して予定していた半日ストは、当局との交渉が前進して総武線だけの時限ストに止まった
大手私鉄10社は、「平均8，000円，6.02％アップ」の経営者側ペア同答を不満として半日スト日通労組と弘済会労組が、賃上げを要求して時限スト 4/14
首都圏の国電も動労が早朝ストを行なった
15・16日も国労・動労は、北海道、東北、九州などのローカル幹線などで拠点スト
14日から16日にかけてのストにより、特急・急行を含む約3,500本の列車が運休となり、減収額は10億円に達した
国労・動労、在来ローカル線で半日拠点スト。 16日も一部主要幹線を含むローカル線で一日スト 4/15
函館側自動車航送案内所落成式 4/15
新造貨物第2船 檜山丸 三菱重工業下関造船所にて進水式 4/15
国労、動労、在来ローカル線で半日の拠点スト 4/15
国労、動労、一部主要幹線を含むローカル線の24時間拠点ストを行い、ローカル列車、長距離列車を中心に全国的にダイヤが混乱 4/16
国鉄がまとめた14日からのストによる運休列車は、旅客2736本、貨物3491本、貨客計10億円の減収 4/17
政府、国鉄・電電料金値上げを条件に公企体ベア平均6.1％の有額回答決定 4/17
政府が条件付きで有額回答の方針を決め、国鉄では各組合に対して、51年度の予算成立と運賃法蕃改正法案の施行を条件に、平均5,522円の有額回答を行うが、組合はこれを不服として、再びストライキに4月20日から突入国鉄当局、新賃金で有額回答 (5,552円、3.64%)、国労拒否 4/17
政府、三公社五現業関係労働者に6.13%の賃上げ回答 国鉄、電々には値上げ法案成立が前提と通告 4/17
弘済会労組が、賃上げを要求して売店のストをつづけたが、19日労使交渉が妥結、ストを中止 4/17～19
ED70 敦賀第二機関区に保存 4/18
中労委、私鉄大手の賃上げであっせん案提示 4/18
昭和51年度第834回日本国有鉄道監査委員会 4/19
線路保守等に関する現状と問題点について国鉄が公労委に調停を申請 4/19
東京浅草の玩具問屋組合、「国鉄の違法ストは許せない」とトラックに横断幕を貼り山手線沿線をデモ 4/19
国労、指名スト。20日以降の72時間決戦ストに突入 4/19
全交運ゼネスト本部「ゼネスト宣言」。公企体当局、公労委に調停申請 4/19
小倉弥生会館が完成 4/20
国労、指令第26号で「4月22日4時をもってストライキ・中止。4時から7時間までの抗議ストの続行」などを発令 4/22
国労を含む交通系72時間ゼネスト 4/20～4/22
公労委、公企体の賃上げで調停委員長見解 (4.5%プラス2,750円、定昇込み1万2,146円、8.76%)、国鉄は定昇込み1万2,832円。労使拒否、仲裁へ移行）4/21に入り春闘最大の交通ゼネストがつづいた。このため国鉄は一部の幹線、ローカル線を除いて新幹線、首都圏と大阪の国電、在来線、東名ハイウェイバス、連絡船が全面ストップ、私鉄と都市交通の電車、パス。地下鉄もストップして全国の交通がマヒ状態となった
- 賃上げなどを要求する春闘共闘の国労と勣労、私鉄大手11社（東武、京成、営団地下鉄、東急、京王帝都、阪神、阪急、南海、京阪、名鉄、西鉄）労組と近鉄労組が大阪～名古屋間のノンストップ特急→20日～22日までの72時間スト
- 都市交通労連が東京、大阪、名古屋など39都市→20日、2旧に始発～午前8時、22日に始発～正午までの時限スト
- 中小私鉄、パス約200社労組も21日、22日の48時間スト
中央労働委員会、 1万2200円アップの私鉄のベースアップあっせん案提示 4/21
スト解決のため私鉄に対する中労委の職権あっせん、労使の自主交渉、国鉄などに対する公労委の調停がつづけられ、私鉄は中労委のあっせん案、国鉄は仲裁栽定へ移行することで合意し｡22日大手私鉄は12，200円のペア（9.17％）で妥結、国鉄など3会社5現業は、調停委員長見解を提示し、平均12，144円（8.8％）の公労委調停委員長見解で仲裁に移行、22日未明それぞれストを中止、ダイヤは徐徐に回復し、都市交通労連もストを解除、中小私鉄も解決に向かった
国鉄は、19日から22日までの4日間で、新幹線622本、在来線特急、急行2662本、約4,000本の運休となり、貨物の減送112万卜ン、旅客80噫円、貨物23億円、計103億円の減収になった。また全国で9300万人の足がストップ、旅客・貨物部門を合わせて減収額は107億円となった
スト後遺症’ 4/22
国労・動労は4時にスト中止指令を出したが、立ち上がりが悪く、新幹線は実質的に半日運休、八高線は1日中走らなかった私鉄総連、あっせん案受諾、 スト中止 4/22
総裁、衆院運輸委で初の所信表明 4/23
賃上げ交渉が未解決の中小私鉄36社労組が、48時間スト 4/25
岡多線【延伸開業】北野桝塚 ～ 新豊田間 (10.8 km) 4/26
全線で旅客営業開始国鉄本社に環境保全部を設置 4/26
【新駅開業】中岡崎、三河上郷、永覚、三河豊田、新豊田
北陸本線【改装開業】鯖江 4/27
昭和51度第835回日本国有鉄道監査委員会 4/28
当面の諸問題について国鉄、大宮新幹線対策特別協議会・東北新幹線の高架建設で合意 4/28
国鉄がまとめた50年度中の遺失物は、前年度と同じ180万件だが。現金が2)億7400万円と前年度より1億5000万円の増加 4/28
私鉄総連大手交渉団会議、妥結を確認 4/30
政府 新たに公企体等基本問題懇談会（仮称）を設置 4/
国鉄など、3公社5現業のスト権問題等について検討を進めるため、公共企業体等関係閣僚協議会の下に民間の学識経験者などによる審議機関を発足させる方針を決定科学技術庁は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を顕彰（現在は、文部科学大臣表彰）4/
5月中に第１回の懇談会を開く予定
本年も科学技術功労者、研究功績者、創意工夫功労者を発表、国鉄からも多数の技術者・研究者が受賞品川乗入れルート完成 4/
科学技術功労者表彰は、国産技術の開発に貢献した発明者・研究者に贈られるもので、指定券の電話予約システムの開発により、佐川情報システム部次長らが受賞
研究功績者表彰は。科学技術分野で優れた研究開発を行なった研究者に贈られるもので、国鉄からは浮上式鉄道におけるリニア・シンクロナスモーターに関する研究で、外務部の稲川氏、車両設計事務所の藤江氏が受賞
創意工夫功労者表彰は、優れた創意工夫によって職場技術の改善、向上に貢献した人に贈られる賞で、技術研究所の中根氏ら54氏が受賞。これは、おもに作業改善や省力化などに努力したことに対して贈られたもの
東海逆本線東京～品川間の地下線増ルートがほぼ完成し、10月から総武線快速電車の品川乗入れが実現する運びとなった高崎線で大規模な軌道強化 4/
これは、東海道・横須賀線の分離運転を目的として、東海道貨物別線などとともに工事が進められていたもの。この新貨物線の開業のメドが立たないため、東京駅の混雑緩和などを目的に総武線の延長運転だけが決定した
高崎線で6月9日、30日に一部列車を運休して軌道強化をはかることになった愛知県企画部交通対策室に、桃花台線担当課設置 4/
高崎線は沿線利用客の伸びで輸送力が増大し、これに伴い60キロレールの投入とロングレール化が進められていた。そのうち神流川橋りょうのレール更換は、作業の安全面を考慮して列車間合を確保し、作業を行なうことになったもの
これらの作業では、レール更換とともにポイント更換、架線の張替え、逆床のつき固めなども併せて実施され、工事の完了により、50キロPSレールはほとんど姿を消し、50Nレールの60キロ化も進んでおり、同線の軌道は大幅に向上することになる
呉線【貨物取扱廃止】仁方、坂 5/1
近江鉄道 ワンマン運転開始 5/1
岩手開発鉄道 鉄道免許失効（岩手石橋 ～ 平倉間）5/4
ゴールデンウィークの営業概況まとまる 5/6
期間中（4月29日から5月5日）の人出は、主要線区の下り優等列車通過人員合計で469万人、対前年比は97％。収入も294億円、対前年比が108％と、平均32％の料金改定をしたにもかかわらず低調だった青函トンネルで異常出水 5/6
今年の特徴は、博多開業のブームが引き続き、山陰・中国地区への入込みが昨年に続き増加、また、大都市からの近距離客が多かったものの、悪天候と不況による節約ムードが重なり、全体に低調なまま終わったものとみられている
主要駅の収入では、東京駅が5月1日に過去最高の3億4432万円の収入をあげたが、その他の駅では、新潟・上野・京都などの各駅がいずれも前年を上回った
3時ごろ、北海道側吉岡工区で出水、水量は最高毎分30～40Tを記録し、49年1月の同事故における毎分12tをはるかに上回った。しかし、現場総員の排水作業により、57年の開通には影響ないとのこと都営地下鉄6号線全通 5/6
高島平～西高島平間1.5kmを延長開業、途中駅は高島平、これで6号線の西高島平～三田間が全通した都営地下鉄6号線 【延伸開業】高島平～西高島平間(1.5km) 5/6
東京の地下鉄線の営業キロは165.9kmとなった
【新駅開業】新高島平・西高島平（いずれも都営地下鉄6号線）常務の特命担当事項決まる 5/7
常務理事の異動に伴い、本社常務理事の特命担当事項が、次の通り決まった昭和51年度予算成立 5/8
- O田口常務 人事および組織に係る事項 事業収入に係る事項
- 〇小林常務 政府磯関等との折衝ならびに情報の収集および活用に係る事項
- ○高橋常務 工事に係る事項
- 〇篠原常務 関連事業に係る事項 中部地区に係る事項
- O尾関常務 保安に係る事項 情報管理の近代化に係る事項
- 〇馬渡常務 財務に係る事項
- 〇橘高常務 職員に係る事項
- O吉武常務 旅客営業に係る事項 東北地区に係る事項
有田鉄道 キハ58000営業運転開始 藤並～湯浅間 3連で、運用開始 5/10
昭和51年度第836回日本国有鉄道監査委員会 5/11
旅客営業の現状と問題点について国鉄再建について。第77通常国会に提出 5/11
小田急線【高架復々線化】代々木八播～東北沢間（1.9km）下り線使用開始 5/11
上り線は7月上旬、全面完成は53年春の予定近江鉄道多賀線 ワンマン運転開始 5/11
横須賀線 サロ113、高槻・宮原区へ転出 5/11～11/13
青函連絡船、自動車航送10周年記念乗車券発売 5/12
国労三役、高木国鉄総裁と会見。労使関係の改善、再建問題、労働基本権問題で合意メモ 5/12
国鉄、国鉄労組と再建問題で初のトップ会談 5/12
新幹線の点検遅れで運休決定 5/12
博多総合車両部の台車検査が遅れ、20日から6月末まで毎日5往復の運休を役員会できめた。不慣れや怠業が原因とされるが、ストがらみ以外で検査遅れによる運休は開業以来はじめて国鉄、本格的な列車火災燃焼実験開始 5/13
同鉄道技術研究所内に50年9月完成した実験棟で、気動車床下回路の耐力試験を開始、キハ65の同回路を鋼製箱に納めて着火し、風速15Mの風を送って20分間燃焼させたが、回路は異状なく、耐火能力が確認された国労第116拡大中委、76春闘中間総括 5/13～5/14
国労116回中央委員会(国労会館)。76春闘の中間総括。あわせて仲裁裁定実施、国鉄再建闘争、スト権奪還など当面の方針を決定動力車第93回臨時中央委、中間総括 5/14
C57135交通博物館入り 5/14
’75年12月14日に室蘭岩見沢間で最後のSL旅客列車を牽引したC57135号機が交通博物館に運ばれ、一般公開された・高木国鉄総裁も出席して除幕式を挙行。私鉄総連、産別最賃6万5000円協定成立 5/14
低公害鉄道EML 走行試験 5/14
運輸省が低公害鉄道開発プロジェクトとして進めている常伝導式磁気浮上式鉄道の1次走行テスト終了国鉄、動力車労組とも再建問題で会談 5/17
昭和51年度第837回日本国有鉄道監査委員会 5/19
昭和50年度の監査の問題点について通勤用磁気浮上鉄道（EML）、過酷な条件下での走行実験開始 5/17
去る1日に浮上推進に成功した運輸省（現・国土交通省）開発によるEMLは、カント・軌道不整・重心位置の変更など、過酷な条件下での走行実験が開始された。10月末まで続けられる運輸省、1975年度の輸送活動状況をまとめる（新幹線客増え、小口貨物は減少）。5/19
国鉄、再建問題で鉄労とも意見交換。 5/20
新幹線、台車検査業務の遅れで一部運休 5/20
博多総合車両部の台車検査業務の遅れにより、6月30日までの42日間、ぴかり137・25・85・87・168・10・90・140号の4往復、また22日から6月1日までの10日間。こだま287・262号の1往復を運休する。昭和51年度第838回日本国有鉄道監査委員会 5/21
国鉄当局は「台車検査業務に初めて導入した流れ作業システムに職員が慣れなかったため」と説明している
昭和50年度貨物営業成績について昭和和51度第839回日本国有鉄道監査委員会 5/21
公共企業体等労働委員会（峯村光部会長）、8.8％（定昇のみ）の賃上げを内容とする仲裁裁定を提示。5/22
- 運転関係業務の現状と問題点について
- 貨物営業の問題点について
3公社5現業の加重平均で１万2444円、8.8％（定昇込み）の賃上げを内容とする仲裁裁定を提示中労委、私鉄に1万2200円のあっせん案提示 5/21
国鉄の場合、「基準内賃金の4.5％相当額に2,750円を加えた額9,583円の源資をもって引き上げること」を主文としており、これは定昇込みで１万2832円、8.45％となる
政府は28日にこの取扱いを協議した結果、国鉄、電々を除き3公社5現業の仲裁裁定を裁定通り実施する方針を決めた。しかし、国鉄と電々については、運賃法案等が図会で継続審査となっている現状では、財源上、仲裁裁定の実施が困難であるとして、公労法16条に基づき国会で承認を求める方針を決めた
公労委が、国鉄の賃上げ紛争に対し、さる4月22日の調停案と同じ1万2832円（定昇込み、8.45％）の仲裁裁定を下し、労使に交付 5/23
国鉄運賃値上げ見送り 5/24
通常国会が閉会し、国鉄運賃値上げの関係法案は衆院で継続審議となり、国鉄が6月1日実施を希望した運賃・料金値上げは当分見送りとなった。このため国鉄は毎月531億円ずつ減収となり、深刻な資金不足に見舞われそうだ第77通常国会が閉会、「国鉄運賃法一部改正法案」は継続審議になり、国鉄が予定していた6月1日からの運賃値上げは見送られた 5/24
東京・台東区が新幹線誘致特別委員会に関係者の6割が新幹線上野駅誘致に賛成と説明 5/24
衆院本会議趣旨説明および質疑 国鉄再建についての各党対案衆院・運輸委に付託 5/24
新幹線の乗客10億人突破 5/25
’64年10月1日の東京～新大阪間開業以来11年7カ月、4255日目。なお’75年9月12日に9億人輸送達成と発表されていたが、国鉄の計算ミスで’75年度上半期に700万人多く数えていたことがわかった
当日午前中には、東京駅貴賓室鹿の間で、十河、石田、磯崎、藤井の歴代総裁と高木総裁が一同に集まり抽選会を開催
この日、10億人目の乗客が乗っていると予想された列車は、ひかり159号、ひかり6号、ひかり8号、ひかり2号の4本。この4本の列車に対して、東京駅での歴代総裁による抽選の結果が、総合司令所から車内電話で伝達され、4,600人の乗客の中から12人に記念品が手渡された
山陰本線長門市～幡生間（77.7km）のCTC化に伴う継電連動化が完成、切り替え。5/25鉄道友の会、本年度のローレル賞に東京急行電鉄の「8000系」、富士急行の「モハ5000形」、国鉄の「キバ66、67形気動車
ブルーリボン賞に阪急電鉄の「6300系」を選出 5/26
昭和51年度第840回日本国有鉄道監査委員会 5/28
職員管理の現状と問題点について7月1日ダイヤ改正を発表 5/28
新幹線の広島地区における輸送力増強と、長崎・佐世保線の電化完成に伴う輸送改善を合わせて実施することになり、その概要が発表された政府が、国鉄の賃上げに対する公労委の仲截裁定を「運賃値上げ法案が成立しない限り実施困甦」として一時凍結、次期国会の承認を求めることに決定 5/28
新幹線は広島地区での輸送力不足が目立ち、これに対処するために実施されるもの
今回のダイヤ改正で、「ひかり」は12本増の132本、「こだま」は5本増の143本となる、主に西日本地区の輸送力増強にあてられ、東京～広島間の「ひかり」が3本から13本に大幅増となる
長崎・佐世保線のダイヤ改正は、長崎本線鳥栖～長崎間（125.3キロ）、佐世保線肥前エル特急「かもめ」7往復、佐世保線にエル特急「みどり」6往復が運転され、スピードアップとネットダイヤの実現により、長崎・佐世保地区の輸送改善がはかられる
政府、国鉄・電電の仲裁裁定は「予算上、資金上支払い不可能」として公労法16条の適用を決定 5/28
51年度国鉄殉職者追悼法要行なわれる 5/28
小岩井農場、SLホテル設置に向けて地鎮祭 5/28
鉄建公団の事業計画決まる 5/
事業計画のうち、新幹線については上越新幹線が事業計画額1,280億円で、測量設計、用地買収、路盤工事等を、成田新幹線は事業計画頷64億円で、測量設計、用地買収等が行なわれる
北陸新幹線と北海道新幹線については、測量設計が行なわれる。四国新幹線についても、松山一大分間の海底トンネルの地形、地質調査に2億円が予定されている
青函トンネルは、事業計画頷が335億円となっている。6日の異常出水についても先進導坑に異常がないことが判明しており、復旧計画が予定通りに進むと、工事の遅れも1～2ヵ月程度ですむものとみられている
長崎本線【信号場新設】土井崎 6/1
岩手中央バス、岩手県交通に統合 6/1
岩手県南パス、岩手中央バス、花巻バスが合併、「岩手県交通」が新発足昭和51年度第841回日本国有鉄道監査委員会 6/2
昭和50年度監査報告書について高木総裁、初の地方視察 6/2
東北新幹線の蔵王トンネル（延長11.210km）の原工区（3.190km）が貫通 6/4
西武狭山線 【駅開業】下山口（西所沢～狭山湖間） 6/4
長崎本線・佐世保線【電化】鳥栖～長崎 6/6
近鉄橿原線・筒井駅付近高架化一部完成 6/6
- 長崎本線・鳥栖～長崎間144.8km
- 佐世保線・肥前山口～佐世保間48.8km
- 電車特急「かもめ」「みどり」などが登場
- 7月1日のダイヤ改正を前に電気運転が開始
50年2月に着工した同駅付近600mの高架工事のうち、まず下り線が完成、同駅も高架駅となった。上り線は52年8月末の完成予定国鉄、経費節減運動を開始 6/7
6月1日実施予定の運賃値上げが見送られ、財政的に緊張の度を高めている国鉄は、副総裁通達で、線路・車両・券売機などの新規購入の見合わせ、駅舎の改装の繰延べ、駅舎・車両の照明を旅客の安全と業務運営に支障のない限り調整・点滅、冷暖房便用の適正化などの方針を打出した。これにより年間約200億円を浮かすという国鉄、経費節減運動開始 6/7
具体的には、以下の通り
などを内容としている
- 作業用器具および備品の購入、運転保安に関係のない修繕の実施等は極力繰り延べる、
- 駅舎、車両の照明は、旅客の安全、業務運営上の支障のない限り、極力節減する
- 事務所内の照明は、きめ細かい点滅により、極力節減する、
- エレベーターについては、昼間帯は運転を半減する、
- 水道は節水器具等の取付けにより、極力節減する、
- 冷暖房については、温度の適正化をはかる
- 事務費の節減については、一層の徹底をはかる、
6月1日に予定していた運賃値上げが見送られたため国鉄は、副総裁達で、線路・車両・券売機などの新規購入見合わせ、駅舎の改装繰延、駅舎、車両の照明を旅客の安全と業務運営に支障のない限り調整・点滅、冷房使用の適正化などの方針 これにより年間200億円を節約する予定公労協共闘委員会、「来春闘ではJC路線を排除して闘う」旨の76春闘総括ならびにスト権奪還闘争の方向決定 6/7
運輸省、 505 両の新造含む1976年度の私鉄車両増備計画まとめる 6/7
国鉄、9月から1977年3月までに計7回にわけ新幹線を半日連休。大がかりなレール交換実施計画を決める 6/8
7月1日～9月末まで延べ6,152本の夏の臨時列車ダイヤ発表 6/8
期間中に運転される臨時列車は、延べ本数で新幹線は63本、特急は858本、急行が5,231本の介計6,152本昭和51年度第842回日本国有鉄道監査委員会 6/9
毎年、定期列車への格上げがなされているため、運転本数はやや減少しているものの、座席数ではほぼ前年並みとなっている
この期間中の人出は、例年と同じくお盆の帰省を中心にして、海、山への行楽が多く、全体に高原状の人出が続くものとみられ、前年並みの4,570万人程度の数と予想される
ピークは、8月7日から22日と予想、この混雑を緩和するために、一部列車の寝台車が普通車自由席に、一部の指定席を自由席にするなどの変更措置がとられる
当面の諸問題について長崎本線（148.8km）、佐世保線（48.8km）計197.6kmのCTC化完成。6/9
高崎線で大ががりな、レール交換 6/9
老朽化したレールの大がかりな交換工事のため、高崎線で10時40分から12時40分までの1時間50分、上り線はいっさい止まり、下り線も一部運休・昼間の特急・急行の一部が運休したのは、初めて。30日にも下り線で行なわれた。札幌市地下鉄東西線【開業】琴似～白石聞9.9キロ開通 6/10
4両編成の6000形電車（20編成80両）が登場都営地下鉄浅草線 全列車が6両編成化 6/10
【新駅開業】琴似・二十四軒・西28丁目・円山公園・西18丁目・西11丁目・大通、バスセンタ一前・菊水・東札幌・白石（いずれも札幌市地下鉄東西線、大通は南北線既設駅）
京浜急行ダイヤ改正 6/10
混雑率を平均化するのがねらいで、特急・急行の延長運転、緩行電車の編成増など実施信越線電気機関車4両脱線事故は機関士の運転操作ミスと断定 6/12
逗子海岸駅発都営地下鉄浅草線直通急行（3本）を新設
昨年10月28日未明、回送中の電気機関車4両が脱線転覆し、機関士3人が重軽傷を負った事故を調べている群馬県警捜査一課と松井田署は「1両目の乗務機関士の運転操作ミス」と断定、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。動労は機関車の故障と主張、法廷闘争ヘ国労地方代表者会議、春闘総括 6/12
スト権スト賠償請求第1回口答弁論 6/14
衆議院・運輸委で国鉄法案の審議 6/15
国鉄、日高本線（苫小牧～様似聞146.5km）、宮内線（熊川～日高町問82.5km）の営業近代化を組合に提示 6/15
列車計画、運転保安計画など鉄道運転技術に関するコンサルタント会社・トラフィック・エンジニアリング(石原米彦社長)設立 6/15
地震のため、新幹線・国電などストップ 6/17
7時36分頃、山梨県を中心に関東・東海地方に震度4という強い地震があり、安全点検のため新幹線東京～静岡間が10時31分まで運休、中央線他6線で運休や遅延夏季手当を支給日決定 6/19
支給の遅れていた国鉄の夏季手当について、政府は、その取扱いを協談した結果、運賃法案の成立等を条件に、資金運用部から資金を借り入れて26日に支給することを決めた昭和51度第843回日本国有鉄道監査委員会 6/21
この日確認された条件は、次の三点これに伴い、国労などの各組合に対しても正式回答を行なった。これで、運賃法案が未成立で財源がないとして支給は延期されていたが15日の公務員のボーナス支給後、11日遅れて支給されることになった
- 臨時国会を早期に招集して、8月中に国鉄運賃法案の成立を期する
- 国鉄の財政再建について、労使双方が協力しあたるよう求める
- 減収分については国鉄の経費節減でカバーする
昭和50年度監査報告書について昭和51度第844回日本国有鉄道監査委員会 6/22
昭和50年度監査報告書について東北新幹線用レールを福島県安達基地に搬入、各地でロングレールヘの圧接始まる 6/22
国鉄理事会、品位を重視して禁止していた新幹線駅構内の広告を財政難から「解禁」すると決定 6/22
昭和51度第845回日本国有鉄道監査委員会 6/23
昭和50年度監査報告書について九州、四国地方の集中豪雨で2築堤の崩壊、線路の冠水などのため国鉄予土線窪川～土佐大正間のほか、日豊、山野、肥隆、吉都、志布志、指宿枕崎、日南、大隅線などが 一部区間不通になった 6/23～25
異常出水で工事中止中の青函トンネル、49日ぶりに先進導坑の掘削再開。6/24
昭和51度第846回日本国有鉄道監査委員会 6/25
昭和50年度監査報告書について青函連絡船、史上初の船舶無事故記録で総裁表彰を受ける 6/25
国鉄首都圏交通体制調査会（磯村英一会長）、公的、企業的立場の明確化などの内容の「国鉄貨物輸送現状打開のための提言」を発表 6/25
夏季手当遅れて支給 6/26
財源難から遅れていた国鉄職員の夏季手当を、8月中に国鉄運賃法案の成立を条件に資金運用部資金から1380億円借り入れて支給鉄道建設公団、青森県の関係漁業組合と公害防止協走に調印 6/25
新幹線東京駅に初めて有料広告掲載 6/26
新幹線は39年に開業して以来、一貫して広告の掲出を避けてきたが、昨今の経営状態の悪化から有料広告を掲出することにより、多少なりとも収入をあげることになり、このほど東京駅にトップをきって広告がだされた東海道本線、住吉～灘間下り電車線高架化 6/29
東京駅以外の駅についても、準備が出来次第掲出されることになっている、これらについては、新幹線のイメージダウンにならぬよう配慮が加えられることになっている
車内広告についても検討が進められており、準備などに時間がかかるものの今年度内には新幹線車両にも広告が掲出される見通しとなっている
同区間3.3キロの高架化工事は、48年11月の上り2線（電車線・列車線）に次いで下り電車線が完成した。最も海側の下り列車線は51年秋の完成予定高崎線高崎～大宮間の下り線で、列車を一時全面運休してレール交換、線路の補修作業を実施、上り線は6月9日実施済み 6/30
国鉄、国鉄労組との間に「再建問題等懇談会」設置、第1回会談 組合側は村上委員長ら8人。当局は高木総裁らが出席 6/30
東京都営地下鉄10号線建設を推進 6/30
安全、運転などに好成績をおさめた16の地方機関に対して、総裁表彰を決定 6/
詳細は以下の通り新幹線の軌道強化計画まとまる 6/
- 船舶事故ゼロ達成
- 青函船舶管理局、宇高船舶管理部、広島管理局
- 安全成績優良団体
- 北海道総局(直轄)、大阪管理局、四国総局、熊本管理局
- 運転成績優秀表彰
- 大分管理局、盛岡管理局、岡山管理局、大阪管理局、青函船舶管理屈
- 運輸取扱収入成績優秀表彰
- 広島管理局、長野管理局
- 業務成績優秀表彰
- 近畿地方自動車局、信越地方自動車部
47年度から新幹線東京～新大阪間の軌道強化工事が進められているが、このほど、50年度末現在の工事進捗状況と51年度の工事計画がまとまった
51年度は、7回の長大間合工事を中心にして、60キロレール化が230キロ、分岐器全更換が37組、逆床更換が27キロ、橋マクラギ更換が約１万本となっている
東京～新大阪間で除去されずに残っているテルミッ卜溶接部も一掃されることになっている
一方、これらの更換工事を円滑に狸進するため、保守基地の整備拡充も予定されており、56年度完了をめざして軌道強化工事は進められている
建設費見込みが5割もハネ上ったことから、計画推進が危ぶまれている地下鉄10号線（新宿～東大島本八幡）の建設について、美濃部東京都知事は、都議会で質間に答えて「困難もあるが何としても完成させたい」と強調
中津川線建設に計上された22億5000万円の予算が他線建設に流用
片町線 101系電車が森ノ宮電車区から転入し、片町線で運用開始
東武日光線 快速列車の座席指定席を廃止
伊豆箱根鉄道 浜名湖遊覧船を完全子会社化
木曽森林鉄道【廃止】うぐい川森林鉄道
昭和51年前半 鉄道に関する事件・事故
午前10時27分頃､出光興産徳山精油所で蒸留塔が爆発。山陽新幹線などが一時運行を停止 1/15新幹線で車掌監禁事件 1/22
午後0時30分頃、東北本線福島駅構内で貨車から亜硫酸ガスが噴出、駅前繁華街の買い物客らに被害 2/5
奥羽本線で貨車脱線 3/23
8時34分，秋田県の奥羽本線・大館～下川沿間で青森操車場発新潟操車場ゆき貨物列車（37両編成）の26～28両目3両が脱線，1両が転覆<おおぞら3号>転覆 4/13
14時40分ごろ，北海道白糠町の根室本線・庶路駅200ｍ手前で、函館ゆき特急2D<おおぞら3号>（10両編成）の4両目から後が脱線，9・10両目が横転し、この事故で食堂従業員、職員、乗客計29名が重軽傷を負った。レールの浮上がりが原因らしい追分機関区扇型機関車庫火災 4/13
23時45分頃、北海道勇払郡追分町の国鉄追分機関区で火災が発生、木造扇形機関車庫1棟とその中にいた蒸気機関車5両・ディーゼル機関車8両が全焼、電気溶接工事の火花がくすぶり発火したと思われる新幹線運転台に異常男 4/14
国内最後のSL列車を牽引し、地元や東京で保存予定であった蒸気機関車（D51603、現在は先頭部のみ嵯峨野観光鉄道19世紀ホールに保存されている）が、代替の最新鋭ディーゼル機関車と共に失われた。 →焼失車両一覧
10時ごろ，新大阪駅3番線ホームで発車時刻を待っていた東京ゆき<こだま234号>の乗務員乗降ドアからナイフを持った男が運転台に押し入り、窓ガラスを破ったりして暴れた。運転士と検査係は客室に通ずる扉から逃がれ，ホームヘ出た男は公安職員に逮捕された。〈こだま234号>は運休神奈川県山北町の東名高速道路上り線で、国鉄ハイウェイパスに大型トラックが追突、乗客ら1O人が負傷 4/14
新幹線線路に酔っ払いが侵入 4/23
15時40分ごろ，新橋駅付近の新幹線線路内に酔っ払いが入り込み、<ひかり><こだま〉合わせて13本が最高40分遅れた停車駅通過 5/2
23時20分ごろ、上野発土浦行普通電車（勝田電車区）12両編成が佐貫駅を通過、牛久駅で停車。佐貫駅で降車予定の34人は、牛久から駅長手配のタクシーで目的地へ。佐貫駅ホームに乗客の姿が見えないので運転士は通過列車と錯覚青函トンネルで出水 5/6
日本鉄道建設公団が工事中の青函トンネルの北海道・吉岡工区の作業坑最先端で、未明に毎分数十Tの出水が起きた。9日から排水が始まり、水勢も哀えたが、着工以来、最大規模の出水事故停車駅通過 5/14
15時56分ごろ、京浜東北線西日暮里駅で大宮発大船行普通電卓（蒲田電車区）10両編成が約80Mオーバーランして停車したが、西日暮里～日暮星間は短小区間で信号保安のため戻れず、次の日暮里まで運転。5、6人の乗客で混乱はなかった建設中の青函トンネルの北海道側古岡工区で異常出水があり、木坑と作業坑の一部が水没した。49年1月8日につぐ2度目で、着工以来最大の出水事故 5/6
近鉄でまた列車妨害 5/19
10時すぎ三重県朝日町の近鉄名古屋線・益生～伊勢朝日間止り線のコンクリート枕木に固定しているポルト52本と継目板4枚が抜かれているのを、巡回中の保線区員が発見。名古屋周辺の大がかりな列車妨害は’75年12月の新幹線以来5件目、近鉄では2件目総武本線で貨車脱線 5/21
7時50分ごろ、総武本線、新小岩小岩間の新小岩操車場で入換中の貨車が別の貨車に衝突、貨車1両が脱線し、電柱を押したおした。このため総武線は上下線とも送電がストップし、特急をはじめ226本が運休、ちょうど朝のラッシュ時だったため、65方人が影響を受けた。復旧は緩行線が12時30分、快速線は13時17分。原因は操車掛のポィントミス京成ガードにショベルカー衝突 5/30
17時15分ごろ、京成電鉄の小岩駅付近のガード（高さ2.7M）にショベルカーが衝突、はずみでレールが100Mにわたり約10cm浮き上がった。ショベルカー（2.9M）が無理にガードを通り抜けようとしたため車掌腹痛で特急のドア開かず、乗り越し。 5/31
21時22分ごろ、鹿島神官発東京行総武線上り特急「あやめ4号」が綿糸町駅到着のさい、車掌が腹痛を起こし、ドア不開のまま発車・同駅での降車客15人は東京駅から逆送。運転士のパイロット確認漏れと重なる事故新幹線がPCB飛散 6/4
東京発博多行「ひかり13号」14号車床下の主変圧器が破損、姫路駅を中心に1.4kmに渡り90リットルのPCBが飛散、5日0時～砂利と枕木の清掃を実施地震のため新幹線・国電などストップ 6/17
7時36分ごろ、山梨県を中心に関東・東海地方に震度4という強い地震があり、安全点検のため新幹線東京静岡間が10時31分までストッブしたほか、中央線ほか6線で運休・遅延関西本線で脱線事故 6/21
8時34分ごろ、同線 朝明（信）～富田間で名古屋発奈良・京都行の下り急行「かすが1号・平安」（DC8連）の3両目の2軸が脱線、乗客は無事だったが、同線は3時間不通南海高野線下古沢～上古沢間で、上り急行電車が土砂崩れに乗り上げて1両が土砂に埋まったが、乗客は無事 6/25
昭和51年前半 世相
レパノン・中東航空機が、クウェートーサウジアラビア間の中立地帯に墜落、82人全員死亡 1/1
自動車安全運転センターが業務を開始。事故証明書等の発行・情報提供･安全教育などを行う 1/1
放送大学準備に関する調査研究会議、FM・UHF放送使用など放送大学の基本計画報告を公表 1/2
作家 檀一雄没 1/2
カンボジアのポル・ポト政権（クメール・ルージュ）が国名を「民主カンボジア」と改称する。シアヌークが元首・大統領に就任 1/3
永井文相､学校教育の競争第一主義の転換を呼びかけ。「助け合い教育の提唱」を発表 1/3
同盟、76・77年度運動方針案発表 1/4
作家 池田蘭子、没 1/4
北アイルランドで、カトリック系住民とプロテスタント系住民のテロ抗争が激しくなり、ベルファスト近郊でプロテスタントの労働者10人が殺される 1/5
フィリピンのマニラ空港で、日航機（乗客200人、乗員12人、非番乗員11人）が、日本にあこがれたフィリピン人兄弟に乗っ取られ、東京行きを企てたが、犯人は間もなく投降 1/5
警察庁が集計した50年中の交通事故による死者は、全風で1万0792人で前年より640人少なく、5年間連続して減少 1/5
環境庁､自動車業界の窒素酸化物低減技術開発状況をこの日までにまとめる 1/5
カンボジアが国名を民主カンボジアと改称 1/5
造船重機労連中餐、13%アップの方針決定 1/6
京都市の平安神宮、東・西本殿などが過激派の放火により全焼焼失→平安神宮放火事件 1/6
バレエの森下洋子がニューヨークでデビュー 1/6
運輸省、新東京国際空港の騒音被害防止のため､航空機騒音防止法による民家防音等の区域割を決定 1/7
1975年の米国輸入自動車販売台数で、トヨタ・日産の1、2位占有が確実と業界筋が明かす 1/7
春闘共闘全単産委員長会議・新春アピール 1/7
中国首相 周恩来(Zhou En-lai)首相が膀胱癌のため北京病院で死去 1/8
画像 wikipedia
鉄鋼労連代表者懇談会15.5%程度で意思統一 1/8～1/9
フランスがNATO新軍事機構への参加を表明 1/9
アメリカのシカゴ市アディソン・ストリート駅構内で、満員の通勤電車が停車中の電車に追突し、乗客372人が重軽傷 1/9
ベトナム民主共和国(北ベトナム)の在日大使館開設 1/9
第1回ソ連外相会談 1/10～1/14
酒税法の一部を改正する法律（昭和51年法律第1号）1/9
文部省令第 2号 専修学校設置基準 1/10
社会党千葉県本部統一大会開できず、解体 1/11
学校教育法一部改正に基づく、専修学校の新基準施行。簿記等の各種学校を専修学校に昇格 1/11
国連安保理が、PLO参加の下で中東問題を討議 1/12
推理作家 アガサ・クリスティ(Christie,Agatha Mary Clarissa)没 1/12
IMF・JC金属3役会議、春闘取組みは集中決着、決戦方式を確認 1/12
伊藤忠商事と安宅産業合併を前提とした業務提携に合意と発表 1/12
文部省3月から「主任制度化実施」の通達 1/13
春闘共闘委、労働者家計実態調査結果発表 1/13
作家 舟橋聖一没 1/13
日ソ平和条約交渉で領土交渉継続の共同声明 1/14
マラヤ連邦首相 ラザク(Razak,bin Hussain Tun Abdul)没 1/14
終戦30周年記念行事として、フィリピン、ラグナ州カリラヤにおいて戦没者慰霊園の贈呈式及びフィリピン戦没者追悼式実施 1/14
10日から東京で開催の日ソ平和条約交渉､共同コミュニケを発表し終了。北方領土交渉継続を明記 1/14
労働省雇用管理調査結果発表 1/15
大蔵省、物価上昇で使用が増加した500円紙幣を硬貨に替える意向を固め具体策検討を開始 1/15
出光興産徳山製油所で爆発事故 1/15
総評20産委員長会議、4月第2週ヤマ場を確認 1/16
全交運拡大幹事会、春闘戦略戦術確認 1/16
企業交際費課税強化など51年度税制改正要綱を正式決定。「医師優遇税制」是正は見送り 1/16
政府が、原子力船「むつ」の修理港を佐世保港にきめ、地元の長崎県と佐世保市に受入れを要請 1/16
中央社会保障推進協議会第19回総会 1/16～1/17
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第2号）1/16
韓国人被爆者の初の招待治療患者が来日 1/17
フィリピン戦没者遺骨収集団出発(2.11帰国) 1/17
シリアがレバノン内戦に介入 1/18
沖縄国際海洋博が閉幕し、半年間の海の祭典を終わった。入場者348万人、見込みを100万人下回った 1/18
第一回ジャパンボウル。国立競技場で開催 1/18
カンボジアの大量住民強制移住が報道 1/19
全日自労、労働省に失対事業の民主的改革要求提出 1/20
全日海、16%の労働協約改定決定 1/20
商業労連、12%を基準とする76春闘方針決定 1/20
日本安楽死協会が設立される、（58年10月1日、日本尊厳死協会と改称） 1/20
ビルマ戦没者遺骨収集団出発(2.18帰国)1/20
大和運輸、宅配システム「宅急便」を開始 1/20
郵便法の一部を改正する法律（昭和51年法律第3号）1/20
マドラスで開かれていた科学者の会議の第25回バグウォッシュ会議が、世界非核地帯の創設を呼びかけた声明を発表 1/21
超音速ジェツト旅客機「コンコルド」が、イギリス航空のロンドン～バーレーン間、フランス航空のパリ～リオデジャネイロ間の商業飛行に初就航 1/21
社会党、スト権スト中間給括 1/21
自民党第31回定期大会 1/21
東北、北陸地方の大雪と風のため秋田、雷山、鳥取、大島など9空港の発着ができなくなり、全日空と東亜国内航空の国内線12路線28便が欠航 1/21
同盟第12回定期全国大会 1/21～1/23
合化労連第55回臨時大会 1/22
婦女暴行殺人犯人 大久保清(41)の死刑が執行される 1/22
政府、51年度予算案と戦後初の赤字国債発行のための財政特例法案を国会に提出 1/23
日教組第25次・日高第22次教研集会 1/23～1/26
政令第11号 船舶油濁損害賠償保障法施行令 1/23
運輸省令第 3号 船舶油濁損害賠償保障法施行規則 1/23
民間労組共同行動会談、76賃闘対政府交渉要求決定 1/24
北方領土間題懇談会、青年団体など54団体代表90人が参加し総理府で初会合 1/24
労働50年上期の「雇用動向調査」結果発表 1/25
IMF・JC金属、76年賃金MWS活動中央研究集会 1/25
郵便料金値上げ はがきは10円から20円に、封書は20円から50円に 1/25
中東問題討議の国連安保理が、アメリカの拒否権発動で閉幕 1/26
アテネで、戦後初めてとなるバルカン諸国会議が開かれる。トルコなど5ヵ国が参加 1/26
ビルマのアンダマン海沖で、フェリーポートが卜ロール漁船と衝突して沈没、乗客約160人が不明になった 1/26
日経連、51年度の賃上げ誘導目標で「賃上げより雇用維持優先、1桁台が精一杯」との方針を決定 1/26
日経、賃上げゼロか1ケタを決定 1/26
沖縄戦没者遺骨収集団出発(3.5帰国) 1/26
春日一幸民社党委員長が、衆議院本会議で1933年の宮本顕治共産党委員長らの「スパイ査問事件」について事実調査を政府に要求 1/27
日本住宅公団、多摩ニュータウンに建設した同公団初の4LDK分譲住宅の入居募集を開始 1/27～1/31
「沖縄放言」問題で立川談志が政務次官を辞任 1/27
アメリカ上院が、200カイリ専管水域法を採択 1/28→排他的経済水域
三鷹市で中央自動車道着工に抗議の座り込み 1/28
新聞労連第46回臨時大会 1/28
フランス、超音速旅客機コンコルドが就航 1/29
盗まれたロートレック作「マルセル」を会社員が大阪府警に届け出 1/29
春闘共闘、76春闘第1次全国統一行動 1/29
第1回世界バレエ・コンクールが開催 1/30
労働4団体、雇用問題での共闘の継続を確認 1/30
鹿児島市立病院で五つ子（二男三女）誕生 1/31
ドイツの物理学者 ハイゼンベルク(Heisebnberg,Werner Karl)没 2/1
病理学者 ホイップル(Whipple,George Hoyt)没 2/1
民放労連第41回臨時大会 2/1～2/2
「東九フェリー」と「オーシャンフェリー」が合併、「オーシャン・東九フェリー」として発足 2/1
中央職安審議会､高齢者（55歳以上）の雇用安定策で企業に目標雇用率を設定すべきと労相に答申 2/2
福岡～台北間の航空路が3年ぶりに再開され、日本アジア航空の1番機が就航 NETの長寿番組「徹子の部屋」の放送が始る 2/2
公務員共闘、中央討論集会 2/2～2/3
全国労組生産性会議ら、「インフレ、不況の克服と社会的生産性」をテーマに50年度全国労組生産性討論集会 2/3
全交通第12回交研集会 2/3～2/5
米上院多国籍企業小委員会で、ロッキード社が航空機売込みのために、日本、オランダ、イタリア、トルコなどに工作資金を不正に支払った事実が公表される（ロッキード事件の発端）。日本へは児玉誉士夫や丸紅に合計約1000万ドル（約30億円）支払っていたことが分かる 2/4
第1回ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議でASEAN協調宣言（バリ島宣言）を採択し、サイゴン陥落以来の反共の結束をはかる 2/4
インスブルック冬期オリンピック開幕。2月15日まで 2/4
グアテマラ東部地域でマグニチュード7.5の大地震が発生する。6日、8日にも地震が発生し、総計で死者が2万2368人、負傷者7万4415人に 2/4
フランス共産党第22回大会開く 2/4～2/8
米国上院多国籍企業小委員会でロッキード事件発覚 2/4
同盟3役会議、全日海の共産党候補推せん撤回要請 2/4
電機労第60回中央 春闘方針決定 2/4～2/6
日航と日本へ乗り入れている外国航空会社の欧州線の運賃が3％値上げ 2/5
自動車総連第10回中央委、賃闘方針決定 2/5
全交運全国代表者会議、春闘方針決定 2/5
衆院予算委ロッキード問題集中審議 2/6ロッキード事件、上院委員会に投込まれたロッキード社の機密資料により開かれた上院外交委・多国籍企業小委員会の公聴会で、ロッキード社副社長のA.C.コーチャンが証言し、ID社を通じ200万ドルを日本高官に流したこと、児玉誉士夫を通じて小佐野賢治と接触したこと、丸紅役員 2人が日本政府高官への資料提供を進言したことなどを明らかにする米多国籍企業小委員会でコーチャン副会長が日本、オランダなどへの工作を証言 2/6
栃木県議会、財政危機を理由に県議会議員の公費海外視察を中止、と新聞に 2/9
庶務第44号、庶務課長発各都道府県民生主管部(局)長宛て通知 「引揚者に対する就職の援護について」発出 2/9
化学同盟第37回臨時大会 2/8
第12回全国出稼ぎ者大会 2/8
同盟、雇用・景気回復で労相に申し入れ 2/9
中央金属第10回機械金属セミナー 2/9～2/10
全金同盟第73回中央委闘方針決定 2/9～2/10
インフレ共闘、当面の活動計決定 2/10
民間労組共同行動会議、不況克服で政府交渉決定 2/10
婦人用バイクホンダ・ロードパル「ラッタッター」が発売 2/10
画像wikipedia
思想の自由を守る2・11集会 2/11
76国民春闘2・11国民春闘2000万署名統一行動東京行動日 2/11
キッシンジャー米国務長官が、ロッキード事件での日本の高官名公表に消極的態度を表明 2/12
ヒット曲「およげ！タイヤキくん」は物品税非課税の童謡か歌謡曲かで国税庁と会社が対立と新聞に 2/12
公労協拡大共闘委、春闖方針決定 2/12
総評第52回臨時大会 2/12～2/13
造船重労第8回中央委、賛闘方針決定 2/12～2/13
全国金属第37回臨時大会 2/13～2/14
第57回臨時大会 2/13～2/14
ロッキード事件で、多国籍企業小委員会が日本関係の新資料を公表する。児玉誉士夫が次期対潜哨戒機P3C売込みと韓国へのエアバス売込みでもロッキード社と契約していた事実が判明
安宅産業、事実上倒産 2/14
社会党・総評「ロッキード汚職、自民党腐敗政治追及緊急各界代表者会議」2/14
公労協が、春闘の前段闘争として3月17日に第1波、30日に第2波の続一24時間ストを行うことを決定 2/14
全交運、公労協合同代表者会議、賃上げ同時決着確認 2/14
新産別春闘討論集会 2/16
インスブルックの冬季オリンピックが閉幕する（この大会日本の入賞者なし）2/16
衆院予算委、ロッキード事件で小佐野賢治、全日空社長・若狭得治らを証人喚問 2/16
ロッキード事件で、国際興業の小佐野賢治社主、全日空の若狭得治社長、渡辺尚次副社長の証人喚問が行われる。小佐野賢治は事件との関係を否定し、米側証言を「事実でなく虚偽でございます」と言い切り、コーチャンの訪問を受け助力を依頼されたことは認めながら対応については聞き流したとし、紹介者については「記憶にございません」と述べる。「記憶にございません」は流行語になる
緒方貞子国際基督大学准教授、国連代表部公使に決定（日本初の女性公使）
総評ロッキード汚抗議行動 2/16～2/18
衆議院予算委員会がロッキード事件で、ロッキード社の日本代理店丸紅の桧山廣会長、大久保利春専務、伊藤宏専務、松尾泰一郎社長を喚問する。全証人とも裏面工作を全面否認する。児玉誉士夫は病気のため出頭せず 2/17
輪島功一が、世界J.ミドル級チャンピオン 2/17
香港沖で、貨物船「碧洋丸」（6400重量トン）がソマリアの貨物船「クンサン号」（2万3000重量トン）と衝突して沈没、乗組員16人が不明 2/17
運輸労連第14回中央委、春悶方針決定 2/17
食品労連第3回中央委、春闘方針決定 2/17～2/18
通商産業省令第 4号 特定設備検査規則 2/17
江田社会党副委員長、矢野公明党書記長、佐々木民社党副委員長らが「新しい日本を考える会」を結成 2/18
「小林多喜二、野呂栄太郎、岩田義道」をしのぶ大集会」2/18
「新しい日本を考える会」結成 2/18
IUF加盟労組連絡協議会結成 2/18
全63回中央委、春闘方針決定 2/18～2/19
アメリカのフォード大統領が、大戦中の日系米人強制収容命令無効を宣言 2/19
三木首相「口事件で入手した資料は公開が原則、指揮権発動せず」と言明 2/19
三木首相記者会見、疑獄事件で予算委での糾明反対声明 2/19
日建協第41回定期大会 2/19
全日自労、春闘第1次中央行動 2/19
全日本ゴム労連第6回臨時大会 2/19～2/20
社会党ら「ロッキード汚職追及闘争本部」設置 2/20
山梨県、係長を全廃しグループ制に移行、と新聞に 2/20
政労協第36回臨時大会 2/20
一般同盟第11回定期大会 2/20～2/21
民間労組共同行動会議、政府に要求書を提出 2/21
全民懇、全国民労協による請願減税要求国民大行進 2/21
昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和51年法律第4号）2/20
社会党、76年度運動方針案発表 2/22
ビスマルク戦没者遺骨収集団出発(3.19帰国)2/22
ロッキード事件で、衆参両本会議が、アメリカ政府と上院に対する資料提供要請決議を全会一致で採択 2/23
安保破棄中実委、各界代表者会議 2/23
労働4団体、雇用問題で政府交渉 2/23
衆参両本会議、日米両政府にロ事件の資料提出要請決議 2/23
繊維労連第31回臨時大会 2/23～2/25
東京地検・警視庁など、ロッキード事件で児玉誉士夫邸や丸紅など二七ヶ所を一斉捜索 2/24
全林野労組、白ろう病問題で、チェーンソーを導入した林野庁等を告訴する方針を中央委員会で決定 2/24
全農協労連第30回臨時大会 2/24～2/25
日本共産党全国活動者会議 2/24～2/26
大阪金属共闘・関西経協事務局長と3万円以上の賃上げ必要との確認書 2/25
全日通第32回中央委、春闘方針決定 2/25
公務員共闘第7回共闕委、春鬪方針決定 2/25
三里塚鉄塔撤去 2/25
春闘共闘、第3次全国統一行動 2/25～3/5
朝鮮江華府で日朝修好条規に調印する。朝鮮は不平等条約をのむ 2/26
スペインのサハラ統治が終了 2/26
東京地裁で、最後の立川基地内土地明け渡し請求訴訟の和解が成立し、砂川訴訟が終了 2/26
科技庁、超伝導で世界最強の磁場発生に成功 2/26
春闘共闘、2・26国会行動 2/26
資源労連第12定例全国大会 2/26～2/27
炭労第79回定期大会 2/26～2/28
総理府令第 5号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 2/26
総理府令第 6号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第3の3第24号に規定する有機塩素化合物を定める省令 2/26
アメリカ国務省が、ロッキード事件でのコーチャンら米国籍の3人の日本国会への喚問に異議はないと日本大使館に伝達 2/27
西サハラのポリサリオ戦線が、サハラ・アラブ民主共和国を樹立 2/27
総理府50年の完全失業者99万人と発表 2/28
宇宙開発事業団、種子島宇宙センターから電離層観測衛星「うめ」の打ち上げに成功 2/29
日本で最古の常設映画館、浅草の電気館が閉館 2/29
ソウルで、金大中(51)ら12人が朴正煕大統領(59)を批判する「民主救国宣言」3/1
フランスの指揮者 ジャン・マルティノン(Martinon,Jean)没 3/1
インフレ国民共闘、インフレ高負担予算反対全国統一行動被災22周年3・1ビキニデ中央集会 2/29～3/1
衆議院予算委員会でローッキード事件の第2次証人喚問が行われ、大庭哲夫前全日空社長、鬼俊良ロッキード日本支社支配人が証言する。さらに若狭、大久保、伊藤が最喚問される。ダグラス社のDC10仮発注に関する大庭前社長の証言を若狭社長が否定 3/1
東京の後楽園球場が人工芝に 3/1
衆院予算委、ロ疑獄第2次証人喚問 3/1
全農林第61回中央委、国公労協結成を決定 3/1
同盟、政策要求促進・賃金要求欲全国統一行動週間公務員共闘中央行動 3/1～3/3
午前9時2分、札幌市北海道庁一階ロビーで時限爆弾が爆発、職員2人死亡、95人重軽傷 東アジア反日武装戦線の犯行と見られる 3/2
春闘共闘、最賃・失対貸金決定につき労働省に申し入れ 3/2
鉄鋼労連第54回臨時大会 3/2～3/3
日航、日本アジア航空と外国航空30社の東南アジア線の航空運賃3％値上げ 3/3
30年史、陸海の復員関係執筆者打合せ大会 3/3
出版労連第32回臨時大会 3/3
安保破棄中実委、口疑獄追及・春日違憲質問糾弾中央集会 3/3
ニュージャージー州の最高裁が、カレンさん訴訟で「死ぬ権利」を認める 3/4
ロッキード事件徹底追及各界代表者会議 3/4
総評20単産委員長会議、政策指導調整委に切り替え 3/4
同盟主要産別連絡会議、4月上旬ヤマ場の戦術確認 3/4
農民春闘決起集会 3/4
部落解放同盟第31回全国大会 3/4
OECD労相会議 3/4～3/5
イタリアのリラが大暴落 3/5
イギリスの1ポンドが史上初めて2ドルを割る 3/5
ソ連共産党第25回大会閉会 3/5
農村労連第12回大会 3/6～3/7
日本社会党第39回定期大会 3/6～3/7
総理府、1月の完全失業者120万人、失業率2.4%と発表 3/8
国民集会実行委主催、「ロッキード事件徹底追及、自民党の金権腐敗政治糾弾3.8国民大集会」(東京・明治公園) 3/8
テレビ広告費（4，208万円）が初めて新聞広告費を上回る、と電通が推計を発表 3/8
総評・日雇い・季節・出稼労働者雇用保障連絡会議 3/8～3/9
電労連、同盟らエネルギー・シンポジウム 3/8～3/9
全石化第9回総会 3/8
全国港湾第4回臨時大会 3/8
日教組、人事院と主任問題で最終交渉決裂 3/8
ロッキード事件徹底追及3・8国民大集会 3/8
国際婦人デー中央集会 3/8
閣議、国連海洋法会議を前に、条件付で領海12海里、経済水域200海里を認める方針を了承 3/9
総理府、1月の完全失業者124万人 (史上3位) と発表 3/9
全交運、76勝利総決起集会 3/9
日教組、主任人勧撤回スト 3/9
日教組主任制度導入反対でスト 3/9
総評中立労連・新産別、3・10失業反対・雇用保障統一要求実現総決起大会 3/10
同盟、生活と雇用を守る国民要求中央総決起集会 3/10
国公労連第1次統一行動 3/10
総評、中立労連、新産別共催、「3・10失業反対、雇用保障統一要求実現総決起集会」(東京・明治公園)3/10
国鉄新幹線東京～新大阪間で、2月25日についで2回目のレール、ポイント、架線などの更新作業が行われ、一部列車が運休 3/10
子供とマスコミに関する懇談会、日本船舶振興会のCMは民法放送基準に不適として放映中止を要請 3/10
全鉱第70回臨時大会 3/10～3/11
ニューヨーク株式市場のダウが3年ぶりに1000ドルの大台に回復 3/11
人事院、小中学校の給与改善勧告 3/11
民間労組共同行動会議、上げ・雇用促進・減税・不況突破決起集会 3/11
思想・信条を理由として解雇が争われた三菱樹脂訴訟で、東京高裁による和解が成立し原告の復職が決定 3/11
統一労組懇、76春闘推進決起集会 3/11
三菱樹脂髙野事件和解協定 3/11
全林野常用化・常勤制確立中央行動 3/11～3/13
札幌高裁、長沼ナイキ基地訴訟で結審を宣言 3/12
竹入公明党委員長、共産党を除く「選挙管理内閣」提唱 3/12
政府、ロッキード事件に関すフォード米大統領の返書公表 3/12
減税要求国民行動会議「妻の法的地位・現行民法の夫婦財産制をどう考えるのか」を東京有楽町で開催 3/12
全官公、政府に賃上げの早期解決申し入れ 3/12
国際自由連第66回執行委員会、ルクセンブルク 3/12
竹入公明党委員長、共産党を除く「選挙管理内閣」提唱 3/12
中南米・カリブ海地域砂糖輸出国機構が設立される。23ヵ国が参加 3/13
後楽園球場が人工芝となる 3/13
エジプトがソ連との友好協力条約を破棄 3/14
民社党第20回臨時大会 3/14～3/18
全国部落解放運動連合会全国大会 3/15～3/16
部落解放同盟正常化全国連絡会議、全国部落解放運動連合会に改組（部落解放同盟との組織二分化確定） 3/15
イギリスのウィルソン首相が辞任 3/16
郵政省、スト権スト参加者など全逓組合員（免職9名をふくむ2万6,486名の処分）約16万8000人に訓告以上の処分 3/16
地銀連第26回臨時大会 3/16
全炭鉱石炭対策中央行動 3/16～3/18
IMF・JC金属、経団連と雇用確保で合意 3/16
全印刷・全造幣(18日)、アル専 (24日) 全林野 (27日)、全専売(29日) 各当局が同処分 を通告終戦30周年記念行事 硫黄島天山において、硫黄島戦没者追悼式実施 3/17
日・イラン合弁石化コンビナートに借款決定 3/17
春闘共闘委員会、公共料金値上げの中止、雇用保障改善等を求め第一波統一スト実施、官民十七単産が参加 3/17
労働団体雇用問題対政府交渉強化を申し合わせ 3/18
総評、春闘勝利・婦人総決起集会 3/18
中立労連・76春闘総決起集会 3/18
中央公害対策審議会環境保険部小委員会、大気汚染の企業賦課金を2.7倍に引上げる環境庁の方針を了承 3/18
総評青年協、3・19全国青年労働者中央総決起集会 3/19
地方銀行（63行）と生命保険会社（20社）両業界、住宅金融会社を共同で新設する合意書に調印 3/19
女優 細川ちか子、没 3/20
自動車の騒音、排ガス対策のため東京多摩地区の幹線道路で最高時速が40km以下に規制され、さきに実施されている東京23区内と合わせて、都心部の道路は高速道路を除いてすべて40km以下に制限された 3/22
声楽家、テノール 藤原義江、没 3/22
総評全単書記長会議、3・30重点要求確認 3/22
午前9時50分頃、映画俳優の前野光保（29）が軽飛行機で児玉誉士夫邸に突入し死亡 3/23
同盟AFL・CIO第8回定期会談 3/23
安保破棄中委、全国代表者会議 3/23～3/24
アルゼンチン軍部が、イザベル・ペロン大統領(45)を自宅に軟禁してクーデターを起こす 3/24
イギリスの軍人 モントゴメリ(Montgomery,Bernard Law)没
社・公・共と総評など、東京の明治講演で「ロッキード事件徹底追求3.24国民大会」を開催 3/24
自治労、地財磑立基本6要求で統一座り込み行動 3/24
ロッキード事件もみ消し抗議3・24国民大集会 3/24
公務員共闘第3次中央行動 3/24～3/25
民青同盟第4回全国大会 3/24～3/26
処分問題に抗議の学生で東北大の卒業式混乱 3/25
造船労連第1次回答日、回答なし 3/25
同盟交協76年度総会 3/25
東京都内初のパス専用道路を、北区豊鳥5丁目～2丁目間（1km）に新設 3/25
公労、財共闘第3次中央行動 3/25～3/26
24日にクーデターが起こったアルゼンチンで、ビデラ将軍が大統領となる 3/26
ソウル地検、「民主救国宣言」署名した金大中氏ら18人起訴と発表 3/26
食糧・農林漁業関係労組、日本の農林漁業を守り、食糧自給体制確立76春闘勝利3・26中央決起集会 3/26
在日朝鮮人の北朝鮮帰還、事後措置による第15次船新潟出港95名、累計は92588名 3/26
立川基地返還訴訟、7月末に所有者に土地返還などの条件で、東京地裁民事部で正式に和解成立 3/26
全水道第20回臨時大会 3/26
自治労第29回臨時大会 3/26～3/27
林野庁、スト権ストで4万人全林野組合員に処分 3/27
国公労連第2回臨時大会 3/27～3/28
英国鉄、旅客輸送路線網に対する政府の財政援助を減らすことを目的に旅客運賃値上げ 3/28
ゼンセン同盟第75回中央委、賃闘方針決定 3/28
全日自労・職安登録日雇労働者中央行動 3/26
全自運第41回臨時大会 3/26
全日海、3月31日まで交渉継続を確認 3/26
国公労連、昇格要求で人事院交渉 3/26
全農協労逵、中央行動 3/26
春闘共闘、3・28ロッキード汚職糾弾・反インフレ・失業対賃上げ・国民生活闘争態勢確立決起集会 3/28
春闘共闘、制度要求対政府交渉 3/29
同盟、全官公、賛闘中央総決起集会 3/29
全国化学共闘、76春闘勝利中央総決起集会 3/29
全交通、ゼネスト本部設置 3/29
第48回アカデミー賞で、黒澤明監督の「デルス・ウザーラ」が最優秀外国語映画賞を受賞 3/29
専売公社、3万4500人の全専売組合員に処分 3/29
全日通、安全輸送闘争 3/29～3/30
春闘共闘、3・30統一スト49単産220万人 3/30
JMF・JC金属、4月中旬を集中決戦と決定 3/30
春闘共同委員会、減税・年金改善等を求め第2波統一ストを実施。官民50単産が参加 3/30
日本生産性本部、51年版「労使関係白書」発表 3/30
福岡空港周辺の住民368人が、国を相手に夜9時～翌朝7時の飛行禁止、騒音による損害賠償約7億4000万円などを請求して福岡地裁に提訴 3/30
日米ソ、シベリヤのヤクート天然ガス共同開発に関する三国間協定に正式調印(パリ) 3/31
米ニュージャージー州最高裁、「植物人間」となったカレンさんに安楽死を認める判決 3/31
同盟主要産別連絡会議、4月12~15目ヤマ場と決定 3/31
全日海、全部門の協約改定交渉決裂 3/31
政労協、「天下り白書」発表 3/31
全国の殆どのゴルフ場が、翌日からのメートル法切替に備え改修作業を行う 3/31
51年度暫定予算案成立 3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第5号）3/31
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第6号）3/31
地方税法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第7号）3/31
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和51年法律第8号）3/31
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第9号）3/31
土地改良法の一部を改正する法律（昭和51年法律第10号）3/31
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第11号）3/31
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和51年法律第12号）3/31
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律（昭和51年法律第13号）3/31
政令第51号 沿岸漁場整備開発法施行令 3/31
カリフォルニア州ロスアルトスのスティーヴ・ジョブスの両親の家のガレージに、アップルコンピュータ社設立 4/1
名門カーフェリーの新門司～名古屋航路が、1年間休航となった 4/1
日航、全日空、日本アジア航空が損害賠償限度額を600万円から2300万円に引上げ 4/1
造船重機労連第2回統一交渉日、回答なし 4/1
日本生産性本部、50年の労働生産性指数は前年比4.9％減､調査開始以来初の減少 4/1
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和51年法律第14号）4/1
自治省令第11号 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 4/1
引揚者に対する帰還手当の支給額改正(大人5万円･小人2万5千円) 4/1
カンボジアでシアヌーク国家元首が辞任 4/2
労働省婦人少年局、勤労婦人の地位に関する日米共同研究報告書発表 4/2
田中角栄が、田中派「七日会」総会でロッキード事件について児玉、小佐野との関係がないとの釈明を行う 4/2
環境庁、開発前に評価書作製を義務付けるなど、環境影響評価（環境アセスメント）法案の要綱を決定 4/2
国電総武線錦糸町駅前交差点に全国初のエスカレーター式歩道橋新設 4/3
春闘共闘委、「春闘勝利、ロッキード汚職糾弾総決起集会」 (東京・明治公園) 4/3
三木首相は「ロッキード事件の真相究明に政治生命をかける」と言明 4/3
食品共闘76勝利・首切り合理化反対中央集会 4/4
通信工学者 ナイキスト(Nyquist,Harry)没 4/4
法務省入国管理局、50年の「入管白書」。在日韓国・朝鮮人の法的地位安定が必要との見解を示す 4/4
北京で民衆数万と警察・軍衝突（天安門事件）勃発 4/5
イギリスでキャラハン内閣が成立 4/5
実業家・富豪で映画界、航空界に貢献 ハワード・ヒューズ(Hughes,Howard Robard)が、メキシコからヒューストンに向かう飛行機の中で没 4/5
春闘共闘、4・5国民春闘勝利・ロッキード汚職糾弾総決起集会 4/5
新産別、中央桧決起集会 4/5
IMF・JC金属、14日を統一回答指定日に 4/5
全石油中央総決起集会 4/5
大蔵省（現・財務省）、投資家保護のため、企業内容開示制度の慣行を行政指導により確立させる方針を明らかに 4/5
名古屋大と東大の核融合研究グループが、レーザー光による超高温プラズマの生成に成功したと発表 4/5
与野党幹事長、書記(局)長会談 4/5
政労協・全国動員統一行動 4/5～4/7
春の全国交通安全運動が、子どもと自転車利用者の事故防止を重点に15日までつづけられた 4/6
労働4団体事務局長・書記長会談、一ケタガイドゾーン突破で意見一致 4/6
総理府、2月の完全失業者125万人と発表 4/6
ILO第2回公務合同委員会 4/6～4/13
中国、5人の天安門事件の黒幕と見られた鄧小平(中共副主席・副首相・解放軍総参謀長)が失脚し、華国鋒首相代行が総理・党第1副主席に就任 4/7
路線トラック運賃を平均22.71％値上げ 4/7
同盟76賃闘貫徹代表者会議、4月12～15日をヤマ場に1ケタ突破を決定 4/7
労働省、中高年労働者に対する失業給付支給期間延長など雇用保険制度の改善措置を実施すると決定 4/7
春闘共闘、第3波集中行動 4/7～4/9
社会、共産党委員長会談、統一戦線5項目の合意 4/8
労働4団体、保障統一要求政府回答に声明 4/8
農林省・農業団体・消費者団体などで組織する米消費拡大推進連絡協議会、農林省で第1回会議を開催 4/8
ロッキード事件追及4・9国民大集会 4/9
春闘共闘三役会議、第6回戦術委、4月中旬以降の集中体制決定 4/9
自民、民社両党が衆院本会議を開き、予算案強行採決 4/9
全鉱24時間スト 4/9
全電線総決起集会 4/9
造船重機労連、76春闘勝利・生活防衛・雇用確保・総選挙必勝中央総決起大会 4/9
全林野、全員常勤制確立でスト 4/9
新潟県の国営福島潟干拓地で、農民らが政府の畑作方針に反対し稲作のための耕運を開始 4/9
作家 武者小路実篤 4/9
経済学者 カップ(Kapp,Karl William) 4/10
宮本共産党委員長、マルシェ仏共産書記長、「共同声明」4/10
日韓絹交渉妥結、数量・品目とも韓国側が自主規制 4/10
婦人問題企画推進会議、婦人の地位向上のための「国内行動計画」の中間意見を総理府総務長官に報告 4/10
全国港湾が、年金制度の確立を要求して東京、横浜、大阪、神戸など全国主要港で48時間スト 4/10
センセン同第2回中闘、23日以降全面無期限スト方針決定 4/12
社団法人 日本小児科学会、筋拘縮症委、肩などの筋拘縮症多発に関連し安易な注射を戒めるなどの提言を発表 4/12
総評、中立労連、新産別、ロ汚職糾弾・予算強行採決抗議・三木自民党内閣打倒緊急大衆行動 4/12～4/13
カンボジアで、キュー・サンファンが元首となり、ポル・ポト政権が成立 4/13
50年度「農業白書」発表 4/13
春闘共第4波統一行動 4/13～4/15
最高裁が、72年総選挙の千葉1区の定数不均衡は違憲、選挙は有効との判決 4/14
化学労協、政府に「化学物質の安全性確保に関する政策要求」提出 4/14
鉄鋼大手五社、定昇込み1万2,000円 (8.96%)を回答 4/14
電電公社、全電通のスト権奪還ストに対し355名の停職処分 4/14
春闘共闘第4波統一行動日、44単産、57万スト 4/14
IMF・JC金属戦術委、19日まで交渉継続確認 4/14
鉄鋼労大手にペア8.68%、造船重機労連大手に9000円、電機労連大手に1万1248円の回答 4/14
郵政省、全電通組合員26万5000人に処分 4/14
労相に公企体の有額回答提示を要請 4/15
海外子女教育推進研究協議会、海外での日本人女子教育と帰国後の受入の基本的施策を文相に答申 4/15
運輸省航海11練所の練習船「日本丸」（2279総トン）が、アメリカ建国200年記念の帆走会に参加するため東京の晴海埠頭を出航、ニューヨーク閣議、50年度「林業の動向に関する年次報告」を了承。49年の造林面積は前年比10％減 4/16
同盟、全官公、政府に有額回答提示を要請 4/16
総理府統計局、前年国勢調査の1％抽出集計で、生産者年齢人口（15～64歳）戦後初の減少 4/18
衆参両院議長、社、共、公および民社党委員長と会談 4/17
電機労連第4回中、中の集約の方向と地の第4週ヤマ場を確認 4/17
公務員共闘官房長官と賃金交渉 4/17
政府、三公社五現業関係労働者に6.13%の賃上げ回答 国鉄、電々には値上げ法案成立が前提と通告 4/17
東京浅草の玩具問屋組合、「国鉄の違法ストは許せない」とトラックに横断幕を貼り山手線沿線をデモ 4/19
社・共・公委員長および民社党委員長が三木首相と会談 4/19
MF・JC金属第9回戦術委、産別自決で事態解決にむかうことを確認 4/19
造船重機中教委、闘争体制確立を決定 4/19
全交通ゼネスト本部総会、23日以降の戦術決定 4/19
全交運、公労協、公務員共闘合同会議、23日以降の争継続を確認 4/20
全司法、48支部ではじめての時間内場大会 4/20
PLO代表団が初来日 4/20
ゼンセン同盟第1波スト、114組合18万名 4/20
春闘共闘第5波集中行動 57単産97万人 4/20 46単産82万人がスト実施 4/21 4/20～4/21
春闘共闘、第5集中行動、20日には57単産約97万名、21日46華産約82万名スト 4/20～4/22
世界労連第14回執行局会議、タトランスカロムニチア 4/21
交通ゼネスト突入=国労・動労・全逓など公労協9組合、私鉄総連などが72時間ストに突入、日本列島の交通は全面的にマヒ 4/21
公労委、公企体の賃上げで調停委員長見解 (4.5%プラス2,750円、定昇込み1万2,146円、8.76%)、国鉄は定昇込み1万2,832円。労使拒否、仲裁へ移行）4/21
公労協拡大共闘委、調停委員長見解は不満であるとし、抗議闘争を決定 4/21
公労協拡大共委、調停拒否、仲裁移行午前7時でス中止決定 4/22
公務員共闘委員長・書記長会議スト中止決定 4/22
憲法問題研究会が解散する旨の挨拶状を関係方面に配布 4/22
全日海スト 4/22
電電公社、5月10日から東京～大阪間でテレビ会議サービスを始めると発表 4/23
鉄鋼労連第6回中、妥結の方向を確認 4/23
ゼンセン同盟、第2波無期限ストに、それぞれ、あっせんで妥結 4/23
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和51年法律第15号）4/23
デンマークの生化学者 ダム(Dam,Carl Peter Henrik)没 4/24
賃上げ要求中の全日本海員組合外航都門が、船員中旁委のあっせんで妥結、また大型カーフェリーも27日合意 4/24
春闘共第5回民間共闘委、5月上旬の戦術決定 4/24
合化労連中、5月10日以降最大限の闘争との方針 4/24
南北ベトナムで統一選挙が行われる 4/25
ポルトガルで総選挙。社会党が第一党に 4/25
ラオスに残留し義勇軍参加の元日本兵が帰国 4/25
全日海外航部門、あっせん案受諾でスト中止 4/25
ベトナム統一選挙実施 4/25
第二次世界大戦中、旧陸軍病院において戦傷兵に使用された「トロトラスト」(血管造影剤が使用された。実はこれは放射性物質である二酸化トリウムのコロイド水溶液)による肝臓疾患の異常発病確認と毎日新聞に 4/25
日航、全日空、東亜国内航空の乗員。地上組合が、賃上げを要求して指名ストを行い、日航の国内線24便、国際線7便が欠航、全日空は全日空労組、乗員組合が27日もストをつづけ、35路線71使がストップ 4/26
IMF・JC金属中4月末まで賃闘収束を確認 4/26
造船重機労代表者会議、終結の方向確認 4/26
電機労連第5回中間、5月中旬結着の方針決定 4/26
全日自労、高齢者対策、緊就・闘就中央行動 4/26～4/28
通商産業省令第26号 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 4/26
ラオスの元日本兵、33年ぶりに帰国、終戦後もラオス独立のために戦い続けてきた山根良人さん(54歳)が現地妻と子供4人を連れて25日羽田着、故郷の下関に帰る 4/27
東京地裁、「四畳半襖の下張」事件公判で、野坂昭如らに猥褻文書販売罪で罰金の有罪判決 4/27
横田基地公害訴訟団が、米軍機の夜間飛行禁止の訴えを東京地裁に起こす 4/28
共闘三役会議、5月闘争について決定 4/28
鉄鋼労連中賃闘、大手の妥結方向確認 4/28
全日海漁船4部門スト、30日妥結 4/28
アメリカ軍横田基地周辺の住民が、国を相手に夜9時～朝7時までの飛行禁止、騒音公害による賠償などを請求して東京地裁八王子支部に提訴。アメリカ軍基地に対する公害訴訟は初めて北京のソ連大使館前で爆発事件が起こる。ソ連が中国に抗議 4/29
中立労連組織担当者会議、地方組織問題で討議 4/29
最高裁､コピーも文書同様の社会的信用性を持つとし､詐欺事件の被告に公文書偽造罪についても有罪判決 4/30
賃上げをめぐる全日本海員組合の労使交渉が合意。海員労使の春闘終了 4/30
学校給食に米飯が導入 4/
第47回メーデー。全国16都県で統一メーデー 5/1
国民生活安定緊急措置法が解除 5/1
前年の全国の高額所得者上位100人中、94人が土地譲渡益による、と国税庁 5/1
鹿児島県与論空港が開港、東亜国内航空の鹿児島～奄美大島～与論線が開航 5/1
例外4業種を除く資本自由化が完了 5/1
政府主催の憲法記念日式典、東京永田町の憲政記念館で24年ぶりに開催 5/3
第1回日・米・加金属労組会議、ホノルル 5/3～5/4
パンアメリカン航空のボーイング747 SP機が、世界一周46時間の旅客機としての世界記録を違成、これまでの記録を16時間短縮 5/4
水俣病で、熊本地検がチッソ吉岡喜一元社長、西岡栄一元工場長を業務上過失致死罪で起訴 5/4
熊本地検、水俣病の刑事責任につきチッソ元社長・元工場長を業務上過失致死傷罪で熊本地裁に起訴。 5/4
中部ソロモン諸島のベララベラ島に残存元日本兵が複数生存するとの情報をソロモン会調査会が伝える(外務省にその確認方を依頼) 5/6
ゴールデン・ウィークの4月28日～5月5日までの国鉄の特急、急行の利用者は全国で469万人で前年同期より3％少なく、また日航、全日空。東亜国内航空を利用した空の旅行者は59万3000人で前年より8万人多かったが、大型扱がふえているため利用率は前年並みの70％台 5/6
歌手の克美茂が、愛人を殺害して遺体を乗せた車を羽田空港駐車場に放置 5/6
延暦寺、本尊の薬師寺如来を初めて一般公開 5/6
タイ脱出のカンボジア人の大量虐殺が明らかになる 5/7
永井文相、50年度「教育白書」を閣議に報告、高学歴化の急速な進行による就業構造の変化を指摘 5/7
椎名自民党副総裁と田中全首相、ロッキード事件究明に取り組む三木首相退陣で合意 5/7
50年度「教育白書」発表 5/7
全鉱、無期限重点スト、15日解決 5/7
植村直己が(35)が北極圏1万2000Kmの単独犬ぞり走破に成功し、この日、目的地のコッビューに到着 5/8
歌手の克美茂が殺人と死体遺棄の容疑で逮捕 5/8
IMF.JC金国76年闘争総括書記長会議 5/8
椎名自民党副総裁が福田副総理と会談し、三木首相退陣で三派合意がなる（三木おろし）。しかし三木首相はこの場をしのぐ 5/10
警視庁ロッキード事件特捜本部、児玉誉士夫を外為法違反容疑などで書類送検、東京地検は即日起訴 5/10
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令(政102)公布=療養手当・葬祭料の増額(戦傷病者福祉活動拡 政101 未帰還者留守家族援護法施行令の一部を改正する政令公布 5/10
電機労連第6回中闘、闘争継続組合対策協議 5/10
充継続実施) 5/10
日教組、小・中学生の学力実態調査の報告書を発表。漢字書き取り短文作成などが苦手と判明 5/11
民間労組共同行動会議、電機労連,参加要請 5/11
日教組、教育課程試案発表 5/11
日本共産党第8回中央委総会 5/11～5/12
環境庁が、本四連絡橋神戸～鳴門ルートの大鳴門橋（兵庫県淡路島～徳島県大毛鳥間、1723m）の建設に景観保護の条件つきで同意、本四連絡襖公団に回答 5/12
経済審議会、新5カ年計画答申 5/12
春鬪共闘、5・12ロッキード汚染糾弾・生活・制度要実現・未解決民間組合支援激励行動 5/12
国際自由労連アジア地域組織(ARO)第11回地域会議、マニラ 5/12
自民党内の三木退陣工作（三木おろし）が表面化 5/13
農林省の調査で化学肥料の使いすぎと連作で、全国の畑地の67パーセントが重症、と新聞に 5/13
高知県大川村で、スクールバスが仮橋が崩れて河原に転落、乗っていた中学生ら25人が重軽傷 5/13
インドとパキスタンが国交を回復 5/14
公務員共闘戰術委、中間捻括 5/14
同盟、建設労協準備会総会 5/14
東亜国内航空乗員組合が、乗務日当などを要求して時限ストを行い、18路線134便が欠航 5/14
衆院ロッキード問題調査特別委員会設置 5/14
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和51年法律第16号）5/14
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第17号）5/14
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第18号）5/14
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和51年法律第19号）5/14
常陸宮・同妃殿下御臨席 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式 5/15
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第20号）5/15
岡山県の陸上自衛隊日本原駐屯地で、演習に反対する農民と自衛隊員が衝突し、90人が負傷 5/16
日教組中央教育課程検討委員会、授業時間2割以上削減・教科数削減などの教育課程改革試案を発表 5/17
出版労連第3回中央委、春闘中間総括 5/17
全電通第23回中闘委、春闘総括 5/17
市銀連第21回定期大会 5/17～5/18
車公害に対する沿線住民の反対で鴛航していた中央高速道路の東京の高井戸～調布間（7.7km）が開通、首都高速道路4号線とドヅキングし、都心と山梨県大月が結ばれた 5/18
50年度の「観光白書」が発表され、観光レクリエーションを行ったのは延べ4億2700万人、海外旅行者247万人、日本を訪れた外国人81万2000人で、前年よりそれぞれ6％増加したが、節約ムードで伸び率は鈍化 5/18
ゼンセン同盟中闘、76賃闘総括 5/18
全施労、黄害訴訟勝利,屋外労働者福祉法制定要求集会 5/18
合化労連第87回臨時中央委、春闘総括 5/18～5/19
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第21号）5/18
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号）5/18
概要 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(法22)公布=障害年金・遺族年金等の増額及び繰上げ支給(7月分から実施)、平病死遺族年金(10万円)等の支給等。同法により留守援法改正→留守家族手当の増額及び繰上げ支給(7月分から実施)。同法により戦没妻特給法改正→支給範囲を拡大。同法により戦傷妻特給法改正→特別給付金(30万円・15万円国債10年償還)を継続支給及び支給範囲の拡大東京高裁が、山岳写真家白川義員の写真を合成して作ったグラフィックデザイナーのマッド・アマノの作品について、モンタージュ手法を認める判決を下す（最高裁で逆転）5/19
自動車総連第11回中央委、賃闘中間繰括 5/19～5/20
俳人 荻原井泉水没 5/20
全銀総連第20回定期大会 5/20
同盟・第17回全国婦人の集い 5/20～5/21
全国金属第2回中央委、中間給括討議 5/20～5/21
造船重機労連第9回中央委、賃闘総括 5/20～5/21
フィリピン航空の（乗客103人、うち日本人3人、乗員6人）が、武装した回教徒ゲリラ6人に乗っ取られてザンボアンが空港に強制着陸。婦女子ら14人を解放したあと23日フィリピン政府軍と銃撃戦を交えて機体は炎上し、ゲリラ3人と乗客11人が死亡、ゲリラ3人と乗客30数人が重軽傷を負い、日本人乗客3人は無事 5/21
社・共・公委員長及び民社委員長とそれぞれ三木首相と会談、国会正常化に合意 5/21
総評「ロッキード事件徹底追及、金権腐敗の自民党政府糾弾、三木内閣打倒5.21国民大集会」 (東京・日比谷) 5/21
最高裁が、文部省の中学一斉学力テストを適法と判断 5/21
50年度の「交通白書」が発表され、全国で交通事故は47万2938件、死者1万0792人、負傷者62万2467人、事故件数は6年、死名･と負傷者は5年連続して減少したが、幼児の事故死が増加 5/21
最高裁、旭川、岩手の学力テスト事件に判決 5/21
全金同盟第74中央委、夏闘方針決定 5/21～5/22
刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和51年法律第23号）5/21
国会、46日ぶりに審議再開 5/22
同盟・法曹団全国理事会活動方針決定 5/22
公労委8.8%の上げ仲裁裁定 5/22
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和51年法律第24号）5/22
公労委、公企体の仲裁裁定を提示 5/23
50年度「中小企業白書」発表 5/23
> 全金第4回中央委春闘総括 5/23～5/25
超音速旅客機「コンコルド」が、ロンドンと・りからワシントンのダレス空港に到着。イギリス航空、フランス航空によるアメリカ乗入れの商業飛行第1便 5/24
小笠原群島の父鳥～母鳥間に復帰後初の定期航略が開航 5/24
参議院本会議、核兵器の不拡散に関する条約を可決 5/24→6/8公布
全法務第6回法務行政研究全国集会 5/24～5/25
全日海第145回全評、協約改訂闘争総括 5/24
第77通常国会閉会 5/24
賃金の支払の確保等に関する法律、建設労働者の雇用の改善に関する法律等制定 5/24
総評第5回拡大評議員会、春闘中間総括、運動方針案討議、市川議長、大木事務局長、辞意表明 5/25
新幹線の乗客数が11年7ヶ月で累計10億人 5/25
藤林益三が第7代最高裁判所長官に就任 5/25
南北ベトナム統一選挙実施 5/25
全造船機械、不当労働行為即時中止を要求して労働省交渉 5/25
ゼンセン同盟、目減り裁判を支援する国民運動週間 5/25
総評第5回拡大評議員会、総括討議市川議長、大木事務局長正式に辞意表明 5/25
鉄鋼労連、春闘括中央討論集会 5/25～5/26
自治労第63回中央委、確定闘争方針決定 5/25～5/26
全炭鉱第25回定期大会 5/25～5/26
学校教育法の一部を改正する法律（昭和51年法律第25号）5/25
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第26号）5/25
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和51年法律第27号）5/25
都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律（昭和51年法律第28号）5/25
下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律（昭和51年法律第29号）5/25
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和51年法律第30号）5/25
ドイツの哲学者 ハイデガー(Heidegger,Martin)が心臓麻痺で没 5/26
三木首相記者会見、退陣要求拒否 5/26
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第31号）5/26
人事院規則13-3 人事院規則13-3（災害補償の実施に関する審査の申立て等） 5/26
同盟第36回中評、76賃闘総括 5/27
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第32号）5/27
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）5/27
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）5/27
全損保統一スト 5/28
春闘共闘民間共闘委、76春闘討議 5/28～5/29
全逓・要求集約会議 5/28～5/29
瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第35号）5/28
身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第36号）5/28
消防法の一部を改正する法律（昭和51年法律第37号）5/29
経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年法律第38号）5/29
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第39号）5/29
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年法律第40号）5/29
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第41号）5/29
外務省、占領期外交記録10万ページを初公開 5/30
占領下の「外交文書」初公開=終戦から講和条約発効までの日本政府と占領軍の交渉文書等国連人間居住会議がバンクーバーで開かれる 5/31
東チモール臨時政府が、インドネシアとの合併を宣言 5/31
外務省が戦後の日本外交文書を初公開 5/31
雇用審議会、第3次雇用対策基本計画を答申 5/31
政令第129号 石油コンビナート等災害防止法施行令 5/31
シリア軍がレバノンに侵攻 6/1
全林野、常用化要求で中央行動 6/1
春闘共闘76時短闘争総括 6/1
同盟・北方領土返還宣伝活動月間 6/1
日本共産党第9回中央委総会 6/1～6/2
日教組第49回全国大会 6/1～6/4
日高第45回定期大会 6/1～6/4
林業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）6/1
漁業再建整備特別措置法（昭和51年法律第43号）6/1
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和51年法律第44号）6/1
漁船船主責任保険臨時措置法（昭和51年法律第45号）6/1
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律（昭和51年法律第46号）6/1
海洋汚染防止法の一部を改正する法律（昭和51年法律第47号）6/1
政令第131号 林業・木材産業改善資金助成法施行令 6/1
政令第132号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 6/1
農林省令第24号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 6/1
同盟第2回地方議会議員代表者会議 6/2
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和51年法律第48号）6/2
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和51年法律第49号）6/2
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第50号）6/2
ILO第61回総会 6/2～6/23
国公賃金共闘、人事院に平均7%引き上げの統一要求 6/3
女優 川崎弘子、没 6/3
全日自第76回中央委、春闘総括 6/3～6/4
恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）6/3
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和51年法律第52号）6/3
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和51年法律第53号）6/3
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和51年法律第54号）6/3
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和51年法律第55号）6/3
政府、6年ぶり2度目の「防衛白書」発表 6/4
ILO世界雇用会議 6/4～6/17
中立労連常任幹事会76春闘総括 6/4
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和51年法律第56号）6/4
訪問販売等に関する法律（昭和51年法律第57号）6/4
石油開発公団法の一部を改正する法律（昭和51年法律第58号）6/4
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法（昭和51年法律第59号）6/4
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第60号）6/5
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和51年法律第61号）6/5
健康保険法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第62号）6/5
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第63号）6/5
環境週間はじまる 6/5
外務省令第 4号 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 6/5
アメリカ婦人宣教師。アレン短大を設立 アレン(Allen,Thomasine)没 6/7
ソロモン会員5名、ベララベラ島の元日本兵の生存調査のため出発、確証を得られずに7.6捜索を打ち切る 6/8
中立労連・新産別が会談、4団体の共闘再開を申し合わせ 6/6
環境週間・全国公害被害者総行動デー 6/6～6/7
公労協第17回共闘委、春闘総括 6/7
核不拡散条約の批准書が寄託 6/8
電電公社、光ファイバー通信を開発と発表 6/8
米でロッキード者副会長コーチャンら三人への日本からの嘱託尋問を開始 6/8
全電通、第1回合理化討論集会 6/8
全日海中執、本四架橋問題で6月20日以降スト決定 6/8
自治労、事務次官通達に抗議して30分のスト 6/8
全国化労協第9回幹事会、春闘中間総括 6/8
全印総連 第69回中央委春闘総括 6/8～6/9
中立労迹、「76春闘括」発表 6/9
全水道第38回中央委、春闘総括 6/9～6/10
パプア・ニューギニアのニューブリテン島ラバウルに「元日本兵らしい男がいる」と現地から公電入手。慰霊碑建立のため現地を訪れていた厚生省の職員等が調査したが、確証を得られずに6.27帰国 6/10
東京の夢の島に、54年にビキニ環礁で死の灰を浴びた第5福竜丸の展示館が開館 6/10
「韓外相会議 6/10
労働省、民間企業の春闘上げ平均1万1596円(8.8%)と発表 6/10
→第五福竜丸展示館 公式サイト
労働省、51年春季賃上げ 結果は1万1,596円 (8.8%)と発表 6/10
総評長期路線、機構・運営について討議 6/10
センセン同盟第76回中央委、退職金闘争方針決定 6/10
第五福竜丸展示館
国公労連第15回行労働者全国集会 6/10～6/11
振動規制法（昭和51年法律第64号）6/10
法務省、刑法改正基本構想公表 6/11
総評第33回幹事会、運動方針討議 6/11
将棋名人戦で、中原誠が5期連続優勝し、永世名人の資格を獲得 6/11
合化労連第88回中央委、春闘総括 6/11～6/12
地方財政法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第65号）6/11
政令第146号 植物防疫法施行令 6/11
通商産業省・自治省令第 1号 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令 6/12
自治省令第17号 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 6/12
河野洋平を代表とする新自由クラブが結成 6/13
沖縄県知事選で、革新4党推薦の平良幸市が当選 6/13
繊維共闘全体会議、春闘 6/13～6/14
沖縄知事選、革新共闘平良幸一統一候補当選 6/14
春闘共闘、団結侵害・損害賠償請求粉砕裁判勝利6.14中央集会 6/14
国公労連第6回中央委、賃金配分闘争方針決定 6/14
自治労第20回活動者学級 6/14～6/20
民法･戸籍法改正公布施行。離婚後の姓の選択は自由、戸籍簿の閲覧制廃止、離婚後の姓の自由選択など女性の法的地位の向上など 6/15
民法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第66号）6/15
野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律（昭和51年法律第67号）6/15
全金同盟安全衛生全国研究集会 6/15～6/16
私鉄総連第5回中央委、春闘総括 6/15～6/16
南アフリカのヨハネスブルクの黒人居住区で、黒人小学校の授業に白人公用語アフリカーンスを押しつける政策に反発した黒人学生が暴動を起こす。25日まで死者176人をだす 6/16
日豪友好協力基本条約に調印 6/16
全水道第4回労研全国集会 6/16～6/19
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第68号）6/16
民間労組共同行動会議書記長会議、共同課題討議 6/17
新産別第65回中央委、春闘総括討議 6/17～6/18
総評第6回拡大評議員会、運動方針案討議 6/18
閣議第3次雇用対策基本計画了承 6/18
若狭全日空社長を、ロツキード事件に関する偽証の疑いで衆院予算委員長が告発 6/18
新聞労連、民放労連など「マスコミの右翼支配に反対し『笹川CM』を追放する集会」6/18
全駐労第4回中央委、運動方針案決定 6/19
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和51年法律第69号）6/19
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和51年法律第70号）6/19
イタリアの総選挙で、キリスト教民主党が辛勝する。共産党が躍進 6/20
イタリアの上下両院選挙で共産党躍進 6/20
社会党全国書記長会議 6/20～6/21
アラブ平和維持軍がベイルートへ進駐 6/21
日航乗員組合、客室乗員組合が、夏季手当の増額を要求して23日まで部分、指名ストをつづけ、国内、国際線が連日大幅欠航 6/21
三木椎名会談、一時休戦申し合わせ 6/21
車24同盟全国最賃対策会議、方針決定 6/21
国際捕鯨委総会。ナガスクジラの全面禁止など捕獲枠の大幅削減を決定 6/21
公務員共闘、週休2日制試行で政府に申し入れ 6/21
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第71号）6/21
大蔵省令第17号 米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 6/21
東京地検と警視庁は、ロッキード事件で、丸紅大久保前専務ら逮捕 6/22
食品労連第24回中央委、春闘総括 6/22
全郵政第12回全国大会 6/22～6/24
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）6/22
全日自労、第1次中央行動 6/22
商業労連第7回大会 6/22～6/24
電機労第24回定期大会 6/23～6/26
鉄鋼労第3回一時金共闘、大手組合の集約確認 6/24
自治労、県本部委員長書記長会議、春闘総括 6/24～6/25
自民党離党した河野洋平ら6人新自由クラブ結成・・・・後自民党に復帰 6/25
国際捕鯨委員会、ナガス鯨捕獲禁止を含む捕鯨枠大幅削減を決定 6/25
全日海、本4架橋で闘争宣言 6/25
1976年「通商白書」発表 6/25
第21回はたらく婦人の中央集会 6/26～6/27
日本平和委員会第26回定期全国大会 6/26～6/27
第21回はたらく婦人の中央集会 6/26～6/27
電力4社が電気料金を値上げ 6/26
東京でボクシングのモハメド・アリのプロレスのアントニオ猪木の異種格闘技戦開催 6/26
第2回先進国首脳会議(先進7ヶ国首脳会議=日・米・英・西独・仏・伊・カナダ)がサンファンで行われる 6/27
プリュツセル発パリ行の欧州特急列車が、ベルギーのヌフビル駅で脱線、7両が転覆、乗客約50人が死亡、50～100人が負傷 6/27
フランス航空機がアテネでパレスチナ・ゲリラに乗っ取られ、ウガンダ・エンテベ空港に向かう 6/27フランス航空機(乗客246人。うち日本人1人、乗員12人jが、フランスの中東政策に反発するパレスチナのゲリラ6人に乗っ取られてシリアのぺンガジーウガンダのエンテベ空港に強制着陸、乗客らを人質に空港ピルに立てこもり、イスラエルなどに逮捕されているゲリラ53人の釈放を要求して人質の一部を解放。これに対し7月4日、イスラエル空軍機が空港を急襲して人質全員を救出し、ゲリラ6人を射殺、銃撃戦で人質3人とイスラエル軍兵士1人が死亡、ll人が負傷し、ウガンダも空軍機が破壊され、イスラエル軍兵士20人が死亡、32人が重軽傷を負ったと発表樺太から33年ぶりに韓国出身の婦人が無国籍のまま帰還 6/28
日教連第7回大会 6/27
先進資本主義7カ国首脳会議 6/27～6/28
全港湾第5回中央委、春闘総括 6/28
自治労福全国活動者集会 6/28～6/30
政令第166号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金に関する政令 6/28
政令第169号 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 6/28
厚生省・運輸省令第 1号 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令 6/28
運輸省令第25号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 6/28
運輸省令第26号 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 6/28
労働省令第26号 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 6/28
東ベルリンでヨーロッパ共産党・労働者党会議が開かれる 6/29
総評民間単産会儀3役会議、次期人事で申し合わせ 6/29
同盟、全官公闘中央総決起大会 6/29
欧州共産党・労働者党会議 6/29～6/30
全労働、第14回労働行研 6/29～7/1
東京地裁、CMへの映画無断使用で主演の英俳優マーク・レスターの肖像権を認める 6/29
東ベルリンでのヨーロッパ共産党・労働者党会議で、ユーゴスラビアの内政不干渉の主張を採択 6/30
厚生省令第27号 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令 6/30
昭和51年 生活関連
郵便料金値上げ はがき20円 封書50円
クロネコヤマトの宅急便始まる。後に国鉄荷物は撤退に追いこまれることに。
VHSビデオ発売 当時はβとVHSが競っており、SONYはβ方式をとっており当時の松下電器がVHS方式を採用したため、現在はβはほとんど使われていない。
電話料金値上げ 1通話7円が10円に
日本最古のタバコ「朝日」が生産中止
昭和51年 流行語
灰色高官/記憶にございません/揺れるまなざし/○○さんちの○○君/役者やのー/受け皿/クエックエッ
昭和51年 こんなものが発売
ほかほか弁当発売開始
ルームランナー流行
ホンダ技研、婦人用ミニバイク発売 9/4
