日本国有鉄道 JNR JR 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第3セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和39年後半　鉄道ニュース

大阪環状線 寺田町、鶴橋、森ノ宮、京橋、桜ノ宮、片町線 忍ケ丘駅の手荷物、小荷物の取扱を廃止した。（公示二七六号）7/1
山陽本線 明石駅を移転し、同駅の営業キロ程を改正（公示二七七号）7/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（京阪電鉄線、仙北鉄道線、三重交通線の部変更）を改正した。（公示二七九、二八八、二九四号、達三三〇、三四三、一二四九号）7/1
中河内線（自動車）中ノ郷駅の手荷物、小荷物の取扱を廃止（公示二八二号）7/1
ピール、清涼飲料水類、段ボール、まくら木、溶解パルプ、けい素鋼板、スフ、亜鉛引鉄板、こたつやぐら等に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二九〇〜二九四号、二九八〜三〇二号）7/1
乗車券類委託発売規程の一部（名鉄観光会社指定）を改正（公示二九五号）7/1
公認小荷物扱所規程の一部を改正（公示二九六号）7/1
自民党に国鉄基本問題調査会設置 7/1

自民党政局会内に。国鉄基木問題調査会が設置、国鉄経営の抜本的再建のため、昭和40年度以降の長期計画とその資金確保の方策について検討することとなった
「国鉄基本問題懇談会」と同様、昭和38年12月の閣議申合わせに基づいて設置されたもの、主なメンバーは次の諸氏。 ▽会長三木武夫、副会長関谷勝利、同小坂善太郎▽同高橋進太郎▽委員伊能繁次郎ほか18氏

東海道新幹線レール締結式 7/1

川崎市内市ノ坪付近で、全線515キロの線路が結ばれ、東京起点17.5キロ地点で全通式、東京駅新幹線ホームで起点標除幕式が行なわれた

国民安全の日に千鉄が総理大臣表彰 7/1

「国民安全の日のつどい」で、千葉鉄道管理局が内閣総理大臣表彰を受けた。昭和37年6月16日から10月2日、昭和39年1月11日から4月25日の2回にわたる800万時間労働無災害記録樹立の実績などにより、安全瞥理優良団体として、表彰されたもの

房総西線【複線化・自動信号化】 蘇我〜浜野間（3.4km） 7/1
金沢運転所発足 7/1
防石鉄道 防府〜堀間全線廃止。以後、会社は社名を変更しないままバス会社となる 7/1
西日本鉄道福岡市内線 博多駅移転のため博多駅前を馬場新町と改称し、循環線新線（馬場新町〜博多駅前〜住吉宮前間）を開通（この時点では旧線も残存）祇園町【電停開業】7/1
昭和39年度第417回 日本国有鉄道監査委員会 7/2

昭和39年度 日本国有鉄道監査報告書のうち経営監査について

乗車券委託発売規程の一部（日本交通公社、東急観光の部変更）を改正（公示三〇六号）7/4
下山事件、時効 7/5　参考→下山事件資料館
室蘭本線【複線化】静狩〜小幌（6.9km） 7/5
国労第25回定期大会 7/5〜7/9

国労の第25回定期全国大会が5日間、北海道旭川市公会堂で行なわれ、代議員376人、役員、傍聴者など1,200人が出席
春闘の統制違反で査問委員会の答申どおり除名31名を含む148人の処分を 決定。交運共闘との共闘強化、新国労や動力車との共闘、機関決定尊重、社会党支持協力などの方針を決定

浜松発 小口混載貨物に対し、泊駅、自任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三〇七号）7/6
日本鉄道建設公団法一部改正 7/6
タイヤ割損取替計画を修正 7/6

常務会で、さる第319回常務会(昭39.4.21)の決定にもとづき作業を進めていたタイヤ割損取替計画を修正することが了承された
5月から取替作業を始め、6月末までに90％の調査を終えたが、この調査の結果、昭和24年以前製作のものすべてを取替えるという当初の計画を改め。タイヤの厚さ28mm未満のものとタイヤの厚さ28mm〜35mmのもので、昭和24年以前に製作されたもを取替えることとした。この結果、経費も、約3億8000万円増加し、23億円となった

常務会で39年度の経営課題113件を決定 7/6

従来、各主管局が独自な立場で行なっていた経営活動の基礎的な調査研究を、昨年度から審議室が「経営課題」としてとりまとめることになったが、今年度はその2回目。113件の課題のうち継続は66件と過半数を占め、新規は47件

座席予約自動化装置（MARS)の増強を決定 7/6

新幹線が運転されるのを期に、大幅に増強。約13万座席を取り扱う規模に拡張することが常務会で了承
第1期工事では約3万座席の取扱いを目標として秋葉原にセンターを新設したが、第2期計画では、全指定座席14万のうち13万座席を自動装置で扱おうというもので、中央設備を増強するほか、端末装置300台を全国主要駅に配置する

常磐線を軌道強化 7/6

主要線区の輸送増、スピード・アヅプ等に対処するため｡軌道強化が実施されているが、常磐線上野〜水戸間(117.5km)の軌道強化についても。常務会で了承された
総工賢24億7400万円で、昭和44年3月末完成予定。軌道強化により120km/h運転が可能となる

幹線強化・線増で運幡大臣認可申請 7/7

北陸本線 富山〜糸魚川,間の電化工事及び羽越本線新発田〜余目問の線吟増設工事の2件について、それぞれ運輸大臣に認可申請することが議決された
北陸本線 富山〜糸魚川間（76.2KM）の交流電化工事は、米原〜富山間（239.3km）の延長工事。総工事賢44億35GO万円で昭和39年7月若工、昭和40年10月完成の予定
羽越本線新発田〜余目間の線路増設工事は。同区問で最もあい路となっている中条〜平木田間（5.6km）、村上〜間島間（7.1km）、三瀬〜羽前水沢間（5.7km）の3区問の線路増設を行なうというもの。総工事費31億5000万円、昭和39年7月着工、昭和43年3月完成の予定

東海道新幹線の列車名は、超特急「ひかり」特急「こだま」と命名すると発表 7/7

一般からの応募56万通の中から選ぱれたもので、スピード感にあふれた新幹線にふさわしいものとして採用されたもの
これに伴い急行「ひかり」は「にちりん」・「くさせんり」に名称を変更されることになった

国鉄理事会にて羽越本線 中条駅 〜 平木田駅間、村上駅 〜 間島駅間、三瀬駅 〜 羽前水沢駅間の線増工事決定 7/7
日本初の駅冷房を京阪本線の淀屋橋駅で開始 7/7
名神高速バス公聴会開かる 7/10〜7/14

名神高速自動車道のパス免許をめぐる公聴会が、7月10日から5日間、運幡省で開かれ、バス路線免許申請をしている国鉄バス、日本急行パス（全国300余のパス業者の共同出資により設立）、大手私鉄11社などの冒頭陳述、利害関係人および一般公述人の公述、相互質問、運輸審議会委員からの質問、最終陳述という連日7時間に及ぶ強行スケジュ−ルで行われました
関係公述人も延べ355人という多数であった、今回の論点では、国鉄が高速バス事業へ参入することの可否が特に大きく取り上げられました
日急バスの主張としては、

1. 民営事業を圧迫する
2. 税制上有利な国鉄とは公正な競争はできない
3. 監督官庁の行政指導に従わないのは法治国として許せない

の3点から国鉄パスの進出を拒否。 国鉄側の主張は、

1. 二ユーマーケヅトに進出しで公正な競争をしようというものであり民営圧迫とは考えられない。
2. 税制上の有利なことは事実だが。不採算路線の財政負担を考慮したとき。企業体として当然である。
3. 運輸省の解釈に疑義があり、行政指導とはいえ従い得ない

国鉄側も、一歩も退くことは出来ないことを強調
運輸審議会では、公聴会の内容を検討し、8月中には答申を出すこととなっているが。将米の陸上交通のあり方、国民の利益に密接につながる問題として、各方面から注視されている

新幹線 全通式挙行(起点17.5km、川崎市市ノ坪)。新幹線起点標の埋込式挙行(東京駅) 7/10
新幹線電車車内の一般公開 7/10
933形レール研削車、浜松工場で完成 7/10
小田急電鉄NSE車ブルーリボン賞受賞 7/10

小田急電鉄は、鉄道友の会から特殊車の39年度最優秀車として、ブルーリボン賞を授与された

連絡連絡規則および同取扱細則の一部（京福電鉄線・京都パス線の部変更）を改正（公示三〇四号、達三五五号）7/11
周遊旅客運賃割引規程の一部（比叡山パス、ケーブル、ロープウェイ指定）を改正（公示三〇五号）7/11
桃、ぶどうに対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三〇九号〉7/11
151系直流特急電車九州乗入れ用電源車サヤ420形落成 7/11
→昼間はのんびり日向ぼっこ、サヤ42０
牟岐線【新駅開業】（臨）田井ノ浜 由岐〜木岐間 7/11
武蔵野線(常磐線北小金〜東北本線与野間約33km)の路線決定 7/12
青函連絡船 函館桟橋で「津軽丸」（2代）から乗客が転落し、死亡する事故が発生。これに伴い、「別れのテープ」が禁止される 7/12
乗車券類発売規定の一部（日本交通公社、近畿日本ツーリストその他変更）を改正（公示三一五号）7/14
パルプ用材に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三一三号）7/14
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（十和田観光、島原鉄道線の部変更）を改正（公示三二一号、達三六六号）7/15
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方の一部を改正（公示三一七号）7/15
東海道新幹線 東京駅及び新大阪駅 入線試験実施 7/15

東京〜新横浜間及び鳥飼〜新大阪間の試運転を開始

電化の完成した山陽本線広島〜下関間電車初試走 7/15
日南発 その他の印刷紙に対し、着駅、責任トン数およぴ期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三一六号）7/16
伊予鉄道高浜線 【再複線化】三津〜衣山間 7/16
中労委 都交通局合理化紛争に調停案を提示 7/16
連絡逆輸取扱細則の一一部（西日本鉄道線の部変更）を改正（達三六九号）7/17
山陰・北陸地方に集中豪雨 7/18
鳥栖駅継電連勤装置使用開始 7/18
京王線車両5000系が1964年（昭和39年）度ローレル賞を受賞する（2年連続の受賞）7/18
運輸相に松浦氏就任 7/18

第3次池田内閣は、新閣僚を決定、運輸大臣には松浦周太郎氏が就任

日本海側一帯の豪雨で旅客 200本、貨物 250 本運休または抑留 7/19
一畑電気鉄道立久恵線 朝山〜桜間の朝山トンネル南側の路盤が流出、当面営業休止 7/19〜
旅客及び荷物営業規則、連絡運輸規則および同細則の一郎（線路支障等の場合における荷物の免以特約）を改正（公示三一〇、三一一号、達三六三、三六四号）7/20
貨物荷造包装規絡および貨物運送規則の一部を改正（公示三一二、三二二号）7/20
向日町運転所発足 7/20
東北本線【複線化】高久信号場〜黒田原間（4.4km） 7/20
夕張鉄道【駅名改称】野幌バス停留所→北海鋼機前 7/20
子会社、宇治パワーステションサービスを「天ヶ瀬ダム周辺の観光開発」を目的に京阪電鉄70%、関西電力30%の出資で設立 7/20
総評第26回大会7/20〜7/24

全電通，太田議長の春闘指導は独善的、国鉄と他の公企体との格差賃金は不当と批判

東海道新幹線 豊橋〜米原間の試運転を開始 7/21
連絡運輸取扱細則の一部（帝都高速度交通営団線 中目黒〜霞が関間開通）を改正（達三七七号）7/22
営団地下鉄日比谷線 【延伸開業】恵比寿〜中目黒間(1.0km) 7/22

東急東横線と営団日比谷線の相互乗入れ運転開始

近鉄奈良線 新生駒トンネル竣工、使用開始 7/22
連絡運輸取扱細則の一部（近鉄線の部変更）を改正（達三八五号）7/23
亜鉛鉱、板ガラス、ちり紙に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運を定めた。（公示三二五〜三二七号）7/23
昭和39年度第418回 日本国有鉄道監査委員会 7/23

昭和39年度 日本国有鉄道監査報告書のうち経営監査について

昭和39年度第419回 日本国有鉄道監査委員会 7/23

東海道本線鶴見事故技術調査委員会のその後の経過について

昭和39年度第420回 日本国有鉄道監査委員会 7/23

昭和39年度決算について

昭和39年度第421回 日本国有鉄道監査委員会 7/23

昭和39年度日本国有鉄道監査のうち経営監査について

近鉄奈良線 大型化第1期工事完成、新生駒トンネル(3,498 m) 【開通】上本町〜生駒間で大型車両運転開始 7/23

【駅廃止】の孔舎衛坂 石切〜生駒間

周遊旅客運賃割引規程の一部（別表第一号 利礼道立公園その他の項変更）を改正（公示三二八号）7/24
昭和39年度第422回 日本国有鉄道監査委員会 7/24

昭和39年度 日本国有鉄道監査報告書のうち国鉄の現状について

運輸政務次官に大久保武堆衆議院議員任命 7/24
新宿駅 0番ホーム01番線上下線出入使用開始 7/24
都交通局と東交労組、調停案受諾 7/25
乗車券類委託発売規程の一部（日本交通公社、全日本観光の部変更）を改正（公示三二四号）7/25
東海道新幹線全線工事完成、東京〜新大阪間の全線試運転開始 7/25

全線通し運転開始。東京と新大阪の両端駅から9時20分同時に発車、約10時間のノロノロ運転であった

新幹線周波数変換機60MVA（西相膜・網島）運転聞始 7/25
新幹線乗務車掌の養成開始 7/25
新幹線現業職員の制服決定 7/25
山陽本線【電化】横川〜小郡（154.5km）全線電化完成 7/25
伊那里線（自動車）芝平〜入笠山間（一五・三キロ）において旅客営業を開始した（公一示三三一号）7/28
常務会で新潟車両基地を拡張増強を了承 7/28

旅客車の大幅な増備計画に対処するため総工費9億円で、留置線8線　(延長2,900M)、仕業線3線(延長660M)などを増設するもの。昭和39年度着工、昭和43年度完成の予定

自動車線 杵臼線 西舎口〜西舎間の旅存営業を廃止し、同線西舎一区〜西舎間（〇・九キロ）、および陸中海岸本総 平井賀〜陸中一の渡間（一二・五キロ）、甲地〜夏節口間（一二・−キロ）において旅客営業を開始（公示三三間号）7/29
昭和39年度第423回 日本国有鉄道監査委員会 7/29

昭和 38年度 日本国有鉄道監査報告書のうち経営監査について

浮島線（自動取〉浮島〜浮島同水泳場間（一・五キロ）において旅客営業を開始（公示三三六号）7/30
昭和39年度第424回 日本国有鉄道監査委員会 7/30

日本国有鉄道監査報告書のうち経営監査および財務諸表の監査について

国鉄スワローズ、金田、14年連続20勝を記録 7/30
尾道鉄道廃止 7/31

尾道〜石畦。これ以後、社名を変更しないままバス専業となる

浜松工場に新幹線用電気検修設備なる 7/

---

連絡運輸規則および間取扱細則の一部（東武鉄道、山陽電鉄、京浜急行、秩父鉄道、京福電鉄および東海自動車会社線の部変更）を改正（公示三三七、三四五号、達三九〇〜三九二号）8/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示一ニ三二、三四一号）8/1
岩益本線（自動車）岩国 外五線一七駅の業務範囲（貨物の廃止）を改正（公示三三八号）8/1
チップ、MカルS飼料に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三四三、三四四号）8/1
新幹線全線試運転開始 8/1
ドリーム開発ドリームランド線【開業】8/1

「横浜ドリームランド」開園に伴う交通手段として開業

関西電力（黒部）トロリーバス【開業】 8/1

世紀の大工事とうたわれた関西電力黒四ダムの工事用ずい道を利用して建設中の扇沢〜黒部ダム間6.1kmの無軌条電車が開通

尾道鉄道 尾道 〜 石畦を廃止し鉄道事業廃止、社名を変更しないままバス専業となる 8/1
近畿車両、 アラブ連合へ高速電車30両の輸出を初契約 8/1
東海道新幹線、全線の運転監査開始 8/4
理事会で．大阪環状線天王寺〜今宮間及ぴ函館本線札幌〜苗穂間の線路増設工事をそれぞれ運輸大臣に認可申請することを議決 8/4

大阪環状線天王寺〜今宮間（2.0KM）は、複線であるが．関西線と併用のため線路容量が限界に達しており、2線増設して複々線とし、関西線と大阪環状線とを分離するもので、総工事費11億9000万円、昭和39年10月若工、昭和42年3月完成の予定
函館本線札幌〜苗穂間（2.2km）も．千歳線と併用のため、線路容量が限界に述しているので、1線増設する、総工事費5億4000万円、昭和39年8月着工、昭和42年3月完成の予定

高架下の管理運営で新方針 8/4

理事会で高架下の管理運営に関して、国鉄の意思を十分に反映しうる高架下管理会杜を新設し、貸付け管理業務を委託する間接管理方式を採用する方針が了承された。 従前は、使用名義人が高架下を裸のまま借り受け。自由に造作して第三者に賃貸しすることが多く、複雑な権利関係問題が生じると言う問題が生じていたので、こうした「裸貸し」を全面的に廃止し、新しい高架下管理会社が、国鉄は特定条件で一括貸付けし、その後管理会社が造作して入居者に貸付け管理をすることととしたもの、当初は、新幹線、大阪環状線等の高架下が対象となるが。用地買収等の関係から。地元の意向も十分反映した会社となるもよう

151系直流特急電車とサヤ420により広島〜博多間で性能試験開始 8/4
151系電車の九州乗り入れ試運転を下関〜南福岡間で実施 8/5
小口混載貨物およびウエットパルプに対し、責任トン数、期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三四七、三四八号）8/6
青函連絡船　八甲田丸(8313t)12便より就航 8/12

昭和39年度第425回 日本国有鉄道監査委員会 8/6

昭和39年度 日本国有鉄道監査報告書について

国鉄基本問題懇談会実質審議へ 8/6

第9回国鉄基本詞題懇談会は、経済企画庁から「所得倍増計両の中期計画作業の進捗状況について」国鉄からは「欧米鉄道再建の方策について」それぞれ説明があった後、座長に古屋総理府総務副長官にかわって船員中央労働委員会会長脇村義太郎氏、副座長には輸出入銀行総裁森永貞一郎氏を決定、実質的審議を行なうこととなった

乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示三五一号）8/7
根室本線新狩勝トンネル(5656m)貫通 8/8
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（日本硫黄会社名変更）を改正（公示三五二号、達四〇三号）8/9
旅客及び荷物営業規則およぴ同細則の一部を改正（公示三五四号、達四〇九号）8/10
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（三井鉱山三池鉄道線との連絡運輸開始および名鉄線の部変更）を改正（公示三四九、達三九七、四〇八号）8/11
上野駅で旧盆輸送の混雑整理に、 ワッペン登場 8/11

画像はイメージです
死退蔵品大帽に減少 8/11

資材局では死過蔵品の整理を進めていたが。常務会で、その実施経過が報告された
技術革新にともなって電気及び車両用品の死過蔵品がその大半を占めているが。資材管理の高度化によって、絶対量は大幅に減少
認定によると現在の死退蔵品総額は1億4500万円、このうち規格や仕様の改廃によりて生じたものは58％

パンチカード式から電子計算機式へ 8/11

事務近代化の一つとして、現在47組あるパンチカード式計算機を更に高性能な電子計算機に全面的に採用することが常務会で決定

常務会で、岡山車両基地の増強、札幌車両基地、大崎車両基地の新設を理事会で決定 8/11

岡山車両基地は、岡山付近の旅客車の配置、検修合理化等を考慮し、客電車留直線を増設するもの
電車280両、客車170両、計450両配置可能な基地設備を建設。総工事費9億3000万円。昭和42年3月完成の予定
札幌車両基地は。苗穂機関区と札幌気動車区とを統合して函館本線銭函〜手稲間に新基地を建設するもの
25万�uの用地を買収、到着線2本、留置線8本、出発線1本等を新段し、42年度には札幌を中心とする優等列車の客車、気動車を約206両収容、45年度は、500両の基地設備を整える計画。総工事費16億円、昭和42年3月完成の予定

三井鉱山専用鉄道 全線地方鉄道に変更。三井鉱山の三池鉄道線として営業開始 8/11
自動車矢掛線 倉敷〜酒津口間（三・〇キロ）、岩益本線 木谷原〜木谷間（四・六キロ）、周防広瀬〜錦国保病院前問（〇・八キロ）、坂上本線 上長谷〜長谷間（一・五キロ〉馬野原線 馬野原口〜石見高原問（五・九キロ）において旅客営業を開始した。（公示三五七号）8/12
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（防石鉄道線の部変更）を改正した。（公示三五九号、達四一二号）8/12
青函連絡船「八甲田丸」が就航 8/12
新京成電鉄新京成線 【複線化】高根公団〜鎌ヶ谷大仏間 8/12
名鉄バスターミナル着工 8/12

名古屋鉄道では、名古屋駅にバスターミナル建設に着手。地下2階地上20階で、42年3月完成予定

昭和39年度第426回 日本国有鉄道監査委員会 8/13

昭和39年度 日本国有鉄道監査報告書について

広島電鉄宮島線【新駅開業】東高須 8/13
信越本線 来迎寺〜宮内聞に前川駅を設置し、旅客の取扱を開始した。（公示三六〇号）8/15
新幹線 総合指令所が完成、ATC・CTCによる試運転開始 8/15
新幹線試作電車A編成の事故救援車（941形）改造落成 8/15
画像 wikipedia
信越本線 【信号場→駅】 前川 8/15
国鉄スワローズ、金田、通算350勝、プロ野球史上初 8/15
松川事件の時効が成立 8/16
名鉄常滑線【営業再開】加家→東海製鉄前 8/17
北陸本線糸魚川〜直江津閲の線路増設工事を．それぞれ運輸大臣に認可申請することを議決 8/18

北陸本線糸魚川〜直江作間〔41.3km〕は、日本海縦貫線の重要地点にありながら線路容量が低く、輸送のあい路となっていることから、区間は北陸本線の中でも有数の地すべり災害区閻であるため、線増路線の選定にあた･、ては慎重を期し、学識経験者よりなる地質調査委員会の調査結果を基「こ決定．総工事費186億円、昭和39年9月着工．昭和46年3月完成の予定

東海道新幹線 営業取扱制度及びダイヤの構想決定 8/18
理事会で｡10月1日から旅客営業を開始する東海道新幹線の取扱制度要綱が次のように決定した

• 〔営業範囲〕定期外旅客及び手荷物のみを対象
• 〔停車駅〕超特急は名古屋と京都・特急は新横浜・小田原・熟海・静岡・浜松・豊橋・名古屋・岐阜羽島・米原・京都
• 〔旅客運貿の計算及ぴ乗車券の発売〕原則として現在線と同じ
• 〔特急券〕別様式を使用、ひかり号はB料金、こだま号はC料金を適用。発売方法及び発売日は現在線と同様。
• 〔座席〕全列車全座席指定制

超特急 京都駅停車と決定 8/18
乗車券類委託発売規程の一部を改正した。（公示三六九号）8/19
青函連絡船、八甲田丸　現場機関設置（北支達甲41号）7月31日付 8/19
東海道本線 幸田、木曽川、中央本線勝川駅の配達の取扱、樽見線東大垣駅の専用線貨物および越美南線 美濃弥富駅の集貨配達の取扱を廃止（公示三六五、三六八号）8/20
国鉄基本問題懇談会開催 8/10

第10回会合 国鉄側から.「国鉄の資産について」説明のあと、国鉄提出の「昭和40年度から45年度までの収入見込み」及び「損益勘定経費内訳」を中心に活発な諭議が展開

青森県龍飛で青函トンネル調査坑の鍬入れ式 8/20
熊本新貨物駅完成使用開始 8/20
自動車 金白本線 金沢〜福光開外 二区間、医王山線 武蔵ケ辻〜古屋谷間、大美山線 福光〜越中古見間の貨物営業を廃止（公示三六七号）8/21
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（秩父鉄道、東武鉄道線の部変更）を改正（公示三七〇、達四二四号）8/21
新幹線開通後の旅客変動状態を調査するため、東海道線および新幹線利用旅客動態調資を示達した。（達四二八号）8/22
新幹線東京〜新大阪間4時間ダイヤによる試運転開始 8/24(25)
中央東線【直流電化】甲府〜上諏訪間（68.0km） 8/23
北陸本線【交流電化】金沢〜富山操間（62.5km） 8/24
北陸本線 新潟〜糸魚川開（76.2km）電化着工 8/24

この様子はNHKで全国に放映された

ひかり号、全線試運転で3時間56分15秒と、初の4時間運転に成功 8/25
国鉄基本問題懇談会開催 8/27

第11回会合 国鉄側から「国鉄第3次輸送力増強計画の資金収支計画案」を提出、計画達成には40年度以降も財政投融資による資金確保、4000億円の政府出資の他に増収率を32％に引き上げる必要があると説明、賃率の改訂並びに公共負担等の是正、運貿制度の改正問題等が説明された

27〜28日、浜松付近で石、枕木などを置いて新幹線の妨害事故発生、閣議で新幹線妨害処罰法の施行期日を10月1日からと決定 8/28
国鉄では 470 kmの立入り防護柵を9月10日までに完成をきめる 8/28
関東レースクラブ読売ランドモノレール完成 8/28
帝都高速度交通営団丸ノ内線 西銀座駅を銀座駅に改称（日比谷線霞ケ関〜東銀座間開通により銀座線銀座駅とあわせて総合駅化）8/29
帝都高速度交通 営団日比谷線北千住〜中目黒間全通 8/29

1. 西銀座→銀座【駅名改称】（日比谷線霞ケ関〜東銀座間開通により銀座線銀座駅と合わせて総合駅化）
2. 【延伸開業】東銀座〜霞ケ関間(1.9km)開業（全線開通）
3. 東急東横線日吉駅まで相互直通運転開始東京急行電鉄東横線 北千住駅〜中目黒駅〜日吉駅間で営団地下鉄（現・東京地下鉄）日比谷線との相互直通運転を開始
4. 東武伊勢崎線 営団日比谷線との相互直通運転区間を中目黒駅まで延長

東京急行電鉄 日吉 〜 北千住間（東横線 〜 営団（現：東京メトロ）日比谷線）、直通運転開始 8/29

画像 Wikipedia
新幹線911形大形デイーゼル機関車落成 8/30
画像 Wikipedia
理事会で大崎電車区の新設がそれぞれ了承 8/31

山手線及び京浜東北線の輸送力増強に備えて新設するもので、現在、山手線の配置電車の55％にあたる238両を京浜東北線用の下十条と蒲田各電車区に収容しているものを快勝するもので、昭和41年度から予定されている山手、京浜東北10両運転実施に対処するためのもので、490両収容の大崎電車区を新設する計画、総工事賢70億円、昭和43年3月完成の予定

青函連絡船、大雪丸（初代）　13便で終航（同年10月16日廃止） 8/31
東北本線【複線化】黒磯〜高久信号場間（3.9km） 8/31
大分交通国東線 安岐〜国東間営業最終日 8/31
落石危険地区の防護設備を強化 8/

事故故防止対策の一環として、全国の落石、切取崩壊箇所に対して防護設備を強化することを決定
昭和39年度と40年度の2ヵ年間で全国830ヵ所の落石及ぴ切取崩壊危険地区に警報装置を取付けるものそのうら本年度は250ヵ所を早急に実施、2ヵ年間の総工事費は約15億円

共済組合短期掛金引き上げ 8/

共済組合は、短期経理赤字建直しのため、俸給の1000分の52の掛金割合を1000分の70と引き上げることを決定、上昇分の1000分の18のうち国鉄と組合員が2分の1ずつ負担する。これにより、平均給与ペース（3万3000円）で、組合員負担現行1月780円であったものが、1,155円になる

仙台市電 モハ180型、琴平参宮電鉄より譲受 8/
江若交通側から買収陳情開始 8/

---

上越線 津久田訳の手荷物および小荷物の取扱を廃止（公示三七八号）9/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（栗原電鉄、尾道鉄道、伊豆箱根鉄道線の部変更）を改正した。（公示三七六号、達四三三、四四〇号）9/1
東北本線 黒磯〜黒田原間に高久駅を設置し旅客の取扱を開始（公示三七九号）9/1
可部線 下祇園駅の小口扱貸物の取扱を廃止（公示三八〇号）9/1
自動車 矢板北線 泉元町〜兵庫畑問（五・一キロ）、友部線 常陸三原〜明光中学校前問（ニ・〇キロ）、菅平線 菅平〜菅平高原関（一・ニキロ）、奥能登本線 穴水〜麦ケ浦間（三・五キロ）において旅客営業を開始（公示三八六号）9/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示三八九号）9/1
周遊券旅客運賃割引規程およぴ同取扱細則の一部を改正（公示三九〇号、達四四五号）9/1
東海道新幹線は十月一日営業を開始することとし、新横浜、岐阜羽島および新大阪駅設置の公示を行なった。（公示三九二号）9/1
新潟支社に総理大臣表彰 9/1

「防災の日」に国鉄新潟支社は防災功労者として内閣総理大臣表彰を受けた
去る6月16日の新潟大地震に際し未然に運転事故を防止して公衆に1名の死傷者も出さず。また全職員が一致協力して早期復旧につとめ、緊急資材輸送に尽力して被災地区の復興と民生の安定に寄与したことがその理由。鈴木支社艮が全職員を代表して池田総理大臣から表彰状を受けた

常務理事など異動 9/1

矢山東北支社長の任期満了と施設局長、旭鉄・天鉄局長の勇退にともなう異動が発令された

東北本線【信号場→駅】高久信号場→高久 9/1
鹿児島本線【複線化】荒木〜羽犬塚間（7.3km） 9/1
新賃金の配分決まる 9/1

仲裁裁定の実施にともなう新賃金の配分についての国鉄労使の交渉は国労・新国労【後の鉄労】と妥結、今回の配分では基本給表を5本建てとしたこと、9.5％の源資のうち3％を格差是正に振り向けたことがその特徴

大阪市電西野田線【廃止】九条中之島線接続点（以前の船津橋駅） - 玉川町三丁目駅間 9/1
三菱芦別炭鉱の閉山に伴い三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道廃止 9/1
広島電鉄本線 太田川放水路工事にともない観音町〜己斐間の路線を移設 9/1〜9/7
南薩鉄道が三洲自動車と合併し、鹿児島交通に社名変更 9/1
大分交通【廃止】国東線安岐〜国東間 9/1
連絡運輸取扱細則の一部（近鉄線の部変更）を改正（達四四六号）9/2
38年度監査報告書提出 9/2

国鉄監査委員会は、38年度国鉄監査報告書を議決し松浦運愉大臣に報告
今回の報告書では、特に第3次長期計画の必要性と職員管理の近代化の積極的推進を強調している、このほか安全の確保、通勤輸送、営業施策、東海道新幹線、国鉄自動車の高速道路乗り入れ問題、財務および会計の6つを重点項目としてとりあげている
第3次長期計画については、稠密ダイヤの抜本的解消を重点とする新たなる構想に基づく計画を緊急に樹立することの必要性を強く指摘し、その所要資金を確保するために運賃改訂、財政投融資の増額、過去の公共負担の是正とともに、政府出資等の財政的援助を強く要望している
職員管理については「事業は人なり」という認識に徹した職員管理の近代化を推進する必要があり、このためには、

1. 要員の合理的運用と適正要員の確保、
2. 経営の近代化と枝術革新に対応する職員の育成。
3. 職員が誇りと自信をもって勤務できる給与体系と職場環境の改善整備

の必要なことを挙げている
さらに財務会計制度上の問題として、原価を價うに足りる運賃水準の設定のため、減債基金制度。退職給与引当金制度の設定、減価償却制度の改善を指摘していることが注目される
なお、国鉄の38年度の決算は事業収入5731億円、経費5157億円で574億円の事業純益のあることが明らかにされた。

38年度国鉄決算報告発表(事業収入5731億円、事業経費5157億円、事業純益574億円) 9/2
東北本線【複線化】蒲須坂〜片岡（3.8km） 9/3
名神高速道路パス問題に決着 9/4

名神高速道上のパス乗り入れ問題について、さる7月12日から約2ヵ月にわたり検討をつづけてきた運輸審議会は、運愉大臣に対して次のような答申を行ないました
答申では名神間を主目的とするものとしては、国鉄と民営事業者2者程度により公正な競争を行なわせることが妥当である
とりあえず国鉄と日急パスの2者に免許を与えることを適当とすると述べている
今回の答申では、

1. 日急パスの体質改善、企業体の充実を図ること【日急バスとは、全国のバス事業者11社による合弁会社、最終答申では、日急バスに名鉄・京阪・阪急を主軸とした形に組織強化したものを求めています】
2. 国鉄が民間業者と協調すること、
3. 名神間の民間業者として近鉄、南海、阪神を合弁した新会社の設立をはかることが望ましい

ことなど要望事項が附加されているのが注目されます

新国労系組合員、新幹線地方労働組合を結成 9/5
小口混載貨物に対し発着訳、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三九五号）9/5
旅客及び荷物営業規則の一部（東海道新幹線開業に伴う旅客の取扱方その他改正）を改正（公示三九六号）9/7
新幹線と現在線の業務分担決まる 9/7

新幹線開業準備委員会で新幹線と現在線の業務分担事項を決定
法務、営業、公安、管財関係の新幹線と現在線の所管区分が明らかにされるとともに、運転業務や車両、諸施設の保守についても、業務分担が明確化され、新幹線運営の体制が確立された

新幹線局9月30日に廃止 9/8

理事会は、新幹線開業にともなう組織改正を次のとおり行なうことを決めた

1. 新幹線は現在線と一休的運営を行なうという既定方針に基づいて本社では新幹線の管理運営業務を各主管局が処理することとし、9月30日新幹線局を廃止する
2. 幹線関係の残工事のうちすでに工事計画の決定しているものは新幹線支社に行なわせることとし。幹線工事局を12月末を目途に廃止する
3. 東京周辺の工事量の激増に対処して東京幹線工事局、静岡幹線工事局の廃止と同時に東京第2工事局を設置する。その際すでに廃止の決まっている東京操機工事事務所の特殊工事部門を統合する

国鉄労組、大分地本委員長らを専従解除処分 9/8
京浜急行電鉄 三崎延長線第2期工事完了 9/9

京浜急行電鉄では、三崎線延長線 （野比〜津久井浜〜上宮田間4.3キロ)第2期工事を完成

中央本線 武蔵境〜武蔵小金井間に東小金井駅を設置し旅客の取扱を開始（公示三九三号）9/10
橋場線 雫石〜赤渕間（六・〇キロ）において旅客運輸営業を開始（公示四〇四号）9/10
電気冷蔵庫、人絹糸およびポリエステル繊維に対し発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示四〇五、四〇六号）9/10
中央東線【新駅開業】東小金井 9/10
国鉄（生橋線　雫石〜赤淵　6.0km）田沢湖線の一部開業（公団建設）9/10

【延伸開業（旅客営業のみ）】雫石〜赤渕(6.0km)【新駅開業】春木場、赤渕

国鉄労組新幹線2人乗務要求交渉決裂 9/10

連絡運輸取扱細則の一部（夕張鉄道線の部変更）を改正した。（達四五六号）9/11
石原常務理事の任期満了にともない加藤新幹線支社長が常務理事に昇格 9/11
新幹線911形大形デイーゼル機関車能試験開始 9/11
常磐線で電車と気勤車の協調運転試験開始 9/12
夕張鉄道 北海鋼機前駅接続の北海鋼機（株）専用線運輸開始  9/14
東武東上本線【廃止】西山信号所 9/14
名鉄西尾線 特急三河湾号運転開始（5500系使用）9/14
名鉄河和線 ダイヤ改正【特急新設】新岐阜〜河和間 毎時1本特急 9/14
宇都線宇都釈を宇都新川駅と改称した。（公示四〇七号））9/15
札樽線（自動車）札幌〜市立病院前関（一・〇キロ）、空知本線札幌〜東二丁目間（一・〇キロ）において旅客営業を開始した。（公示四一一号）9/15
連絡運給取扱細則の一部（京福鉄線の部その他字部駅名改称関係規定の改正）を改正した。（達四六一号）9/15
開業前の新幹線総合監査実施 9/15
中央本線【電化】甲府〜上諏訪間(68km) 9/15
関門航路廃止について運輸大臣に認可申請することを決定 9/15

理事会は、関門航路廃止について決定したが、航路廃止の時期は、地元下関、北九州、両市の同意を得て行なわれることになる
収入1700万円に対し原価8000万円。営業係数470という赤宇航路で、関門トンネル開業後も地域の足として残されてきたが、民間連絡線等も増えて利用者が減少していた
参考：→関門間の足として残った、関門連絡船（遅すぎた廃止航路）

DD21形式複線ラツセル式デイーゼル機関車の冬季以外使用に備え一般性能試験開始 9/15
東北本線【複線化】黒田原〜豊原間（5.1km） 9/15
甲府〜上諏訪間電化開通 9/15
宇部線【駅名改称】宇部→宇部新川 9/15
国労大分地本分裂、国鉄大分地方労組結成 9/16
羽田空港〜浜松町間 (13.1km) のモノレール開通 9/16
新幹線工事監査終る 9/17

10月1日の開業を前に新幹線の総合監査その結果をまとめて石田総裁に報告した
監査項目は路盤、停車駅、軌道、自動列車制御装置、列車集中制御装置、列車無線装置、誘導対策等10項目に分れ、各項目について出来栄え、整備状態、各種基準との照合等について監査するとともに諸種の試験、測定が行なわれた。報告では、「監査の結果は構造物、設備の出来栄え、車両の性能、運転の安全等いずれも良好な結果がえられたとの 結論が下され、新幹線は技術的に大鼓判がおされたことになる

青函連絡船、東京オリンピック聖火を津軽丸にて運ぶ 9/17

陸奥湾平舘海峡入口で北海道、青森県の聖火ランナーが洋上で聖火を引き継ぎ

新賃金の配分決まる 仲栽々定の実施に伴う新賃金の配分についての国鉄労使の交渉は、動労と妥結 9/17
東京モノレール羽田線【開業】浜松町〜羽田間（13.1km） 9/17

羽田空港と都心を結ぶ東京モノレール羽田線が完成、営業を開始した。同線は羽田空港〜浜松町間13.1キロを15分で結ぶもので新しい交通機関としてその発展が注目される 工事は1年3か月、約196億円を要した

伊豆箱根鉄道駿豆線 三島〜大場間自動閉塞化 9/17
上越線 【複線化】敷島〜津久田（3.0km） 9/18
東京地下鉄丸ノ内線【新駅開業】東高円寺（新高円寺〜新中野間） 9/18
公労委国鉄新幹線迥転士2人乗務紛争に6ヵ月は2人乗務との斡旋案提示 9/19
段ボール、ゴムタイヤ等に対し発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示四一九〜四二二号）〈一連絡運輸取扱細則の一部（帝都高速度交通営団線の部変更）を改正（達四八八号）9/19
新幹綜乗務員問題であっせん 9/19

新幹線の動力車乗務員数をめぐる国鉄労使の紛争について、公労委の金子あっせん委員から、あっせん案が提示された。あっせん案は半年問の実験期間を設け、この間にできる限り2人乗務を行ない。その経験に基づいて労使間の円渕な交渉により処理することを求めた

東北本線【複線化】越河〜 中目信号場間（5.1km） 9/19
房総西線【複線化・自動信号化】浜野〜八幡宿間 9/20
中央線 中野〜荻窪間2線高架 (4.442km) が完成現在線に切換える 9/20
浜松工場に新幹線用台車試験装置間発 9/20
能登線 松波〜蛸島間（一四・五キロ）において鉄道運輸営業を開始した。（公示四一六号）9/21
能登線 鵜川駅の小荷物の取扱を廃止（公示四一六号）9/21
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（能登商船、伊豆箱根鉄道線の部変更）を改正（公示四一八号、達四八七、四九五号）9/21
新幹綜乗務員問題であっせん案、組合側受入 9/21

新幹綜乗務員問題は、9/19の斡旋案を労使双方ともこれを受諾。根本的解決は半年後に持ちこされた形であるが一先ずの決着となった

新造第2船の八甲田丸 (7800トン)青函間3時間26分航行の新記録 9/21
能登線（松並〜蛸島14.5km）開業（公団建設） 9/21

宇出津〜珠洲間で貨物営業を開始
【新駅開業】鵜島、南黒丸、能登鵜飼、上戸、珠洲飯田、珠洲、正院、蛸島【仮停車場】恋路

田園都市線の立体交差化完成 9/21

東京急行電鉄田園都市線 旗ノ台〜北千住間の環状7号道路との立体交差化工事が完成

伊豆箱根鉄道【貨物取扱廃止】大場 9/21
大阪市交通局地下鉄1号線梅田〜新大阪間（3.5km）開業 9/21
東北本線 【複線化】松川〜金谷川（4.4km) 9/22
中央本線【高架化】中野〜 荻窪間 9/22

在来線との切替工事が完了して高架線上を電車が走り始めた

北陸本線 【信号場開設】木浦信号場 浦本〜能生間9/22
東海道新幹線建設工事 殉職者慰霊碑序幕式及び慰霊碑挙行（浜名湖畔）9/22
中野〜荻窪間高架線使用開始 近鉄奈良線 新向谷随道竣工、使用開始 9/22
荒尾市営　廃止 9/23
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（大阪市営高速電気軌道線、静岡鉄道自動車線の部変更）を改正（公示四三二、四三五号、達四九九、五〇三号）9/24
台風20号西日本を襲う 9/24
上越線【複線化】越後中里〜越後湯沢（6.8km） 9/24
北陸本線【複線化】旧柳ヶ瀬線線路盤を本線上り線に転用し木ノ本〜余呉間（4.1km） 9/24
大阪市営地下鉄1号線 【延伸開業】 新大阪〜梅田間(3.5km) 9/24

梅田〜天王寺系統が中津〜天王寺の運転となる

浜松工場に新幹線用車輪検修設備設置 9/25
東北本線【複線化】矢板〜野崎間（4.1km） 9/25
総武本線 新小岩〜金町間（7.1km）の貨物線【通称・新金線】電化完成 9/25
中央東線【複線化】南松本〜松本 9/25
近江鉄道八日市線 休止中の新八日市〜御園間の廃止許可 9/25
大阪〜福知山〜米子間（282km）SHF開通 9/26
青函連絡船「八甲田丸」接続列車遅れ回復のため3時間26分運航 9/26
信越本線【信号場新設】西塚山 9/26

【複線化】西塚山（信号場）〜塚山

北陸本線 【複線化】春江〜丸岡間 9/26
篠ノ井線【複線化】南松本〜松本間（2.4m）9/26
函館本線【高架化】小樽〜南小樽間（1.6km） 9/27
東海道本線 戸塚民衆駅完成使用開始 9/27
鹿児島本線 戸畑民衆駅開業 9/27
静岡鉄道駿遠線【廃止】大手〜新藤枝 間 3.9km及び堀野新田〜新三俣 間 13.1km 9/27
運輸大臣は審議会の答申どおり国鉄と日急パスに名神高速道上のバス営業を免許 9/28
東北本線【複線化】東京〜福島間全線 9/28

東北本線【複線化】 安達〜松川間 （5.0km）

奥羽本線【信号場開設】大清水信号場 追分〜大久保間 9/28
鹿児島本線　遠賀川橋梁改築上り線完成使用開始9/28
北越北線（北越急行ほくほく線）日本鉄道建設公団工事線に昇格 9/28
宿毛線 日本鉄道建設公団工事線に昇格 9/28
呼子線 日本鉄道建設公団工事線 に昇格 9/28
室蘭本線【複線化】小幌〜礼文 9/29
東北本線 厨川〜小鳥谷間（46.6km）の自動信号化完成 9/29
信越本線【信号場開設】竹鼻信号場【複線化】柿崎〜竹鼻信号場間 9/29
中央線 小仏（信）〜相模湖間及び北陸本線西高岡〜高岡間（部分2.8km）複線化完成使用開始 9/29
中央東線 【複線化】小仏信号場〜相模湖間（5･.2km）小仏信号場廃止 9/29
北陸本線 【複線化】西高岡〜千保川仮信号場間9/29

【信号場開設】千保川信号場 西高岡〜高岡間

室蘭本線【仮乗降場→信号場】北入江 9/30

北入江仮乗降場を有珠側に600m移設し、信号場に変更

東海道線特急電車お別れ式 9/30

東京駅15番線で18：00発の名古屋行き特急「おおとり」で行われた

上越線 【複線化】土樽〜越後中里（7.3km） 9/30
羽越本線【信号場開設】幕ノ内 9/30
国鉄労使が東海道新幹線の乗務員の労働条件に関する公労委の斡旋を受け入れ、同交渉は全面解決 9/30
国鉄新宿駅0番線ホーム使用開始 9/30
国鉄新宿駅地下道拡幅、青梅地下道を5.5M→15〜30Mに拡大 9/30
新宿駅 第3ホーム (いまの7・8番線) 第4ホーム (いまの910番線)を70メートル延長 9/
新宿駅 0番ホーム(いまの1・2番線) 完成 9/
新宿駅 青梅地下道(いまの北通路) 5メートルを18メートルに拡張 9/
淀橋浄水場内にあった馬水槽を新宿駅前に移設し「みんなの泉」と命名 9/

---

東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行 10/1
東海道新幹線において、営業列車の運転を開始し新横浜、岐阜羽鳥、新大阪駅の営業を開始（公示三九二号）10/1
山陽本線 西宇都駅を宇部と改称（公示四二八号）10/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（熊野交通線その他変更）を改正（公示四五四、四七六号、達五〇九、五四一、五一九号）10/1
常磐線 隅田川、信越本線 沼垂、鹿児島本線 東小倉貨物駅において手荷物、小荷物の取扱を開始し、これに伴い東北本線 上野駅外八駅の営業範囲を改正した。（公示四四一号）10/1
旅客及び荷物営業規則および同細則の一部（汐留、宮城野、沼垂駅の配達荷物の取扱方その他）を改正（公示四四〇号、達五一七号）10/1
中央本線 国立、豊田、西八王子、常磐線 南柏、北小金駅の手荷物、小荷物の取扱を廃止（公示四四七号）10/1
総武本線 芝〜八日市場間に飯倉駅を設置し、旅客の取扱を開始した。（公示四五一号）10/1
予讃本線に市坪、串、牟岐線に西原、土讃本線に円行寺口および波川駅を設置し旅客の取扱を開始（公示四五二号）10/1
播但線 野里外三線五駅の営業範囲（貨物集約）を改正した。（公示四五三号）10/1
関西本線 午起、予讃本線 椿宮、山陰本線 清水寺駅廃止（公示・四五五、四五六、四五七号）10/1
山陽本線 幡生訳の車扱貨物の取扱を廃止（公示四五八号）10/1
奥羽本線 秋田〜土崎間に秋田操駅を設置し車扱貨物の取扱を開始（公示四六一号）10/1
奥羽本線 秋田外一〇駅の営業範囲を改正（公示四六一一、四七八号）10/1

東海道本線の輸送増強としての別線として建設された東海道新幹線が開業 10/1

東海道新幹線開業 10/1 新幹線営業開始、「ひかり」4時間、「こだま」5時間 10/1 1-1ダイヤ　0系12両編成で最高速度210km/h 東京〜 新大阪間「ひかり」4時間、「こだま」5時間で運行 当時は東京駅・新横浜駅・小田原駅・熱海駅・静岡駅・浜松駅・豊橋駅・名古屋駅・岐阜羽島駅・米原駅・京都駅・新大阪駅の12駅

全国時刻改正。<在来線のみ掲載>

東海道新幹線東京〜新大阪間開通・山陽線全線・北陸線富山・中央線上諏訪電化完成

1. 東海道新幹線
   東京〜新大阪間超特急「ひかり」14往復（所要4時間）
   特急「こだま」12往復（所要5時間）など新設
2. 東海道・山陽・九州線
   東京〜熊本・大分間特急「みずほ」の大分行を単独運転の「富士」とする
   新大阪〜博多間特急電車「つばめ」・「はと」（下関〜博多間電気機関車けん引）
   　 新大阪〜下関間特急電車「しおじ」
   　 新大阪〜宇野間特急電車「ゆうなぎ」
   新大阪〜熊本・大分間特急気動車「みどり」各1往復新設。（L小倉で分割・併結）
   東海道線特急電車全廃（これにより一部の151系は改造により181系に改造のうえ、上越特急「とき」に転用されることになる
   　 急行客車5往復，急行電車4往復廃止
3. 東京以北：
   　 上野〜青森間東北線経由寝台特急「はくつる」
   　 上野〜山形間特急気動車「やまぱと」
   函館〜網走・釧路間特急気動車「おおとり」各1往復新設

両陛下をお迎えして新幹線晴れの開業式 10/1

東海道新幹線晴れの開業式は、天皇、皇后両陛下をお迎えして、10時から国鉄本社9階の式場で行なわれた。式場には政・財界の名士、国鉄関係者等300名が参列し、石田総裁の式辞につづいて、天皇陛下から新幹線開業に対する「お言葉」があり。右由総裁が、「われわれ45万職員は一致協力して今後一層の努力をいたします」と力強く奉答、続いて。衆・参両議院徽長、松浦運輸大臣から新幹線誕生の祝辞がのべられた。この式典の模様はラジオで中継される一方、工業用テレビによって本社内に中継された
　なお、これに先立ち、東京、新大阪の両駅で石田総裁、八木関西支社長が午前6時発の初列卑にはさみを入れ、世紀の鉄道はその第一歩を踏み出した

新幹線局廃止 10/1

新幹線開業に伴ってその管理運営が新幹線支社に移行するため新幹線局が廃止

青函連絡船 寝台特急「はくつる」に接続する3・4便に限り3時間50分運航開始。初めて4時間の壁を破る 10/1
函館本線【複線化】深川〜納内 10/1
奥羽本線【操車場→駅】秋田操車場→（貨）秋田操 10/1
新金線【自動信号化】全線 10/1
横浜線東海道新幹線開業に伴う【新駅開業】新横浜 菊名〜小机間 10/1
津田沼電車区の101系は55編成中22編成置換え 10/1
総武本線【新駅開業】 飯倉10/1
信越本線【電化】上沼垂信号場〜沼垂 10/1
中央東線【電化】南松本〜松本 10/1
北陸本線【電化】金沢〜富山操 10/1
山陽本線【電化】広島〜小郡間）山陽本線全線電化完成 10/1
山陽本線 【駅名改称】西宇部→宇部 10/1
山陰本線 【複線化】清水寺信号場〜安来間 10/1
山陰本線 【信号場開設】清水寺信号場 10/1
山陰本線【仮停車場廃止】清水寺仮停車場 10/1
関西本線【駅廃止】午起 富田浜〜四日市間 10/1
宇部線【駅名改称】西宇部→宇部 10/1
予讃本線【新駅開業】串、椿宮【仮乗降場→駅】 市坪 10/1
牟岐線【新駅開業】西原 羽ノ浦〜阿波中島間10/1
土讃本線 【新駅開業】波川、円行寺口 10/1

信号場開設】大杉〜土佐北川間 大王信号場

仙山線「スカイライン」「久慈川」定期列車化 10/1

また、「奥久慈」に常陸太田駅発着列車を併結開始

準急「日田」運行区間を門司港・直方〜由布院間に変更 10/1
新幹線 初日の「ひかり」急患のため車掌の機転で静岡駅臨時停車した 10/1
高崎線 赤羽〜大宮間線増のうち、大宮立体交差に伴い高崎線移設切換完成 10/1
高崎操車場改良工事完成取扱能力1300両より2300両となる 10/1
新金線 新山岩〜金町間【7.1km）の自動信号化完成 10/1
新宿駅改良のうち、0番ホーム完成 青梅地下道完成使用開始 10/1
新宿駅 ホーム番線を1〜10番線に呼称変更 10/1
京浜東北10両運転のうち南浦和電留線増設60両完成使用開始 10/1
豊田電留線増設40両分完成使用開始 10/1
汐留駅改良のうち手小荷物設備（積出・到着ホーム）完成使用開始 10/1
中央緩行・総武線 中野〜千葉間のホーム延長工事完成、10両運転開始 10/1
身延線 富士〜西富士宮間（11.5km）の自動信号完成 10/1
身延線 直通運転設備完成使用開始 10/1
信越本線 上沼垂（信）〜沼垂間（1.8km)の貨物電化完成 10/1
静岡地区改良のうち、静岡操車場 能力1800両に増強され使用開始 10/1
金沢車両基地新設のうちEC84両対応設備完成使用開始 10/1
篠ノ井線 南松本〜松本間12,1km）の電化完成 10/1
東海道本線 甲子園口外2折返し設備（緩行7両分）完成使用開始 10/1
博多地区改良のうち博多〜竹下間の1線増設完成使用開始 10/1
東海道・山陽本線 大阪付近快速電車運転のため彦根〜赤穂間ホーム延長工事完成使用開始 10/1
次の各区間に信号場完成使用開始 10/1

函館本線 石谷〜石倉間・室蘭本線 洞爺〜有珠間・信越本線 高崎〜米山間・羽越本線鶴岡〜藤島間・北陸本線 郷津〜直江津間・浦本〜能生間）

宮城野・品川・笹島・梅田・小倉などコンテナー設備完成使用開始 10/1
151系161系電車の主電動機をMT54に増強工事開始 10/1
都営地下鉄浅草線【開業】新橋〜大門間 (1.1km) （単線運転。このため概ね半数の列車は新橋駅で折り返す） 10/1
伊豆急行【新駅開業】伊豆北川 10/1
大阪市電【廃止】空心町二丁目〜天満橋、川口町〜緑橋、森之宮東之町〜玉造間 10/1
三岐鉄道三岐線 国鉄四日市駅までの旅客列車直通運転廃止 10/1
名鉄小牧線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 10/1
京都市電伏見線 停留所改称（「京都駅南口」→「京都駅八条口」）10/1
近鉄大阪線【新駅開業】桔梗が丘 10/1
近鉄奈良線 大型車両全線運転開始 10/1
近鉄が信貴生駒電鉄を合併。生駒線・東信貴鋼索線、田原本線 10/1

田原本線【駅名改称】田原本→西田原本

伊賀線【廃止】伊賀神戸 〜 西名張間(9.7km) 西名張の車庫は上野市に移転 10/1
近鉄橿原線【駅名改称】近畿日本田原本→田原本 10/1
近鉄伊賀線【廃止】伊賀神戸〜西名張間10/1
大阪市電森之宮緑橋線【廃止】空心町二丁目 〜 天満橋、川口町 〜 緑橋、森之宮東之町 〜 玉造間
大阪市電西野田線【廃止】玉川三丁目駅〜玉川四丁目駅間
荒尾市営電気鉄道【全線廃止】荒尾〜緑ヶ丘間 10/1
近鉄京都線に座席指定特急運転開始 10/1
国鉄基本問題調査会、国鉄の第3次長期計画について承認 10/2

自民党の国鉄基本問題調査会（周東英雄会長）は、国鉄の第3次長期計画について慎重審議を重ねてきたが、「急迫せる愉送の行き詰まり状熊を打開するために。昭和40年度から45年までの6箇年間に総額2兆9720億円の投資を行なうことは必要かつやむをえないものである」との見解を発表

京福電気鉄道 八瀬遊園営業開始 10/2
山陽本線の輸送上のネヅクであった広島〜小郡間（154.5キロ）の電化が完成 し、岩国市体育館で開通式実施 10/3
名鉄鏡島線【全線廃止】千手堂〜西鏡島間 バスに転換 10/4
美幸線、美深〜仁宇府間（二一・ニキロ）において運輸営業を開始（公示四三九号）10/5
名神高速線（自動車）名古屋〜神戸間（一二五・五キロ）において旅客営業を開始（公示四八四号）10/5
国鉄名神高速バス 名古屋〜神戸間に初のハイウェィバス運行 10/5

免許まで業界に大きな話題を呼んだ名神高速道における国鉄パスは、他社にさきがけて始められ。第1便（7時）の出発に先立ち新大阪、名古屋の両駅で開通式が行なわれ、新大阪では磯崎副総裁、名古屋では河村常務理事の手で紅白のテープが切られ、その第一歩を踏み出した

名神高速開業に伴い、白棚高速線を白棚線と改称 10/5
千葉鉄道管理局庁舎改築完成開庁式 10/5
北陸本線金沢〜富山操（62.5キロ）の電化が完成し、富山県民会館ホールで開通式 10/5
美幸線 【開業】（美深〜仁宇布 21.2km）（公団建設）10/5
青函連絡船、大雪丸 用途廃止 10/6
白糠線、白糠〜上茶路間（二五・二キロ）において運輸営業を開始。（公示四六〇号）10/7
白糠線【開業】白糠〜上茶路(25.2km)（公団建設）
【新駅開業】上白糠、茶路、縫別、上茶路 10/7
井笠鉄道 井原線と路線が重複する矢掛線と併せて路線廃止申請 10/7
政府の国鉄基本問題懇談会　国鉄の第3次長期計画について承認 10/8

第15回会合で、「財政上、資金上の事情から若干の期間延長はやむをえないとしても、昭和40年度から45年度までの6箇年間におおむね2兆9,000億円の投資をすることは必要であり。通勤輸送の改善、過密ダイヤの緩和等緊急を要するものは早急に実施すべし」との中間報告をまとめ、鈴木官房長官に報告
調査会、懇談会は引きつづき資金調達の方策についての議論に入り、11月中に最終結論を発表する予定

連絡運輸取扱細則の一部（東武鉄道線の部変更）を改正（達一五五四号）10/8
能登線 宇出津駅の車扱貨物取扱制限を解除（公示四九一号）10/8
乗車券類委託発売規程の一却を改正（公示四九二号）10/8
奥羽本線 環金トンネル別線改築使用開始 10/8
東武鬼怒川線 【複線化】鬼怒立岩信号所 〜 鬼怒川温泉間0.8km 10/8

【駅→信号場】鬼怒立岩→鬼怒立岩信号場・【駅移設】鬼怒川温泉 下今市駅方に1.2km移転

広浜本線（自動単）横川〜七軒茶屋前間の路線変更を行なった。（公示四八八号）10/10
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正した。（公示四九六号）10/10
連絡運輸取扱細則の一部（南備海運航路の部変更）を改正（達五六五号）10/10
高尾登山電鉄【開業】エコーリフト 山麓〜山上間 10/10
連絡運輸取扱細則の一郎（京葉臨海鉄道の部変更）を改正（達五六七号）10/12
宇高連絡船の取替え決まる 10/13

理事会で、宇高航路の連絡船のうち、老齢化した瀬戸丸、眉山丸、鷲羽丸の3隻を新造船に取替えることを決定
新造船は、総トン数2,400トン。車両搭載能力27両、旅客定員1,800人、航海速力15.25ノヅト、可変ブロベラ、ハウスラスターを装備した近代船で、昭和40年度2隻、41年度1挺建造の予定
理事会は、青函連絡船取替計画の進ちょくに伴って大雪丸、摩周丸。第7青函丸、第8青函丸の4隻の廃船売却について、運輸大臣に認可申請を行なうことも決定

国鉄に総理大臣表彰 10/14

第92回鉄道記念日の14日、国鉄は新幹線建設に対する団体功労者として内閣総理大臣表彰を受賞
国鉄総裁が全職員を代表して表彰状を受けたが、これは、34年4月着工以来、全職員が総力を結集、最新の技術を開発して世紀の大事業を完成した功績が認められたもの

東海道新幹線建設功労者表彰 10/14

東海道新幹線建設功労者に賜杯。総理表彰及び運転大臣表彰が鉄道記念日、運輸大臣から伝達又は授与された

鉄道記念日に際して、。鉄道顕功章、並びに下山賞 10/14

第92回道鉄記念日、国鉄本社で、各表彰式が行われた
特に鉄道顕功章は、国鉄最高職員最高の栄誉とされ、戦中。戦後の時代を国鉄の守りと発展のために努力してきた人々に贈られた。同日、全国で4,712名の永年勤続者表彰も行なわれた

運輸省、国鉄でも建設功労者を表彰 10/14
鉄道記念日に際して、次の3件が新しく指定 10/14

1. 我が国鉄道の父、熟列な広軌鉄道支持者だった井上膀氏の墓
2. 明治の鉄道建設史上不滅の事業といわれる碓氷峠のアプト式鉄道
3. 英国リバプール製のウェプ・エンド･トムソン式電気通票器(単線用)

鉄道記念日に際して、準鉄道記念物に指定 10/14
大勝号機関車 北海道手宮鉄道記念館内
キ601号回転雪かき車 北海道手宮鉄道記念館内

画像wikipedia
名神高速バス 名古屋〜神戸間の民間会社によるハイウェィバス運行開始 10/14

日急バス（名古屋観光日急株式会社・政府主導事実上の「国策会社」）が、国鉄バスと同様営業を開始

連絡運輸規則の一部（松本電鉄の部変更）を改正（公示四九九号）10/15
旅客及び荷物営業規則、同細則の一郎（名神高速線関係）を改正（公示五〇一号、達五七八号）10/15
昭和39年度第427回 日本国有鉄道監査委員会 10/15

東海道新幹線の運営について

青函連絡船、大雪丸　廃止（北安達甲54号）10月6日付 10/16
日塩線（自動車）鶏頂古原〜鶏頂山荘間（〇・五キロ）において旅客営業を開始し、白棚高速線 南湖公園〜西郷間の営業を廃止（公示五〇六、五〇七号）10/19
白棚高速線【廃止】南湖公園〜西郷 10/19
大糸線 海ノ口駅の手荷物および小荷物の取扱を廃止（公示五〇四号）10/20
乗車券類委託発売規程の一部（日本交通公社、東急観光の部変更）を改正（公示五〇九号）10/20
北陸線 富山〜糸魚川間線増工事起工 10/20
「日田」運行区間を門司港駅・直方駅 〜 由布院駅間に変更10/20
連絡運輸取扱細則の一部（東海自動車の部変更）を改正した。（達五八九号）10/21
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（大分交通、宇和島自動車線の部変更）を改正（公示五二二号、達五九二号）10/24
東京オリンピック輸送終了 10/24

第18回オリンピック東京大会は24日その幕を閉じた。大会期問中に観客輸送を担当した東鉄では、原宿、渋谷、信濃町、千駄ヶ谷の各駅を中心に、延べ3,695本の臨時電車と職員約1万9000人を動員して、230万人の観客を無事故で輸送

新幹線用923形レール探傷車完成 10/24
画像 保線wiki
砂糖、粗肝油に対し発着訳、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五一一〜二号）10/25
けい砂に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五一四号）10/26
室蘭本線 錦岡〜糸井間に2227mの日本一長尺軌条敷設 10/26
青函連絡船、摩周丸（初代）　11便で終航（同年12月7日廃止） 10/26
三岐鉄道、三岐開発株式会社を設立 10/26
新宿駅中央地下道拡幅工事決定 10/27

常務会は、新宿駅の混雑緩和策として、中央地下道の拡幅工事を行なうことを決定。工費5億9000万円で本年10月着工、42年10月完成の予定

雷鳥・しらさぎ用交直流特急電車481系落成 10/27

老朽3橋梁の改築決まる 10/27

常務会は、地盤沈下、老齢化の激しくなった東海道本線下淀川橋梁、東北本線荒川僑梁、山陽本線猿猴川橋梁の改良工事を決定
下淀川橋梁は、総工事費36億円で建設省の河川改修工事と同時に施行、45年12月完成の予定。荒川橋梁も建設省の河川改修工事と同時に施行し、工事費19億6300万円で43年3月完成予定。猿聚川橋梁は工事費3億8900万円で41年12月完成の予定

筑豊電気鉄道線 通谷【新駅開業】
吹田操車場第 大阪特殊鋼専用線を京阪神急行電鉄株式会社（現・阪急）に名義変更 10/27
筑豊電気鉄道線 通谷【新駅開業】
新宿西口に地下駐車場建設 10/28

小田急電鉄では新宿西口に地下駐車場を建設することになり、起工式を行なった。この駐車場は収容能力380両のもので、完成は41年11月予定

川崎市営トロリーバス【延伸開業】日立造船前〜鋼管水江製鉄前間10/28
連絡運輸取扱細則の一部（弘前電鉄、銚子電鉄、加越能鉄道線の部変更）を改正（達六〇五号）10/30
運輸白書発表さる 交通投資拡大の必要性を強調 10/30

運輸省は初めで運輸白書というべき「昭和39年皮運輸年次経済報告一変革期にある輸送構造」を発表。年次報告では年度をこえた長期的な展望がなされているが、特に「輸送力増強が可動施設（鉄道車両。自動車、船舶、航空機）を中心にして行なわれて、基礎施設（道路、鉄道、港湾。空港）がそれに追いつかず、その不足が目立っていること。この現状を打開するため、今後社会資本をはじめとする交通投資を早急に拡大する必要があると指摘している→運輸白書 第4節　急がれる輸送基礎施設の整備

→昭和39年度運輸白書
札幌〜旭川〜釧路のSHF完成、国鉄幹線通信網の近代化 10/30

札幌〜旭川〜釧路間のSHF工事が完成、開通式を行った。これで昭和27年10月青森〜函館間に国鉄で最初のSHF回線が登場して以来12年ぷりで、国鉄27管理局がSHFによって結ぱれ。国鉄全管理局のマイクロ網が完成する

羽越本線 新潟〜坂町間50kmケープル化完成 10/30
盛線 盛〜釜石間(42.5km) 起工式 10/30
京王帝都ビル完成 10/30

京王帝都電鉄では、新宿駅西口に。地上8階地下2階。総面積約8万平方Mの京王帝都ピル完成

近鉄天理線 天理駅移転、0.2km短縮 10/30
乗車券類委託発売規程の一部（日本交通公社の部変更）を改正（公示五二号）10/31
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（大阪市営高速電気軌道の部変更）を改正（公示五二四号達六〇四号）10/31
関門航路下関〜門司港間廃止 10/31
大阪市営地下鉄 4号線【開業】弁天町〜本町仮間(3.7km) 10/31

阿波座〜本町（仮）間は単線運転。2両編成運転開始

遠州鉄道、奥山線廃止 10/31 国鉄主要幹線12線区の列車自動停止装置取りつけ工事整備を完了 10/末

---

下関〜門司港間 国鉄連絡航路を廃止（公示五一六号）11/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（非直通線の指定変更）を改正（公示五一五号、達五九八号）11/1
みかんに対し、発着訳、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公一示五二六号）11/1
会津線 会津横田駅において専用線発着車扱貨物の取扱を開始（公示五二八号）11/1
鹿児島本線 熊本駅の新貨物設備の使用を開始し、同駅の貨物取扱制限を解除（公示五二九号）11/1
貨物輸送の改善を図るため営業局に小口貨物輸送改普準備室を設置（達六〇六号）11/1
下関〜門司港間の関門連絡船廃止 11/1

明治34年開般以来本土〜九州間の鉄道連絡船として親しまれてきた国鉄関門航路（下関〜門司港間）は鉄道卜ンネル（昭和17年）、国道トンネル（昭和33年）等の開通によりその使命がうすれ廃止→関門間の足として残った、関門連絡船（遅すぎた廃止航路）

ED75形交流機関車運転性能試験開始 11/1
特急ひびき、急行「伊豆」に転用 11/1
157系電車を改造のうえ東京〜伊豆急下田・修繕寺間に運転、前頭部の電気連結器（ジャンパ線という）装置を両側に取り付けることで2編成が併結出来るように改造した
京王帝都電鉄 京王帝都電鉄ビル完成 京王帝都電鉄百貨店およびエリート全館を開店 11/1
遠州鉄道奥山線【全線廃止】遠鉄浜松〜気賀口 間 18.0km 11/1

遠州鉄道【路線名称改称】二俣電車線→西鹿島線

国鉄諮問委員会、新委員を加えて開催 11/2

国鉄諮問委員会は、秋山ちえ子、稲葉秀三、山縣勝見の新委員を加えて、10時から国鉄本社で開催
国鉄側から第3次長期計画の必要性　及ぴ国鉄基本問題懇談会等の審議経過について説明があり、これに対して各委員から活発な意見が述べられたが、問題の重大性に鑑み意見書を作成することを決定し、11月17日に運輸大臣等に、国鉄第3次長期計画についての意見書を提出

重包装紙および軽包装紙に対し、発着訳、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五三三号）11/2
政府第2回生存者叙勲を発表 11/3

政府は文化の日の3日、534名の第2回生存者叙勲を発表、6日、7日の両日皇居内で親授式及ぴ伝達式が行なわれた。国鉄関係者では次の諸氏が受賞
政府第2回生存者叙勲を発表 11/3 　政府は文化の日の3日、534名の第2回生存者叙勲を発表、6日、7日の両日皇居内で親授式及ぴ伝達式が行なわれた。国鉄関係者では次の諸氏が受賞

• 勲一等瑞宝章　十河信二前国鉄総裁
• 勲二等旭日章　久留島秀三郎元国鉄理事
• 勲二等旭日章　原安三郎（国鉄･諮問委員会委員長）

乗車券類委託発売規程の一部（日本交通公社その他の部変更）を改正（公示五三五号）11/5 富内線【延伸開業・全通】振内〜日高町(24.1km) 11/5

【新駅開業】仁世宇、岩知志、日高岩内、日高三岡、日高町（公団建設）

国鉄労組、国鉄運賃白書を発表 11/5
小田急電鉄 急行列車の8両編成運転を開始 11/5
小田急小田原線【相模鉄道からの直通運転廃止】海老名駅〜本厚木駅間 11/5

相模鉄道本線【複線化】大和〜相模大塚間。小田急小田原線本厚木駅への直通運転廃止 11/5

多客期旅客輸送対策の資料とするため、旅客流動調査を実施することを定めた。（達六二〇号）11/6
国鉄労組第68回中央委員会、大阪 11/6〜11/7
新潟操車場 増強操車能力1700両使用開始 11/6
青函連絡船　松前丸就航 11/7
富山地方鉄道富山市内軌道線【開業】東部線 東田地方 〜 郵便局前【廃止】宮下線 東田地方 〜 電気ビル前間
新宿駅 山手貨物下り1・2番線有効長40両となる 11/8
佐藤新内閣で松浦運輸大臣は再任 11/9
全国交通運輸労働組合総連合会 (交通労連) 結成大会、全交運同盟と全交労が合同 11/9
東海道本線 浜川崎駅日本鋼管専用線の取扱貨物の一部を制限（公示五三六号）11/10
連絡運輸取扱細則の一部（島原鉄道の部変更）を改正（達六二六号）11/10
山陽本線 姫路市場駅において専用線発着車扱貨物の取扱を開始（公示五三七号）11/11
生かきに対し、発着駅およぴ期間を指定する小荷物運賃の割引を定めた。（公示五三八号）11/11
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（東武鉄道の部変更）を改正（公示五三号、達六三〇号）11/11
北海道冷害り災者救じゆっ品に対し、運賃の減免を定めた。（公示五四一号）11/12
紀勢本線【複線化】海南〜紀三井寺間（15.4km) 11/12
新幹線車両故障と東海地方の地震(震度3)で初運休 11/15
相模鉄道 大和〜相模大塚間複線化。小田急小田原線本厚木駅への直通運転廃止 11/15
小田急電鉄 社内電話の全線自動化完成 西武新宿線【新駅開業】新狭山 11/15
小山電車区新設を決定 11/16

常務会は東北本線、高崎、上信越線の輸送力増強に伴う新たな車両基地として、小山電車基地を新設することを決定。規模は収容能力320両、検修能力420両で、総工費18億円、42年度完成予定

梅田駅の設備を増強 11/16

コンテナ幡送の強化、小口貨物幡送の改善などにより今後貨物取扱量の飛踊的な増大が予想される梅田駅の設備投資計画を決定
改良工事は現在遊休設備となっている南北の堀割を埋め立て取扱設備を増強するもので、総工費9億3200万円、41年度完成予定

青函連絡船、松前丸　現場機関設置（北支達甲56号）10月31日付 11/16
国鉄労組は当局に10月以降基本給6,000円プラス5%(合計平均7,500円) 引上げ、最低16,000円の要求を提出 11/16
「中期経済計画」答申案決まる 11/17

経済審議会(会長・石川一郎氏)は、企画部会のまとめた中期経済計画答申案を検討、これを正式に決定し佐藤首相に答申
答申案は昭和39年から43年までの5年間の経済政策の指針となるもので、所得倍増政策の手直しとして池田前首相の諮問にもとづき年度初から検討されていたもの。その骨子は安定成長を進めながらヒズミ是正と国民生活の向上をはかるどとを目標に

1. 実質経済成長は年平均8.1％
2. 国際収支は43年度に経常収支の均衡
3. 消費者物価の上昇幅を年平均2,5％とする

などを政策の基本としている。とくに期間中の公共投資額は17兆8000万円で、国鉄等の投資額は1兆8200億を予定

名古屋臨海鉄道株式会社の設立 11/17

理事会は、名古屋港東南地区に対し、民間との共同出資による臨海鉄道建設計画を具体化し、運輸大臣に認可申請することを決定。 会社は資本金10億円（うち国鉄が4億円出資）設立は40年1月、41年9月に全線開業予定

諮問委員会 国鉄第3次長期計画についての意見書を提出 11/17

総理大臣。大蔵大臣、経企庁長官、運輸大臣等に「国鉄第3次長期針両についての意見書」を提出

481系交直流特急寛車の性能試験開始(大阪〜富山〜名古屋及び瀬野〜八本松）11/17
玉野市営電気鉄道 経営難のため電車から気動車への動力変更に先立って気動車の試運転を開始 11/17
昭和39年度第428回 日本国有鉄道監査委員会 11/18

1. 昭和40年度予算 (案) について
2. 昭和39年度監査の進め方について

国鉄貨物輸送に、 1日66万1400トンの新記録樹立 11/18
鹿島参宮鉄道【新駅開業】東田中 11/18
第1回鉄道電化の日 11/19
北陸本線 滑川〜魚津間に東滑川駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示五四九号）11/20
上越線【信号場新設】山辺信号場　【複線化】山辺（信号場）〜小千谷(2.5km） 11/20
北陸本線 【信号場→駅】早月信号場→東滑川 11/20
私鉄経営者協会、大手私鉄14社の運輸白書発表 11/20
神納線（自動車）出合〜山王間（四・四キロ）において旅客営業を開始（公示五五一号）11/21
EF16形に代る福米用新型直流機関車EF64形式完成 11/21
関西本線 百済市場駅を設置し、百済〜百済市場開（二・一キロ）で貨物営業を開始（公示五五二号）11/24
東北本線郡山操車場を近代化のモデルヤードとして整備することを決定 11/24

計画によると、ハンプ分解作業の自動化、高能率化、列車組成作業の近代化i情報処理機構（矢羽根式等）の近代化等、国鉄が従来研究してきたヤード近代化に対する新しい方法と技術のすべてを投入しようとするもので、総工費44億円で昭和43年度完成予定している

→参考 自動 化 ヤ ー ドに おけ る計 測 とシ ス テム設 計 - J-Stage
青森車両基地を新設決定 11/24

東北、奥羽両本線の電化、複線化に備え。青森に車両基地を新設することを決定。青函連絡船の取替え増強と相まって北海道と本州を結ぷ幹線ルートの客貨輸送量の大幅な増加が期待される。総工費25億3000万円。第1期工事は42年度完成予定で引続き第2期工事に入る予定

関西本線 貨物支線 百済市場線（百済〜百済市場間）開通 11/24

【新駅開業】（貨）百済市場

東京都市計画地方審議会、地下鉄9号線新設および6号線延長を承認 11/24
小樽駅 継電連動装置使用開始 11/25
交通文化賞の授与 11/25

昭和39年度第12回交通文化賞受賞者19人に対し表彰式を行なった

佐藤首相新宿駅のラッシュを視察 11/26

日本一の混雑度を誇る新宿駅のラッシュぷりを視察。佐藤首相は「通勤ラッシュを根本的に解決するには輸送力を増強する以外にはない｡」と、その感想

京王御陵線【廃止】山田町（北野基点3k760m）〜多摩御陵前間 11/26
国鉄基本問題懇談会（座長・脇村義太郎氏）は、国鉄の第3次長期計画とその資金調達の方法について意見書をまとめ、佐藤首相に報告 11/27 同懇談会は、5月7日に第1回の会合を開いて以来、半年間に21回も会合を重ねるという精力的な審議を行ない意見書をまとめたもの。意見書の要旨は次のとおり

1. ひっ迫した国鉄輸送の現状を打開するためには、おおむね2兆9000億円の投資が必要である
2. この計画は6箇年の計画期間内に達成することが望ましいが、遅くとも7年以内に完成すべきであり、またそれは可能である
3. 設備投資の進め方として。前期（第4年度まで）年平均約3700億円、後期（第5年度から第7年度まで）年平均約5000億円の規模で投資を行なろことが必要である
4. 設備投資の所要資金を調達するために、財政投融資等外部資金を増加させることはもちろん、運賃収入を26パーセント増加させるために運賃引上げを行なうことが必要である。ただ、この引上げ率は、国鉄の経営合理化等により可及的に低下させる努力をすべきである
5. 運賃引上げにあたりては。不合理な公共負担の是正を合む運賃制度の改正を行なうことが必要である。ただし。引上げの率及び時期については物価政策全体の立場から慎重に考慮すべきことはいうまでもない

として、国鉄の合理化を求めると共に、積極的な財政投融資などを求めています。

青函連絡船、摩周丸 用途廃止 11/27
新幹線開業の影響が出始めた、静岡市の泊り客が減り一方熱海地区に関西地区からの来遊がふえて来た 11/27
国鉄基本問題懇談会、首相に第3次長期計画の意見書提出 11/27
青函連絡船、第八青函丸　209便で終航（同年12月14日廃止） 11/30
上越線【信号場新設】赤坂信号場　【複線化】越後湯沢〜赤坂（信号場）（3.5km） 11/30
新幹線開業に伴い、組織廃止 11/30

東京、静岡及ぴ名古屋各幹線工事局

長期雪害対策を確立 11/

毎年雪害に悩まされてきた国鉄は新長期計画の一環として雪害対策工事計画を策定し、40年度から45年度までの6年間に270億円の工費を投入、主要線区の防雪体制を強化。輸送確保をはかることになった。防除雪設備（148億円）、除雪車両機械（116億円）等に重点的投資を行ない、機械を駆使した近代的除雪体制を確立するもの
なお本年度は流雪崩、融雪器、除雪車両、除雪機械等に26億円の投資をして雪害に対して万全の体制を整えることになった

郡山工場制輪子鋳造設備完了 11/
旧柳ヶ瀬線 木ノ本 〜 柳ヶ瀬 〜 疋田間道路化 11/
三井鉱山芦別鉄道　50tディーゼル機関車導入 11/
西濃鉄道 ディーゼル機関車導入 11/
近江鉄道 宅地分譲（八日市）不動産事業に進出 11/

---

山陰本線 荒島駅において専用線発着車扱貨物の取扱いを開始（公示五五五号）12/1
信越本線 長野駅の荒荷貨物の一部取扱制限を行なった。（公示五五六号）12/1
請負業務処理規程の一部を改正（達六六〇号）12/1
自動車 札樽線 稲山通〜銭函海水浴場開（六・〇キロ）および空知本線 新野幌〜江別二中前間（四・〇キロ）において旅客営業を開始（公示五六〇号）12/1
静岡地区および松山発汐留駅小口混載貨物に対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五六一、五六二号）12/1
冷延鋼板等に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五六五号）12/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（瀬戸内海汽船の部変更）を改正（公示五六四号、達六六五号）12/1
自動車 中河内線 坂口〜雁ヶ谷間の営業を廃止し、柳ケ瀬線 木ノ本〜曽々木間（一八・〇キロ）新麻生口〜杉箸間（二・八キロ）において旅客営業を開始（公示五六八号）12/1
青函連絡船　松前丸（2代）(8313t)20便より就航 12/1
常磐線【電化】隅田川〜南千住間 12/1
仙台〜盛岡間の電化促進のため、盛岡電気工事所開設 12/1
丸森線 槻木 〜 丸森間（google マップ）の路盤工事に着手 12/1
博多駅移転、在来駅から南約600mに移設、上り「かもめ」が祝賀列車となった。これに伴い鹿児島本線は、吉塚〜竹下間で0.5km、筑肥線は、博多〜筑前簑島で0.7km短縮 12/1
吉都線【新駅開業】 東高崎 万ケ塚〜高崎新田間 12/1
江差線ダイヤ改正 12/1

DC準急増発、「おくしり」「ひやま」「松前」増発、「松前」は松前線に入る初の準急となった

国鉄、代用ハザの使用中止 12/1

年末の混雑解消のため、ハネ（2等寝台車（B寝台））の座席としての利用を危険予防の見地から中止

川崎火力発電所を増強 12/1

最近の輸送量の増加で運転用電力の不足をきたしているため、緊急対策として川崎火力発電所の増強を運輸大臣に認可申請することを理事会で決定
川崎火力発電所構内に7万5000Wタービン発電機1組をもつ発電設備の増設を総工事費33億6000万円で昭和39年度着工、昭和41年度完成しようとするもの

組織改正により誕生 東京第二工事局等 12/1

東京幹線工事局→東京第二工事局

静岡幹線工事局→東京第二工事局静岡出張所

名古屋各幹線工事局→岐阜工事局名古屋出張所

東京操機工事事務所→東京第二工事局操磯部

なお、初代東京第二工事局長には和仁前東京幹線工事局長が、同日発令
会計規程基本事項改正を詔可申請 12/1

理事会で。　「日本国有鉄道会計規程基本事項」の一部改正を運輸大臣に認可申請することを議決。改正事項次の通り

1. 年々’累増の傾向にある退職手当に対し、あらかじめ各事業年度の費用として計上したものを引当てるため退職給与引当金を設定
2. 昭和28年度から設定した電気勘定調整引当金は、実績からみて全休の期間損益には影響がないので廃止
3. 正常取替状態に達するまでの資産の減耗を明確に経理し、資産価格の適正な表示を図るため。取得価格の50％になるまで定額法により償却するいわゆる半額法を採用
4. 現行の償却開始時期は資産取得の翌年度からだが、収益費用の対応を適正化するため取得の翌月から即時償却を実施

政府、時差出勤対策委員会設置 12/1
札幌市電鉄北線 麻生町 〜 新琴似駅前間開業（非電化）12/1
都電、杉並線廃止 12/1

地下鉄荻窪線開業に伴い廃止

京成電鉄【駅名改正】船橋競馬場前→センター競馬場前 12/1
伊豆箱根鉄道【貨物取扱廃止】三島田町 12/1
名鉄　7500系特急車24両投入、在来のパノラマ車と合わせて66両11編成となり、名古屋本線特急・急行のオールパノラマ化が実現 12/1
南海電鉄、四国連絡特急「阿波」「土佐」5両のうち2両を座席指定制とし、停車駅も6→3駅に整理、通勤車両として7000系15両を投入

阪神電鉄【停留所→駅】尼崎センタープール前 12/1
札幌市電鉄北線【開業】麻生町〜新琴似駅前間（非電化） 12/1
静岡発小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五七一号）12/2
削片板、砂鉄等に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五七二、五七三号）12/2
年末における青函間通過および東京周辺着荷物の特殊取扱方を定めた。（達六七〇号）12/2
昭和39年度第429回 日本国有鉄道監査委員会 12/3

1. 国鉄基本問題懇談会の経過について
2. 昭和39年度上期決算について
3. 日本国有鉄道会計規程基本事項の改正について

青函連絡船、第八青函丸　貨車海中投棄実験実施、貨車6両投棄に成功 12/3
通勤ラッシ。対策で懇談会設置 12/3

政府は12月1日の閣議決定に基づき、関係次官会議で「時差出勤等対策懇談会」を総理府に設置することを決めた

硫化鉱、鉱さい、洋紙に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引達貨を定めた。（公示五七回、五七五、五七六号）12/4
盛岡電化開業時期を昭和40年10月とすることを決定 12/4

常務会で、東北本線仙台〜盛岡間（183.6km）の開業時期を昭和40年10月とすることを決定
東北本線の電化工事は、第2次5カ年計画により昭和36年12月仙台〜盛岡間の工事に着手していたもので、40年7月には地上設備土事は一切終了することから、昭和40年度末の予定を繰り上げ10月の白紙ダイヤ改正時に開業することと｡なったもの

東北本線 小鳥谷〜尻内間(49.6km）自動信号化完成 12/4
盛岡行き「つばさ」誕生 12/5

上野〜福島間は「秋田行」つばさと併結

時差出勤等対策懇談会、朝のラッシュ視察 12/5、12/7

時差出勤等対策懇談会は臼井総理府総務長官を会長に。交通機関を中心とする各関係省庁等の委員で構成され。臼井会長は、上野駅。新宿駅等のラッシュを視察。とりあえず官庁の出動時間を3段階（8時半・9時・9時半）とすることを12月10日から実施、一殼会社にも呼びかけることとなった

豊岡発士口塚着 小口混載貨物に対し責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示五七七号） 12/6
青函連絡船、摩周丸　廃止（北支達甲56号）11月27日付 12/7
西日本鉄道福岡市内線 循環線旧線（馬場新町〜管絃町〜住吉宮前間）廃止 12/7
信越本線 柏崎〜安田間に茨目駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示五七八号）12/8
年末手当交渉妥結 12/8 午前2時国労、動労、新国労（後の鉄労）、国幹労の各組合とも基準内賃金の2.4箇月分の支給で妥結。職員1人当り平均8万7000円、総額約400億円 東北本線【複線化】盛岡〜青山信号場間 12/8
信越本線【信号場→駅】茨目 12/8
新幹線期成会解散 12/9

新幹線の開業により所期の目的を果たした東海道広軌新幹線期成会(大蔵公望会長)は、評議員会で解散することを決定。同会は昭和35年6月発足以来、10回にわたる評議員会を重ね、政財界や諸先輦の会員の強力な側面援助により新幹線建設に多大な貢献をしてきた

自動車 雲芸本線 晴雲トンネル口〜頓原間（四・六キロ）において旅客営業を開始（公示五八〇号）12/10
自動車 雲芸本線 外三線の区間営業キロ程の一部を変更（公示五八二号）12/10
室蘭本線 小幌〜本輪両間（55.5km)自動信号化完成 12/10
近鉄名古屋線【新駅開業】富吉 12/10
大崎・大宮各被服工場廃止へ 12/10

明治44年以来、国鉄直営工場として存続してきたが、かねてから行政管理庁より整理を勧告されていたもので、国鉄としても民間の縫製技術の進歩及ぴ廉価で納入出来ることから、直営工場を維持する必要がなくなったとして、組合に対し39年度末をもって廃止することを提案したもの
昭和37年の労使協定により、昭和40年を目途に漸次縮小の方向に進んできたものだが。いよいよ廃止に踏み切った

連絡運輸規則および同取扱細則の一部（近鉄線の部変更）を改正（公示五八三、達六八三号）12/11
年末年始の旅客輸送状況をは援するため年末年始輸送状況調査を実施することとした。（達六八八号）12/11
周遊旅客達賃割引規程の一部を改正した。（公示五八四号）12/11
山陽本線シグナル魔捕える。11月11日以来信号灯ぬきとり、切断、置石など25回の妨害犯 12/11
福井鉄道福武線【新駅移転・開業】 裁判所前 （田原町方に移転） 【駅廃止】松本通 裁判所前（現在の仁愛女子高校） 〜 田原町間 12/11
函館本線 苗穂〜白石間 豊平川橋梁改良1線(千歳線）完成使用開始 12/12
ATS-S（自動列車停止装置）東京〜米原間で使用開始 12/12
国鉄スワローズ、金田投手退団 12/12
都営地下鉄1号線、東銀座〜新橋間開業 12/12
連絡逆輸規則および同取扱細則の一部（三重電鉄線の部変更）を改正（公示五八六号、達六九〇号）12/14
青函連絡船、第八青函丸　廃止（北支達甲63号）12月7日付 12/14
羽越本線 新津〜新発田間(26.0km)自動信号化完成 12/14
三重交通松阪線 全線廃止 12/14
自動車 南房州本線館山〜宮城間（五・四キロ）、洲の崎線 洲の崎灯台前〜洲の崎燈台間（〇・三キロ）において旅客営業を開始（公示五八八号）
工事資金確保のための運賃改定は、延期が確定 12/15

工事資金確保のための運賃改訂をという意見は物価抑制策から閣議で、1年延ばすことが決定

運転取扱心得に代る運転取扱基準規程制定 12/15
大宮工場にディーゼル機関車減速機負荷武験装置完成 12/15
EF65形式の10‰勾配における粘着試験及ひ浜松〜米原間通し運転試験 12/15
東京急行電鉄 白木金属工業（現：シロキ工業）が東急グループ入り 12/15
京阪神急行（阪急）高槻〜大山崎間高架化完成(上り線のみ切替)12/15
姫路駅継電連動装置使用開始 12/16
小田急駅ビル建設に着手 12/16

小田急電鉄、新宿駅西口に小田急駅ビルの起工式実施

昭和39年度第430回 日本国有鉄道監査委員会 12/17

1. 昭和39年度監査報告書指摘事項の回答について
2. 今後の貨物輸送について

東京地下鉄千代田線 地方鉄道免許交付 12/18
都営地下鉄6号線 3月と4月に申請した敷設免許の取得と免許譲受が許可される（現在の高島平〜三田（〜泉岳寺）間の地方鉄道敷設免許を取得） 12/18
地下鉄建設免許付与 12/18 地下鉄6号線(都営地下鉄三田線) 大和町〜桐谷間約30.8kmを免許。これは東京都。東武鉄道及び東京急行政が相互に乗入れるため、それぞれその一部を免許 12/18
地下鉄8号線(有楽町線)綾瀬〜代々木上原間23kmを帝都高速慶交通営団に免許 12/18
連絡運輸取扱細則の一部（稚内利札航路の部変更）を改正（達六九九号）12/19
常磐線【別線改築・使用開始】竜田〜富岡間 金山トンネル 12/19
勾配区間用EF64形電気機関車性能試験開始 12/19
大牟田駅新駅舎完成 12/19
自動車 吾妻本線に鹿沢休暇村口駅を設置し、鹿沢休畷村口〜鹿沢休暇村間（〇・五キロ）において政客営業を開始（公示五九二号）12/20
東京駅開業 50 周年 12/20
新宿駅南口完成（甲州口）新駅舎完成 12/20
上越線【複線化】津久田〜岩本間 12/20
新鶴見操車場に貨車偏積装置が設備される（本年度5台のうち1号機）12/20
鉄道建設審議会の建議及び要望書を提出 12/21 鉄道建設審議会は、次の主旨の建議及び要望書を提出した

1. 建議
首都外郭環状線の効果をいっそう大にするためには、中央線国分寺付近と新鶴見操車場とを直接連絡する新線が必要であるので、これを銑道敷設法別表に追加することが妥当である。
2. 要望書
現在基本計画に指示されている工事線について。今後おおむね10ヵ年間で完成する必要があると認められるので、政府は計画を樹立し。必要な予算措置を講ずるよう要望する

乗車券類委託発売規程の一部を改正した。（公示六〇一号）12/21
青函連絡船、連絡船取替計画に伴う配転計画を提案 12/21
仁別森林鉄道 仁別森林博物館を開館 12/21
連絡運給取扱細則の一部（伊豆箱根鉄道の部変更）を改正（達七〇四号）12/22
幹線線増3件 大臣詔可申請 12/22　注： 12/1(第310回理事会決定分を含む）

　理事会で、山陰本線、東北本線、鹿児島本線等の部分線増3件をそれぞれ運輸大臣に認可申請することを決定

1. 山陰本線 綾部〜福知山問(12.3km)を総工事費17億3000万円で昭和40年1月着工、昭和43年3月完成の予定
2. 東北本線 福島〜岩沼間(61.7km)のうち瀬上〜豊田間(10.5km)、貝田〜越河間(3.6km)｡中ノ目〜北白川間(11.7km)および大河原〜槻木間　(7.7km)の計33.5kmを総工事費33億4300万円で、昭和40年1月着工、昭和42年3月完成の予定。この区周の複線化により東北本線上野〜仙台間は全線複線となる
3. 鹿兄島本線宇土一鹿児島間(191km)のうち湯浦〜律奈木間(8.7km)及び木場茶屋〜串木野間(6.3km)を総工事費32億円で昭和40年1月着工、昭和43年3月完成の予定

白新線 新潟〜新発田間（18.7km)自動信号化完成 12/22
青梅線 青梅〜氷川間（18.7km）自動信号化完成 12/22
営団地下鉄5号線（東西線）一部開業 12/23

【延伸開業】建設中中野〜東陽町間のうち 高田馬場〜九段下間(4.8km)

京福電鉄 比叡山人工スキー場営業開始 12/24
玉野市営電気鉄道　電車から気動車に動力変更 12/24
国鉄新長期計画を政府責任で完遂 12/25

政府は経済関係閣僚懇談会で「政府は日本国有鉄道の新長期計画を、おおむね2兆9000億円の投資規模をもって昭和40年度から昭和46年度までの7箇年間に実施するものとする」との了解が行なわれ、国鉄の新長期計画は、政府の計画として決定された
これは、12月1日の閣議で報告された「国鉄基本悶題懇談会（脇村義太郎座長）意見書の意を汲んだものといえる

消雪装置通水式 12/25

信越線、長岡北〜長岡間1.1kmに敷設したパイプを敷設、13℃の水で線路の雪を溶かす

北陸線に交直流用481系電車特急登場 12/25

大阪〜富山間特急電車「雷島」名古屋〜富山間特急電車「しらさぎ」各1往復運転開始

浜松工場にATC試験装置が開発さる 12/25
立山黒部貫光設立 12/25
新幹線 年末・年始輸送を迎えて、「こだま」に二等自由席を設けた（一〜六号車）12/26
伊豆箱根鉄道 湯河原パークウェイ供用開始 12/27
筑豊電気鉄道線【新駅開業】通谷 12/27
昭和39年度第431回 日本国有鉄道監査委員会 12/28

昭和39年度月次決算状況監査の科目指定について

予算閣議で昭和40年度政府予算案が正式に決定 12/28

国鉄の工事規模は3,000億円とすることが決定。財政投融資1､600億円、利用債及び緑故債230億円、新規特別鉄道債688億円
自己資金1,049億円の計3,567億円から借入金返還金567億円を差引いた3,000億円が、昭和40年度当初予算案の工事規襖となる。さらにこの他、債務負担として300億円

国鉄、遊休貨車を私鉄に留置依頼 12/28

秋冬繁忙期が終わり余剰たなった貨車の留置線が不足のため、東武・南海・近鉄等30私鉄に留置を依頼、全国的な措置として国鉄が各私鉄に留置を依頼したのは初めて

八栗ケーブル【開業】八栗登山口〜八栗山上間12/28
京阪神急行（阪急）高槻〜大山崎間高架化(下り線切替)12/29
江差線木古内〜吉堀間に渡島鶴岡、湯ノ岱〜桂岡間に宮越釈を設置し旅客の取扱を開始（公示六〇〇号）12/30
江差線【新駅開業】渡島鶴岡・宮越 12/30
青函連絡船、第七青函丸　3205便で終航（翌年1月16日廃止） 12/31
浜中町営軌道【延伸開業】若松線若松 〜 別寒辺牛間 12/

鉄道に関する事件・事故【昭和39年後半】

開業前の新幹線で人身事故 7/17

開業前の新幹線線路で、桂川橋梁内を歩いていた高校生（中学生という記述もあり）が上り電車と接触して即死、柵がまだ設置されていなかったとのことであり、開業までに柵を設置するとのこと

京福電気鉄道越前本線で、貨物電車に旅客電車が追突、重軽傷55人 8/22
東海道新幹線上り電車で、車両間のドアが開かなくなる。乗客はドアのガラスを破って通行 10/4 新幹線初めての払戻し 10/11

新幹線ひかり23号が平塚付近で垂下した架線に突っ込み、架線を切断、パンタグラフを全損し運転不能となった。下り6本運転休止、この事故で最高3時間36分の遅延、幸いケガ人は無し

札幌市の定山渓鉄道無人踏切で、豊平行き列車と定期バスが衝突、バスの乗客39人が重軽傷 10/25
助役の信号切替ミスで追突 10/26

15時50分、水郡線・下菅谷駅に停車中の常陸太田行き535D（3両編成）に後続の郡山行き341D（4両編成）が追突、双方の気動車7両が破損、107人負傷、下菅谷駅の助役が信号切替を忘れたため

新幹線保線員はねられ死亡 11/23

磐田市で午前7時32分ごろ 静岡県磐田市の東海道新幹線の線路内で砂利固めをしていた保線作業員10名が、列車見張員の不注意から、静岡発新大阪行きのこだま207号にはねられ、5名が即死、5名が重軽傷を負った。現場は田園地帯に土盛りをした直線の見晴らしの良い場所であったが作業員達は砂利を固める機械の音のため近づいてくる新幹線に気付かなかったという。こだま207号は事故現場から1km以上も走って停車したため犠牲者の遺体は事故現場から延々と1km以上にわたり線路に散乱していたという
新幹線開業から2か月足らずで複数の死傷者を出してしまった国鉄は、この事故により安全対策の見直しを迫られることとなった

函館本線札幌市内踏切で、 バキュームカーに上りディーゼル列車衝突、さらに下り旅客列車がこれに突っこみ、死者2、重軽傷7 11/27
新幹線で架線事故 12/18

18時30分ころ東海道新幹線新横浜〜小田原間で架線が切れる事故が発生「ひかり23号」が垂れ下がっていた架線に突込み運転台のフロントガラスを破損、パンタグラフも6基破損して立往生。上り線は間もなく開通したが、下り線は復旧がはかどらず5時間以上ストヅプ
下り6本が運休、上りも小田原打切り2本を出すという開業以来最大の混乱となった。事故の原因は碍子の破損によるもの

津軽鉄遭列車衝突事故 12/24

津軽鉄道金木駅構内で列車衝突事故発生、重傷3人、軽傷68人、計71人の負傷者

世相【昭和39年後半】

エクアドルで、農地改革法が公布 7/1
法学者 パウンド(Pound,Roscoe)没 7/1
アメリカの指揮者 ピエール・モントゥー(Monteaux,Pierre)没 7/1
山形空港が開港し、全日空のフレンドシップ機による山形・東根定期便1往復が就航 7/1
第三次在外財産問題審議会設置 7/1
総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第126号）7/1
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第127号）7/1
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第128号）7/1
母子福祉法（昭和39年法律第129号）7/1

各都道府県に母子相談所を設置、母子家庭の福祉強化・雇用促進などを図る

国有財産法の一部を改正する法律（昭和39年法律第130号）7/1
東海北陸自動車道建設法（昭和39年法律第131号）7/1
政令第221号　国有林野管理審議会令 7/1
政令第224号　母子及び寡婦福祉法施行令 7/1
厚生省令第32号　母子及び寡婦福祉法施行規則 7/1
リンドン・ジョンソン米大統領が公民権法に署名、人種差別を禁止した法律が成立 7/2
政務次官会議 国家公務員の定年制について制度化を結論としてまとめた 7/2
早大構内で全学連集会に反対派がなぐり込み 7/2
経済企画庁、昨年度経済成長率突質8.3%と発表 7/2
小型船海運業法及び小型船海運組合法の改正 7/2

零細企英の乱立による過当競争及び船舶の過剰傾向等に基因する経営不振から、国民経済にその重要な役割を果たすことが困難となってきた内航海運業の根本的な建て直しを図るために、その対策の一環として小型船海運業法及び小型船海運担合法の一部改正がなされ、8月10日施行

公職選拳法の一部を改正する法律（昭和39年法律第132号）7/2
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第133号）7/2
重度精神薄弱児扶養手当法（昭和39年法律第134号）7/2
民事訴訟法の一部を改正する法律（昭和39年法律第135号）7/2
女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第136号）7/2
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和39年法律第137号）7/2
肥料価格安定等臨時措置法（昭和39年法律第138号）7/2
電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律（昭和39年法律第139号）7/2
小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律（昭和39年法律第140号）7/2
憲法調査会が、最終報告書を提出する。改憲論も不要論も併記 7/3
地方新聞界の元老で、社会主義を貫いた 笹原潮風（定治郎）没 7/3
憲法調査会、最終報告書を首相に提出、問題点の列記のみで改憲の是非に触れず 7/3
土地収用法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第141号）7/3

都市計画法を改正し、都市計画事業の土地収容を収用委決裁にするなど
関連法令・・・近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 7/3

首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第142号）7/3
近畿圏整備法の一部を改正する法律（昭和39年法律第143号）7/3
近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和39年法律第144号）7/3
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）7/3
工業整備特別地域整備促進法（昭和39年法律第146号）7/3
社会党 全日農など、米価審議会に生産者米価について要望 7/4
行政管理庁、移民保護法・寄生虫予防法など、社会情勢の実情に合わない9法律の改廃を各省に勧告（中野文庫様HPを参照しています。） 7/4
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第147号）7/4
特許法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第148号）7/4
電波法の一部を改正する法律（昭和39年法律第149号）7/4
日本電気計器検定所法（昭和39年法律第150号）7/4
下山事件の時効が成立 7/5
富士山で、山岳会員や自衛隊員等2，000人が参加して清掃を実施 7/5
マラウイが独立 7/6
総理府賞勲部、賞勲局となる 7/6
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第151号）7/6
地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第152号）7/6
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第153号）7/6
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第154号）7/6
政令第233号　恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項及び第11項の服務期間等並びに同法附則第43条の2の外国特殊機関の職員を定める政令 7/6
全農総連 全国農民同盟・全開連主催、米価要求災害対策全国農民総決起大会 7/7
労働省、昭和38年労働経済の分析を発表 7/7
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年法律第155号）7/7
社会保障研究所法（昭和39年法律第156号）7/7
海上衝突予防法の一部を改正する法律（昭和39年法律第157号）7/7
厚生省、38年度簡易生命表を発表。平均寿命は男67．2、女72．3歳と欧米並に 7/8
漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）7/8
大蔵省令第48号　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令 7/8
コンゴでチョンベ内閣が成立 7/9
評論家で元NHK会長 阿部真之助、没 7/9
林業基本法公布施行、林業の生産性向上などを目的とする 7/9
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号）⇒軍人軍属の日華事変以後の事変又は戦地における故意重過失以外の傷病を公務傷病とみなすこととし、遺族一時金を新設、生別再婚解消妻等に遺族年金を支給、特例弔慰金の適用期間を拡大したこと等。同法により留守援法改正→留守家族手当･葬祭料を増額。同法により特別措置法改正→死亡とみなす日を訂正。同法により特例法改正→適用期間を昭和20.11.30又は復員の日まで延長。同法により特援法改正→軍人軍属の故意重過失以外の傷病を公務とみなし、その者を戦傷病者として処遇、旧留守援法により療養給付の受給権を失なった者及び軍属･準軍属の公務傷病者にも、療養給付等(国鉄無賃扱いを除く)の援護を適用 7/9
住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）7/9
林業基本法（昭和39年法律第161号）7/9
納税貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和39年法律第162号）7/9
道路法の一部を改正する法律（昭和39年法律第163号）7/9
大蔵省令第49号　保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令 7/9
自民党、総裁選で、池田勇人総裁3選 7/10
中央労働基準審議会、労災防止団体の指定業種について建設業など5業種が適当と答申 7/10
合化労連大会 国際石油化学労連加盟を決定 7/10〜7/13
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和39年法律第164号）7/10
毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律（昭和39年法律第165号）7/10
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第166号）7/10
河川法（昭和39年法律第167号）7/10
河川法施行法（昭和39年法律第168号）7/10
フランス共産党指導者 トレーズ(Thorez,Maurice)没 7/11
公労委、全林野日給制職員の賃金と作業員の待遇について仲裁裁定 7/11
文部省、教科書無償措置法設立に伴い「教科書採択は公正を期すよう」に各都道府県協会に通達 7/11
地方自治法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第169号）7/11
電気事業法（昭和39年法律第170号）7/11
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第171号）7/11
労働省令第18号　激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令 7/11
インドがアラブ連盟を承認 7/12
日本とイラン、テヘランで日本･イラン貿易協定に調印、相互に最恵国待遇を与える 7/12
日米太平洋海底ケーブルと英連邦ケーブルがハワイで接続され、日英間が有線電話で結ばれる 7/13
共産党党第9回中央委員会会 4.8 声明に対する自己批判、4.17スト反対を誤りだったと自己批判 7/13〜7/15
結核予防審議会、肺結核後遺障害認定基準を決め、厚生相(現・厚生労働相）に答申 7/14
（株）宝組勝島倉庫爆発火災（消防職員18人、消防団員1人が殉職。負傷158人） 7/14
→失敗百選 〜宝組の勝島倉庫爆発〜 暴力行為処罰法が施行 7/14
(社会福祉)戦傷病者会館創立(厚生省社会局所管) 7/14
行方不明など出稼ぎ問題が多発、と新聞に 7/15
東京・品川で化学品倉庫連続爆発、消防士10人死亡 7/15
宇部興産 合理化案を提示 7/15
政府、公企体の当事者能力について規制緩和の方針 7/15
次官会議、煤煙排出規制法施行令の改正を決定。新たに千葉県臨海工業地帯などを適用 7/16
] 鉱山保安法の一部を改正する法律（昭和39年法律第172号）7/16
松本清張ら、5日に時効となった下山事件の真相追及の研究会発会式を東京で行なう 7/17
ニューヨークのハーレムで黒人暴動が発生 7/18
山陰・北陸豪雨・死者含め不明128人 7/18
池田改造内閣発足 7/18
労働省、6業種技能労務者の不足状況を発表 7/18
池田改造内閣発足 7/18
> 政令第259号　万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令 7/18
共産党中央幹部会、公労協4・17ストに反対したのは誤りと自己批判 7/19
総評第26回定期大会。全電通が体質改善論を強調。反主流派は低姿勢で運動方針修正案も撤回。議長-太田薫、事務局長-岩井章 7/20〜7/24
アメリカ州機構外相会議が開催され、対キューバ経済制裁が決定 7/21
新産別第16回定期大会 4.14 見解をめぐって対立 7/20〜7/21
総評第26回定期大会 春闘の総括。1964年度運動方針を決定 7/20〜7/24
西日本新聞争議 (賃上げ) 警官隊が ピケ隊を排除 7/21
東京都立駒沢オリンピック公園が完工 7/23
ダイヤモンド社を創業 石山賢吉、没 7/23
初の気象ロケット打上げ 7/24

気象庁初の気象口ケツトが鹿児島県内之浦で打ち上げられた

漫画雑誌「ガロ」が創刊される。白土三平の「カムイ伝」の連載が若者たちに大きな影響を与える 7/24
労災保険審議会、労災保険制度の改善について答申 7/25
東京都議会、青少年健全育成条例を可決 7/27→10/1施行
宗平協主催、第2回世界宗教者平和会議 東京宣言を採択 7/27〜7/29
原水協、東京で第10回原水爆禁止世界大会第10回世界大会を開催 。ソ連系代表脱退 7/30〜8/9
公務員共闘、労相に勧告完全実施・ 定年制反対など申入れ 7/30
第10回原水爆禁止世界大会国際会議 ソ連代表を除外して役員選挙 7/30
裏千家 14世・千宗室、没 7/30
原子力の日(10.26)制定 7/31
運輸省令第53号　船員労働安全衛生規則 7/31
労働省令第19号　労働災害防止団体法施行規則 7/31

---

原水禁世界大会、ソ進派が脱退、分裂 8/1
「題名のない音学会」の第1回が、東京12チャンネルから放映される。番組編成の動機は東京交響楽団を継続させるため。番組は後に10チャンネルに移行することになる 8/1
改正風俗営業法施行 8/1
アメリカ駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇の攻撃を受けて交戦する（トンキン湾事件）。この事件でアメリカ議会は大統領に戦争に関する絶大な権力を与えてしまう 8/2
核禁会譏主催、第4回核兵器禁止 平和建設国民大会 8/2
革共同など全国労働者学生集会(大阪) 警官隊と衝突 8/2
労働省、昭和40年度労働新政策をま とめ発表 8/2
東京夢の島が猛暑で自然発火。0．5ヘクタール焼く 8/2
被災3県連絡会議、広島市で原水禁広島・長崎大会（総評・社会党系）の国際会議開催 8/3
全学連再建準備全国学生集会 8/3
第10回原水爆禁止世界大会総会 8/3〜8/6
アメリカ機が、北ベトナム基地4ヵ所を報復爆撃 8/4
地下鉄日比谷線開通 8/4
トンキン湾事件で、国連安保理が開催 8/5
新津地区農業改良普及所、同市で新潟県農産課依頼の新農薬散布人体実験を実施 8/5→（2日後被験者ら発症）
東京都内異常渇水で､給水制限 8/6
アメリカ上下両院が、大統領に戦時権限を付与する。米軍のベトナム介入が開始 8/7
東交合理化交渉妥結 8/7
閣議、発展途上国からの輸入促進要請などにこたえるため、輸入懇談会設置を決定 8/7→9/2発足
社会党・共産党・総評など137団体がベトナム戦争反対集会を開く 8/10
古河鉱業目尾労組24時間スト 8/11
政府が南ベトナムに対する第1次緊急援助を閣議決定 8/11
社会党、原水禁大会に参加した党員処分を指示 8/12
人事院は政府と国会に国家公務員の給与平均7.9%の引上 げ、俸給表の改訂と諸手当の増額を勧告 8/12
グリヴァス将軍が、キプロス駐在ギリシア軍司令官に就任 8/13
琉球立法院、「日の丸」掲揚の自由と外国渡航の際の日本国籍表示を要求する決議案を満場一致で採択 8/13

総理府令第33号　寒冷地手当支給規則 8/14
全国戦没者追悼式(天皇皇后両陛下御臨席・靖国神社境内地) 8/15
沖縄官公労、総評加盟を決定 8/15
南ベトナム軍事革命委が暫定憲法を採択し、グェン・カーン首相が大統領に就任 8/16
労働省の賃金研究会 「賃金制度と労働力の流動性」 に関して中間報告 8/17
二枚目俳優 佐田啓二が交通事故で没 8/17
レバノンで、シャルル・ヒルーが大統領に就任 8/18
政府が、韓国に対し2000万ドルの原材料・機械部品の延払い輸出を決定 8/18
ボンベイで、世界ヒンズー協会が創立 8/19
厚生省、献血組織の整備・移動採血車の普及など、売血からの転換を促すための方策を発表 8/19
総評 公労法の改正に関する見解 人事院勧告完全実施闘争強化方針を決定 8/20
イタリア共産党書記長 トリアッティ(Togliatti,Palmiro)没 8/21
北京科学シンポジウムが開催 8/21
社会党社会主義理論委員会、最終報告 「わが党の政治路線」発表 8/23
春闘共闘委賃金専門委 来春闘賃上げ要求で意志統一 8/24
中央雇用対策協議会に労相から中高年齢者の雇用促進に経営者団体の協力を要請 8/24
第10回日本母親大会 8/23〜8/24
漆芸家で人間国宝 磯井如真、没 8/23
南ベトナムで、反グェン・カーンのデモが全国に広がる 8/24
南ベトナムで、カーン大統領が辞任し、16日に採択した暫定憲法を撤回 8/25
YS−11型機に対する型式証明書の交付

戦後、わが国初めての国産旅客機YS−11型機に対し、8月25日運輪大臣から型式証明書が交付された

原子力委員会が、米原潜寄港は安全に支障なしと発表 8/26
グアム島北部の米海兵隊基地内で、元日本兵らしい二人の人物が発見されたと報道(UP) 8/26
総評、原潜寄港反対・人事院勧告完全実施を政府に申入れ 8/26
原子力委員会、原浩寄港安全性に統一見解 8/26
公労協、来春闘に統一闘争を優先させることを確認 8/27
南ベトナム大統領辞任、暫定憲法を撤回 8/27
政府がアメリカ原子力潜水艦寄港受諾を通告 8/28
原子力潜水艦寄港反対佐世保地区統一実行委緊急抗議集会 8/28
厚生省令第38号　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 8/28
総理府令第35号　防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則 8/28
社会党・総評、原潜寄港阻止緊急行動計画を通達 8/29
原水協、原潜阻止緊急非常態勢 8/29
アメリカで、経済機会法が制定 8/30
共産党、神山茂夫 中野重治両中央 委員の党員権停止処分を発表 8/30
フジテレビ系で「ミュージックフェア」の第1回の放送が行われる。初代司会は越路吹雪 8/31
郵政省令第16号　電波法による伝搬障害の防止に関する規則 8/31

---

東ドイツ人民議会が、ナチの戦争犯罪の時効停止を決議 9/1
に国家公務員の給与平均 政府実施 9/1
政令第290号　道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令 9/1
マレーシア政府が、マレー半島にインドネシア部隊が降下したと発表し、マレーシアに非常事態が宣言 9/2
政府が、サブロック積載の原潜の寄港は事前協議の対象になるとの統一見解 9/2
政令第293号　漁業災害補償法施行令 9/2
農林省令第35号　漁業災害補償法施行規則 9/2
運輸省令第62号　特殊貨物船舶運送規則 9/2
社会党総評、米原子力潜水艦寄港阻止緊急抗議中央集会 9/3
名神高速道路が全通　9/5
丹下健三らが設計した代々木の国立屋内総合体育館の落成式 9/5
運輸省令第63号　道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 9/5
名神高速道路開通 9/5
巨人の王貞治（現ダイエー監督）、対太平洋戦で年間53本塁打の日本記録を樹立 9/6
社会党、原潜寄港阻止闘争を池田内閣打倒の運動に発展させると決定 9/7
公務員共闘第5次統一行動 9/7〜9/12
東京オリンピックの記念切手の第1次発行が始る 9/9
社会党、原水禁国民会議結成協議 9/10
国際労働機構の日本実情調査調停委員会が証人を喚問 9/10〜9/26
ソ連が、対インド軍事援助協定を締結 9/11
航空審議会答申 9/11

航空審議会は、諮問第10号　｢ひん発する民間航空事故を防止するための対策」について。運綸大臣に答申

東京築地署、銀座のみゆき通り周辺の「みゆき族」の一斉補導を行う。（一種の流行で、一様に大きなバックを下げていたらしい。） 9/12
沼津市で、石油コンビナート進出に反対する住民2万人が総決起大会を開く 9/13
北越製紙新潟工場解歴反対48時間スト 9/14
社会党 小選挙区制反対を表明 9/14
富士市の富士化学工業から塩素ガスが流出し、住民531人が中毒 9/14
鉄鋼労連大会 国際金属労連加盟持越し 9/14〜9/17
政府、人事院勧告の取扱いについて9月1日から平均7.9%引上げ実施を決定 9/15
ソ連首相、米国が沖縄を返せば歯舞・色丹を返還と述べる 9/15
中央労働基準審議会、キーパンチャ ーの作業管理基準について答申 9/15
運輸省令第66号　新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 9/15
老人の日、本年から「としよりの日」に改める 9/15
富士山頂に気象レーダー完成 9/16
東京商工会議所、労働行政について政府 国会に要望書を決め、同趣旨の「経営者への提言」を発表 9/16
羽田空港と浜松町を結ぶ東京モノレールが開通 9/17
政府・経営者団体、中高年齢雇用促進でそれぞれ具体策の検討に入る 9/17
自治省令第27号　消火器の技術上の規格を定める省令 9/17
自治省令第28号　消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 9/17
中国共産党中央が、階級闘争をさらに強調した農村の社会主義教育運動に関する通知を公布 9/18
北越製紙全支部合理化反対48時間スト 9/18
臨時行政調査会、公務員に関する改革意見の最終答申案をまとめる 9/19
南海、2リーグ分裂後最短でパ・リーグ優勝 9/19
フランスのド・ゴール大統領が、南米10ヵ国歴訪に出発 9/20
ボリビアで反政府の陰謀が発覚 9/20
広島市の平和記念公園に「平和の鐘」が完成 9/20
マルタ共和国が独立 9/21
臨時行政調査会、行政機構の整理 統廃合に関する最終答申案発表 9/21
マッハ3のスピードの超大型爆撃機ＸB70が試験飛行 9/21
国際観光地及び国際観光ルート決定 9/21

国際観光地及び国際観光ルートが観光対策連絡会議により概定された

ブロードウェイのインペリアル劇場で、ミュージカル「屋根の上のヴァイオリン弾き」が開幕 9/22
カナダのゴードン蔵相が、アメリカ資本の流入を規制する法案を提出 9/23
日本平和委員会など主催、原浩寄港阻止横須賀・佐世保集会 9/23
巨人軍の王貞治選手が年間最多本塁打55本の日本記録を達成 9/23
総評系・被災３県連絡会議などの原水禁広島・長崎実行委代表者会議 原水禁新組織結成は時期尚早と延期 9/23〜9/24
横須賀市と佐世保市で米原潜寄港反対集会に7万人が参加。以後たびたび集会 9/23
東ドイツで、シュトーフが首相に選出 9/24
季節労働者失業保険打切り反対中央共闘委員会結成 9/24
モザンビーク解放戦線のゲリラ闘争が開始 9/25
北越製紙第3波48時間スト 9/25
共産党第11回中央委総会 (~30日) 神山・中野除名を決定 9/25
大相撲が部屋別総当たり制 9/26
春闘共闘委、来春闘基本構想をまとめる 9/26
全日通賃上げ 24時間スト突入後妥結、スト中止 9/26
ケネディ元大統領の暗殺に関する調査委員会の報告書「ウォーレン報告」が配付 9/26
原子力潜水艦寄港止東日本横須賀大集会、西日本も佐世保で集会 9/27
政府はグアム島の元日本兵捜索のため調査団(政府職員2名・元戦友2名)を派遣して、約1ヶ月にわたり調査したが確証を得られず10.24帰還 9/28
東京地裁が、「宴のあと」にプライバシー侵害を認める判決 9/28
臨時行政調査会、16項目からなる行政改革に関する答申を政府に提出 9/29
政令第311号　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第1条の費用を定める政令 9/29
沼津市議会が、石油コンビナート誘致反対を決議 9/30

---

アウガニスタンで憲法が発布 10/1
作曲家 トッホ(Toch,Ernst)没 10/1
富士山頂気象レーダーの試験観測開始 10/1

東京で遠陥操作できる富士山頂気象レーダーは、電波倹査に合格し、試験観測がはじまった

東海道新幹線が開業する。06:00、一番列車が東京駅を発車 10/1
インドのシャーストリー首相が、非同盟諸国会議に出発 10/2
訪ソ中の藤山愛一郎、ソ連首相に対し、未帰還者等の調査送還及び墓地の所在等に関し申入れ 10/2
ILO 対日実情調査調停委に出席し日本労働代表、5国際労働組織と87号条約支持に関する共同声明内容を発表 10/2
オリンピック記念千円銀貨が発売 10/2
日本武道館開館、五輪競技場全て完成 10/3
フルシチョフソ連首相、藤山愛一郎らに対し日本人の帰還等について�@来年7月までに帰還希望者に対する調査結果を知らせる�A来年7〜8月頃に墓参を許可する 10/3
カイロで、第2回非同盟諸国首脳会議 10/5
共産党、第9回大会政治報告案を発表 10/5
総評・中立労連。 災害対策全国代表者会議 10/5〜10/7
東京都青少年健全育成審議会、東京商工会議所で初会合を開き優良図書・有害図書の認定基準を決定 10/7
中央最低賃金審議会、最低賃金制の今後の進め方に関する小委員会案をまとめる 10/8
東京オリンピック（第18回オリンピック）の開会式が行われる。94ヵ国5541人が参加 10/10
アジア初東京オリンピック開催 10/10〜10/24
社会党、原潜寄港阻止 第3波闘争 10/10〜10/24
農民運動家 杉山元治郎、没 10/11
ソ連の3人乗り宇宙船ボストークが打ち上げ 10/12
黒人解放運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師に、ノーベル平和賞が与えられることが決まる 10/14
イギリス総選挙で、労働党が13年ぶりに勝利 10/15
フルシチョフ首相が解任される。コスイギン首相、ブレジネフ第1書記が就任 10/15
イギリスで、ウィルソン首相の労働党内閣が成立 10/16
中華人民共和国が自国のロプノール湖で初の核実験成功 10/16
農林省令第44号　漁獲金額等の認定基準等に関する省令 10/16
日本政府が、中国の核実験に抗議の談話を発表する。共産党が「やむをえない自衛手段」との見解を発表 10/17
総評と同盟会議 中国の核実験抗議 声明発表 10/17
チュニジアで、新ドゥストゥール党が、社会主義ドゥストゥール党と改称 10/19
アメリカ第31代大統領 フーヴァー(Hoover,Herbert Clark)没 10/20
スーダンで、ゼネストとデモでアッブード政権が倒れ、革新的暫定政権が成立 10/21
ジャン・ポール・サルトルがノーベル文学賞を辞退 10/22
国連非植民地化委員会が、ジブラルタル問題でのイギリス・スペイン交渉を勧告 10/22
ニチボー大垣工場で爆発、作業員1人死亡 10/22
東京オリンピック、女子バレーボールで東洋の魔女と言われた日本チームが金メダルを獲得 10/23
北ローデシアがイギリスから独立 ザンビア共和国 10/24
東京オリンピックが閉幕 10/24
池田勇人首相、東京オリンピック閉会式の翌日に辞意表明、後継に佐藤栄作を指名 10/25
総評、来年の春闘方針案決定、重化学労働者を中心に闘う 10/26
総評・中立労連同盟会議と新産別に対して春闘共同開争を申入れ 10/26
中央最低賃金審議会、最低賃金の対 象業種と目安に関し答申 10/26
新潟地裁、国労の警職法反対闘争に関し公労法4条3項は違憲と判決 10/26
サルトルがノーベル文学賞を辞退 10/29
日経連臨時総会、労使協調を呼びかけ 10/29
インドとセイロンに協定が締結 10/30
鐘紡労組、2年間の安定賃金協定を締結、全繊統一闘争から脱落 10/30
社会党総評系、原潜阻止全国実行委全国総会、国民へのアピールを探択 10/30
カルカッタで、インド共産党マルクス主義第7回大会 10/31
政府、原子力潜水艦受入れを米国に通告 10/31
琉球立法院、野党欠席のまま松岡政保を政府主席に指名、琉球警察戒厳の中高等弁務官が任命式挙行 10/31

---

全日本医学生連合、インターン制度改善意見書に反対して願書出願拒否を宣言 11/1
サウジアラビアでファイサル皇太子が兄のサウド国王を廃して即位 11/2
日・イ航空協定改訂交渉の成立 11/2

10月28日から東京で行なわれていた日本、インドネシア間の航空協定改訂交渉は、双方合意に達し、インドネシア側のジヤカルターマニラー香港〜東京の路線にシンガボール、八ンコック等の地点が追加された

政府、米原潜寄港の日時場所の公表を求める社会党の申し入れに対し、報道機関を通じて公表と回答 11/2
日本平和委員会など主催、米原潜寄港阻止・憲法改悪粉砕・消費米価値上げ反対11.2中央総決起大会 11/2
総評・中立労連など主催 第1回労働者スポーツ祭典 11/2〜11/3
アメリカ大統領選挙で、ジョンソンが右翼の共和党ゴールドウォーターを破って当選 11/3
ケネディ元大統領の弟のロバート・フランシス・ケネディがニューヨーク州上院議員に選ばれる 11/3
チリで、キリスト教民主党のフレイが大統領が就任 11/3
ボリビアで軍部クーデターが起こる。バス大統領が亡命 11/3
米大統選挙、両院議員選挙、民主党圧勝、ジョンソン大統領当選 11/3
労働福祉中央協議会、政府の住宅建設 7カ年計画に反論 11/3
南ベトナムのグエン・カーンが3軍総司令官に就任 11/4
福岡県川崎暑、作業員を監禁し強制労働していた水巻町の「暴力炭坑」寮を捜索、責任者ら5人を逮捕 11/4
クーデターの起こったボリビアでバリエントス将軍が大統領に就任 11/5
1944年に処刑されたリヒャルト・ゾルゲにソ連邦英雄勲章が授与 11/5→ゾルゲ事件
フランス・キリスト教労働同盟特別大会で、フランス民主労働同盟と改称することが決まる 11/6
衆議院オリンピック東京大会準備促進特別委員会、最終委員会で大会施設の以後の活用方針などを協議 11/6
東京でパラリンピック開催 11/6
11.7 原潜寄港阻止 東日本大集会 (横須賀) 11/7

横須賀市での米源泉寄港阻止集会後のデモで警官隊と学生が衝突、31人検挙、双方で134人負傷

イエメンで内戦が停止 11/8
原潜寄港阻止西日本総決起大会 (佐世保) 11/8
米価審議会、消費者米価引上げ賛否両論を答申、政府は 14.8% の米 引上げを決定 11/8
3代目・三遊亭金馬、没 11/8
東京代々木の選手村の織田フィールドで、パラリンピック東京大会開会式挙行 11/8〜12
チュニジアでブルギバが大統領に就任 11/9
日・マ航空協定の妥結 11/9

2月3日以来クアラルンプールで行なわれていた日本とマレーシア間航空協定締結交渉が妥結

池田首相の病気のため池田内閣が総辞職 第47臨時国会召集（12月18日閉会）第一次佐藤内閣発足 11/9
衆参両院、後継首班指名投票、佐藤内閣発足 11/9
原潜寄港阻止全国実行委員会（社会党・総評系）佐世保現地闘争本部、阻止行動への学生の参加拒否を決定 11/9
全国交通運輸労働組合総連合会 (交通労連) 結成大会、全交運同盟と全交労が合同 11/9
全繊同盟、鐘紡の長期経営協定妥結を認めず11/9
全労と同盟、それぞれ解散大会を開催 11/10
総評・中立労連、第1回春闘共闘委員会を開き春闘宣言 11/10
大阪府警察外事課、外国人登録法違反容疑等で取調中の3人が北朝鮮の工作員と判明、と発表 11/10
総評、原潜入港に反対声明 11/11
原浩寄港阻止佐世保現地?争本部、動員を指令 11/11
10日に解散した総同盟・全労に全官公を加えて全日本労働総同盟 (同盟) 結成大会。同盟会議が改組 11/11〜11/12
共産党、原阻止行動での共闘を社会党、総評に申入れ 11/11
米原潜シードラゴン号が佐世保に入港 11/12
日本航空乗務員労組、外人乗員導入問題で指名スト 11/12
共産党、野間宏ら10名の文化人党員除名を発表 11/12
米原潜シードラゴン号が佐世保に入港に伴う反対集会。以後たびたび入港、そのたびに反対集会 11/12
米原子力潜水艦の佐世保港で現地 の反対デモ激化、社会党代議士 ら逮捕、社会党は政府を追及 11/13
日・独航空交渉の妥結 11/13

日・独北極回り路線の運航及び日・独航空協定の路線表の改正について、日独両国代表は10月5日から東京で協議を行なってきたが、双方合意に達し調印が行なわれた

閣議が、生鮮食品値上がり抑制緊急対策のための閣僚懇談会設置を了承 11/13
佐世保で米原潜寄港反対デモ 11/13
総評、権利擁護弾圧反対全国討論集会 11/13〜11/14
ポーランドで、クーロン、モゼレフスキらが公開書簡発表の疑いで逮捕 11/14
インドで、ネルー記念博物館が開館 11/14
全国民連第2回総会、組織強化拡大方針 11/14
総評、原潜入港に備え動員体制を指示 11/14
社会党 1965年度運動方針草案を発表 11/14
佐世保の米原潜シードラゴン号が出港 11/14
日航労組スト、国際線全便欠航 11/15
労働省、勤労者の財産形成政策当面の措置試案を発表 11/16
糖類の発酵でノーベル化学賞を受賞 した化学者 オイラー＝ケルピン(Euler-Chelpn,Hans Karl Augusut Simon von)没 11/17
ソニーが家庭用テープレコーダーを発売 11/17
公明党結成（委員長 原島宏治、書記長　北条浩） 11/17
→公明党 同盟、国際自由労連に一括加盟申請 11/18
自民党 ILO 問題倉石案を白紙還元、新政策案作成と決定 11/18
「第二次世界大戦における我が国の人的損害について」(援発第1102号、援護局長→外務省アメリカ局) 11/18
バス運賃変更申請に対する運輸大臣の不作為違法確認事件で運輸省控訴 11/19

11月4日、東京地方裁判所で判決言い渡しのあった、都内乗り入れ民営バス9社の提起したバス運賃変更申請に対する運愉大臣の不作為違法確認事件判決について、運輸省は原判決を不満として控訴

護憲連合主催、憲法改悪反対。平和と民主主義を守る国民大会 11/19〜11/21
政令第354号　水先法施行令 11/19
総評、物価値上げ反対闘争・中小企業対策強化方針 11/20
政府・自民党、医療費9.5%引上げ方針 11/20
法務省、共産党大会出席のための中国共産党代表団の入国を拒否 11/20
神経を侵すスモン病が全国で発生、と新聞に。 11/22
アメリカ・ベルギー軍がコンゴで空輸作戦を開始 11/24
国際金属労連第20回世界大会 (ウィーン) 日本協議会の加盟承認 11/24
日本共産党第9回大会、東京太田区民会館で開催 11/24〜11/30

中国路線を確認。議長野坂参三、書記長-宮本顕治

首都圏整備審議会、市街地区開発地域に栃木県の真岡地区、佐野・足利地区・茨城県の石岡地区を新指定 11/26
アメリカ、火星探査のためにマリナー4号を打ち上げる 11/28
佐藤首相。 太田総評議長ら組合幹部と会談、総評側は13項目の統一要求書を提出 11/30
中央雇用対策協議会、中高年齡層雇用促進要望事項まとめる 11/30
共産党大会最終日、中央委総会を開き野坂議長・宮本書記長を選出 11/30
国際自由労連執行委 同盟の一括加盟申請を承認 11/30〜12/3

---

自民党、第15回臨時党大会を東京日比谷公会堂で開催、佐藤栄作首相を満場一致で新総裁に選任 12/1
春闘共闘委、1965年金白書を発表 12/1
日本特殊鋼倒産12/1
スペインに亡命中の元アルゼンチン大統領のペロンが帰国を試みるが、リオ・デ・ジャネイロで拘束されてスペインに送還 12/2
最高裁、舞鶴事件の不法逮捕監禁罪適用に有罪判決12/3
総評中立労連、最賃制の確立・失業保険制度改悪反対・物価値上げ反対全国統一行動 12/3
最高裁、舞鶴事件の不法逮捕・監禁罪適用に有罪判決 12/3
第7次日韓会談の第1回全体会議、外務省で開催 12/3
日銀、証券市場安定のため、日本共同証券に株式買い支え資金として400億円の特別融資を決定 12/4
日傷全国代表者会議(国会議員94名臨席) 12/4
日教組。 日曜夕刊の廃止を要望 12/4
ジョーン・バエズがカリフォルニア大学の学生の逮捕に抗議するフォーク集会 12/5
労働省、港湾労働法案要綱を発表 12/5
「プラウダ」が、「全人民の国家」の社説を発表 12/6
ソ連共産党機関紙ブラウダ 「全人民の国家」 理論を強調 12/6
電電公社（現・NTT)、関東・関西間の通話量増大に伴い、東京〜名古屋〜大阪間のマイクロウエーブ第2ルートを開設 12/6
国連アパルトヘイト特別委員会が、国連憲章7条によって南アフリカに対する経済制裁を勧告 12/7
海運国際収支改薔対策についての答申 12/7

海運造船合理化審議会では、12月7日海運国際収支改善対策として、大幅な外航船腹建造と現在の補給計画を持続するよう運輸大臣に答申

内航船腹量の策定について答申 12/7

海運造船合理化審議会では。運輸大臣から諮問のあった適正船腹量について運輸大臣に答申

神奈川県清川村で午後零時44分頃、米海軍厚着基地のジェット戦闘機が墜落、農家4棟が全焼 12/8
中地同盟会長ら、佐藤首相と懇談 12/2
社会党第2回定期大会 副委員長制採用、役員選挙で左派進出 12/8
社会党第24回定期大会 12/8〜12/11

理論委員会の報告を承認。挙党体制のために副委員長制新設。委員長-河上丈太郎、副委員長-佐々木更三、和田博雄、書記長-成田知巳。中央執行委員は反主流派2、主流派8名

全逓の簡易保険積立金転貸問題交渉 事実上の妥結に達す 12/9
労働省、勤労者財産形成対策具体化方針を決定 12/9
造船技術審議会の答申 12/9

造船技術審議会では。諮問第9号「最近における科学技術の進歩に対応して船舶の性能。構造等を飛躍的に改善向上させるため、解決を要すべき造船技街上の問題点とその対策如何」に対し、運輸大臣に答申

ノーベル文学賞に選ばれたサルトルが、受賞を拒否して受賞式を欠席 12/10
全学連再建大会 平民学連 が主導 12/10
京都市のサリドマイド児の両親、製薬会社と国に対し損害賠償訴訟を起こす 12/10
イラク国営石油会社が設立 12/11
インドネシア戦没者遺骨収集団出発(昭和40.2.6帰国) 12/11
経済企画庁、昭和38年度国民所得白書を発表 実質経済成長率 12.1% 12/11
警視庁が、全国初の予告交通取締りを実施 12/11
アメリカの銀行家で財政家。ドッジライン ドッジ(Dodge,Joseph Morrell)没 12/12
ソ連共産党、共産党国際会議のための起草委員会を来年3月開催と発表 12/12
サンウエーブ倒産12/12
(社)北朝鮮地域同胞援護会創立(厚生省所管) 12/12
総評、公共企業体当局の当事者能力確立を労働者に申入れ 12/12
全電通賃上げ闘争第1波実力行使、中央局抜打ちピケ 12/12
中国共産党中央が、全国工作会議を開く。毛沢東が、党内の資本主義派に言及 12/15
政府、ILO関係国内法改正について新政府案要綱をまとめた 12/15
日本航空、クレジット会社と提携し海外旅行の月賦制度を開始、頭金10％で3〜24ヶ月払い 12/15
シリアで、農地改革法が修正され、石油資源が国有化 12/16
イギリス政府と労使代表が、所得政策に合意 12/16
石炭鉱業審議会、石炭対策についての答申を通産省に提出 12/16
春闘共闘委主催、中小企業労働者の生活と権利を守る中央集会 12/16
石炭鉱業審議会、第2次石炭鉱業調査団の作成案を了承、石炭産業再建策を桜内通産相に答申 12/16
社会党、ILO 関係新政府原案撤回を申入れ、総評も反対声明 12/16
宇宙線発見でノーベル物理学賞を受賞した ヘス(Hess,Victor Francis)没 12/17
公労協、 労相に賃上げなど統一要求書を手交 12/17
東京交通労組合理化反対一斉実力行使 12/17
三菱銀行頭取の宇佐美洵が、戦後初の民間経済人として日銀総裁に就任 12/17
石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第173号）12/17
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第174号）12/17
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第175号）12/17
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第176号）12/17
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第177号）12/17
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第178号）12/17
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第179号）12/17
昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和39年法律第180号）12/17
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和39年法律第181号）12/17
人事院規則9-15　人事院規則9-15（宿日直手当） 12/17
自衛隊が南極観測に協力する改正法案が衆議院を通過 12/18
政府、10項目の物価安定策決める 全争トップ会談で話合いつく 12/18
東交労組ストに解雇を含む大量処分発表 12/18
厚生省、新産業都市建設に伴う公害発生予防のための対策要綱を発表、事前調査が必要など。12/18
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が衆院を通過、海上自衛隊の南極観測協力の法的基礎が確定（衆議院のHPを参照しています。） 12/18
日本道路公団労組、賃上げ等を要求し全国約60の有料道路で料金徴収義務拒否等の無期限ストに入る 12/19
中国で、第3期全国人民代表大会が開幕する。周恩来が、1966年から第3次5ヵ年計画に入ると言明 12/21
第48国会召集（1965年6月1日閉会） 12/21
日本放送連合会が番組向上委員会の設置を決定 12/21
する。 最高裁、暴力革命扇動文書配布だけで破壊活動防止法は成立しないとの判断 12/21
日本放送連合会、放送番組の向上・適正化を目的とする放送番組向上委員会の設置を理事会で決定 12/21
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第182号）12/21
東交労組合理化争議に当局側が最終妥協案を提示 12/22
最高裁、乗客を組合員とし組合維持費の名目で料金を徴収する「白タク組合」は違法との判断 12/22
中央社会保険医療協議会、8ヵ月ぶりに再開。医療費の緊急是正詰問される 12/22
内閣総理大臣は在外財産問題審議会に対し「在外財産問題に対し、なお措置すべき方策の要否及び要するとすればその処理方針如何」を諮問 12/22
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和39年法律第183号）12/22
津地検が、名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝に無罪判決 12/23
国鉄の金田正一投手が巨人移籍 12/23
東交労組、合理化案を原則的に了承 10ヵ月ぶりに解決 12/23
警察庁、飲酒運転防止のため、運転者に酒を飲ませた者も悪質な場合は検挙するなどの方針を通達 12/24
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第184号）12/24
代々木の五輪施設がスケート場として開放 12/25
総理府令第42号　指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 12/25
全電通の抜打ち実力行使に対し解雇を含む処分発表 12/26
人事院規則9-17　人事院規則9-17（俸給の特別調整額） 12/26
全日空がYS11型機を購入 12/28
法律第185号　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和39年法律第185号）12/28
通商産業省令第159号　日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令 12/28
中央医療協の審議、4人の公益委員は辞意を表明 12/29
12月中の企業倒産 596件で戦後最高 12/29
浪曲家 2代・広沢虎造、没 12/29
詩人 三木露風、没 12/29
青山和子の「愛と死をみつめて」がレコード大賞を受賞 12/31
交通死亡事故最悪を記録　12月