国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和23年後半　鉄道ニュース

全国時刻改正。急行列車の速度低下。準急列車増発をはかる 7/1

東海道・山陽・九州線東京～鹿児島間急行1・2列車（所要37時間3分）
東京～長崎間準急2023・2024列車（大村線経由。所要38時間19分。8月2日運転開始）
東京～門司間急行5・6列車。不定期準急2021・2022列車
東京～広島間呉線経由不定期急行2003・2004列車
東京～大阪間急行11。12列車不定期急行2017・2018列車
不定期準急2033・2034列車
東京～名古屋間準急2035・2036列車
京都～門司（上り大阪終着）間準急2031・2032列車
門司港～都城間準急501・502列車等設定

山陰線大阪～大社間準急701・702列車
京都～米子間不定期準急2801・2802列車設定

紀勢線新宮～天王寺・和歌山市間準急2011・2010列車設定

四国線　高松桟橋～松山・高知間不定期準急2003・2004列車
高松桟橋～宇和島・高知間準急1・2列車（松山・高知まで準急）設定

中央線　新宿～松本間準急2403・2402列車
名古屋～長野間準急801・802列車設定

東北・奥羽線　上野～青森間急行201・202列車（常磐線経由。所要17時間15分）
急行103・104列車（仙台～青森間不定期。所要？時間7分）
本定期準急2207・2208列車
上野～秋田間急行401・402列車設定

上信越線上野～新潟・秋田間急行701・702列車（新津～秋田間不定期）
上野～直江津間不定期準急2309・2310列車設定

日本海縦貫線大阪～青森間急行501・502列車(所要26時間22分）
上野～金沢間上越線経由急行601・602列車設定

北海道線函館～旭川間急行1・2列車（所要10時間50分）
函館～岩見沢間不定期急行2003・2004列車設定

青函連絡船、航送荷物車の船内仕訳を開始（担当船舶従業員）7/1
興浜南線【仮乗降場新設】栄丘 7/1
室蘭本線【信号場→仮乗降場】北入江　【信号場廃止】伊達舟岡 7/1
函館本線【信号場廃止】小沼信号場 7/1
網走本線保線事務所（線路班）関係者の通勤・通学のため、一部の列車を様舞・大森・笹森・釧北の各駅に停車（釧北駅の仮乗降場設置は不明） 7/1
添田線【信号場廃止】丸山 7/1
弘南鉄道弘南線全線を600V電化 7/1
奈良電気鉄道【駅再開業】木津川木津川水泳場再開による 7/1
琴平急行電鉄会社が琴平参宮電鉄に合併 7/1
伊予鉄道本町線【開業】本町線西堀端～本町三丁目（現在の本町四丁目）間 7/1
伊予鉄道城南線【廃止】古町～萱町～本町～西堀端間。代わって本町線開業 7/1

【駅名改称】沼間口→京浜逗子
広島電鉄皆実線運行を再開 7/1
京浜急行電鉄逗子線逗子海岸駅として湘南逗子駅葉山口を復活 7/3
西日本鉄道上久留米線休止 7/5
国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和23年法律第99号）7/6
国有鉄道運賃法制定 7/7
法律第百十二号（昭二三・七・七）国有鉄道運賃法
国鉄運賃引上げ、貨物3.5倍、旅客2.55倍 7/10
京阪神急行電鉄石山坂本線【駅名改称】錦織→近江神宮前 7/10
青函連絡船、連絡船内　氷菓子立売営業許可（7.15～9.30）7/15
高崎線【新駅開業】宮原（旧加茂宮信号場の位置）7/15
京浜急行電鉄【直通運転復活】品川～浦賀 7/15
江ノ島電気鉄道【駅名改称】谷戸→腰越 7/15
西日本鉄道三井線の甘木～宮の陣間を甘木線、日吉町～福島間を福島線と改称。宮の陣～日吉町間は休止 7/15
西日本鉄道大川線上久留米線休止 7/15
鉄道運賃値上げ実施（旅客2.55倍，貨物3.5倍）7/18
宇高連絡船、運賃 2等55円、3等18円 7/18
西武鉄道運賃改定。最低普通運賃3円 7/18
小田急電鉄旅客運賃改定 7/18

初乗旅客運賃、大人3円、小児2円

通行税が改定され、キロ当たり運賃の2割が加算

近鉄特急で車内販売開始 7/18
青函連絡船、補助汽船　第五鉄栄丸　外15隻に対し船員法適用 7/21
近鉄名古屋線【複線化】播磨川分岐～揖斐川分岐（信号場、新設）間 7/21

播磨川分岐信号場を廃止
GHQ、国家公務員の争議権を否認するための国家公務員法改正を命じるマッカーサー書簡発表
鉄道、塩・タバコなどの専売業務などの政府事業を公共企業体を設置して運営させることが明記された 7/22
青函連絡船、渡島丸　就航式挙行（7.20回着、26日54便就航）7/23
青函連絡船、渡島丸（初代）(2911t)就航 7/26
奈良電気鉄道京都駅3号線新設工事竣工 7/30
政令201号(「昭和23年7月22日づけ内閣総理大臣あて連合国最高司令官書簡にもとづく臨時措置に関する政令」)公布施行 7/31
官公関係職員の団体交渉権否認、争議行為禁止 7/31
国鉄労組は非常事態を宣言 7/31
広島電鉄皆実線・宇品線復旧 7/
日高本線【駅名改称】高江→新冠 8/1
網走本線【仮乗降場新設】笹森仮乗降場 8/1
東北本線【駅名改称】下野豊原→豊原 8/1
東海道本線【信号場→駅】西伊奈→西小坂井 8/1
【駅名改称】御油→愛知御津
鳴門線【駅名改称】蛭子前→撫養、撫養→鳴門庄内交通湯野浜線安丹【新駅開業】 8/1
仙台市電料金5円、通勤定期150円、通学定期80円 8/1
名古屋鉄道岐阜市内線、揖斐線忠節駅の移転に伴い、忠節橋停留場を忠節駅前の現在の早田停留場の場所に移転 8/1
近江鉄道八日市線新八日市～御園間が休止 8/1
京都市電運賃を6円に改定 8/1
京阪神急行電鉄京都本線爆撃で休止されていた梅田直通急行再開 8/1
大阪市交通局大阪市電旅客運賃を6円に改定 8/1
松山機関区で乗務拒否 8/3
名古屋鉄道清洲線丸ノ内～清洲町間廃止 8/3
新京成電鉄【開業】薬園台～滝不動間 8/6
東武鉄道連合軍専用列車の一部を開放する形で、日光・鬼怒川特急運転開始。「華厳」・「鬼怒」（現在の「けごん」・「きぬ」）と命名。近鉄特急に続いて日本全国で2番目 8/6
青函連絡船、補助汽船　七重丸、第百六美代丸（川崎汽船所属）に衝突 8/7
青函連絡船、十勝丸　青森防波堤付近捨石に接触 8/7
青函連絡船、補助汽船　建春丸　船舶運営会に引継
常磐線【信号場→駅】桃内信号場→桃内 8/10
芸備線【駅営業再開】上三田、上深川 8/10
京阪神急行電鉄京都本線爆撃で休止されていた梅田直通急行再開 8/11
京浜急行電鉄【再複線化】金沢八景～神武寺間 8/16
青函連絡船、旧海軍空母、天城を改造の上、青函連絡船修理浮桟橋(ポンツーン)として函館7岸に配属設置(未使用の上、廃棄) 8/19
全国労働組合公務員法対策委員会結成。総同盟、日労会議、産別民同、国鉄民同、炭労などの代表者参加、合法闘争の方針を決定 8/20
銚子遊覧鉄道【社名変更】銚子電気鉄道 8/20

企業再建整備法により銚子電気鉄道（資本金100万円）を設立し資産を譲渡
水島工業都市開発社【開業】倉敷（現在の倉敷市）～水島～水島港間 8/20
青函連絡船、汽船　第十五万寿丸及び艀2隻　函館工事区から転配属 8/21
札幌市電中島線全線廃止 8/23
東京急行電鉄東急横浜製作所（現：東急車輛製造）を設立 8/23
青函連絡船、摩周丸　披露式挙行（19日函館回着、27日8便就航）8/25
北陸本線【信号所開設】九頭竜仮信号場福井～森田間 8/25
新京成電鉄新京成線【開業】薬園台～滝不動間(4.1km) 8/26
青函連絡船　摩周丸（初代）(3782t)就航 8/27
傷痍軍人への国鉄無賃乗車証発行廃止を通知 8/30
北陸本線【仮停車場廃止】浜黒崎 8/30
奈良線・関西本線【仮停車場廃止】午起仮停車場 8/30
福井鉄道、中部乗合自動車を吸収合併 8/
交通文化博物館を交通博物館と改称 9/1→関連21/1/25
政令201号違反で検挙された国鉄旭川支部労働者の家族、憲法を守る家族会を結成.この頃，政令201号違反事件犠牲者の家族会結成さかん 9/1
中央本線【信号場→駅】 9/1

立町信号場→倉本

十二兼信号場→十二兼

田立信号場→田立

北陸本線【信号場→駅】湯ノ尾→湯尾 9/1
東武鉄道浅草～東武日光間特急電車運転開始（所要時間2時間55分）9/1
富山地方鉄道【営業再開】東部線西町～雪見橋間 9/1
下津井鉄道電化工事開始 9/1
山陽本線【仮信号場廃止】東原仮信号場、西原仮信号場 9/2
京浜急行逗子線横浜～逗子海岸駅間の直通運転を開始 9/6
静岡鉄道【延伸開業・線名改称】地頭方 - 池新田間 7.1km 【線名改称】藤相線及び中遠線を併せて駿遠線 9/6
再度マッカーサー書簡発表、国鉄従業員の争議権禁止、団体交渉権の承認、調停・仲裁機関の設置が命じられ、このための法案として、下記の法律が要求された 9/8

1.国鉄を運営するための公共企業体を設置する法案

2.鉄道労使関係の調停・仲裁機関を設置する法律

3.運輸監督機関の設置と運輸省の再組織に関する法律
当初国鉄組織を運輸省の外局とする案は消えることとなった
青函連絡船、北見丸　函館第四岸繋留の際、川崎汽船海事丸に衝突沈没させた 9/8
静岡鉄道駿遠線【開業】地頭方～池新田間 7.1km 大手～新藤枝～新袋井全通に伴い、藤相線及び中遠線を併せて駿遠線と改称 9/8
三重交通【電化】日永～伊勢八王子間 9/10
豊橋交通東田本線【停留場名改称】萱町停留場→松葉町停留場 9/12
相模鉄道本線保土ヶ谷～西横浜間の貨物線が営業線として開通 9/13
アイオン台風により山田線不通（29年11月21日復旧）9/16
国鉄常磐線松戸～取手間の電化工事起工式が挙行される 9/16
仙北鉄道アイオン台風被害により築館線不通（のち瀬峰～大沢間復旧 9/17
小田急江ノ島線【再複線化】藤沢～本鵠沼 9/18
京浜急行電鉄横浜駅～逗子海岸駅間の直通運転を開始 9/20
三重交通桑名京橋～西桑名間の運行再開【駅名改称】桑名町→桑名京橋 9/23
大糸南線【新駅開業】白馬大池 9/25

【仮乗降場→駅】川内下
静岡鉄道　地頭方～池新田間 7.1km開業。大手～新藤枝～新袋井全通に伴い、藤相線及び中遠線を併せて駿遠線と改称 9/28
国鉄労組第8回中央委員会、金沢。中闘不信任案を可決 9/28
青函連絡船、日高丸　配属（10.14函館着）9/30
国鉄労組第5回臨時大会、金沢 9/30～10/3
中闘不信任案が圧倒的多数で可決され、第3日に第9回中央委員会を開いて役員を改選、委員長―加藤腐男、副委員長|菊川孝夫、書記長星加要。合法闘争方針を決定。全官公の新要求八月手取り7,300円と生活補給金2.8カ月分を確認
山陽電気鉄道【通年営業化】須磨浦公園駅 9/30
士別軌道バス事業再開 9/
小田急電鉄新宿～小田原間特急電車運転開始(週末運転所要100分）
仙台鉄道アイオン台風で甚大な被害 9/
淡路鉄道キハ6号気動車を2007号電動客車に改造 9/
可部線架線電圧を750Vに昇圧 10/1
東北本線【信号場→駅】目時信号場→目時 10/1
磐越東線【仮乗降場新設】江田 10/1
可部線架線電圧を750Vに昇圧 10/1
神戸電鉄有馬線【駅名改称】鷹取道→丸山 10/1
神有三木電気鉄道【駅名改称】上の丸→三木上の丸 10/1
山陽電気鉄道【駅廃止】敦盛塚 10/1
新京成電鉄新京成線【新駅開業】習志野、高根木戸 10/8
青函連絡船、小湊岸壁可動橋接合試験施行（第六青函丸）昌慶丸　青函航路助勤解除 10/10
磐越東線【新駅開業】菅谷 10/10
阪神電鉄【旅客営業再開】武庫川～洲先間 10/10
山陰本線【新駅開業】国府 10/13
日豊本線【信号場→駅】小波瀬 10/15
名鉄豊川線【新駅開業】第二師範前白鳥～市田間 10/15
京阪神急行電鉄京津線長等公園下駅の下り線ホームの使用を中止 10/15
小田急電鉄復興整備車により、戦後初めて新宿～小田原間のノンストップ特急運転開始 10/16
小沢佐重喜、運輸大臣に就任 10/19
新宿駅午前の上り中央線急行電車の1・2番線(いまの3・4番線）両面発着運転を開始 10/20
京都市電親子電車の運行を終了 10/20
青函連絡船、日高丸（初代）　就航式挙行（22日52便就航） 10/21
山陽電気鉄道兵庫～電鉄須磨間の架線電圧を600Vから1500Vに昇圧し全線の電圧統一 10/21
青函連絡船、日高丸(2932t)就航 10/22
青函連絡船、大雪丸配属（11.18函館着、11.24披露式、11.27就航）10/25
阪神電車【駅営業再開】福島【駅廃止】出入橋梅田駅～福島駅間 10/26
国鉄職場離脱者、10月末現在で離脱者1489人、復帰者481人、免職1002人、減俸320人、検束584人、逮捕令状執行1017人 10/31
京阪神急行電鉄京津線長等公園下駅の下り線ホームの使用を再開 10/31
小田急電鉄新宿駅西口に案内所（現在のロマンスカー営業センター）開設 10/
青函連絡船、宗谷丸　定繋港を函館港に変更 11/1
石北線【仮乗降場新設】鳥ノ沢仮乗降場 11/1
国鉄反共連盟の基本運動方針発表 11/1
南海電鉄【新駅開業】深日港 11/3
函館本線【仮乗降場新設】光珠内仮乗降場 11/5
西武国分寺線【電化（直流1500V）】国分寺～東村山間 11/5
大井川鐵道電化工事認可 11/5
西鉄甘木線【昇圧】架線電圧を600V→1500V

路面電車型の2軸単車に代わり、200形を使用する大牟田線花畑駅発着の運転形態となる

各停留所を廃止　広又、鯉段、明善寺前、陣屋、仁王丸、安永

西日本鉄道パンアメリカン航空と代理店契約を結び航空貨物事業本部を設置、航空貨物事業を開始 11/5
国鉄労組第一回中央委員会、静岡 11/8～11/11
青函連絡船、十勝丸　補償工事回航途中、宮古港に寄港接岸試験（8日16時函館発，9日8時宮古着）11/9
西鉄甘木線架線電圧【昇圧】を600V→1500V。路面電車型の2軸単車に代わり、200形を使用する大牟田線花畑発着の運行形態となる。【停留所廃止】広又・鯉段・下北野（元の明善寺前）・陣屋・仁王丸・安永・井堰 11/9
東京～大阪間急行11・12列車に特別寝台車連結11/10
（24年5月1日1等寝台車と改称）（マイネ40）
後の急行「銀河」で、当時「名士列車」と呼ばれた。 blog「寝台急行　銀河物語」
東京～大阪間に7年ぶりに寝台車復活 11/10
手宮線【旅客営業再開】全線 11/10
西鉄甘木線【休止】宮の陣～日吉町間、【線名改称】三井線甘木～宮の陣間→甘木線、日吉町～福島間→福島線 11/11
川越鉄道国分寺～東村山間電化（直流1500V） 11/15
西日本鉄道甘木線の架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 11/19
西鉄甘木線【線路移設】宮の陣～学校前間、大牟田線と接続 11/21
東海道本線東京～平塚間　電車運転開始 11/22
小本線【災害不通】全線（風水害による） 11/26
京福電気鉄道福井県乗合自動車の乗合バスの事業の一部を譲受 11/26
青函連絡船　大雪丸（初代）(3885t) 第3回臨時国会で日本国有鉄道法案可決 11/30→12/20
藻琴線運行組合が北見バス（現北海道北見バス）より東藻琴～藻琴間の路線バス運行権を買収し、バス事業を開始 11/
淡路鉄道電車モーター10台購入 11/
高松琴平電気鉄道長尾線【営業廃止】鹿伏 11/
函館本線上砂川支線【仮乗降場新設】鶉 12/1
大湊線【駅名改称】田名部→赤川（同時に大畑線本田名部駅を田名部駅に改称）12/1
司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）12/9
京都～呉間運転の「BCOF train」（1012・1013列車）廃止 12/10
新京成電鉄新京成線【新駅開業】前原 12/13
山陽電気鉄道【駅廃止】明石高女前大蔵谷～人丸前間大蔵谷駅移転 12/14
大日本仏教会、国鉄各駅のクリスマスツリーは信教の自由を侵すと内閣に質問書提出 12/14
青函航路航送開始 12/15
東京～鹿児島間急行1・2列車の東京～博多間
上野～青森間急行201・202列車、
函館～旭川間急行1・2列車の函館～札幌間に特別寝台車を連結、青函航路航送開始
東北本線【信号場→駅】五百川信号場→五百川 12/15
白棚線（代行バス）停車場名改称（白河中学校前→白河高等学校前）12/15
岳南鉄道設立 12/15
富山地方鉄道【営業再開】東部線雪見橋～上り立町間 12/15
青函連絡船日本人も乗車できるマイネ40形1等寝台車航送を洞爺丸型で開始 12/16
駿豆鉄道（現：伊豆箱根鉄道）が路線免許を取得し、資本金の約半分を出資して岳南鉄道を設立 12/16
東北本線【信号場→駅】杉田信号場→杉田 12/19
日本国有鉄道法・日本専売公社法公布 12/20 →24/4/1実施　参考　日本国有鉄道wikipedia
総司令部労働課長へプラーは年末闘争中の各組合にスト中止を勧告 12/20
青函連絡船、宗谷丸　函館に移管 12/21
横黒線【新駅開業】岩手湯田 12/25
高松琴平電気鉄道琴平線（築港線）【開業】高松築港（仮駅）～片原町間 12/26
宇高連絡船、山陽丸・南海丸・関門丸（5隻）の運航廃止 12/27
東京急行電鉄鈴木幸七が取締役社長に就任 12/27
鹿児島市電上町線【再開】七高前～柳町間、【開業】桟橋通～七高前を開業、【再開】岩崎谷電停【休止→廃止】朝日通～七高前間 12/28
九十九里鉄道鉄道と平行した東金～片貝間の路線バス運行開始 12/
仙台市電モハ100型電車5両購入（初のボギー車）12/

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鉄道に関する事件・事故　昭和23年後半

西日本鉄道北九州線で衝突 7/29
福岡県の西日本鉄道北九州線上本町～中央区間で空気圧力計不確認のためプレーキがきかず，列車衝突。死者1，重軽傷67
大雄山電鉄で脱線事故 10/7
大雄山電鉄（現・伊豆箱根鉄道）小田原行き電車が、箱根町付近で脱線。2名重体、51名が重軽傷
南海電鉄萩之茶屋駅で追突 10/30
南海電気鉄道本線萩ノ茶屋駅（大阪市）構内で停車中の難波発住吉公園行き電車に，信号無視の　後続電車が追突。重軽傷65
京阪神急行電鉄京津線で、衝突事故 10/31
16時40分頃、上り25号車が蹴上～九条山間でポールが外れ停車中、急勾配のため自然後退し、後続の58号車に衝突。同車もこの衝撃で後退し、さらに神宮道で停車中の72号車に衝突、3両とも中破、乗客中死者1名、重軽傷70名
北陸本線、大聖寺～牛ノ谷間で、8:58 2555列車【機関車C57137号＋客車】が進行中、トロリー不正使用のために衝突　1人負傷 10/
青函連絡船、日高丸　有川岸壁3号浮標西方に擱座 11/26
青函連絡船、第十一青函丸　青森港内で水無月丸（運営会）と接触 12/12

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世相　昭和23年後半

ソ連が、連合国ベルリン市管理委員会消滅を宣言 7/1
国家公務員法施行 7/1
宮内府、宮城の呼称廃止し、皇居とする 7/1
「沖縄タイムス」紙、ガリ版刷りで創刊 7/1
裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号）7/1
検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）7/1
行政管理庁設置法（昭和23年法律第77号）7/1
水産庁設置法（昭和23年法律第78号）7/1
会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第79号）7/1
減額社債に対する措置等に関する法律（昭和23年法律第80号）7/1
行政事件訴訟特例法（昭和23年法律第81号）7/1
農薬取締法（昭和23年法律第82号）7/1
アルバニアとユーゴが経済関係を断絶 7/2
木原均京大教授、ストックホルムの国際遺伝子学会出席のため羽田を出発(国際交流復活) 7/2
中小企業庁設置法（昭和23年法律第83号）7/2
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律（昭和23年法律第84号）7/2
郵便法の一部を改正する法律（昭和23年法律第85号）7/2
政府は3,700円ベースを基準とする物価改訂を実施 7/1
全官公と政府との交渉決裂 7/3
学徒援護会、東京・九段に学徒相談所を開設 7/3

9日までに求職学生2342人が来所
昭和23年度予算がようやく成立。6月までは初の暫定予算 7/4
引揚同胞対策審議会設置法案衆院通過(5日参院通過) 7/4
イギリスのアトリー労働党内閣が、国民保険法などの社会保障制度を実施する（「ゆりかごから墓場まで」保障の福祉国家の実現）7/5
グアム島に5年間潜伏の旧日本兵2人が帰国 7/5
輸出入植物検疫法（昭和23年法律第86号）7/5
国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第87号）7/5
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第88号）7/5
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律（昭和23年法律第89号）7/5
議院事務局法の一部を改正する法律（昭和23年法律第90号）7/5
国会職員法の一部を改正する法律（昭和23年法律第91号）7/5
議院法制局法（昭和23年法律第92号）7/5
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和23年法律第93号）7/5
ベルリン封鎖問題で、アメリカ、イギリス、フランスが、ソ連に正式に抗議 7/6
西尾末広副首相、政治献金問題の責任をとって辞任 7/6
GHQ、米軍票交換率を1ドル＝50円から270円に改訂。即日実施 7/6
。北朝鮮からの引揚げが終了。総計約32万人 7/6
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和23年法律第94号）7/6
昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律（昭和23年法律第95号）7/6
昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律（昭和23年法律第96号）7/6
昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律（昭和23年法律第97号）7/6
大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第98号）7/6
国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和23年法律第99号）7/6
簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律（昭和23年法律第100号）7/6
民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律（昭和23年法律第101号）7/6
日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第102号）7/6
公認会計士法（昭和23年法律第103号）7/6
郵便法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第104号）7/6
電信電話料金法（昭和23年法律第105号）7/6
木船保険組合の解散に関する法律（昭和23年法律第106号）7/6
組合側は中労委に調停を申請。政府は、組合側の付帯要求は国会の権限に属し、これを切離さないかぎり調停には応じられないと主張 7/7
社会党は、国会で予算案に反対投票をした黒田寿男ら6名を除名、石野久男ら10名を役員権停止処分 7/7
酒類値上げ。清酒1級900円、ビール150円、サントリー角瓶1405円 7/7
所得税法の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第107号）7/7
取引高税法（昭和23年法律第108号）7/7
地方財政法（昭和23年法律第109号）7/7
地方税法を改正する法律（昭和23年法律第110号）7/7
地方配付税法（昭和23年法律第111号）7/7
国有鉄道運賃法（昭和23年法律第112号）7/7
元子爵の高木正得、生活苦から遺書残し家出 7/8
建設省設置 7/8
建設省設置法（昭和23年法律第113号）7/8
閣議、消費者米価の1.79倍値上げを決定 7/9
アラブ・イスラエルが戦闘を再開 7/9
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
漁船保険法の一部を改正する法律（昭和23年法律第114号）7/9
建設省を設置(建設院廃止) 7/10
被告人の地位を強化した「新刑事訴訟法」公布 7/10
運輸省官制の一部を改正する法律（昭和23年法律第115号）7/10
獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律（昭和23年法律第116号）7/10
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第117号）7/10
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第118号）7/10
連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律（昭和23年法律第119号）7/10
国家行政組織法（昭和23年法律第120号）7/10
日本学術会議法（昭和23年法律第121号）7/10
風俗営業取締法（昭和23年法律第122号）7/10
麻薬取締法（昭和23年法律第123号）7/10
大麻取締法（昭和23年法律第124号）7/10
温泉法（昭和23年法律第125号）7/10
健康保険法の一部を改正する法律（昭和23年法律第126号）7/10
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第127号）7/10
船員保険法の一部を改正する法律（昭和23年法律第128号）7/10
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）7/10
船員職業安定法（昭和23年法律第130号）7/10
刑事訴訟法を改正する法律（昭和23年法律第131号）7/10
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）7/10
学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和23年法律第133号）7/10
公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法（昭和23年法律第134号）7/10
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）7/10
運賃値上げを前に上野駅の人出が戦後初めて100万人突破(18日2.55倍の値上げ) 7/11
7月7日に処分を受けた16名が社会党を脱党 7/12
福岡市の博多山笠が7年ぶりに復活 7/12
警察官等職務執行法（昭和23年法律第136号）7/12
興行場法（昭和23年法律第137号）7/12
旅館業法（昭和23年法律第138号）7/12
公衆浴場法（昭和23年法律第139号）7/12
へい獣処理場等に関する法律（昭和23年法律第140号）7/12
薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第141号）7/12
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）7/12
割増金附貯蓄の取扱に関する法律（昭和23年法律第143号）7/12
当せん金附証票法（昭和23年法律第144号）7/12
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第145号）7/12
判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年法律第146号）7/12
検察審査会法（昭和23年法律第147号）7/12
商法の一部を改正する法律（昭和23年法律第148号）7/12
民事訴訟法の一部を改正する法律（昭和23年法律第149号）7/12
復興金融金庫法の一部を改正する法律（昭和23年法律第150号）7/12
有限会社法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第151号）7/12
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律（昭和23年法律第152号）7/12
輸出品取締法（昭和23年法律第153号）7/12
石炭鉱業権等臨時措置法（昭和23年法律第154号）7/12
種畜法（昭和23年法律第155号）7/12
優生保護法（昭和23年法律第156号）7/13

これにより、人工妊娠中絶などの条件が緩和
肥料配給公団令の一部を改正する法律（昭和23年法律第157号）7/13
競馬法（昭和23年法律第158号）7/13
国営競馬特別会計法（昭和23年法律第159号）7/13
厚生省令第23号　食品衛生法施行規則 7/13
厚生省令第24号　墓地、埋葬等に関する法律施行規則 7/13
イタリア共産党のトリアッチ書記長が狙撃され重傷を負う 7/14
文部省、社会教育への公費援助禁止を通達 7/14
第1次世界大戦で活躍したアメリカの将軍パーシング(Parshing,John Joseph)没 7/15
教育委員会法が公布 7/15
女流歌人今井邦子、没 7/15
GHQ、新聞・通信社の事前検閲を廃止し事後検閲へ 7/15
GHQ、経済安定10原則を提示 7/15
造幣局官制の一部を改正する法律（昭和23年法律第160号）7/15
厚生省官制の一部を改正する法律（昭和23年法律第161号）7/15
国立光明寮設置法（昭和23年法律第162号）7/15
農業改良局設置法（昭和23年法律第163号）7/15
商工省官制の一部を改正する法律（昭和23年法律第164号）7/15
農業改良助長法（昭和23年法律第165号）7/15
馬匹組合の整理等に関する法律（昭和23年法律第166号）7/15
性病予防法（昭和23年法律第167号）7/15
少年法を改正する法律（昭和23年法律第168号）7/15
少年院法（昭和23年法律第169号）7/15
教育委員会法（昭和23年法律第170号）7/15
保険募集の取締に関する法律（昭和23年法律第171号）7/15
特許法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第172号）7/15
弁理士法の一部を改正する法律（昭和23年法律第173号）7/15
港則法（昭和23年法律第174号）7/15
港域法（昭和23年法律第175号）7/15
政令第164号　船員法第1条第2項第2号の港の区域の特例に関する政令 7/15
初のエジプト米が横浜に到着。感謝会開催 7/16
あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例（昭和23年法律第176号）7/16
森林資源造成法の一部を改正する法律（昭和23年法律第177号）7/16
大韓民国憲法が公布大韓民国樹立(初代大統領李承晩) 7/17
運輸省、前年の乗降客最多は大阪駅と発表 7/17
パレスチナのアラブとユダヤが停戦 7/18
外食券食堂、定食7円を9円50銭に値上げ 7/18
共産党書記長の徳田球一、佐賀市で演説中、サイダー瓶に詰めた爆発物を投げられ負傷 7/19
GHQ、国家公務員の争議権を否認するための国家公務員法改正を命じるマッカーサー書簡発表
大韓民国で、李承晩が初代大統領に選出 7/20
政府が、経済安定10原則を発表 7/20
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）⇒こどもの日制定 7/17
7/20

即日施行され、年9日を制定
地方自治法の一部を改正する法律（昭和23年法律第179号）7/20
地方自治法の一部を改正する法律（昭和23年法律第180号）7/20
理容師法の一部を改正する法律（昭和23年法律第181号）7/20
食糧確保臨時措置法（昭和23年法律第182号）7/20
ユーゴが第5回大会を開く 7/21
大蔵省、第一封鎖預金600億円を解除 7/21
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和23年法律第183号）7/21
金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和23年法律第184号）7/21
元旦，成人の日，春分の日，天皇誕生日，憲法記念日，子供の日，秋分の日，文化の日，勤労感謝の日が国民の新しい祝日となる
最高司令官マッカーサーは首相芦田に手紙を送り、官公関係職員の団体交渉権、争議行為権を剥奪する法的処置、現業官庁の改組などを要求 7/22
ニューファウンドランドで住民投票が行われ、カナダとの合併が決まる 7/22
東京板橋区でDDT詐欺事件。約40戸に粉をまき手数料50円と薬代200円を詐取 7/22
鉄道、塩・タバコなどの専売業務などの政府事業を公共企業体を設置して運営させることが明記された 7/22
恩給法の一部を改正する法律（昭和23年法律第185号）7/22
厚生省・農林省令第 1号　大麻取締法施行規則 7/22
戦後初のロックフェラー財団留学生に選ばれた保健婦、看護婦ら女性4人、横浜港を出港 7/23
松坂屋、最高5000円の商品券を新発売 7/23
アメリカで進歩党が結成される。ウォーレスを大統領候補に指名 7/23
アメリカの映画監督デヴィッド・グリフィス(Griffith,David Wark)没 7/23
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
商工省、4～6月の鉄鋼生産が戦後最高になったと発表 7/24
消防法（昭和23年法律第186号）7/24
消防組織法の一部を改正する法律（昭和23年法律第187号）7/24
厚生省令第27号　公衆浴場法施行規則 7/24
厚生省令第28号　旅館業法施行規則 7/24
厚生省令第29号　興行場法施行規則 7/24
第14回オリンピック・ロンドン大会開催、しかし、日本の参加は不許可
GHQ、日本の対英輸出は全額英貨建てにするよう指令 7/25
フランス首相にアンドレ・マリーが就任 7/26
トルーマン大統領が、連邦政府とアメリカ軍隊での人種差別禁止の大統領命令に署名 7/26
アメリカ、イギリス、フランスの軍政長官が西ドイツ政府樹立決定を宣言 7/26
東京に鮮魚大量入荷。闇値が公定価格を割る 7/26
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和23年法律第188号）7/26
政令第184号　食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令 7/26
アメリカの宗教団体25団体からの救援物資に対し感謝式を挙行 7/27
水先法の一部を改正する法律（昭和23年法律第189号）7/27
厚生省令第30号　化製場等に関する法律施行規則 7/27
松本市浅間温泉で発生の腸チフス患者が、この日までに225人に増加 7/28

8月8日まで、松本市浅間温泉への交通を遮断することを決定
12年振りに第14回オリンピックがロンドンで開催される。日本とドイツには招待
恩給法臨時特例（昭和23年法律第190号）⇒一般公務員の増額に併せて軍人の増加恩給の額を増額 7/29
事業者団体法（昭和23年法律第191号）7/29
有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第192号）7/29
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）7/29
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）7/29
衆議院議員選挙法の一部を改正する法律（昭和23年法律第195号）7/29
選挙運動等の臨時特例に関する法律（昭和23年法律第196号）7/29
薬事法（昭和23年法律第197号）7/29
民生委員法（昭和23年法律第198号）⇒児童委員を兼ねる 7/29
全逓は非常事態を宣言 7/30
銀行、信託銀行への集中排除法不適用を決定 7/30
人身保護法（昭和23年法律第199号） 7/30
消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号） 7/30
医師法（昭和23年法律第201号） 7/30
歯科医師法（昭和23年法律第202号）7/30
保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第2032号） 7/30
歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）7/30
医療法（昭和23年法律第205号） 7/30
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
ニューヨークに世界最大のアイドルワイド空港が開港する。後にケネディ空港となる
政令201号(「昭和23年7月22日づけ内閣総理大臣あて連合国最高司令官書簡にもとづく臨時措置に関する政令」)公布施行公務員のスト権・団体交渉権を否認 7/31
政令第197号　予防接種法施行令 7/31
厚生省令第34号　社会保険診療報酬支払基金法施行規則 7/31
政治資金規正法、医療法、優生保護法、教育委員会法、警職法、国民の祝日など公布 7月
アラブ、イスラエル双方が、エルサレムの非武装化を承認 8/1
経済調査庁法（昭和23年法律第206号） 8/1
工業技術庁設置法（昭和23年法律第207号） 8/1
逓信職員訓練法（昭和23年法律第208号）8/1
自転車競技法（昭和23年法律第209号）8/1
NHK「のど自慢」で復員兵が「異国の丘」を歌う(10月竹山逸郎らでレコード化) 8/1
アメリカ共産党大会が開かれ、進歩党大統領候補のウォーレス支持を表明 8/2
指定農林物資検査法（昭和23年法律第210号） 8/2
三菱信託が朝日信託銀行、安田が中央など信託各社が名称変更して銀行業務を開始 8/2
アメリカ国務省の元官僚ヒスにソ連スパイの容疑 8/3
都内で日本脳炎流行、患者51人に(26日までに1761人M、うち351人死亡) 8/3
新聞出版用紙割当事務庁設置法（昭和23年法律第211号）8/3
引揚同胞対策審議会設置法（昭和23年法律第212号）8/3
外国貿易特別円資金特別会計法（昭和23年法律第213号）8/3
引揚同胞対策審議会(法律第212号)設置⇒総理府内に厚生大臣を会長とし、関係各省次官、引揚援護庁次長をもって構成、引揚促進、遺家族・留守家族の援護、帰還者の更正対策、在外資産等に関する調査審議機関を設けた(昭和34.8.31失効) 8/3
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
太宰治の自殺後、玉川上水でこの日までに13人が自殺(都水道局、鉄条網設置を決定) 8/4
バーレーンへ油槽船出港(戦後初の遠洋航海) 8/5
ロンドン五輪と同日開催の日本選手権1500メートル自由形で、古橋広之進・橋爪四郎が世界新 8/6
華北臨時人民代表大会が開催 8/7
京都地裁、34万円脱税の電気商に初の実刑 8/7
22年度高額所得者上位10人中7人が「闇長者」で起訴されていた、と新聞に 8/8
渋谷駅前の「忠犬ハチ公」像が再建 8/9
厚生省令第35号　温泉法施行規則 8/9
時事通信社、ロイターと経済記事配信を契約 8/10
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
政令第226号　民生委員法施行令 8/10
厚生省令第36号　予防接種法施行規則 8/10
ブルガリアで労働者党が社会民主党を吸収 8/11
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
（政令第201号に関する）通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
米国は韓国を事実上承認、中国も仮承認 8/12
引揚者団体全国連合会創立(厚生省所管) 8/12
埼玉県本庄町で暴力団・町議・官憲のなれあいを記事にした朝日新聞記者が暴行を受けた事件で、県軍政部が不正と暴力の一掃を県知事に指令する（本庄町事件）8/12
大韓民国樹立の宣布式が行われる 8/13
国連インド・パキスタン委員会が、両国に停戦を要求する。両国は原則合意 8/13
改称後初の全国高校野球選手権大会開幕 8/13
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
文部省令第15号　教科書の発行に関する臨時措置法施行規則 8/13
商工省、鉄鋼増産のため利用できる鉄屑の調査・報告を求める新聞広告 8/14
全労連など主催の生活権擁護・反ファッショ人民大会、主として産別会議系参加、民主主義擁護同盟準備会発足 8/15
大韓民国が独立する。李承晩が大統領となる 8/15
ベーブ・ルース(Ruth,Babe)没。53歳（誕生:1895/02/06）。ホームラン王 8/16
GHQが、金融制度の全面的改革に関する覚書を交付 8/17
横浜ゲーリック球場で日本プロ野球初のナイター（巨人-中日戦）8/17
GHQ、造船所での外国船の修理・改装を許可 8/18
東京地裁が、争議で労組篭城中の東宝砧撮影所に対して仮処分執行を行なう 8/19
華北人民政府樹立が宣言 8/19
政令第242号　競馬法施行令 8/19
三井造船、戦後初の輸出船「クヌール号」進水 8/20
全国労働組合公務員法対策委員会結成。総同盟、日労会議、産別民同、国鉄民同、炭労などの代表者参加、合法闘争の方針を決定 8/20
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
国連に、国際難民機関（IRO）が設立 8/20
政令第246号　国有財産法施行令 8/20
GHQ、22年度の出生は271万人余で史上最高と発表(空前のベビーブーム) 8/21
折口信夫・杉村春子らに戦後初の芸術院賞 8/21
1月26日の帝銀事件の犯人として、画家の平沢貞通が逮捕 8/21
米空軍、ジェット戦闘機の配備を開始 8/22
信濃川の万代橋の欄干崩落、17人死傷 8/23
電産労組、GHQの命令で停電ストを中止 8/24
北朝鮮で最高人民会議の代議員選挙が行われる 8/25
ポーランドのウロクラウで、平和擁護のための世界知識人会議が開催 8/25
サハリンから戦後初の新聞用紙が大量入荷 8/25
帝銀事件で逮捕された平沢貞通が自殺をはかる 8/25
埼玉県本庄町で開催された、暴力追放の町民大会に1万人が参加 8/26
物価値上げ反対で奥むめおら婦人団体代表が集まり、東京主婦の会の結成を決める 8/26
政令第264号　閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令 8/26
政令第267号　地方財政法施行令8/27
米軍捕虜が生体解剖された事件（九大生体解剖事件）で、横浜軍事法廷が、九州大教授ら5人に絞首刑の判決を下す 8/27
アメリカ下院非米活動委員会が、共産党員の登録、共産党員の公職追放など9項目を勧告 8/28
洞爺湖で遊覧船転覆。25人死亡・行方不明 8/28
ヘレン・ケラー、11年ぶり2度目の来日 8/29
傷痍軍人への国鉄無賃乗車証発行廃止を通知 8/30
ソ連文化政策責任者ジダーノフ(Zhdanov,Andrei Aleksandrovich)が急死 8/31
種なしスイカの量産化に見通しと新聞に 8/31
米国がエロア資金による対日物資供給開始 8/
日本脳炎が13年ぶりに各地で猛威をふるう 8/
ドイツ非ナチ化裁判所控訴院が、ナチス時代の元蔵相シャハトに無罪判決を下す 9/1
西独、制憲評議会を開催。議長にアデナウアー 9/1
全逓第7回中央委員会、栃木。従来の方針の上に立ち、職場闘争を強化し、全人民闘争に拡大していくことを決定 9/1～9/3
北朝鮮で、最高人民大会が開催される（10日まで）9/2
GHQ、石油管理権を日本政府に移譲と発表 9/2
チェコ民族委員を会組織ベネシュ(Benes,Eduard)没 9/3
ポーランド労働者党書記長のゴムルカが反ソ思想を理由に解任 9/3
連合国軍総司令部は、ソ連代表に対し在ソ日本人の引揚が協定どおり進捗していないことについて抗議文発送 9/3
スト権否認のマッカーサー元帥書簡は「要求」で、立法権侵害はなく政令201号は合憲と政府見解 9/3
政令201号の効力について（法務総裁説明）、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
主婦連合会の前身が、社会事業館で「不良マッチ退治主婦大会」を開催。会場に持ち寄った不良マッチは、みな優良マッチと取り替えさせた。9/3
オランダ国王ウィルヘルミナ女王に代りユリアナ女王が即位 9/4
大蔵省、貿易実績の発表を復活(15年以来)、6月までの輸出入は前年同期の5・8倍 9/4
ポーランド労働者党のゴムウカ書記長が、反ソ的思想を批判されて解任 9/5
東京池袋で、訪れた3人組が土産として青酸カリ入りカルピスをすすめ、妻を死亡させる 9/5
西ベルリン議員がベルリン市庁舎に登庁しようとしたところを、ドイツ社会主義統一党のデモ隊が阻止する。市議会が分裂 9/6
最高検察庁、詐欺などによる国会議員への告発受理54人、うち15人を起訴と発表 9/6
長者番付2位のゴム商を闇取引で逮捕 9/7
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
北朝鮮の最高人民会議が憲法を採択 9/8
天照皇大神宮教(通称：踊る宗教)の教祖北村サヨら20人が、銀座の数寄屋橋で「無我の舞」を舞う 9/8
上野動物園で「おサル電車」の営業開始 9/8
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、金日成が首相に就任 9/9
ブルガリア王フェルディナント1世(Ferdinand I)没 9/10
GHQ民政局長、全逓の傾斜闘争方式に警告 9/10
昭和電工事件 9/10
九都市で輸入コーヒーの希望配給を決定 9/11
西日本に水害。247人死亡・行方不明 9/12
インド軍がイスラム国のハイデラバード藩王国に侵入 9/13
東京地検、福田赳夫大蔵主計局長を10万円の収賄容疑で逮捕 9/13
全協代表はソ連第代表部ゲネラロフ顧問と会見、引揚について陳情 9/14
都で大規模な教員移動。女性校長2人誕生 9/14
ラジオの契約数が700万台突破、戦前並に 9/15
アイオン台風が上陸し、関東・東北地方で死者・行方不明2368名にのぼる 9/15
主婦連合会（主婦連）が結成される。会長は奥むめお 9/15
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
主婦連合会結成 9/15
マッチが8年ぶりに自由販売になる 9/16
岡晴夫「憧れのハワイ航路」発売 9/16
政令第292号　検察官適格審査会令 9/16
インド軍がハイデラバード藩王国に軍政を実施 9/17
スウェーデン王カール14世の第6子で国連調停官ベルナドッテ(Bernadotte,Folke)伯が、エルサレムでユダヤ人のテロリストに射殺 9/17
「菊と刀」を書いたアメリカの女流人類学者ルース・ベネディクト(Benedict,Ruth Fulton)没 9/17
元特攻隊員が米の奨学金受け留学のため渡米 9/17
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17

初代会長　参議院議員奥むめお
全学連結成（武井昭夫委員長） 9/18参考→全学連wikipedia
インドネシア共産党がマデウンにソヴィエト政府を樹立 9/18
全官公幹事会は8月現在7,300円要求案を決定 9/18
大野伴睦民自党顧問、20万円の収賄容疑で逮捕 9/18
“平和日本のたくましい前進”をテーマに「復興大博覧会」が毎日新聞社の主催により大阪で開催（9.18～11.17 ）→復興大博覧会絵葉書【地図の資料館様】
全日本学生自治会総連合(全学連)結成 9/18
木村伊兵衛・土門拳らが日本写真家集団結成 9/18
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
梅原龍三郎、日展休止を主張し審査員辞退 9/19
ガザ地区に、エジプトの援助を受けたパレスチナ・アラブ臨時政府が成立 9/20
童謡作曲家草川信、没 9/20
花森安治編集長の「美しい暮しの手帖」が創刊 9/20
「美しい暮らしの手帖」創刊。編集長・花森安治 9/20
都が余裕住宅やコーヒーに2割の特別所得税 9/21
台風被害の岩手・宮城に1億円の災害対策費 9/22
政令第298号　連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 9/22
GHQ、外国雑誌の配給自由化を許可 9/23
上野動物園にお猿の電車が登場 9/23
中国人民解放軍が済南を解放 9/24
本田技研工業設立。社長・本田宗一郎 9/24
政府に要求提出 9/25
永井隆『この子を残して』刊行 9/25
竹製バット使用の急映・大下弘に罰金 9/26
引揚促進留守家族大会(築地･日比谷)各地代表400名集団断食祈願 9/27
米水族館へ寄贈の金魚12尾を世界初空輸 9/27
テクニカラーの「ヘンリー5世」封切 9/28
大蔵省令第92号　国有財産法施行細則 9/28
農林省、消費者のさつま芋辞退は配給権放棄とし、今後はうまい芋の作付けを決定 9/29
栗栖赳夫経済安定本部総務長官、30万円と他の収賄容疑で逮捕 9/30
東大で最後の「9月卒業式」が開かれる 9/30
政令第306号　沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 9/30
大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第 1号　消費生活協同組合法施行規則 9/30
チャップリンが反米活動の疑惑を受ける 10/1
警視庁，「110番」を設置 10/1
斉藤秀雄・吉田秀和らが東京家政学院内に子供のための音楽教室を開設 10/2
ペルーで左翼の反乱が鎮圧 10/3
ベルギー領コンゴでウラン鉱脈が発見 10/3
東京の多摩少年院から34人が集団脱走 10/3
インドネシア共産党のソヴィエト政府が崩壊 10/4
文部省、教育長らに米人講師による講習開始 10/4
初の教育委員選挙実施。投票率は、56.7パーセント 10/5
東京地検、「昭電疑獄事件」で西尾末広前副総理(社会党書記長)を100万円の収賄容疑で逮捕 10/6
引揚同胞対策審議会は、引揚援護更正強化方策要綱を決定(応急援護の充実、帰還者輸送の改善、定着援護の強化等) 10/6
東京でパンの自由購入制実施 10/6
昭電疑獄で芦田内閣総辞職 10/7
電球・歯みがきなど111種の品が自由販売 10/8
法務庁令第68号　連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続 10/8
松竹歌劇団が採用試験を実施。競争率20倍 10/9
引揚同胞対策審議会は、未引揚一般邦人調査に関する決議 10/9
運輸省令第29号　港則法施行規則 10/9
ラグビー伝来50年記念式典が、全国で開催 10/10
全逓第六回定期大会、琴平。従来の闘争方針を確認 10/10～11/14
文部省、高校社会科に世界史の新設を決定 10/11
荻須高徳、画家として戦後初めて渡仏 10/11
漫画家の岡本一平死去 10/11
国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第214号）10/11
産業復興公団、初の旧日本軍の兵器競売を実施。10トン戦車が1両5万円 10/12
首班指名で山崎猛(民自党)首班説強まる 10/13
東京都、新宿区戸山ヶ原に鉄筋アパート81棟など大規模住宅建設計画を発表 10/13
警視庁、『小説新潮』掲載の石坂洋次郎「石中先生行状記」を猥褻として同誌を押収 10/14
衆議院で決戦投票の結果、吉田茂民主自由党総裁が首相に指名される 10/14
第二次吉田内閣成立、民主自由党単独 10/15
主食を2合5勺から2合7勺に増配を決定 10/15
ソ連代表部より総司令部へ日本人捕虜送還費用は日本政府が負担すべき旨書簡 10/15
第二次吉田茂内閣成立 10/15
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
引揚者に対する応急援護金増額支給決定 10/17
電産労組九州地本、初めて送電制限やめる「野放し送電」戦術でスト開始(26日東京でも) 10/17
阪東妻三郎主演「王将」封切 10/18
中国共産党東北人民解放軍が、長春を解放 10/19
第二次吉田内閣成立、佐藤栄作官房長官、田中角栄法務政務次官 10/19
東宝争議終結 10/19
   解雇通告の撤回と引き換えに、山本薩夫ら組合幹部20人が退社
日本新薬、虫下し剤サントニンの工業化に成功 10/19
済州島で起こった韓国の単独政権に反対する反乱に麗水の駐屯軍が同調 10/20
GHQ、冬季のソ連よりの引揚継続を保証するため砕氷船の派遣をソ連に申入れた旨発表 10/20
日本芸術院主催となり書も加わった日展開催 10/20
仏国柔道連盟の招待で、川石6段が渡仏 10/21
総同盟第三回大会。会長-松岡駒吉、総主事-高野実 10/21～10/24
農林省、さつま芋配給を月15日以内に抑制 10/22
闇買い減って家計費3パーセント減と東京都調査 10/23
アメリカ上院で、「冷たい戦争」という言葉が使用される 10/24
レハール(Lehar,Franz)没。78歳（誕生:1870/04/30）。オーストリアの作曲家 10/24
総同盟全国大会、紛糾のすえ西尾会長を除名 10/24
8月の争議は234件で戦後最高と労働省 10/25
西欧連合5ヵ国会議が開催される。NATOの草案が作成 10/25
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
中国で、国府軍が東北からの撤退を開始 10/26
東富士は横綱に、増位山は大関に昇進 10/26
江藤俊哉、米国カーチス音楽院留学のため渡米 10/27
政令第326号　医療法施行令 10/27
厚生省令第47号　医師法施行規則 10/27
厚生省令第48号　歯科医師法施行規則 10/27
GHQ、占領軍に関する流言で日本人6人に重労働などの刑と発表 10/28
準A旧戦犯・豊田副武らへの軍事裁判開廷 10/29
文部省、高校国定教科書『民主主義』を刊行 10/30
札幌市が1匹5円で買い上げるねずみ退治の新作戦実施と新聞に 10/31
教育委員会発足 11/1
主食配給量を二合七勺に改める 11/1
秩父山中で高木正得元子爵の白骨死体発見 11/1
教育委員会が発足 11/1
政府が戦後2度目の主食増配を決定－主食を1日2合5勺から2合7勺に増配。味噌，醤油，食用油も増配 11/1
喜劇俳優の曾我廼家五郎(そがのやごろう)死去。享年71歳 11/1
米大統領選でトルーマン再選 11/2
中国人民解放軍が瀋陽を占領 11/2
戦後初の文化勲章。日本画家の上村松園が女性初の受賞 11/2
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
国連総会、対日独講和条約作成の要請を決議 11/3
アメリカ大統領選挙で、トルーマン大統領が共和党デューイを破る 11/3
神宮球場で巨人創立15周年記念試合で、ファンが入場口に殺到し少年2人が圧死 11/4
GHQが日本の実業家・文化人の海外渡航を許可 11/4
閣議、冬期の家庭用電力確保で、不正使用防止・工場の夜間操業停止など緊急対策を決定 11/5
総司令部労働課長へプラーは賃金三原則を通達。賃金抑制 11/6
第三回臨時国会開会　～11月30日 11/8
極東国際軍事裁判、東条以下被告25名に判決 11/12
GHQ、地方引揚援護局に日本国旗の掲揚許可指令(国旗掲揚の全面的許可は昭和24年1月1日) 11/15
衆議院本会議引揚促進決議 11/15
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
厚生省令第50号　医療法施行規則 11/5

極東国際軍事裁判所A級戦犯25被告に有罪判決 11/5～12→12/23 東條英機ら7人絞首刑
ポラロイド社が、撮影・現像・印画をいっぺんに行う「ポラロイドランド95型」を全米カメラ展に発表 11/6
警視庁、犯行2300件、9300万円の列車内スリ団71人をこの日までに検挙 11/7
中国国民政府軍が、徐州南部で人民解放軍に敗れる11/8
9月の勤労者世帯収入は9892円と総理府 11/8
蒋介石がトルーマンに緊急軍事援助を要請 11/9
政令第332号　公正取引委員会の審判費用等に関する政令 11/9
GHQ、商用に限り日本人の海外渡航を許可 11/9
臨時人事委員会 (政令201号によって11.1発足) は公務員の給与ベースを6,307円に引上げることおよび扶養手当を増額することを勧告 11/9
吉田内閣は財源がないとして5,330円ベース案を国会に提出。しかし与野党の妥協により、12.21原則としては6,307円、1、2月は5,203円とする給与法案が成立 11/9
京都市でジフテリア予防接種の事故発生と判明。この日までに935人発病、68人死亡 11/9
国鉄、1等寝台車を7年ぶりに復活 11/10
運輸省令第32号　船員職業安定法施行規則 11/10
GHQ、賃上げ抑制のため賃金3原則を発表 11/11
作曲家ジョルダーノ(Giordano,Umberto)没 11/12
極東国際軍事裁判所、A級戦犯25名に有罪判決。(うち、東条英機ら7被告に絞首刑判決) 11/12
文部省が、小学校に5段階相対評価法採用を通達 11/12
警視庁、14年ぶりに大規模特別訓練を実施 11/13
ガールスカウト復活し東京で第1回大会 11/14
プロ野球リーグ戦終了。優勝は南海。最高殊勲選手は山本(鶴岡)一人監督兼内野手 11/15
東洋工業、三輪トラック月産500台達成 11/15
カナダのマッケンジー・キング首相が引退する。21年在位 11/15
八幡製鉄所労組、新給与体系を求め大正9年以来最大の72時間ストに突入 11/16
日本コロムビア、米コロムビアとレコード原盤輸入契約を締結 11/16
正月の餅米配給は前年の倍1人1キロと発表 11/17
6大都市でウイスキーの希望配給を開始 11/18
神戸地検、前農相・永江一夫を収賄容疑で逮捕 11/19
産別会議第四回定期大会。議長普道(金属)、副議長-嵯峨善兵 (日映演)、高原晋一(全逓)、書記長-高倉金一郎 (電産) 11/19～11/22
韓国国会で、米軍の無期限駐留要請が決議 11/20
福岡県小倉市の主催で、初の公認競輪が開催される。4日間の開催で、入場者は5万5000人 11/20
。中国共産党が、「国民政府へのいかなる援助も中国人民への敵対行為とみなす」との声明を出す 11/21
旧華族や財閥が財産税対策で手放した絵巻物や屏風絵が寸断されて売られていると新聞に 11/21
上野公園視察中の田中栄一警視総監が男娼に殴られる 11/22
第1回全日本合唱コンクール開催 11/23
ベネズエラで軍部クーデター 11/24
警視庁、ニセ百円札500枚の偽造犯を逮捕 11/24
未帰還者対策要綱(閣議決定)⇒ソ連、中共残留邦人の引揚促進 11/24
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
東急、150人乗りトレーラーバスを運行 11/25
政府、都会地転入抑制の全面解除を決定 11/26
南海の別所昭(毅彦)投手、巨人へ移籍 11/27
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
物理学者のI・ラービら米科学使節団が来日 11/28
海員組合、48時間スト突入。全船舶が停船 11/29
政令第353号　検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令 11/29
政令第354号　検察審査会法施行令 11/29
国連の停戦命令を受けて、アラブ軍とイスラエル軍がエルサレムで停戦協定に調印 11/30
東ベルリンに新市庁が発足し、ベルリン市庁が東西に分裂 11/30
歌人川田順、人妻との恋愛問題から家出(「老いらくの恋」と話題に) 11/30
国家公務員法改正公布 11/30
人事院設置 11/30
政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権ならびに日本の公務員の労働基本権） 11/30
炭坑国管汚職事件 11月
蒋介石が全国に戒厳令を布告 12/1
労働者農民党結成大会。主席黒田寿男 12/1～12/2
松竹新喜劇、大阪中座で旗揚げ公演 12/1
年賀郵便の特別取扱いが復活 12/1
副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第215号）12/1
衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和23年法律第216号）12/1
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和23年法律第217号）12/1
アメリカ空軍のUFO調査機関の「プロジェクト・サイン」が正式に発足 12/2
ソ連がベルリンの新市政府を承認 12/2
東京裁判で終身禁固の木戸幸一・東郷茂徳ら5人が米連邦大審院に訴願(20日却下) 12/2
樺太よりの引揚、本年度最終船徳寿丸函館入港 12/2
労働者農民党(主席：黒田寿男)結成 12/2
金資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第218号）12/2
工業所有権戦時法の一部を改正する法律（昭和23年法律第219号）12/2
漁業権等臨時措置法（昭和23年法律第220号）12/2
中国難民船「キャンギャ」が爆発し沈没 12/3
人事院設置 12/3
東京・杉並で盗電発見された僧が検針員殺害 12/3
改正国家公務員法公布施行 12/3
海事仲裁等に関する法律（昭和23年法律第221号）12/3
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和23年法律第222号）12/3
ナホトカよりの引揚、本年度最終船英彦丸、朝嵐丸舞鶴入港 12/4
東京・銀座で初の場外馬券発売 12/4
地方財政委員会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第223号）12/4
畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律（昭和23年法律第224号）12/4
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和23年法律第225号）12/4
家畜市場法を廃止する法律（昭和23年法律第226号）12/4
全国8000余の校舎が不法占拠中、GHQが政府に占拠者移転を命令、と新聞に 12/5
警視庁、初めて女性看守24人を採用 12/6
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和23年法律第227号）12/6
専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第228号）12/6
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第229号）12/6
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和23年法律第230号）12/6
食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第231号）12/6
金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和23年法律第232号）12/6
西ベルリン市庁が発足 12/7
昭電疑獄で芦田前首相逮捕 12/7
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第233号）12/7
民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為とも噂される）12/8
ソ連代表よりGHQ宛て書簡=ソ連地区引揚は天候･結氷により来年の航海再開期まで中止の通告 12/8
大妻女専校長・大妻コタカらの追放確定 12/8
人事院発足 12/8
司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）12/9
GHQ、米で分離された結核の特効薬・ストレプトマイシン菌を厚生省に手交 12/9
国連総会で世界人権宣言を採択 12/10
民主党第5回大会が開かれ、犬養健が総裁となる 12/10
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
産別民同第二回全国大会、東京 12/10～12/11
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和23年法律第235号）12/10
選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第236号）12/10
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律（昭和23年法律第237号）12/10
麻薬取締法の一部を改正する法律（昭和23年法律第238号）12/10
過度経済力集中排除法の一部を改正する法律（昭和23年法律第239号）12/10
国連カシミール委員会がカシミール帰属の人民投票の原則を提示 12/11
国連総会でパレスチナ調停委員会が設立 12/11
吉田首相、非米活動委まねた「非日活動委員会」の設置を研究中と答弁 12/11
ポーランド共産党が社会党を吸収し、統一労働者党と改称 12/12
国連総会が、朝鮮委員会設立に関する決議を採択し、韓国政府を朝鮮半島唯一の合法政府として承認 12/12
衆議院、炭鉱国管事件で収賄容疑の前法務次官・田中角栄の逮捕を許諾(13日逮捕) 12/12
国会キス事件（泥酔事件）。国会内で、泥酔した泉山三六蔵相が山下春江代議士にキスし、怒った野党が総退場 12/13
登山家小島烏水、没 12/13
厚生省令第56号　社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程 12/13
大日本仏教会、国鉄各駅のクリスマスツリーは信教の自由を侵すと内閣に質問書提出 12/14
前日の国会キス事件で、泉山三六蔵相が辞任 12/14
戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第240号）12/14
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和23年法律第241号）12/14
人民解放軍が北京へ無血入城する。長江以北が中国共産党の支配 12/15
年賀郵便が9年ぶりに復活し受付開始 12/15
水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）12/15
水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律（昭和23年法律第243号）12/15
郵政省設置法（昭和23年法律第244号）12/15
電気通信省設置法（昭和23年法律第245号）12/15
中国共産党軍、北平(現北京)へ無血入城 12/16
財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律（昭和23年法律第246号）12/16
国連、イスラエルの加入要請を拒否 12/17
官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
アメリカ政府、GHQを通じて「経済安定9原則」を日本政府へ指示 12/18
最高司令官は首相吉田に経済安定九原則の実施を強調する書簡を送る。アメリカ政府が最高司令官に与えた指令による（対日政策転換する） 12/18
行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律（昭和23年法律第247号）12/18
地方財政委員会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第248号）12/18
刑事訴訟法施行法（昭和23年法律第249号）12/18
司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律（昭和23年法律第250号）12/18
罰金等臨時措置法（昭和23年法律第251号）12/18
オランダ、インドネシア国内の混乱を口実にレンビル協定を破棄し首都に侵攻。スカルノらを逮捕 12/19
マッカーサー元帥、日本政府に「経済安定9原則」の実行を指示 12/19
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19
帝銀事件初公判で平沢貞通、容疑を全面否認 12/20
東芝労連、融資拒む帝国銀行に小銭の預金と引き出しを繰り返す「嫌がらせ戦術」を実施 12/20
少年法を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和23年法律第252号）12/20
科学技術行政協議会法（昭和23年法律第253号）12/20
国立国語研究所設置法（昭和23年法律第254号）日本専売公社法（昭和23年法律第255号）12/20
日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）12/20
公共企業体労働関係法（昭和23年法律第257号）12/20
家庭裁判所の設置が決定される(実施は、24年1月) 12/21
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和23年法律第258号）12/21
選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第259号）12/21
裁判所法の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第260号）12/21
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第261号）12/21
砂糖消費税法等の一部を改正する法律（昭和23年法律第262号）12/21
初の日本学術会議会員選挙。210人を選出 12/22
廃兵器等の処理に関する法律（昭和23年法律第263号）12/22
馬匹去勢法を廃止する法律（昭和23年法律第264号）12/22
政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第265号）12/22
大蔵省令第111号　閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令 12/22
極東国際軍事裁判所、東條英機ら7人絞首刑 12/23
横浜の第8軍軍事法廷で、加藤哲太郎（「私は貝になりたい」の原作者）に絞首刑の判決 12/23
衆議院で内閣不信任案が可決し、衆議院が解散 12/23
炭坑国管汚職事件で田中角栄法務政務次官ら逮捕 12/23
巣鴨拘置所内で東条以下7名の絞首刑執行 12/23
社会保障制度審議会設置法（昭和23年法律第266号）12/23
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第267号）12/23
特別職の職員の俸給等に関する法律（昭和23年法律第268号）12/23
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第269号）12/23
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第270号）12/23
大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第271号）12/23
GHQが、岸信介、児玉誉士夫らA級戦犯19人を釈放 12/24
会津労基署、若松市で子女20人余りの身売りを斡旋した組織を取り調べ 12/25
ソ連軍が北朝鮮から撤退を完了 12/26
総理庁、総人口は8021万6896人と発表 12/27
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和23年法律第272号）12/27
エジプト首相ヌクラシ・パシャ(Nuqrashi Pasha,Mahmud Fahmi al)暗殺 12/28
ベネディクト著・長谷川松治訳「菊と刀」が出版 12/28
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第273号）12/28
復興金融金庫法の一部を改正する法律（昭和23年法律第274号）12/28
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和23年法律第275号）12/28
公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和23年法律第276号）12/28
ユーゴスラビアのチトー大統領が、独自の共産主義を採ると宣言 12/29
熊本県人吉で一家4人殺傷の事件が起こる。翌年免田栄が逮捕され死刑囚となるが、1983年に無罪となる（免田事件）12/29
未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和23年法律第277号）⇒帰郷旅費等の増額、災害給付(療養給付・障害一時金の支給等)制度新設(昭和28.8.1廃止) 12/29
未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和23年法律第278号）12/29
特別未帰還者給与法（昭和23年法律第279号）⇒未復員者以外の者で、ソ連地域に抑留中の一般邦人に対し、未復員法の規定を準用し援護することとなった 12/29
地方自治法の一部を改正する法律（昭和23年法律第280号）12/29
健康保険法の一部を改正する法律（昭和23年法律第281号）12/29
道路の修繕に関する法律（昭和23年法律第282号）12/29
厚生省令第63号　児童福祉施設最低基準 12/29
GHQ、ジフテリアの予防注射禍で、予防注射を無期限停止し血清など再試験と発表 12/30
日銀券残高約3552億円。前年比62パーセント増 12/31
政令第402号　会社等臨時措置法等を廃止する政令　抄 12/31