昭和21年後半 鉄道ニュース
青函連絡船、小湊L・S・T用繋船岸壁完成 小湊−函館間航路開設 （貨物営業キロ程480キロ）7/1
東京〜門司間、上野〜青森間の急行列車車内で弁当・パン等の販売復活 7/1
川俣線【営業再開】岩代飯野〜岩代川俣(5.9km) 【駅営業再開】岩代川俣 7/1
近鉄（南海高野線）【駅乗り入れ再開】難波 7/1
近鉄長野線【駅営業再開】富田林西口 7/1
東京駅〜大阪駅間に連合軍専用列車「Allied Limited」の混雑緩和を目的として、「Osaka Express」（1009・1010列車）を設定。当初は毎日運転した 7/3
民主人民連盟結成 7/4
集団で行う不正乗車、客車の不法占拠などを警視庁が取り締まる。（8月末まで） 7/5
青函連絡船、石狩丸（3146トン）配属、23日就航 7/6
東京駅〜呉駅間に、前述したBCOF（英連邦軍）の休暇列車として連合軍専用列車「BCOF train」（1011・1012列車）が下り土曜日・上り月曜日運転（始発駅基準）で設定された 7/6
青函連絡船、小湊及び青森桟橋、札鉄に移管 7/10
高知線 多ノ郷信号場が再開設 7/10
（下りは翌7月16日から） 連合軍専用列車「Yankee Limited」が「Dixie Limited」との接続を図り、上野駅〜東京駅間の延長運転を開始 7/15
（下りは10月8日まで） アメリカ軍の休暇列車として、上野駅〜田口駅（現、妙高高原駅）間に下り火曜日・上り月曜日発で、連合軍専用列車「Rest Camptrain」（1303・1304列車）を運行 7/22〜10/14
石狩丸(3146t)就航 7/23
運輸省は国鉄総連に国鉄経営合理化のため75,000人の人員整理を申入れ 7/24
国鉄労組総連合会、国鉄当局の大量人員整理提案に対し、馘首対策委設置 7/24〜9/14
初の民主「鉄道会議」を開催、8月14日昭和21年度鉄道会計事業計画を発表 7/25
全日本港湾労働組合同盟結成 7/27
青函連絡船、第十一青函丸 機関故障、10月1日修理完了 7/30
網走本線 美野仮乗降場を新設 7/
京阪神急行電鉄（京阪本線）戦災復旧工事が終了 7/
宇高連絡船、宇野側関門丸用新可動橋完成、使用開始 8/1
総同盟第一回大会。参加実人員六万と発表。地方連合会のほか単産では日交同盟、全国鉱山労組同盟、全繊同盟、全国たばこ労組が参加。会長―松岡駒吉、総主事|原虎一 8/1〜8/3
名鉄大浜口支線【廃止】 大浜港〜大浜口間 8/1
国鉄労組総連合会は、運輸省鉄道総局に対して「解雇絶対反対」を申し入れ 8/3→7/24
山陽電気鉄道【駅廃止】大手、一ノ谷、遊園地前 8/3
国鉄労組総連合会は、運輸省鉄道総局に対して交渉開始 8/4〜
国鉄総連は人員整理問題につき当局と交渉、決裂 8/14
京福電気鉄道株式会社 京都バス株式会社を全額出資の子会社として設立、京都地区のバス事業子会社を統合 8/7
比叡山鉄道比叡山鉄道線 運行再開 8/8
芦原線【営業再開】 金津〜芦原(4.5km) 8/15
三国線の列車が京福芦原 〜 三国港間へ乗り入れ（一部列車による片乗り入れ）
可部線【延伸開業】安芸飯室〜布間(2.4km) 8/15
可部〜布間の貨物営業開始。【新駅開業】布
国鉄総連臨時拡大中央委員会。首切り反対と増員などを要求し、回答が不満足の場合には八月二五日より業務管理にはいり、九月一五日にゼネストにはいることを決定 8/15
東急穴守線【駅移転】稲荷橋駅を京浜蒲田方へ約300m移設 8/15
名古屋鉄道蘇東線【営業再開】休止中の馬引、篭屋、西三条、新三条、工業高校前 8/15
京福電気鉄道三国芦原線【駅休止】三国神社 8/15
国鉄が三国線の金津（現在の芦原温泉） 〜 芦原間【営業再開】三国線の列車が京福芦原 〜 三国港間へ乗り入れ（一部列車による片乗り入れ）
国鉄総連 人員整理問題につき回答が不満足の場合にはストライキ等を行うことを当局に通告 8/16
川崎市電【延伸開業】川崎駅前〜市電川崎間 8/16
婦人有権者同盟、国鉄女子従業員馘首問題で運輸省に撤回を要求 8/17
産別会議第一回結成大会 8/19〜8/21
参加人員163万と発表。全逓、全日通、国鉄東京地方労組、全炭、電産労協、新聞単一、全港湾など21組織加盟。議長?聴濤克巳(新聞)、副議長―土橋一吉 (全逓)、坂口康夫 (国鉄)、事務局長―佐藤泰三 (電産)
伊予鉄道城南線(旧松山電気軌道線) 古町〜萱町〜本町〜西堀端間休止認可 8/19
東京急行電鉄 代田連絡線【駅名改称】世田ヶ谷中原→世田谷代田 8/20
東京急行電鉄小田原線【駅名改称】世田谷中原→世田谷代田
国鉄労組総連合 名古屋地連、大阪地連など対策協議、ゼネスト反対決定、その他の地連は闘争態勢 8/21
近江鉄道八日市線【電化】新八日市〜八日市間 8/21
長崎電気軌道 運賃を30銭に値上げ（+10銭）8/22
国鉄労組総連合会都当局の間で 四条の覚書をまとまる 8/25
車両に制定外の文字・絵画を記載することを禁止 8/26
国鉄総連闘争委員会は「覚書は受入れないし交渉もしない」と決定、一四対一四、委員長裁決による。また業務管理は大会までしないことに決定 8/26
国鉄労組総連合会は、運輸省鉄道総局長官に人員整理案撤回問題の交渉打切りを通告 8/27
国鉄東京地方労組婦人部，婦人従業員馘首反対大会を開催 8/27
国鉄労組総連合会と当局との馘首対策委員会開催、以後連日開催 8/20
国鉄・海員・全炭・新聞通信放送･港湾の各労組代表が、首切り反対ゼネスト共同闘争委員会を設置 8/29（30）
全国官公職員労働組合連絡協議会改組、全逓と国鉄総連は分離 8/31
飯田線【駅再開業】高遠原、大田切 9/1
北陸本線【仮乗降場】有間川 名立〜谷浜間 9/1
中舞鶴線【駅名改称】東門→北吸 9/1
名鉄瀬戸線 喜多山車両検査工場開設 9/1
国鉄・海員の人員整理に対し産別会議・総同盟など馘首反対闘争共闘委結成 9/4
国鉄総連闘争委員会は22対2で協定案を承認。総連と当局側と協定に調印。総連はスト中止指令 9/4
国鉄労組総連合会第2回臨時大会、宇治山田、流会 9/5〜9/6
岡山電気軌道清輝橋線【延伸開業】大雲寺前〜清輝橋間 9/6
【廃止】新西大寺町筋〜大雲寺町間。清輝橋線に改称
網走本線【仮乗降場新設】愛冠仮乗降場 9/10
国鉄総連中央闘争委員会開催 9/10〜9/11
東京、新潟、札幌、仙台の四地連選出委員出席。9月14日9時から経営管理、9月15日0時から進駐軍関係を除く一般旅客貨物輸送について24時間スト断行の既定方針を確認、全国に指令。また運輸相に首切り取消し勧告、首相にスト通告
京阪神急行電鉄石山坂本線【駅営業再開】穴太、松ノ馬場 9/10
東海道本線【仮信号場廃止】洞（2代目）由比〜興津間洞仮信号場 9/13
国鉄労組総連合会の闘争委員会、首切りの撤回を要求し、15日の24時間ゼネストを決定 9/10→9/14
国鉄総連中央闘争委員会 交渉再開 9/12
国鉄総連と運輸相との間で整理案取消しの協定案成立。総連臨時緊急拡大闘争委員会は17対6で協定案を承認したが、共闘各団体および総連内部から異議、また運輸相の議会発言から疑義を生じ、釈明を求める。その釈明で了解 9/13
関門トンネル内で初の脱線転覆事故発生 9/13
国鉄労組総連合会、翌15日の国鉄ゼネスト中止を指令。運輸相と総連合のとの間で協議が成立 9/14→参考(日本国有鉄道私見）
全関西交通関係労働者による国鉄馘首反対大会開催、3千人参加 9/14
名鉄駅営業再開 9/15
- 名鉄一宮線 羽根
- 名鉄常滑線 西ノ口
- 名鉄瀬戸線 瓢箪山
- 名鉄各務原線 高田橋、高濃
- 名鉄知多線 成岩
- 名鉄犬山線 徳重
- 名鉄尾西線 弥富口
- 名鉄谷汲線 豊木
名鉄 谷汲線【駅営業再開】豊木 9/16
彦山線【延伸開業】宝珠山〜大行司(2.0km) 【新駅開業】大行司 9/20
名古屋市電押切線【運転再開】柳橋〜志摩町間 9/21
日本ニッケルの専用鉄道 地方鉄道転換認可 9/25
全国官公職員労働組合連絡協議会→全国官庁職員労働組合協議会となる 9/26
国鉄総連全国代表者会議。東京原宿本部で開催、関西各地連代表も参加、内部戦線統一に努めることを声明 9/27
労働関係調整法公布。10/8施行。国鉄関係にも適用 9/27
社会党第二回大会。委員長片山哲、書記長 西尾末広 9/28〜9/30
東武野田線【駅休止】米島 9/30
弥彦線【営業再開】東三条〜越後長沢(7.9km) 10/1
【駅営業再開】 越後大崎、大浦、越後長沢
京阪神急行電鉄京津線【駅廃止】札ノ辻 10/1
奈良電気鉄道【駅廃止】京都〜東寺間 八条、富野荘 〜 新田辺間 木津川 10/1
三重交通内部線 浜田変電所（185kW水銀整流器1台）新設運用開始 10/3
成田鉄道【正式廃止】 10/9
青函連絡船、第十一青函丸 機関故障（12月3日修理完了）10/10
宗谷本線【仮乗降場新設】豊清水 10/10
国鉄労働組合運転協議会準備会結成、二見浦 10/10
青函連絡船、第八青函丸 機関故障（11月11日修理完了）10/13
函館桟橋駅の戦災復旧工事を開始 10/14
札鉄で乗車券割当制、翌年1月4日全国実施 10/16
国鉄東京地方労組第二回臨時大会 。大宮工機部から産別会議脱退の動議が出たが審議未了 10/16〜10/17
東北本線 【貨物支線廃止】 浪打〜堤川間 10/19
東北本線【休止・貨物支線】 浪打 〜 堤川間 10/20
大阪市労交、市職など4組合、労働団体協約をめぐる対市共同闘争で24時間スト。市営交通機関停止 10/20
省営自動車奥能登線（能登飯田〜狼煙間）開通 10/21
京阪神急行電鉄京津線 学校修学旅行団体に限って京津線の団体旅客取扱を再開 10/21
上野駅公園側入り口から、常磐線ホームに連絡する高架通路開通、混雑緩和のため 10/22
新京成電鉄 会社設立 10/23
北星炭礦美流渡礦専用鉄道 定山渓鉄道客車・車掌車各1両を国鉄より借用し、客車輸送開始 10/25
茅沼炭鉱軌道索道廃止 10/27
選炭場 〜 岩内港間の索道を廃止し、選炭場 〜 発足駅構内ホッパー間のルート（約4.5km）に変更
茅沼炭鉱専用鉄道【開通】発足 〜 岩内間(6.3km) 軌間1,067mm 10/27
茅沼鉱山坑口〜国鉄岩内線岩内駅、6.3kmに茅沼鉱山専用鉄道線（軌間：1067mm）が開通。茅沼鉱山坑口〜岩内港の索道廃止
名鉄三河線【電化】600V電化 三河鳥羽〜東幡豆間 10/31
京浜電鉄【駅再開業】北馬場 10/
歌志内線 【仮乗降場新設】文珠（局設置、旅客のみ） 11/1
東海道本線 大垣〜垂井〜関ヶ原間の下り線専用の支線が開業（旧下り本線が復活）11/1
太多線 戦後の燃料不足から、1往復削減 11/1
京成電鉄本線【駅営業再開】寛永寺坂 11/1
遠州鉄道二俣線【駅再開業】遠州芝本 11/1
京福電気鉄道永平寺線【駅営業再開】菅野 11/1
青函連絡船、橋丸（124トン）札鉄に引渡（下関）12月20日函館着 11/4
西武農業鉄道【社名改称】西武鉄道 11/5
名鉄 小牧線【新駅開業】西小牧 11/5
阪神電鉄 武庫大橋〜洲先間の旅客営業を休止 11/5
時刻改正。石炭事情悪化により旅客列車（16％）削減。11/10
準急行列車運転開始（準急行券発売のはじめ）
- 急行列車；東京〜博多間1・4列車（所要26時間55分）
東京広島間3・6列車（運休）
東京〜門司間5・8列車（広島〜門司間運休）
東京〜大阪間103・104列車，
大阪〜門司間201・202列車（運休）
門司港〜鹿児島間11・12列車（運休）
上野〜青森間常磐線経由207・208列車（運休）
上野〜仙台間109・110列車設定
- 準急列車；門司港〜鹿児島間501・502列車（日豊線経由，宮崎まで準急，運休）
上野〜秋田間405・406列車
上野〜金沢間605・606列車設定
連合軍専用列車「Yankee Limited」は横浜駅発着となる。同時に、北海道内での運転経路も小樽駅経由より、室蘭本線・千歳線経由に長万部駅〜札幌駅間のルートが変更された 11/10
進駐軍の命により鉄道敷設 11/10
戦時中に陸軍が設置した、芦屋（九州）の飛行場を米軍のジェット基地にするための労務者輸送のため進駐軍の命令により鉄道を敷設→22/3/3開業
西武農業鉄道は現在の西武鉄道に改称。バス事業を武蔵野自動車（現：西武バス）に譲渡、分社化 11/15
戦時中の酷使と戦後の資材不足による復旧難で、国鉄のレールは危機状態、特に山陽本線は最悪と新聞報道 11/17
青函連絡船、第八青函丸 機関故障（12月28日より就航） 11/20
国鉄総連第三回臨時大会、戸倉。統一回復 11/20〜11/22
東京都が上野駅で浮浪者の実態調査。調査実数1107名、保護を要するもの6割。うち7割が関東出身 11/20
京阪神急行電鉄 生産部を日興殖産（現・阪急産業）として分社化 11/20
宮津線【信号場廃止】高野信号場 11/21
香椎線【信号場廃止】白浜信号場 11/21
国鉄総連第七回中央委員会、戸倉。大会決定の闘争方針の具体化。役員改選、委員長-鈴木清一(東京)、副委員長-内村清次 (門司)、書記長-藤井専蔵 (大阪) 11/23
全官労・全公連・国鉄労組総連合会53万・全逓38万・全教組 (最低生活権獲得全国教員組合大会、10.18 第一回、1・6第二回全国大会) 35万、全公連22万、全官公労協8万の五組織参加）が全官公庁共同闘争委員会を結成。議長は国鉄の伊井彌四郎、事務局長―長谷武磨 (全逓) 11/26
国鉄総連は大会決定の諸要求を鉄道総局長官佐藤栄作に提出 11/26
山田線【営業停止】平津戸〜蟇目（風水害による） 11/26
信越本線【仮信号所廃止】安茂里仮信号所 11/27
国鉄労組総連合会、闘争指令を発し、運輸当局との交渉を打ち切り、中労委へ提訴の声明書を発表 12/1
網走本線【仮乗降場新設】野上・生野 12/1
飯田線【駅再開業】 早瀬、池場、上市場 12/1
太多線 燃料不足がさらに深刻化し、さらに1往復削減 12/1
大阪市電西野田線 中央市場前駅を復活 12/1
国鉄東京地方労組第三回臨時大会。年末闘争方針を決定、10.3要求を東鉄局長に提出。産別会議脱退動議は保留 12/2
東武亀戸線 北十間駅と亀戸水神駅を移転統合、亀戸水神駅とする。北十間駅は廃止 12/5
戦災復興院より「東京都市計画高速鉄道網」の改訂が行われ、戦後の都市計画第1号線として、「武蔵小山駅 〜 下板橋駅間の路線」が告示 12/7
（上りは12月10日から） 連合軍専用列車「Allied Limited」、運行区間を小倉駅まで延長 12/8
国鉄、米専用の臨時貨物列車を各地から東京へ向けて運転開始、45万石の入荷を予定 12/8
東北･上越地方大雪のため、東北本線・奥羽本線・上越線などで列車の遅延が続出 12/9
石狩当別〜浦臼間(36.8km) 営業復活 12/10
【駅復活】石狩金沢、本中小屋、中小屋、石狩月形、札比内、晩生内、浦臼
北陸本線 筒石駅付近で地すべりが発生。駅構内の路盤が移動し、4日間不通 12/12
名鉄新名古屋駅、漏電により全焼 12/12
福山線【延伸開業】渡島吉岡〜渡島大沢(6.5km) 【新駅開業】渡島大沢 12/15
中労委は国鉄総連および全逓に調停案を内示。ともに不満 12/16
大蔵三現庁(たばこ、印刷局、造幣局) 組合も分離して非現業員のみの組織となる 12/17
全国労働組合懇談会主催の生活権獲得吉田内閣打倒国民大会、皇居前広場。50万人参加。倒閣実行委員会発足。総同盟、産別会議、国鉄総連、都労連、社会党、共産党の代表者による 12/17
極東委員会が「日本の労働組合に関する一六原則」を発表 12/18
中労委は国鉄労資、逓信労資に調停案を提示、赤字補給金-税込み本人1人平均1,000円、妻200円、その他の扶養家族1人100円の即時現金支給、最低基本給作り-給与審議会ならびに官公吏待遇改善委員会で検討の上、善処するとした調停を勧告 12/18→12/28
国鉄、石炭事情悪化のため、主として長距離列車を削減。乗車券も5割に、荷物は2個以内、4貫まで 12/20
石炭事情の窮迫化で汽車区間の列車キロを削減、学生用特殊定期券・通学用定期券の発行使用禁止 12/21
青函連絡船、L・S・T 22号 推進器故障（22．1．19修理完了） 12/21
青函連絡船、第十二青函丸 機関故障 12/21
飯田線【駅再開業】池場・上市場・早瀬 12/21
国鉄・全逓など、闘争中の労働組合が会合し、全国労働共同闘争委員会（全闘）結成を決議 12/24
都労働委員会の斡旋で、東京急行の会社・組合が「会社が660万円貸付ける」等の協定書に仮調印 12/25
仙台市電 花京院〜榴ヶ岡（1.6キロ）開通 12/25
近鉄南大阪線 【駅再開】橿原神宮西口 12/25
山陽電気軌道【延伸開業】西細江〜（新）下関駅間 12/25
国鉄の時刻改正で通勤列車3割減，学生定期券の使用を禁止 12/26
政府は官公庁職員に年末一時金一人平均1,000円を支給(本人600円、家族一名100円を現金支給、残りは封鎖預金、また425円プラス家族一名100円を均等、他は差等配分、所得税は一月分給与より控除、寒冷地手当360〜150円)。組合は「内金としてとっておく」。政府は「内金ではない」12/26
東京鉄道管理局、10日からの旅客削減に続き、更に近距離列車を二割前後削減、通勤列車削減も 12/26
東京急行電鉄（相模鉄道） 横浜〜二俣川間架線電圧を600V→1500V 12/26
静岡鉄道静岡清水線【変更】軌道→地方鉄道 12/27
静岡鉄道静岡市内線 静岡駅前〜呉服町間の運行となり、静岡清水線と完全分離
青函連絡船、青函連絡船、R・T・0の命により暁南丸を船舶運営会に引渡 12/28
国鉄労組総連合会と全逓のそれぞれが、中労委の調停案（12/18）に対して拒否の回答を行う 12/28→12/18
東京鉄道管理局、省電区間の普通乗車券と回数券の朝夕乗車制限を解除（1/5まで） 12/29
国鉄総連は首相、運輸相、安本長官に、赤字補給金の不足分を1月15日までに支給すること、その他従来の諸要求を申入れ、行動の自由を保留することなど11項目、申し入れ。12/31
相模鉄道、現在の京急本線からの配電に変更して全線が1500V化 12/
三重交通志摩線【駅名改称】 鵜方口→志摩横山 12/
鉄道に関する事件・事故【昭和21年後半】
東海道本線安土山トンネルで追突 7/26
5時58分、東海道本線・滋賀県能登川駅を通過した門司行ぎ急行列車（5レ 12両編成）が安土山トンネル東600m地点で故障し停車中、後続の貨物列車（179レ）が追突、179レの機関車が、急行5レの客車最後部に食込み。客車2両が脱線、貨車も14両が脱線（うち11両は転覆）した。死者15、重軽傷68
貨物列車の運転士が居眠りし、信号を無視したことが原因
大阪市電脱線 8/10
8月10日午後0時半頃、大阪市東区(現在は中央区）大手前停留所で約1時間にわたる停電のため停車していた大阪駅発阿倍野橋行流線型市電が、満員の乗客を乗せたまま偕行社前の道を逆行して脱線、死者1名、重軽傷者約30名
尾道鉄道電車脱線転覆事故 8/13
午後0時半ごろ、尾道鉄道広島県御調郡市村行電車が途中で乗せた故障車の乗客50名計100余名を満載し同郡木ノ庄村石畦駅を発車、まもなく西北方の第5トンネルの急こう配にさしかかった際ポールが外れ猛烈なスピードで後退し山手に脱線、さらにスリップしたうえ山腹の岩石に激突、転覆して車体は大破、車体の下敷となった乗客32名が即死、（死者37）、重軽傷101名を出した
地下鉄外苑前駅で衝突 8/30
東京の交通営団地下鉄線外苑前駅構内で停車中の電車に、後続車が信号無視して追突。重軽傷91。
佐世保線早岐駅構内での列車追突事故 9/10
5時02分、佐世保線（単線、通票閉塞式）早岐駅構内で、下り401列車（機関車C1193・28961、現車10両、換算36両）が3番線より発車したところ、進駐軍用第7327列車（単機C5122）が場内信号機の停止現示を冒進して3番線に入ったため正面衝突、機関車3両と客車5両が脱線転覆19人が負傷
原因は7327列車（進駐軍列車）機関士の居眠りのため。
駅員が不正乗車の疑いで乗客と口論になり乗客を撲殺 9/19
東京の省線田町駅（現・JR東日本田町駅）改札口で、改札掛が不正乗車の疑いで客と口論、殴り倒された乗客が死亡
買出し部隊、警官隊と衝突 9/22
午前零時、羽越本線坂町駅で買出し部隊約50人が村上署員と乱闘。警官20名負傷、14人検挙
富山地鉄で満員電車追突 9/29
朝6時過、富山県上新川郡上滝町富山地鉄岩畔寺駅発上り電車が、同駅で客を満載した別の車両1両を連結しようとしたが連結しそこね、はずみを食った車両は富山方面に向け下り勾配を走り出したので、これを追いかけるためバックしたが押された電車は別の電車に受け止められていたのを知らずに、カーブで見透しがつかぬまま激突、まん中に挟まれた電車とともに破壊、死傷85名の大惨事
青函連絡船、石狩丸 日魯漁業機帆船 大往丸（13トン）に衝突 11/3
上越線で列車転覆 11/3
13時21分、上越線（単線、通票閉塞式）下牧信号場で、上り720列車（機関車D51830、現車10両）が下り貨物列車との交換のため、臨時停車としていたが、出発信号機を越え安全側線に突入、機関車と客車2両が脱線して崖下に転落。客車2両が脱線傾斜、機関車に添乗していた進駐軍の兵士2名を含む7人が死亡、重軽傷33（32と言う資料もあり）
安全であるはずの側線が危険であると言った事例となった。
青函連絡船、L・S・T 21号 小湊第一岸坤に坐礁、12月21日就航 11/7
名鉄、新名古屋駅で19時50分頃出火、2階建て1棟を全焼。原因は漏電 12/12
阪急今津線で、電車が暴走、阪神本線久寿川駅まで過走 12/13
信越本線で列車転覆 12/19
4時06分、信越本線、新潟県田口〜関山間大田切トンネル南ロ付近で土砂くずれがあり、レールが浮いているところへ金沢行き準急列車（605レ D5022・D50155、9両編成）が進入脱線、重連機関車が2両とも約20m下へ転落。客車3両も脱線、死者11、重軽傷26。
西武鉄道村山線で衝突 12/19
東京の西武鉄道村山線中井〜新井薬師間で下り所沢行き電車が停車中、後続車が追突。重軽傷60
西日本鉄道大牟田線で衝突 12/23
福岡県の西日本鉄道大牟田線銀水〜倉永間で運転士の信号不確認により列車衝突。重軽傷58
近鉄で電車追突事故 12/24
9時30分頃、近鉄奈良線（複線・自動閉塞式）生駒山トンネル内で、閉塞信号機の停止現示よにより停車していた大阪行き第910列車（編成3両）に、後続の大阪行き974電車（2両編成）が追突し、全電車が脱線転覆、18人が死亡、53人が負傷
原因は後続電車の信号冒進であった。
世相 昭和21年後半
世相【昭和21年後半】
国連総会が軍縮憲章を可決する。
ビキニ環礁で水爆実験近海で操業中の第5福竜丸が被爆 7/1
小笠原諸島よりの本土避難者の帰還についてGHQ覚書(日本人の小笠原諸島への引揚は、米国又は英国人系の者で日本側により強制的に本土に避難移動させられた者以外は許可しない) 7/1
逓信省設置 7/1
NHK「尋ね人」放送開始 〜昭和37年3月31日 7/1
インドのボンベイで、ヒンズー教徒とイスラム教徒の間に大衝突が発生 7/1
官吏の給与改定。増額され、基本給が600円となる 7/1
ラジオで「尋ね人」の放送開始 7/1（37年3月31日終了）
極東委員会は、新日本憲法の基本原則（国民主権など）を確認。文書をマッカーサー元帥に送付 7/2
GHQ、凍結中の国防献金のうち、約7億円を社会救済費に使用するよう、政府に指令 7/2
黒田、衆議院特別委で「社会国家の理念・生存権規定の必要性」発言 7/2
極東委員会(FEC)特別総会開催 7/2
「日本の新憲法についての基本原則」を採択 7/2
東京ダンサー組合結成され、3000余人が参加する 7/3
第三次フィリピン共和国がアメリカ合衆国より独立 7/4
人口甘味質取締規則が改正され、人工甘味料ズルチンの販売が許可される 7/4→S42/74/24禁止（関連ページが別ウインドで開きます。）
米国独立祭の一環で、米軍歩兵部隊が皇居前から銀座経由で帝国ホテル前までをパレード 7/4
フィリピン共和国独立宣言 48年ぶりに独立 7/4
文部省、市町村の公民館設置を、地方長官へ通牒 7/5
「夕刊ひろしま」、原爆投下直後の広島の写真3点を初めて掲載 7/5
ビキニの水着が発表され話題となる 7/5
フランスが南ベトナムにコーチシナ臨時政府を樹立したことに対し、ベトナム民主共和国がパリ郊外フォンテンブローの会談で激しく抗議 7/6
金森国務相、衆議院憲法委員会で国名を「大日本帝国」から「日本国」に変えて呼称すると言明 7/6
極東委員会(FEC)、委員会決定をマッカーサー元帥に履行するよう指令 7/6
政府は国号の呼称を「日本国」と決定 7/6
中国共産党が延安で七・七文告を発表し、アメリカ軍撤退、内政不干渉などを要求 7/7
ハワード・ヒューズの操縦する飛行機がビバリーヒルズの民家に激突 7/7
日本民主主義婦人大会開催 7/7
日本新聞通信労働組合 臨時大会で日本新聞通信放送労働組合と改称 7/8
専売局、8月より女性にもタバコの配給を開始することを発表 7/8
東京でカマボコによる中毒が発生し、11日までに1600人が被害 7/8
GHQ、厚生省（現・厚生労働省）に対し職業周旋制度の改善要求などを含めた調査報告書を回付した旨発表 7/9
厚生省（現・厚生労働省）、伝染病予防法を改正告示、新たに日本脳炎を法定伝染病に指定 7/9
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
東京で流行していた「発疹チフス」の完全終息宣言 7/10
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
文部省、ローマ字教育の採用を通達 7/11
衆院本会議、戦災復興促進決議案を全会一致で可決 7/11
中国で、国府軍50万人が蘇皖解放区に対して攻撃を開始 7/12
警視庁、女性不良団「血桜組」38人を検挙 7/12
第2次読売争議で新聞発行が不能となる 7/12
佐渡の相川町で「おけさ流し」が6年ぶりに復活 7/13
米国の対日戦略爆撃効果調査団の報告書が発表される。小磯内閣が和平を企図していた事実を掲載 7/13
社会党、救国民主連盟への共産党参加を拒否する 7/14
社会党、救国民主連盟結成の促進と共産党の参加拒絶方針決定 7/14
新聞発行停止 7/14〜7/18
読売新聞 刷新派組合員大会 7/14
引揚げ者団体が、生活安定を要求して全国大会を実施 7/15
政府、「賠償工場施設の撤去に関する処理要領」を発表 7/15
厚生省が日本脳炎を法定伝染病に指定 7/15
ケーディス次長と佐藤法制局次長らが新憲法について会談 7/15
イタリア全土で食糧暴動やストが起こる 7/16
三井一族、「家憲」と「同族会」の廃止などを決定 7/16
GHQ、大阪の造幣局に差し押さえ中の金銀貨・金銀塊の日本政府への返還許可を発表 7/17
ケーディス次長と金森徳次郎憲法専任国務相らが新憲法について会談 7/17
金森徳次郎憲法問題専任国務相、総理大臣官邸にてケーディスと会談 7/17
主権在民の明記など憲法の文言に対する具体的な示唆を受ける
官庁の暑中半休復活 7/17
「食いつなぎ疎開」の旅費のため、封鎖預金から1000円まで引き出し自由となる 7/18
東京歯科大学、日本初の歯科医師専門課程の設立認可をうける 7/19
東京渋谷で台湾省民と武装警官が銃撃戦。(渋谷事件)
GHQは、占領目的阻害を理由に台湾省民41人を起訴 7/19
東京で「マッカーサー元帥に感謝する盆踊り」開催 7/19
渋谷駅付近で警官と台湾省民が拳銃の撃ち合いで死傷者43名 7/19
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
「日本製品は粗悪」というイメージを一掃するため、全国貿易再開展示会を横浜で開催 7/20
ボリビアで蜂起した革命軍がビラロエル大統領を射殺 7/21
民主人民連盟創立大会(代表：山川均)、神田の教育委員会で開催 7/21
教員組合全国連盟（教全連）結成 7/21
戦後初の国宝指定が行われる。このときの指定は、日光東照宮など26棟におよんだ 7/21
衆議院、憲法改正小委員会設置。(審議は25日から8月20日まで) 7/21
GHQ、制限会社による他の会社の証券の保有制限・役員兼任禁止などを指令 7/21
ボリビアでクーデターが起こる 7/22
マッカーサーが吉田首相に書簡で、公務員の争議禁止を要望 7/22
東京裁判で中国側の初証人として元北京市長が証言 7/22
日光東照宮など26棟が、戦後初めて国宝に指定 7/23
商工省が衣料配給を正式に発表 7/23
商工省、21年度の衣料配給計画を発表、一人当たり布地約2ヤール、引揚者･困窮者などには増配 7/23
新聞単一臨時大会、刷新派退場脱退 7/23
新聞倫理綱領が決定 7/23
郵便法の一部を改正する法律 7/23
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(法律第4号)公布 7/24
国鉄、13万人弱の人員整理を組合に通知 7/24
インド制憲議会代表者選挙で国民会議派が大勝 7/25
アメリカがビキニ環礁で2回目の原爆実験を行う 7/25
芦田委員長以下14人からなる帝国憲法改正案委員会小委員会（芦田小委員会）が初会合を行う 7/25
郵便料金3倍値上げで、手紙30銭・はがき15銭となる 7/25
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
東京裁判で、南京大虐殺事件(南京事件)の被害者が証言 7/26
棋士坂田三吉死去。享年76歳 7/26
独学で将棋の「坂田流戦法」を開発し、大正4年に8段となる
日本プロ野球の大阪タイガース対パシフィック戦が試合時間55分で最短記録 7/26
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
女流作家 スタイン(Stein,Gertrude)没 7/27
全日本港湾労働組合結成大会、東京の京橋公会堂で開催、労働関係調整法反対、産別会議参加を決議 7/27
内務省、闇市粛清のため、全国に通牒(8月1日から一斉取締開始） 7/27
全日本港湾労働組合結成大会開催。傘下組合員約2万人 7/27
第3回芦田小委員会で新憲法の前文、一章（天皇）、二章（9条）が審議 7/27
在日華僑連盟、今月19日の渋谷事件犠牲者の総会葬を挙行 7/28
パリで、日本とドイツを除く旧枢軸5ヵ国と連合国21ヵ国の間で、第2次世界大戦の講和会議 7/29
東京蒲田の米人殴打事件の主犯に終身刑判決 7/29
日独を除く旧枢軸国と連合国がパリ和平会談を実施 7/29
第4回芦田小委員会で新憲法の二章、三章が審議 7/29
労働諮問委員会、報告書「日本における労働政策と労働計画」をGHQに提出 7/29
第5回芦田小委員会で新憲法の二章（9条）、三章が審議 7/30
読売新聞従業員組合結成 7/30
警官の制服が改定される。これにより、サーベルが全面廃止となり、警棒を採用 7/30
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
連合国軍総指令部天然資源局農政課ウラル・ラデジンスキーが酒田の本間家を訪れ、本間祐介に対し、農地改革についての本間家の意向をただす 7/31
第6回芦田小委員会で新憲法の三章、四章（国会）、五章（内閣）、六章（司法）、七章（財政）、九章（憲法改正）、十章（最高法規）、十一章（補則）が審議 7/31
船舶運営会は海員組合との労務協定委員会で徴用解除を提案 7/27
全国繊維産業労働組合同盟と全国鉱山労働組合が発足 7/31
全九州三菱炭鉱労組の大部分がゼネストに 7/31
東京料理飲食店組合、一皿5円など新公価に反対し、一斉食堂ストライキを指令 7/31
警察制度改革に関する「オランダー報告」発表 7/31
主な内容は、地方警察の民主化について 7/31
中華民国、第3次国共内戦開始 7/
闇市・第3国人との抗争、渋谷(7/19)・新橋、上野事件 7/
GHQの琉球・小笠原の分離統治決定で、非日本人として扱われることに沖縄人連盟が抗議デモ 7/
イギリスが民間航空を国有化 8/1
第7回芦田小委員会で新憲法の前文、二章（9条）、三章、四章、七章が審議される。9条修正が最終決着 8/1
松岡駒吉を会長に、社会党系の「日本労働組合総同盟(総同盟)」が結成される 8/1
日本勧業銀行、宝くじ部を開設 8/1
全国一斉闇市取締りを実施。(8月1日粛正) 8/1
外務省、占領軍家庭のメイド養成所を東京麹町に開設 8/1
第一回未帰還軍人等一斉調査(8.1調査)実施 8/1
第1期生100人が、帝国ホテルの協力で1ヶ月間にわたり、英会話・米国式家事などを学ぶ 8/1
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
国府軍機が延安を爆撃 8/2
音楽学 クルト(Kurth,Ernst)没 8/2
第8回芦田小委員会で新憲法の前文、一章、三章、六章、七章、十章が審議 8/2
解散諸団体の財産に関する覚書公布 8/2
主な内容は、偕行社・水行社の資産処分の禁止など 8/2
105グラムヘロイン取引で24人を送検。 8/2
GHQが、教職員追放令を発する
元海軍軍医の都築正男が公職追放となる 8/3
都築正男は、日本で初めて原爆症の医学記録を発表した医師 8/3
争議3日目の全九州三菱炭鉱で、会社側と組合側の交渉が決裂、組合幹部4名がハンストに入る。8/3
GHQ、覚書で8月上旬分として小麦・缶詰など輸入食糧6万5千トンあまりの放出を政府に許可 8/3
GHQが教職員追放令 8/3
「出版活況、峠を越す」と新聞が報じる。根拠は返品率が20％にも及んだことから 8/4
全九州三菱炭鉱で、午後11時から執行委員会を開催、スト打切りを決定 8/4
ソ連とポーランドが、オーデル川より東の管理権のポーランド移譲に合意 8/5
ケーディス次長が、山田・終戦連絡事務局政治部長らにホイットニー局長の皇室財産部分の修正案を伝える 8/5
GHQ、占領軍招聘に個人使用の目的で、日本人家屋などの借入契約を禁止 8/5
東京練馬の町会長ら、練馬区の独立を都庁に陳情 8/5
この陳情が考慮され、翌年8月に練馬区が設置される
上野駅で戦災孤児の「狩りこみ」を実施。50人が保護される 8/5
ケーディス次長、ホイットニー局長が入江長官と皇室財産部分の修正について会談 8/6
南氷洋捕鯨が再開 8/6
平和復興広島市民大会が開催される 8/6
原子砂漠郷土の復興に全力を捧げる」決議文を採択 8/6
GHQ、南氷洋での母船式捕鯨を認可する 8/6
自動車・石油など13の統制会の解散・関係法令の廃止・新たな統制機関の設立指令 8/6
GHQ、統制会（各産業で16〜17年に設立）の解散と、戦後の新経済統制の許可に関する覚書を交付 8/6
ローマ法王、GHQを通じて日本のカトリック教会再建のために2万ドルを贈与 8/7
海員組合は首切り絶対反対と待遇改善を船舶運営会に申入れ 8/7
第9回芦田小委員会で新憲法の一章、四章、六章が審議 8/8
臨時閣議で、軍需補償打ち切りの根本方針が決定 8/8
持株会社整理委員会令施行規則施行 8/8
イギリス軍が運河地帯を除いてエジプトから撤退 8/9
長崎で、被爆者の慰霊祭が行なわれる 8/9
前・満州国皇帝、愛新覚羅溥儀、極東軍事裁判法廷で証言のため来日 8/9
東京バレエ団、日本で初めて「白鳥の湖」を上演 8/9
第1回国民体育大会夏季大会が宝塚市で開幕 8/9
戦時補償の打切り発表 8/10
第一、第二封鎖預金を設定 8/10
第10回芦田小委員会で新憲法の付帯決議案が審議 8/10
教育刷新委員会設置 8/10
上野駅前露店の、出店許可取り消しによる撤去作業開始 8/10
臨時通貨法の一部を改正する法律 8/10
農林省、第二次農地改革案の全容を発表、解放面積は200万町歩、土地の国家管理を強化し、適正規模の自作農の育成を目指す 8/11
経済安定本部・文化庁が設置 8/12
経済安定本部・物価庁発足 8/12
物価庁官制公布 8/12
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
思想家で作家 ウェルズ(Wells,Herbert George)没 8/13
第11回芦田小委員会で新憲法の付帯決議案が審議 8/13
尾道鉄道石畦(いしぐろ)駅で転覆事故発生し、138人死傷 8/13
第2次賠償指定 8/13
工作機械・発電所・造船など8部門505工場をGHQの管理下に置くことを指令 8/13
ソ連がイデオロギー文化統制を強化 8/14
吉田茂首相、ラジオ放送で「15日は再建出発の日、戦争を放棄する格好の機会」と演説 8/14
満州中共地区邦人送還協定成立(国府・中共・米国)(中共軍勢力下の満州に在留する日本人の送還について) 8/15
ケーディス次長と佐藤法制局次長らが皇室財産部分の修正について会談 8/15
夏の甲子園大会が復活する（優勝は浪華商業）8/15
金融機関経理応急措置法 8/15
会社経理応急措置法 8/15
大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第 1号 会社経理応急措置法施行規則 8/15
大蔵省令第92号 金融機関経理応急措置法施行規則 8/15
勅令第390号 金融機関経理応急措置法施行令 8/15
勅令第391号 会社経理応急措置法施行令 8/15
ネール、インド独立臨時政府樹立 8/16
カルカッタでヒンズー勢力とムスリム連盟の勢力が大規模ば衝突を起こし、5万人の死者 8/16
延安放送が全解放区人民動員を呼びかけ 8/16
第12回芦田小委員会で新憲法の付帯決議案、四章、七章が審議 8/16
経済団体連合会（経団連）創立 8/16
元満州国皇帝、愛新覚羅溥儀、極東軍事裁判法廷で証言 8/16
伏見宮博恭(ふしみのみやひろやす)死去。享年70歳。8/16
伏見宮貞愛(さだなる)王の第1王子。昭和7年に海軍元帥
国民学校の訓導に「ローマ字教へ(え)方講習会」を実施 8/17
吉田茂、自由党総裁に正式決定 8/18
マッカーサー司令官が吉田首相と会談し、極東委員会側の要望として、閣僚のシビリアン条項盛り込みを申し入れる。日本側は拒否 8/19
聴濤克巳を議長に、共産党系の全日本産業別労働組合会議 （産別会議）結成 8/19
文部省は、町会や隣組で神社の奉納金や祭典費を集めてはいけないと、地方長官に通牒 8/19
第13回芦田小委員会で新憲法の五章、七章が審議 8/20
東芝労組関東地区連合傘下の組合24時間ストライキ。36工場、3万余名の従業員が参加 8/20
連続女性暴行絞殺容疑で小平義雄を逮捕。(小平事件) 8/20
中国共産党が満州に自治政府を樹立 8/21
GHQ、「日本人の栄養状態は好転」したと発表 8/21
夏の甲子園で、浪華(なにわ)商業が京都二中を破り優勝する 8/21
衆議院特別委、憲法共同修正案を承認 8/21
昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律 8/21
持株会社整理委員会発足 8/22
労働諮問委員会、最終報告書を日本側に発表 8/22
司法省令第70号 特別経理会社等に関する登記取扱手続 8/22
GHQ、輸入大豆による味噌などの配給を指示 8/23
琉球米軍本部、沖縄群島と日本本土間の通信許可 8/23
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
芦田委員会で審議の新憲法が衆議院本会議で可決され、貴族院に送られる 8/24
憲法改正案衆院通過 8/24
社会科学研究所が東京帝国大学内に設置される 8/24
東京で青果・魚介の闇市取締りが始まる 8/25
加藤省吾作詞・海沼実作曲の「みかんの花咲く丘」が伊東の国民学校から中継でNHKにより放送される 8/25
フランス・ラオス協定が調印 8/26
明仁皇太子の英語家庭教師に、E・G・ヴァイニング夫人が決定したと発表される 8/26
極東委員会(FEC)、日本の民事・刑事裁判権が連合国の軍人・民間人に及ばない旨決定 8/26
貴族院本会議に「修正内閣憲法改正草案」を上程。(本会議は30日まで) 8/26
宮沢俊義、貴族院本会議で金森徳次郎の国体・天皇問題についての説明を批判 8/26
郵便貯金法等の一部を改正する法律 8/26
道府県会議員等の任期延長に関する法律 8/26
国鉄総連、馘首(かくしゅ)問題の交渉打ち切りを通告 8/27
南原繁、貴族院本会議で政府の改正手続を批判 8/27
弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律 8/27
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 8/27
罹災都市借地借家臨時処理法 8/27
性病対策に初の全国一斉街娼取締りを実施 8/28
フィリピンで、フクバラハップの武装抵抗が開始 8/29
J・デュヴィヴィエ監督作品「運命の饗宴」封切 8/29
国鉄・海員・全炭・新聞通信放送･港湾の各労組代表が、首切り反対ゼネスト共同闘争委員会を設置 8/29
「生活困窮者に対する生業資金貸付に関する件」(引揚援護院発指第738号=本通知別紙「生業資金貸付要綱」により引揚者に対し、庶民金庫を窓口として生業資金貸付開始) 8/29
共産軍が大同を占領 8/30
貴族院、憲法改正特別委員会を設置。(審議は10月3日まで) 8/30
GHQ、日本政府にララ物資の配分につき指令を出す 8/30
東京中野で配給小麦による中毒事件発生 8/30
中毒約5000人・重症50人。原因は原麦の赤カビ病と推定されている 8/30
所得税法の一部を改正する等の法律 8/30
ニュルンベルク裁判で、ドイツの1級戦犯の全員が無罪を主張 8/31
米国、8億ドルの余剰物資を中国への譲渡を協議 8/31
インドネシア共和国独立宣言 8/
ギリシアで国民投票により王政が支持 9/1
所得税増税で所得30万円超は「税率97％」となる 9/1
マッカーサー元帥、日本の炭鉱国有化問題の審議提案 9/1
全日本造船労働者組合結成式が横浜市鶴見総持寺で開催。GHQ労働科学局課デベラル中尉が祝辞 9/1
租税特別措置法 9/1
地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律 9/1
インドで、国民会議派による「中間政府」が樹立され、ネルー(57)が首相に就任< 9/2
フランス軍の撤収でレバノンが主権を回復 9/2
マッカーサー元帥、「今、日本人が経験している精神革命こそ平和と自由への礎石」と、降伏1周年を記念して声明 9/2
弁当を持参できない生徒のために、1日だけの給食を実施 9/2
接待所などの転換に関する通達に基づき、集娼地域を警察の監視下に置く「赤線地帯」が成立 9/2
「満州」の第1次引揚げ孤児が佐世保に入港 9/3
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
集団拳銃強盗を繰り返した8人組を逮捕 9/4
探検家白瀬矗(のぶ)死去。享年85歳 9/4
明治45年に日本人で初めて南極大陸上陸に成功した人物 9/4
マッカーサー元帥、対日理事会で炭坑の国家管理化に関する覚書を発表、同問題について討議始まる 9/4
GHQ、近くアメリカから到着する主食代替食料（缶詰・小麦粉など）1万6千トンの受領を指令 9/4
産別会議、総同盟など、国鉄・海員の大量人員整理に対し、馘首反対闘争共闘委員会発足 9/4
今日出海(こんひでみ)の提案による第1回芸術祭開催 9/5
国民学校用国史教科書『くにのあゆみ』発行 9/5
持株会社整理委員会は、三井・三菱・住友・安田の四大財閥本社と富士産業（旧中島飛行機）を、持株会社に指定 9/6
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
日展に行動美術会など三団体が不参加を決定 9/7
農地調整法改正案・自作農創設特別措置法（第二次農地改革案）が衆議院に上程される 9/7
ブルガリアで国民投票が行なわれ、王制を否認 9/8
産別会議主催の首切反対青年婦人大会、宮城前広場で開かれる。集会後、首相官邸へデモ行進 9/8
古橋広之進、学生水上400メートルで今期世界最高4分48秒6を記録(15日にも更新) 9/8
生活保護法公布 9/9→10/1施行
ロンドンで、パレスチナ円卓会議が開催 9/10
海員組合がストに入る 9/10
東京有楽座にて、新演伎座の長谷川一夫・山田五十鈴共演「藤十郎の恋」他2本が上演 9/10
外国郵便の取り扱いが再開 9/10
尾崎秀実(ほつみ)『愛情はふる星のごとく』刊行 9/10
全日本海員組合がゼネストに入る 9/10→9/20
教育刷新委員会設置 9/10
外国郵便（ドイツを除く）の取扱が再開され、復員郵便が廃止される 9/10
GHQ、引揚に関する基本指令、第二回修正 9/10
改定予算に関する法律 9/10
GHQ、連合軍将兵が日本人の財産に与えた損害の賠償請求権を否定 9/11
ソ連大使館に抑留留守家族3000人がデモ 9/11
GHQ、旧軍用地・軍用建物など35億円以上の国有資産の一般売り立てを許可。財閥への売却は禁止 9/11
GHQ、シンガポールで日本人戦犯5名が、インド人の虐殺などを理由に、絞首刑に処せられた旨発表 9/11
GHQ、連合軍将兵が日本人財産に与えた損害に対する賠償に関する覚書、手交（賠償請求権を拒否） 9/11
ソ連管轄下引揚促進第二回家族大会(皇居前広場) 9/11
特別都市計画法 9/11
ソ連が日ソ貿易再開を正式提案としたことが判明 9/12
武道振興の全国組織、大日本武徳会が解散 9/13
民生委員令（勅令）公布（10月1日施行）、方面委員令（昭和11年11月14日公布）廃止 9/13
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律 9/13
政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 9/13
フランスとベトナム民主共和国が停戦に合意 9/14
国鉄総連、馘首反対のゼネスト中止を指令 9/14
GHQ、戦災・引揚げ者に対し、絹の寝具31万組を優先配給せよと指令 9/14
GHQ、戦災者・引揚者に絹寝具31万余組を優先的に配給することを、政府に指令 9/14
ブルガリアが人民共和国を宣言 9/15
ゼネスト中の全日本海員組合中央闘争委員会、「今後も強力に闘争を続行」と再決議する 9/15
結核予防運動始まり、Ｘ線自動車で街頭検診 9/15
引揚者全国大会、在外財産問題等解決要求 9/15
イギリスの天体物理学者 ジーンズ(Jeans,Sir James Hopwood)没 9/16
電事業法改正公布（9月30日施行）。電気事業を民主的に運営するための委員会設置などを規定 9/16
経済団体連合会（経団連）設立 9/16
電気事業法の一部を改正する法律 9/16
商工経済会法を廃止する法律 9/16
茨城県の病院で、ヘロイン7000万ドル分発見 9/16
横浜市で、住友財閥当主の長女、住友邦子が誘拐される(犯人は23日に逮捕) 9/17
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
厚生省、年末までの失業者を560万人と推定 9/18
沖縄県民の本土からの引き揚げ指令 9/18
GHQ、米の豊作や各種食料の市場出回りで、連合軍からの食料放出は10月から激減のはず、と発表 9/18
引揚者全国大会(東京) 9/19
産別会議執行委員会は10月攻勢の方針を決定 9/18〜9/19
第1回カンヌ映画祭が開かれる 9/20
全日本海員組合と船舶運営会との間で首切りをしないことなど協定成立。組合スト中止指令 9/20
第1回カンヌ映画祭、開催 9/20
全日本海員組合のゼネスト解決。首切取りやめ、管理委員会による適正な配乗運営などの協定書が調印 9/20
社会党（現・社民党）、炭鉱の国家管理案を発表 9/20
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
逓信省（当時は逓信省→旧郵政省が、電気通信分野も所管していました）、6月14日締め切った戦災電話の復旧受付を再開、未届けが7万台余り 9/21→12/20
警視庁、戦後最大規模の「不良狩り」を行う 9/21
映画監督伊丹万作(いたみまんさく)死去。享年46歳 9/21
新聞通信放送労組、在東京支部合同大会を毎日講堂で開催、新聞ゼネスト指示を決議 9/22→9/26
復員庁など海外残留者の集計を終わる、総計207万人、行方不明者54万人 9/23
南朝鮮でアメリカ占領政策反対ゼネスト 9/24
衆議院、憲法改正案を修正可決 9/24
社会党（現・社民党）、常任委員会で一般政策の大改定を発表。社会主義政策の実際化を狙う 9/24
東京帝大の学生らが下宿人連合を結成と新聞に 9/24
ホイットニー民政局長、吉田茂を訪問 9/24
成年者による普通選挙と国務大臣の文民規定を指示 9/24
GHQ、財閥解体に関する具体的な方針を発表 9/24
GHQ、財閥解体の具体方針を発表。三財閥の所有する証券類を持株会社整理委員会へ移管 9/24
マッカーサー司令官の指示で、ホイットニー局長が吉田首相に対し、極東委が主張している閣僚のシビリアン条項を新憲法に盛り込むよう改めて要求し、貴族院修正 9/24
中国からの第1回引上げ孤児23人が東京品川駅に到着 9/24
笹森順三らが国民党を結成 9/25
翌年度主食代替配給用に甘藷(かんしょ)四億貫を計画 9/25
極東委員会(FEC)、憲法問題に関する追加決定を発表 9/25
閣僚の文民要件、衆議院の参議院に対する優先性の不保持 9/25
現職地方長官その他官吏の、選挙運動禁止を閣議決定 9/25
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 9/25
全国官庁職員労働組合協議会 (全官労)結成。中央官庁非現業組合の結集体 9/26
新聞通信放送労組、読売と北海道新聞争議を支援し、翌月五日にゼネスト突入を決定 9/26
貴族院、憲法改正小委員会設置 9/26
GHQ、ソ連地区に抑留中の日本人捕虜及び民間人引揚について、東京でソ連代表と交渉再開 9/26
新聞通信放送労組、10月5日ゼネスト決行を発表 9/26←9/22
ギリシア国王ゲオルギス2世がイギリスからアテネに戻る 9/27
臨時法制調査会第一部会、「天皇の退位は認めない」など皇室典範についての意見が一致 9/27
ソ連、抑留日本人送還につき、ソ連駐日代表部に権限を付与せられ、月1万人乃至1万5千人を送還する旨GHQ情報部長が発表 9/27
労働関係調整法 9/27
東京都制の一部を改正する法律 9/27
府県制の一部を改正する法律 9/27
市制の一部を改正する法律 9/27
町村制の一部を改正する法律 9/27
衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律 9/27
電球・蝋燭(ろうそく)の配給、好転のきざしなしと新聞に 9/28
地代家賃統制令公布 9/28→10/13施行
行賞方針、閣議決定 9/28
「行賞方針」(閣議決定)=大東亜戦争、第二次支那事変の行賞は、生存者については将来とも行なわず死没者のみについて取扱
重要産業団体令廃止令（勅令）石炭、石油など15統制会を解散、民間の統制団体に移行 9/28
教育刷新委員会特別委員会で、式日の教育勅語奉読を禁止 9/29
御木徳近(みきとくちか)、佐賀県鳥栖(とす)町でPL教団を開教 9/29
持株会社に指定された三井・三菱・安田保善の3社、株主総会で正式解散決定 9/30
日本商工経済会（18年に日本商工会議所から改組）解散 9/30
GHQ、三井・三菱･安田保善社の各本社の解散を命令 9/30
恩給法の一部を改正する法律 9/30
厚生省令第42号 昭和21年厚生省令第42号（死産の届出に関する規程）9/30
勅令第447号 人口動態調査令 9/30
ベトナム民主共和国が対仏独立宣言。タイ王国、国名をシャムに改称 9/
日本赤十字が旧満州に残された日本人引揚者ら収容所の人々の帰国移送を始める 9/
国民学校用国史教科書『くにのあゆみ』刊行 9/
ニュルンベルク軍事裁判の判決。12人に絞首刑 10/1
東芝全労組、ゼネストに突入(〜11月24日)。産別会議指導の10月闘争はじまる 10/1
米国務省、「降伏後の日本の政治指導者の展望」発表 10/1
名古屋で復興祭を開催 10/1
B・クロスビー主演作品「我が道を往く」封切 10/1
生活保護法が施行 10/1
臨時物資需給調整法 10/1
繊維製品や石油などの統制が継続
石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律 10/1
産別会議10月攻勢開始。東芝労連スト 10/1
下関･田辺・唐津地方引揚援護局及び戸畑出張所廃止、仙崎出張所を地方引揚援護局に昇格(厚生省告示第65号・第66号) 10/1
生産者米価1石550円、消費者米価450円と閣議決定 10/2
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
貴族院特別委、「修正内閣憲法改正草案」修正議決 10/3
バイオリニスト諏訪根自子、帰朝演奏会を開く 10/3
在日朝鮮居留民団、結成 10/3
メチルアルコール中毒死が増加し、年1557人と新聞に 10/3
在日朝鮮居留民団結成 10/3
大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第 2号 昭和21年大蔵、厚生、農林、商工、運輸省令第2号（会社経理応急措置法施行令第24条の規定による債権に関する件）10/3
自然保護に生涯をかけたアメリカの大富豪 ギフォード・ピンショー(Pinchot,Gifford)没 10/4
詐取した外食券の闇売りで懲役3年の判決10/4
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
日本鋼管川崎製鉄所労組、労働協約・人事問題で約6000名がスト 10/4→10/10妥結
マルクス『資本論』、9年ぶり第2巻刊行 10/5
新聞単一のゼネストは大手支部全部中止、放送と地方中小新聞のみ決行 10/5
日本新聞通信放送労組放送支部、読売争議解決･協定締結などを要求してスト突入（放送争議） 10/5←9/26
佐々木惣一、貴族院本会議で改正案全面反対を主張 10/5
放送国家管理 10/6
学生の闇屋の内紛で慶大生が射殺 10/6
貴族院、特別委員会の憲法改正修正案を可決、衆議院にふたたび回付 10/6
逓信省は、東京中央放送局第一放送の国家管理令を放送協会に通達 10/6
衆議院本会議、貴族院から回付の憲法改正案再修正案を可決、日本国憲法成立 10/7
復興金融金庫法公布。復金インフレはじまる 10/8→10/29施行 10/8
放送ストに対抗し、逓信省が放送権掌握 10/8
三井･三菱本社、持株会社整理委員会への保有証券の譲渡完了（16日、住友、29日安田、富士産業完了） 10/8
文部省が教育勅語捧読の廃止通達 10/8
引揚同胞援護国民運動展開を決定 10/8
復興金融金庫法 10/8
マッカーサー元帥、、『アカハタ』の天皇批判記事がきっかけで、不敬罪訴追を牽制する声明 10/9
文部省、国民学校令の一部改正、男女共学実施を指示 10/9
全国学生自治会連合、発足 10/10
全日本炭鉱労働組合北海道支部傘下の全炭労、賃金問題をめぐる交渉決裂、約6万人がゼネストに突入 10/10
林業会法 10/10
GHQ、「天皇は告発せず」とする声明書を、極東国際軍事裁判首席検事キーナンが公表 10/11
警察制度の改革に関しての調査審議を行うために「警察制度審議会」を設置 10/11
マッカーサー元帥、2次農地改革2法案成立に際して声明 10/11
第90帝国議会閉会 10/11
「修正憲法改正案」を枢密院に諮詢。枢密院での審査は19日と21日
上野駅前に引揚げ者らが店舗開設(上野アメ横)と新聞に 10/11
ヴァン・デ・ヴェルデ『完全なる結婚』刊行 10/11
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
第90臨時議会閉会 10/12
東京都直営船舶工場で生活物資輸送船が竣工 10/12
電産労協サボ開始 10/12
日本史科目再開に関する覚書公布 10/12
日本史授業、墨塗りの国定国史『くにのあゆみ』教科書で再開 10/12
勅令第478号 労働関係調整法施行令 10/12
フランス国民投票で、女性の参政権、2院制などを含む新憲法が承認 10/13
労働関係調整法施行、政府･労働構成に対処して予定を繰上げて施行する 10/13
産別会議、労働関係調整法施行は罷業権の圧殺が狙いと、声明を発表 10/13
政府が中労委に電産争の調停を申請 10/13
浅草が戦後最高40万人の人出でにぎわう 10/13
GHQ、「国民学校(小学校)の日本歴史の授業再開を許可する覚書」を提示 10/14
GHQ、国民学校・中等学校･師範学校の歴史授業の再開を許可する旨の覚書を、政府に通達 10/14
産別会議傘下の日本映画演劇労組スト突入（東宝本社・日劇・帝劇・有楽座・松竹大船撮影所など） 10/15
皇太子の家庭教師としてヴァイニング夫人が来日 10/15
恩給法臨時特例 10/15
競馬法の一部を改正する法律 10/15
ナチス幹部 ゲーリング(Goering,Hermann Eilhelm)が自殺 10/16
読売新聞社第二次争議解決 10/16
E・G・ヴァイニング夫人が来日し、明仁皇太子の英語家庭教師に着任する 10/16
第二次読売争議解決。31人が「自発的退社」 10/16
極東委員会(FEC)、日本国民に新憲法再検討の機会を与えるため、「新日本憲法再検討に関する規定」を決定 10/17
東京府中競馬京都淀競馬が3年ぶりに復活 10/17
全国教組大会開催。最低俸給600円を要求 10/18
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
子どもにデモ遊び・泥棒ごっこ流行と新聞に 10/19
スト中の映画二社の労組が後楽園で「芸術復興祭」を開催 10/20
電産労組、「全国5分間停電」ストを午後6時から7時の間に実施（3日間続行）
大阪市労公、市職など四組合、労働団体協約を巡り対市共同闘争で24時間スト。市営交通機関停止 10/20
農地調整法が改正され、自作農創設特別措置法公布（第2次農地改革）10/21
戦後初の正倉院御物展開幕(入場者15万人) 10/21
農地調整法改正。自作農創設特別措置法公布(第2次農地改革開始) 10/21
農地調整法改正法・自作農創設特別措置法（二法とも第二次農地改革の根拠法）公布 10/21
農地調整法の一部を改正する法律 10/21
自作農創設特別措置法 10/21
農業経営基盤強化措置特別会計法 [昭60までの題名：自作農創設特別措置特別会計法]10/21
農林中央金庫法の一部を改正する法律 10/21
産業復興営団法 10/21
川島芳子に有罪判決 10/22
文部省、ローマ字綴りに訓令式採用を決定 10/22
GHQ､時計産業の賠償指定取り消しと、人造ゴム工業全8工場の賠償施設指定を発表 10/22
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 (寝具・住宅等に関する内容)10/22
イギリスの動物学者 シートン(Seton,Ernest Thompson)没 10/23
主著は『シートン動物記』。米のボーイスカウトの創始者でもある
文部省、京大や高等師範での英才教育を廃止 10/23
電産スト再開、三菱製鋼・日本特殊鋼など主要工場への送電を停止 10/23
石橋湛山蔵相、復興貯蓄運動の目的は新生産資本蓄積であると言明 10/24
政府、電産ストの中止を勧告する声明発表。電産労組交渉再開を決意、工場への送電停止の中止を指令 10/24
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
GHQ、「東京ローズ」（アイバ小栗・日系2世）を証拠不十分で、巣鴨拘置所から釈放 10/25→20/10/17
日本労働組合会議(日労会議)結成 10/25
放送スト妥結 放送国家管理解除 10/25
復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律 10/25
全逓従業員組合第1回全国大会が京都市で開催、最低生活の保障･労働協約即時締結を目指す 10/26
井上円了の哲学堂が公園として開園 10/26
電産労組の闘争本部、電力事情悪化により、自主的に一般電力の3割制限を全国各闘争委員会に指令 10/27
上野動物園、子ウサギ1000羽を売り出す 10/27
水上生活者の住宅難対策に、だるま船を改造した「アパート船」出現と新聞に 10/28
GHQ、公職追放覚書以来1年、大学･高専･教育行政からの追放者は146名、と新聞に 10/28
大蔵省・厚生省令第 1号 昭和21年大蔵、厚生省令第1号（会社経理応急措置法施行令第8条第3項、第12条第2項及び第13条第2号の規定による命令）10/28
ソ連が国連総会に核兵器の使用禁止などを提案 10/29
枢密院で、大日本帝国憲法改正案（日本国憲法）を全会一致で可決 10/29
インフレ高進の重要な要因 10/29
黒澤明監督作品「わが青春に悔なし」封切 10/29
枢密院本会議、「修正憲法改正草案」を全会一致で可決(ただし欠席者2名) 10/29
昭和天皇、憲法改正を裁可 10/29
厚生年金保険法及び船員保険法特例 10/29
大蔵省・農林省・商工省令第 1号 金融機関再建整備法施行規則 10/29
大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第 1号 企業再建整備法施行規則 10/29
勅令第499号 金融機関再建整備法施行令 10/29
勅令第501号 企業再建整備法施行令 10/29
復興資金調達のため地方宝くじの発行を許可 10/30
企業整備資金措置法を廃止する等の法律 10/30
戦時補償特別措置法 10/19→戦時補償打切10/30
金融機関再建整備法 10/19→戦時補償打切10/30
企業再建整備法 10/19戦時補償打切→戦時補償打切10/30
特別和議法 10/19→10/30
閣対策で2キロ以上の米の携行が禁止と新聞に 10/31
電産争議の交渉決裂、労働関係調整法に基づく初の強制調停に付され、第1回調停委員会開催 10/31
産別会議10月闘争(電産停電ストなど） 10月
主食の配給が2合5勺に増配される 11/1
第1回国民体育大会が京都・大阪を中心に開催される 11/1
第1回医師国家試験実施。320人が受験 11/1
大阪復興祭開催がされる。(〜10日) 11/1
雑誌『アメリカ映画』(編集・飯島正)が創刊される 11/1
工業所有権法戦時特例を廃止する法律 11/1
商工協同組合法 11/11
主食配給基準を二合一勺から二合五勺に改訂 11/1
「プラカード事件」の松島松太郎に、名誉毅損で懲役8ヵ月の判決。不敬罪は否定 11/2
パレスチナで反英のゼネストが起こる 11/3
日本国憲法公布記念祝賀大会開催。皇居前に民衆10万人が集まる 11/3
マッカーサー元帥、日本国憲法公布に際して日本国民に対してメッセージを発表
ディーン・アチソン、日本国憲法公布に際してメッセージを発表
日本国憲法公布 11/3
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
日本国憲法公布(22年5月3日施行)に伴う憲法公布恩赦 11/3
中国国民政府とアメリカが友好通商条約に調印 11/4
ユネスコ憲章が発効し、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が発足 11/4
国連教育科学文化機関(ユネスコ)発足 11/4
ウイリアムズ民政局国会課長、国政の中心機関性、国民による議会の監視など。国会法についての意見を発表 11/4
衆議院内に通貨安定対策本部設置。全国で、インフレ防止の貯蓄運動を展開 11/4
電産争議調停委員会、調停案を提示（10/31）。政府、調停案に不賛成の声明発表 11/5
プロ野球で南海ホークス優勝。最高殊勲は山本一人（鶴岡一人）(かずと)
レイテ島に2000人が生存と判明 11/6
商工省、電気需給調整規則公布。産業用に続き、一般業務用・家庭用電力も1、2割制限 11/6
GHQ、政府に対し、隣組を通じた神社の寄付金集めを完全に禁止させる覚書を発する 11/6
町会や隣組による神道の神社や祭典に対する後援・支持が禁止。特に「隣組」を利用した神社の寄付金集めを厳禁
南氷洋捕鯨の先陣として、日本水産の船団が出発 11/7
電産労組中央闘争委員会、「経済闘争に終始するが、調停案を否認した政府の態度に激昂」と態度表明 11/7
GHQが第2次公職追放を指令 11/8
日本政府、公職追放の範囲を地方にも拡大する
警察制度審議会、警察民主化の4試案を提示 11/9
フランス国民議会総選挙で、共産党が第1党になる 11/10
石炭不足で旅客列車を16％削減 11/10
復興院、住宅難緩和のために大邸宅の強制開放を通達 11/11
日本政府、戦中の戦死保険・障害保険を補償 11/11
イギリス労働党内閣が社会主義化5ヵ年計画を発表 11/12
東京築地署、幽霊人口100人をねつ造し米を不正に受給した土木飯場の8人を検挙 11/12
財産税法公布、公益法人の寄付金に課税、物納も認める、など。（11/20施行） 11/12
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
財産税法 11/12
夜学制度・通信教育制度など、成人教育に関する6計画を発表
東宝争議で、大河内伝次郎ら10人の旗の会、スト反対表明 11/13
財産税等収入金特別会計法 11/13
貿易資金特別会計法 11/13
帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律 11/13
スペインの作曲家 ファリャ(Falla,Manuel de)没 11/14
地方制度審、五大都市の府県から独立を決議 11/14
東京池袋で日映演労組員が「闇の女(街娼)」と誤認され検診を強制される。1000余人が抗議デモ 11/15
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
当用漢字1850字と現代かなづかいを告示
警察官の武装に関する覚書、警察官の拳銃携帯が許可 11/16
当用漢字、現代かなづかい決定(内閣告示) 11/16
対日賠償ポーレー最終報告発表 11/16
警視庁、強盗・放火犯の懸賞金つき指名手配を実施 11/17
商工省、一般産業の電力制限をさらに強化、一般家庭も地域を決めて昼間1〜2時間送電を停止 11/17
警察改革大綱が成立。消防を警察機構から分離することが決定 11/18
地方官制の改正により内務大臣の指定した府県及び北海道に衛生部・民生部を置く 11/18
大蔵省預金部等損失特別処理法 11/18
ルーマニアで総選挙が行われ、民主ブロックが圧勝 11/19
元横綱双葉山の断髪式が両国メモリアル・ホール(国技館)で挙行される 11/19
都市への転入抑制を、昭和22年3月まで延長することを閣議決定 11/19
ソ連地区引揚の配船決定 11/19
GHQが、在日朝鮮人の治外法権を否定する声明 11/20
日本商工会議所設立 11/20
前進座、「レ・ミゼラブル」の巡回公演を開始する 11/20
全逓は大会決定の諸要求を当局に提出 11/20
地方競馬法 11/20
全米の炭鉱でストライキに突入 11/21
臨時閣議で、政治経済的重要地位に対する追放の件決定。財界・言論界に追放令を適用し、概要を発表 11/21
朝日新聞が「新かなづかい」による紙面作りを始める 11/21
南海大地震発生 11/21
GHQ、財閥解体のための新勅令（11月25日）公布を承認 11/22
日本橋三越ホールが開場 11/22
GHQ、学校給食用に日本陸軍貯蔵食肉5000トンを供給と発表 11/22
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
会計法戦時特例廃止等に関する法律 11/22
勅令第558号 予算決算及び会計令臨時特例 11/22
フランス軍が協定に違反してハイフォンを砲撃する。ベトナム人6000人が死亡 11/23
東京自立劇団協議会結成(105劇団が加盟) 11/23
全日本進駐軍要員労働組合結成。組合員2万人、産別加入を決定 11/24
紙事情の悪化のため、新聞・出版用紙割当委員会が発足 11/25
第91回(臨時)帝国議会召集、11月26日開会、12月25日閉会11/25
当局側回答、全然不満足。全逓は中労委に調停を申請11/25
ソ連抑留日本人宛郵便の取り扱いを開始 11/25
会社の証券保有制限に関する勅令（証券保有制限令）公布施行 11/25
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
全官労・全公連・国鉄労組総連合会・全逓・全教組が全官公庁共同闘争委員会を結成。議長は国鉄の伊井彌四郎 11/26
東芝労連スト妥結 11/26
GHQ，三井・岩崎等十大財閥家族の全資産を、持株会社整理委員会に移管する件の覚書を発する 11/26
第91回臨時帝國議会開院 〜12月25日 11/26
在外財産問題解決を要求する引揚者、衆議院に座り込み 11/26
引揚に関する米ソ暫定協定成立 11/27
都区整理委、35区を22区に統合と決定 11/27
銀行の割増金つき定期預金が復活 11/28
全官公庁共同闘争委員会、全教組を除き全参加団体が中央労働委員会へ提訴することを決意 11/29
芸妓の労組、東京芸妓連合会が結成される 11/29
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
ララ（アジア救済連盟）から、ミルク・衣類等の救援物資450Tが横浜港に到着 11/30
東宝ストが47日ぶりに解決 11/30
メキシコで、ミゲル・アレマンが大統領に就任する。初の文民大統領
全教組支持の全国父兄大会開催。1万人が参加する 12/1
憲法普及会発足 12/1
東京都民に正月用の餅米1人1キロを配給することが決定 12/1
アメリカとイギリスが、ドイツでの両国の占領地区の経済統合協定に調印 12/2
内務省、風俗取締り対策について、地方長官に通達。特殊飲食店（赤線）の指定を指示 12/2
共闘が闘争宣言を発表 12/2
「全連」主催引揚者全国大会開催 12/2
社会党労働組合委員会提唱の全国労働組合懇談会開催 12/2
共闘は共同要求を首相に提出。2・10回答、全く不満足 12/2
イギリス・インド円卓会議が開催 12/3
東京都が結婚相談所を開設 12/3
初のラジオ・クイズ番組「話の泉(司会：和田信賢)」放送開始 12/3
イラン政府軍がアゼルバイジャンに進駐 12/4
関東大学バスケットリーグで東大が優勝 12/4
樺太(サハリン)からの引揚げ第1船「雲仙丸」が函館港に入港する 12/5
福井県が復興宝くじを発売。これが、日本初の地方くじ 12/5
樺太、真岡からの引揚第一船、雲仙丸が函館に入港、引揚者は1927名 12/5
アゼルバイジャン共和国とクルド共和国が、ソ連軍の撤退により瓦解 12/6
ユーゴで、農業以外の産業の国有化が実施 12/6
大連よりの引揚第一船栄豊丸・辰日丸佐世保入港 12/6
労使協力で「経済復興会議」第1回準備委開く 12/6
極東委員会(FEC)、「日本の労働組合に関する16原則」を決定 12/6
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
アトランタのワインコフホテルで火事があり、117人が死亡する。ホテル史上最悪の火事 12/7
川崎重工・日産など40社を持株会社に指定 12/7
女優マダム貞奴(川上貞奴・さだやっこ)死去。享年75歳 12/7
シベリア引上げ第一船、舞鶴港へ 12/8
シベリアからの引揚げ第1船が舞鶴港へ入港 12/8
インド憲法制定会議が発足 12/9
ハノイでベトナムとフランスが武力衝突する（インドシナ戦争の発端） 12/9
全教組系と教育労働協会の13支部（大森・世田谷など）で、一斉に学校の自主管理に入る 12/9
エジプトで、サアド党のアクラシ内閣が成立 12/10
生活権獲得全国官公庁労働者大会が、宮城前広場で開かれる。。政府回答不満を決議してデモ 参加者約4万人 12/10
GHQ、地震予知のための地震学研究所設立を発表 12/10
GHQ「日本への不法入国の抑圧について」指令=朝鮮でコレラが流行のため、不法に日本へ人員を輸送する船を捕獲する手段を講ずるとともに不法入国者を送還すること 12/10
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
第8軍司令部は、日本の農地改革を徹底させるため、軍政部代表会議を開くことになった旨発表 12/11
東京都立結婚相談所、銀座の三越に復活する 12/11
臨時物資需給調整法に関する覚書公、物資統制の基本方針を提示12/11
GHQ「引揚援護局閉鎖又は縮小」について指令=鹿児島・浦賀及び名古屋の三局閉鎖と、呉・佐世保・函館･舞鶴の引揚者の処理能力の縮小 12/11
国連総会が、スペインを独裁国として国連諸機関への参加を拒否 12/12
名鉄新名古屋駅、漏電により全焼 12/12
金森国務相、衆院本会議で社会党の質問に対し、皇室財産は15億6千万円と答弁 12/12
経済復興会議準備委員会、幹事会で運動展開の目標を石炭増産におくことを決定 12/13
大河内伝次郎・山田五十鈴らの東宝第三組合が新会社「新東宝」設立を決定 12/13
国連本部委員会が、国連本部をニューヨークに設置することを決定 12/14
国連総会が軍縮憲章を可決 12/14
国際労働機構が国際連合の専門機関として再発足 12/14
大日本産業報国会などの主要役員を労働団体から追放、などを内容とした厚生・運輸・内務省令公布 12/14
社会党（現・社民党）、共産党婦人部等の提唱で女性を守る会が結成 12/15
溝口健二監督作品「歌麿をめぐる五人の女」封切 12/15
フランスで、ブルム社会党内閣が成立 12/16
GHQ「日本からの集団引揚の終結」について指令=中国･台湾･満州･ソロモン・マーシャル・カロリン・小笠原・ギルバート・マリアナ諸島に以前居住していた者の日本からの引揚完了 12/16
仙崎地方引揚援護局廃止(厚生省告示第89号) 12/16
東京秋葉原に「模範神田小売り市場」開店 12/16
全国労働組合懇談会主催の生活権獲得吉田内閣打倒国民大会、皇居前広場。50万人参加。倒閣実行委員会発足。総同盟、産別会議、国鉄総連、都労連、社会党、共産党の代表者による 12/17
全国労働組合懇談会、吉田内閣打倒国民大会開催 12/17
横浜正金銀行の後継として、東京銀行が設立される 12/17
ヒッチコック監督作品「疑惑の影」封切 12/17
ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）12/18
トルーマン大統領が国府支持の声明を出す 12/18
全逓・国鉄両争議の調停委員会、赤字補填金として、本人に1000円、妻に200円を支払う調停を勧告 12/18→12/28
極東委員会、「日本の労働組合奨励に関する16原則」を決定 12/18
フランス軍がベトナムに対して全面軍事行動を開始 12/19
在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定正式成立、毎月5万人ずつ日本に送還する(20日協定発表) 12/19
GHQとソ連が、在ソ邦人引揚げ協定を調印 12/19
仏軍、ベトナムのホー・チ・ミン政権との暫定協定を破棄してハノイを占領 12/20
ホー・チ・ミン主席、対仏徹底抗戦を宣言し。第1次インドシナ戦争に突入する 12/20
北鮮(興南)よりの引揚第一船永録丸佐世保に入港 12/20
商工省、都市ガスの使用を、東京･京都・横浜・小倉等で1日1時間に制限 12/20
午前4時20分、南海道大地震（M8.1）、被害は中部以西各地に広がり、死者1,330名、行方不明102名、全半壊約35,000戸 12/21
約3ヶ月にわたる電産争議で本調印が行われる。生活給（年齢給）を中心とした電産型賃金成立 12/22
教員組合を統合し、全日本教員組合協議会結成 12/22
東京都に割り当てられた、ララ物資、粉乳・バターなど約21万トンがこの費までに各施設に配布 12/23
警察制度審議会、4度にわたる審議のうえ、大村大臣に調査結果を答申 12/23
フランスで、女性の参政権や2院制などを含む新憲法が施行され、第4共和政が成立 12/24
国際五輪委、第14回ロンドン大会に日独の不参加決定を発表 12/24
国鉄・全逓など闘争中の労働組合が会合し、全国労働組合共同闘争委員会の結成を決議 12/24
東京・神奈川・千葉で試験的に学校給食を開始 12/24
議院法の特例に関する法律 12/24
貴族院が審議未了のまま散会する。 12/25
GHQ、対日理事会(ACJ)ソ連代表とGHQ、ソ連地域からの日本人引き揚げに関する覚書を発する。引き揚げ人数月五万人とするなど。 12/26
政府は官公庁職員に年末一時金一人平均1,000円を支給(本人600円、家族一名100円を現金支給、残りは封鎖預金、また425円プラス家族一名100円を均等、他は差等配分、所得税は一月分給与より控除、寒冷地手当360〜150円)。組合は「内金としてとっておく」。政府は「内金ではない」12/26
全国労働組合共同闘争委員会 (全闘) 準備会発足 12/26
閣議、石炭・鉄鋼中心の「傾斜生産方式」に転換を決定。(傾斜生産方式の開始) 12/27
吉田茂、大逆罪・不敬罪の存置要求についてマッカーサー宛に書簡送付 12/27
第92回帝国議会召集（28日開会、22年3月10日再開、3月31日解散） 12/27
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27
国鉄労組総連合会と全逓のそれぞれが、中労委の調停案（12/18）に対して拒否の回答 12/28
沼津駅周辺で一斉闇取締りを実施。1000余人が検挙される 12/28
燃料不足で運行半減の東急バスが「お急ぎの方はお歩きください」という看板を掲げたと新聞に 12/28
第92回通常帝國議会開院 〜22年3月31日衆議院解散 12/28
東京で労組代表200人が生産危機突破大会 12/29
第二次農地改革関係諸法令施行 12/29
政府の契約の特例に関する法律 12/29
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 12/29
昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律 12/29
増加所得税法 12/29
昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 12/29
教育刷新委員会、「6、3、3、4」制の教育制度採用など第18会総会の承認事項を発表 12/30
イギリスとフランスがレバノンから完全撤退 12/31
米軍管理地域からの引揚げが終了 12/31
米軍管理地域からの引き揚げがこの日で一応完了（同地域からの軍民引き揚げ車は99万4440人） 12/31
昭和21年 ラジオ番組
「復員だより」放送開始 1/15→7/1「尋ね人」に 「のど自慢素人音楽会」放送開始
昭和21年 漫画
サザエさん(長谷川町子）/マアちゃんの日記帳(手塚治虫）不思議な国のブッチャー(横井福次郎）
昭和21年 流行歌
東京の花売り娘
悲しき竹笛
かえり船
愛のスウィング
別れても
みかんの花咲く丘
からすのあかちゃん
リンゴの唄
昭和21年 映画
洋画 我が道を往く/運命の饗宴/疑惑の影/エイブ・リンカーン/南部の人/カサブランカ/情熱の航路/追憶
