日本国有鉄道 JNR JR 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第3セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和46年後半　鉄道ニュース

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旅客局・事業局の組織改正 7/1
北海道でダイヤ改正　7/1
函館〜旭川間特急気動車「北斗」1往複の札幌以遠廃止、「工ルム」は「北斗」に改称
札幌〜旭川間急行電車「さちかぜ」（途中ノンストッブ）1往復新設(711系使用）
かめちゃん氏画像提供
急行「ましけ」の札幌駅→小樽駅間が快速列車化され、下り列車の始発駅が手稲駅から札幌駅に変更
留萌本線【列車運行区間・種別変更】「ましけ」札幌駅→小樽駅間快速列車化。下り列車始発駅を手稲駅から札幌駅に変更する
石北本線【仮乗降場廃止】鳥ノ沢 7/1
池北線「池北」陸別発着の1往復を廃止「池北」1往復のみとなる 7/1
「駅レンタカー北海道」開業 7/1
房総西線（現内房線）全線電化完成 7/1

房総西線千倉〜安房鴨川間（22.8km）の電化工事完成。同線は千葉〜安房鴨川間（123.2km）全線電化

紀勢本線が近代化 7/1

国鉄は、紀勢本線勝浦〜椿間で10駅の貨物収扱いを廃止、集約する営業体制近代化を実施

汽笛による発車合図廃止 7/1

国鉄首都圏本部では、東京周辺で7月1日から発車合図の汽笛を廃止した
これは少しでも騒音を減少させる意味で、東京周辺を走る電車・気動車に適用
廃止線区は以下のとおり
東海道本線　東京〜横浜間
鶴見線・京浜東北線・根岸線・青梅線・山手線・南武線・横浜線・五日市線の全線
常磐線 上野〜取手間
中央本線　東京〜高尾間
東北本線　東京〜大宮間
総武本線　御茶ノ水〜千葉間

「駅レンタカー北海道」開業 7/1
山手線 渋谷駅に旅行センターオープン 7/1
「山陰とぴうお号」を運転 7/1

伯備線経由境港〜岡山操車場間に鮮魚専用列車「山陰とびうお号」の運転をはじめた

大口荷主をコンピューター網に　国鉄は、1日から全国7カ所の大口荷主にコンピュ−ターの端末機を設置 7/1
美唄炭鉱（株）が三菱大夕張炭砿（株）と合併 7/1
地下鉄銀座・日本橋駅が冷房化 7/1

営団地下鉄の銀座駅と東西線日本橋駅が冷房化。地下鉄駅の冷房化は世界でもはじめて

京浜急行に冷房電車 7/1

京浜急行は、「みうらピーチ号」などの冷房電車の運転をはじめた

湘南モノレール江の島線【開業】西鎌倉〜湘南江の島間 7/1
京阪電気鉄道 京阪本線 特急に3000系（初代）を逐次導入し、運転開始 7/1
黒部峡谷鉄道が関西電力から分社化独立 7/1

関西電力の宇奈月〜橡平間（20.2km）が、黒部峡谷鉄道に引きつがれた

北陸鉄道動橋線 全線廃止 7/1

京阪電気鉄道特急用3000系使用(日本最初のカラーテレビつき）(現在一編成のみ運用中）【画像 wikipedia】 7/1
奥羽線ダイヤ改正　7/2

需要の多い奥羽線の「つばさ」に混雑緩和を図るため181系気動車10両新新製、10両から12両に編成増強

湘南モノレールが延長 7/2

湘南モノレール西鎌倉〜湘南江の島間（1.8km）の延長工事が完成して開業。同線は大船〜湘南江の島間（6.6km）になった

動労全国代表者会議、当面のたたかいについて協議 7/3
幌延町営軌道廃線式 7/3
「ふるさとコーナー」が開店 7/4

お盆の帰省客に遠距離列車の指定券を前売りする国鉄の「ふるさとコーナー」が、東京・上野・新宿駅で開店

関西本線天王寺〜亀山間で天王寺管理局管内から姿を消す蒸気機関車8620のサヨナラ運転を実施 7/4
帝都高速度交通営団誕生30周年 7/4
国鉄は、新たに品川〜博多間などフレートライナー6本を電算化 7/5
総武本線【3線化】亀戸〜新小岩間 7/5
総武線貨物別線工事が完成 7/5

総武線亀戸〜新小岩間に並行する貨物別線（2945m）工事が完成し、旅客と貨物が分離運転

越中島支線 起点を新小岩操に変更 7/5
西名古屋港−神戸港間に初の海上コンテナ専用列車運転 7/5
第3次佐藤改造内閣が発足し、新運輸大臣に丹羽喬四郎氏が認証された 7/5
2線区で、一部営業廃止 運輸大臣に申請 7/6

【貨物営業廃止】宮原線 忠良〜肥後小岡間(6.6km） 函館本線【旅客営業廃止】美唄〜南美唄間 (3.0km)

国鉄当局、国労・動労の春闘スト参加者に対し，解雇・免職68人を含む大量処分を通告 7/7

1万9000円の賃上げ、合理化反対をとなえて行なったストライキに対し、公共企業体等労働関係法第18条、日本国有鉄道法第31条により両組合あわせて解雇61人、免職7人、停職349人を含む計2万4,291人の大量処分を通告
訓告867人を含めると計2万5158人にのぽる
今回の処分は66人の解雇者を含む5,000人近い処分者を出した昭和44年10月31日のEL・DL1人乗務反対闘争や、免職者5人を含む8,300人の処分者を出した昭和33年の秋季年末闘争を上回り、国鉄史上最大規模
処分の内訳は以下のとおり
両組合とも犠牲者救済規定によって解雇（公労法に基づく処分）、免職（日本国有鉄道法に基づく処分）者には定年退職者と同額の゛退職金のほか特別一時金を、減給、停職者にはその期間中の給料を一時金として支給するほか昇給延期分を向こう5年間補償するしくみである。従って、これらの総額は国労が約20億円、動労は約2億円にのぼるものとみられている

参考：

公共企業体労働関係法

（争議行為の禁止）
第十七条　職員及びその組合は、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。又職員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない
2　公共企業体は、作業所閉鎖をしてはならない
　（第十七条に違反した職員の身分）
第十八条　前条の規定に違反する行為をした職員は、この法律によつて有する一切の権利を失い、且つ、解雇されるものとする

→公共企業体労働関係法【全文参照】

日本国有鉄道法

第31条　職員が左の各号の一に該当する場合においては、総裁は、これに対し懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる
一　この法律又は日本国有鉄道の定める業務上の規程に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
2　停職の期間は、1月以上1年以下とする
3　停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。停職者は、その停職の期間中俸給の3分の1を受ける
4　減給は、1月以上1年以下俸給の10分の1以下を減ずる

→日本国有鉄道法【全文参照】

昭和46年度第587回日本国有鉄道監査委員会 7/7

昭和45年度監査報告書 (旅客営業・安全の確保) について

国労と動労，春闘スト処分に抗議声明、3日間の順法闘争突入 7/7
秋田臨海鉄道【開業】南線 秋田港〜向浜間、北線 秋田港〜中島埠頭間 7/7
国労・動労が処分抗議の闘争 7/7〜10

国労と動労は。処分に抗議して東京周辺の国電を中心に順法闘争をつづけ。、両労組は直ちに抗議声明を発表し、3日間の国電を中心とする順法闘争に入る 運休、遅れが出て連日ダイヤが乱れた

宇高航路ホバークラフト性能テスト 7/7・7/8

国鉄は、高松〜宇野間で海の超特急ホバークラフト「はくちょう」（50人乗り）の性能をテスト

国鉄当局、国労・動労の春闘ストに解雇・免職68人(国労53人)ふくむ25,158人の大量処分を通告 7/7
国労・動労、国電のATS闘争をふくむ3日間 (9日まで) の処分反対の順法闘争 7/7
昭和46年度第588回日本国有鉄道監査委員会 7/8

昭和45年度監査報告書 (貨物営業・業務の近代化、合理化施策) について

中央鉄道学園昭和46午度評議員会 7/8
上野駅でキップのスピード発売 7/9

上野駅に乗車券印刷発行機が新設され、遠距離キップがスピード発売されるようになった

北陸鉄道加南線（大聖寺〜山中、河南〜新動橋）15.2kmが廃止 7/10
北陸鉄道山代線全線廃止 7/11
北陸鉄道動橋線 全線廃止 7/11
北陸鉄道山中線 全線廃止 7/11
京福電気軌道嵐山線【駅廃止】壬生 四条大宮〜西院間 7/11
国鉄本社 人事異動 7/12
国労・動労が解雇無効で訴訟 7/13

国労と動労は、春闘ストによる当局の処分に対し。全国で解雇・免職無効の仮処分を申請。停職・減給・戒告などの被処分者も異議を申立て、ILO（国際労働機関）にも提訴する方針を決定

衆院運輪委員長に小峯氏 7/14

衆議院運輪委員長に小峯柳多氏自民党交洒部会長に古屋亨氏が選任

第55回国鉄諮問委員会 7/14
動労の仮処分申請却下 7/14

東京地方裁判所は動労東京地方本部の解雇無効の仮処分申請を却下

秋田駅旅行センター間業 7/15
山陽本線に583系使用の特急「しおじ」運転開始　7/15

新大阪〜下関間に毎日運転の臨時列車「臨時しおじ」が登場、毎日運転される臨時列車ということで初めて70番台の番号となった。（他にも雷鳥、やまびこなども運転）

豊橋鉄道東田本線【停留場廃止】神明停留場・北臨済寺停留場 7/15
小田急千歳船橋〜祖師ヶ谷大蔵間の高架が完成、使用開始 7/17
青函連絡船、「内浦湾周遊と湯の川・大沼の旅」を羊蹄丸で施行　洋上結婚式等の行事を行なう（旅客1241人）7/17
東京〜三島間に16両こだま 7/17

東海道新幹線東京〜三島間に土曜・休日だけ16両編成の「こだま」1往復の運転をはじめた

雷雨でダイヤ乱れる 7/17・18

17日　集中豪雨と落雷のため常磐線・営団地下鉄東西線・西武池袋線の各線が被害
18日　東海道・山陽・赤穂・越後・中央線の各線が土砂くずれ、道床流失などの被害
2日間で全国12路線、22区間が一時不通になり、旅客列車212本、貨物列車109本が運休。京王帝都・東武東上線のダイヤも乱れた

小田急電鉄【高架化】千歳船橋〜祖師ヶ谷大蔵間(1.3km) 7/17
阿佐線 甲浦〜野根間、室戸〜奈半利間工事実施計画認可 7/19
つづきの雷雨、国電がストップ 7/19〜

関東地方は、19日雷雨と落雷に見まわれ、首都圏の国電各線は送電が止まっため一時ストヅプ電車が立往生し各駅も一時まっ暗になったほか、東海道新幹線・東海道・東北・高崎各線のダイヤが乱れ、日豊・肥薩・山野・越後・富内・陸羽西線が豪雨による道床流失。私鉄の東武伊勢崎線が落雷のため一時不通

羽後交通(本社・秋田県横手市)、横荘線 (15.3km)を止、バス輸送に切替え 7/19
日米運輸研究専門家会議 7/19〜21
唐津線【旅客運輸営業廃止】山本〜岸嶽間（4.1km）廃止申請 7/20
国鉄理事会、仙台臨海鉄道の増資割当分9000万円の引受けを決め運輸大臣に投資認可申請 7/20
狩勝実験線のテストはじまる 7/20〜24

国鉄は、狩勝実験線でのテストをはじめ、「逸走車両の停止手配器材の実験」をつづけた

冷蔵コンテナを専用運転 7/20

国鉄は、2全国18区間で冷蔵コンテナ約400個の専用運転をはじめた

狩勝実験線、活動を再開 7/20
羽後交通横荘線 横手〜老方間全線廃止 7/20
被爆二6周年原水爆禁止世界大会 (原水禁日本国民会議) の沖縄大会に本土代表200人をふくめ400人が参加 7/20〜7/23
昭和46年度第589回日本国有鉄道監査委員会 7/21

昭和45年度監査報告書 (収入の確保のための諸施策)について

北海道で、80系の夜間停泊を利用した臨時特急運転 7/21〜8/31

函館〜札幌間に臨時特急「北海51号」を運転

国鉄新幹線総局、新幹線の国労・動労5.20順法闘争に対して停職5人をふくむ181人の処分を通告 7/21
国鉄 第6回財産管理等公正委員会 7/21
新幹線総局、新幹線の順法闘争で処分 7/21

国鉄は、5.20春闘のさい東海道新幹線独自の順法闘争を行なった関係労組員に対し停職5人、減給18大、戒告76人、訓告82人、計181人の処分を通告

福島臨海鉄道小名浜埠頭本線【延伸開業】東渚〜藤原間 貨物営業のみ 7/21
鉄労第8回中央委 新賃金、組織10万達成、労使協議制の確立など当面の活動方針を決定 7/22
昭和46年度第590回日本国有鉄道監査委員会 7/22

昭和45年度決算に関する説明および実地監査について

昭和46年度第591回日本国有鉄道監査委員会 7/22

昭和45年度監査報告書 (業務の運営の能率化に関する諸施策・安全の確保・損益の状況・ 財務諸表の監査) について

豪雨で列車混乱 7/22・23

集中豪雨のため鹿児島・日豊・山陰・宮田・添田・吉都・宮之城・美祢・可部・木次線など12線区、12区間が土砂くずれ、線路冠水などの被害をうけて一時不通になり、ダイヤ乱れ

鉄労中央委員会 7/22
衆院運輸委国鉄小委員会 7/23
私鉄総第35回定期大会 明春闘の長期スト方針、個別賃金要求方式など運動方針を決定 7/23
秋の臨時ダイヤ発表 7/24

国鉄は秋の臨時列車のダイヤを発表
今秋は観光地への団体予約など、旅客の伸びが予想されることから、特に観光地向けの特急・急行の増発に重点がおかれている。運転期間は10月1日から12月20日まで。臨時列車だけでも昨年の延べ2,733本の倍近くの、延べ5,379本の大増発
東海道新幹線「こだま」146本、東海道・東北・山陽本線などに特急1,565本、急行3,668本。東日本関係では、房総･東京方面から立山・黒部アルペンルートへ急行「アルプス52号」「53号」か直通運転。中央本線には、ぶどう狩り急行「かいじ52号,53号」と同「甲州ぶどう号」、上越･吾妻方面へは特急「白根1号、2号」をはじめ急行3本、東北本線では、特急「はつかり51号」など3本の特急が登場。また、急行「エコー○○」列車に、仙台〜青森間急行「エコーあおもり」を仲間入りさせ、1時間短縮で5時間で仙台〜青森を結ぶ

「ファミリーD51」を運転 7/24〜8/22

夏休みのこどもやSLファンのために、信越本線 長野〜黒姫間にD51けん引の旅客列車「ファミリー51」を運転

豪雨で鹿児島本線がマヒ 7/24

九州地方の集中蒙雨による国鉄の被客が拡がり、20線区、41ヵ所におよぴ、なかでも鹿児鳥本線は土砂くずれなどで不通になり、マヒ状態になった

参議院運輸委員長に、木村睦男氏がきまった 7/24
岡山大学医学部衛生学教室、「列車掛の労働環境はあまりにも劣悪で、労働者はいちじるしく健康を阻害されている。緩急車は人間の乗り物として不適当」と発表 7/24
常務会、武蔵野操新駁および塩浜操車場、増強計画議決 7/26
初の夜行新幹線運転 7/27

広島県下を襲った集中豪雨により不通となっていた山陽本線は26日午後5時、13時間ぶりに開通し、列車は次々と運転を再開
午後7時までに特急24本、急行31本の上下列車55本が運休したほか、上下特急、急行あわせて57本が13時間から1時間40分の遅れとなった
本社では27日午前0時10分と同40分、新大阪発東京行臨時「こだま」2本を増発、遅れた山陽本線上り列車の乗客をリレー輸送を行った
新幹線の深夜臨時特急運転は39年10月1日営業開始以来初めて
大阪駅では7、8番ホームにグリーン車3両を止めて列車ホテルとし、帰りの足を奪われた乗客を収用したほか、午前0時すぎ大阪発静岡行臨時急行を増発するなど、集中豪雨の後処理は27日未明までかかったが、山陽本線は午後にはほぼ平常ダイヤに復した

羽後交通雄勝線　同年7月20日に廃止された横荘線で使用の車輌が雄勝線に転入し、電化廃止、内燃動力化　7/26
昭和46年度第592回日本国有鉄道監査委員会 7/28

昭和45年度監査報告書 (総説) について

運輸政策審が総合交通体系まとめる 7/28

運輸政策審直会は、60(1985)年を目標にした総合交通体系として

1. 60年の愉送需要は、44年に比べ旅客2.5倍、貨物4.2倍になる
2. 7000kmの全国新幹線網を整備し、東京〜大阪間に超高速の第2新幹線を建設する
3. 全国主要都市・港湾・空港などを結ぶ高速道路7600kmを整備する
4. 国鉄在来線1万kmの複線電化を完成し、貨物の多い幹線区間は複々線電化して専用輸送・フレートライナーなどの貨物輸送を増強する
5. 100兆円の投資が必要

などの答申案をまとめた

青函連絡船、自動車航送記録更新（1日180台）7/28
運改審(運輸省改良審議会？ )総合部会、総合交通体系のあり方示す 7/28
第30回国際運輸労連定期大会 (ウィーン)、国労・動労・都市交の「スト権奪還についてのアピール」を満場一致で採択 7/28〜8/6
国労第95回中央委員会(国労会館) 7/30

春闘総括と4月期昇給、新賃金の配分、組織対策、不当処分に対するたたかいなど、当面のとりくみを決定

新快速電車に使用中の車両の冷房改造化工事全車終了 7/
鉄道技術研究所に大型振動台完成 7/

鉄道技術研究所の構内に400ガル（震度6〜7の激震、烈震）の大地震が再現できる大型振動台が完成、これを使って盛土の耐震構造の研究が本格化されることになった
特に、全国新幹線網の盛土構造に新しい耐震工法が確立されるものと今後の研究が注目されている
この大型振動台は総工費5,600万円で完成したもので,幅2メートル･長さ10メートル、深さ3.2メートルの大型のもの。これに実物の4分の1のスケ−ルの各種盛土をのせ、震度1から7の激震まで再現して盛土の破壊状況にメスを入れるシステムになっている、その特色としては、盛土の下に軟弱な地盤を作り、その強度を水圧でコントロールできるようになっており、わが国でも最も高い性能をもつ実験装置として注目されている

京浜急行本線六郷川橋梁（550.56ｍ）上り線架替え工事が完成、使用開始 7/
小田急竃鉄厚木〜本厚木間の新相模川橋りょう（420m）の上り線が完成、使用開始 7/
湘南モノレール 江の島線が全線開通 7/
松山市駅ターミナルに百貨店「いよてつそごう」開業 7/
筑豊電気鉄道、未成線の筑豊直方〜福岡間（第2工区、第3工区）について地方鉄道運輸営業廃止を申請、免許失効 7/

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東海道新幹線グリーン車用の「ビジネス・グリーン回数券」を新発売 8/1
国鉄、沖縄を周遊指定地に 8/1

国鉄は、冲縄を周遊指定地にした。これで沖縄観光が促進され、周遊運賃も割引き

青函連絡船、旅客人員下り18052人輸送　記録更新 8/1
宮原線【貨物営業廃止】全線(-26.6km) 8/1
東室蘭・富士コンテナ基地開業 8/1
岡山駅旅行センター開業 8/1
駅レンタカー「北陸」と「日本海」が開業 8/1
第1回国労文化祭典 (広島市公会堂)。祭典は「国労のうたごえ」を発展的に解消し、国鉄労働者の文化サークル14団体と国労機関が協力して企画 8/1〜8/2
関東鉄道竜ヶ崎線 路面電車以外では日本の鉄道初のワンマン運転を開始 8/1
富山地方鉄道【駅名改称】 宇奈月→宇奈月温泉 8/1
地震で33線が一時ストップ 8/2

北海道から東北・関東・中部地方の地震のため函館・根室・東北本線など計33線が一時ストップし運休、遅れ

函館本線【旅客営業廃止】美唄〜南美唄 【貨物駅に変更】南美唄 8/3
山陽本線【営業近代化実施】赤穂線で、倉敷・宇部など10駅の貨物扱廃止など 8/3
動力車労組品川支部の組合員4名、鉄労組合員に対する暴力行為の疑いで逮捕される、動労は当局と鉄労のデッチ上げだとして抗議 8/3
阪神電鉄【出札業務自動化】本線・西大阪線全駅 8/3
鉄道車両工業臨時調査会第11回総会 8/4
青函連絡船、旅客収入1船1日あたりの記録を更新（877490円-摩周丸）8/4
台風でダイヤ乱れる 8/4〜5

九州地方を中心に西日本を襲った台風19号のため、鹿児島・日豊本線など20線、81区間が土砂くずれ、浸水などの被害で一時不通になり、九州・山陽方面で旅　客列車1700本、貨物列車800本、計2500本が運休

台風19号により、国鉄各線で運休、遅延続出 8/5
奥羽本線【複線化】二ツ井〜前山間【信号場廃止】七座信号場 8/5
原爆ドーム使った「ディスカバージャパン」のポスターを被爆者らが批判 8/5
東北本線で酔っ払い運転で事故を起こした元機関士に宇都宮地方裁判所で徴役2年の判決 8/5
京阪京津線【駅廃止】上関寺 8/5
京阪京津線 ダイヤ改正実施

運転間隔変更 20分毎→15分毎（三条 〜 石山寺または浜大津準急、三条 〜 四宮普通）に変更

京津線と京阪本線との連絡強化。全列車を2両連結編成での運行とし、単行運転を廃止

急行は朝夕のみの運行

阪神電鉄に出札自動化 8/5

阪神電鉄の本線・西大阪線39駅の出札自動化が完成し、出札職員が姿を消した

青函連絡船、津軽丸　コインロッカー設置し営業を施行 8/6
奥羽本線【複線化】鶴形〜宿根間（5.2km）8/6
東武野田線【複線化】大和田〜七里間 8/6
第123回運転事故防止対策委員会 8/9
政府、第5回日韓定期閣僚会議で日韓経済協力の1つとしてソウル地下鉄建設に新たに3000万の借款供与決める 8/10〜11
国労旭川客貨車区の分会長が「マル生」に苦悩して列車にとびこみ自殺 8/10
昭和46年度第593回日本国有鉄道監査委員会 8/11

昭和45年度監査報告書 (総説・収入の確保のための諸施策) について

昭和46年度第594回日本国有鉄道監査委員会 8/12

昭和45年度監査報告書 (業務の運営の能率化に関する諸施策・安全の確保・損益の状況・ 財務諸表の監査・附属資料) について

鹿児島本線熊本発上り特急「みずほ」の寝台券45人分が二重発売され、一般客45人を振替え輸送 8/14
岡山局、山陽本線・赤穂線営業体制近代化を実施 8/15

山陽本線・赤穂線で貨物取扱い駅の集約など営業体制の近代化を実施

京阪本線 白紙ダイヤ改正 8/15

1. 昼間の運転間隔を20分から15分に変更
2. 【新駅開業】新門真（待避線あり）
3. 樟葉駅付近（待避線新設）
4. 昼間の特急の運転間隔を20分から15分に短縮。 

石山坂本線 全列車を2両編成で運行するようになり、単行運転を廃止 8/15
【駅廃止】上関寺

新鶴見機関区暴行事件で処分発表 8/16

5.20ストのあと、新鶴見機関区でストに反対、労組を脱退した職員に暴行した事件に対し免職10人、停職16人、減給6人、計32人の処分を通告

奥羽線秋田〜青森間電化総合監査 8/16
国鉄、新鶴見機関区の動労と国労からの脱退と鉄労分会結成にからむ両派のけが人を出した紛争に関して、動労・国労組合員11人免職、16人停職6人減給処分を通告 8/16
標茶町営軌道【廃止】本線開運町 〜 上御卒別間 8/17
青函連絡船、旅客取扱収入記録更新 （1日 2,825,000円）8/18
自民党交通部会・国鉄基本問題調査会正副会長合同会議 8/19
昭和46年度第595回日本国有鉄道監査委員会 8/20

1. 昭和45年度 国鉄財政再建計画実施状況報告書について
2. 昭和45年度監査報告書について (議決)

地震で33線が一時ストップ 8/20

北海道から東北・関東・中部地方の地震のため函館・根室・東北本線など計33線が一時ストップし運休

唐津線〈山本〜岸獄間）営業廃止 8/20

唐津線【支線廃止】山本〜岸嶽(-4.1km)　【駅廃止】牟田部、岸嶽

高松琴平電気鉄道志度線【駅名改称】松島四丁目→松島二丁目 8/20
東宝映画「父ちゃんのポーが聞える」試写会 8/20

動労全国大会（於京都府勤労会館）8/21〜8/24

動力車労組第25回定期大会 マル生運動粉砕を基軸に組織強化をはかるとの運動方針を決定

国鉄監査委、昭和45年度監査報告書を、総裁、国鉄財政再建計画の実施状況報告書を各々提出 運輸大臣に提出 8/23

国鉄監査委員会の金子佐一郎委員長は、丹羽運輸相に昭和45年度の国鉄監査報告書を提出、同時に磯崎総裁は、44年度から始まった国鉄財政再建計画の実施状況を説明した
監査報告は再建計画実施状況の意見書もかねているが、これによると

1. 職員の意欲のたかまりもあって再建体制は着実に前進している
2. だが財政悪化のテンポは早まっており、国鉄の企業努力だけではどうにもならなくなっているなどを指摘し、抜本的な再建には国の財政援助と国民の協力が必要であり、国鉄再建のカギは、国や地方公共団体の手にあるとしている

同報告書によると、財政再建2年目にあたる45年度の国鉄は、旅客・貨物とも輸送量は4％程度しか伸びず、国内総輸送量（対前年112％の伸び）に対して占める国鉄のシェアは引き続き低下、旅客は32％、貨物は18％になった。営業収入は前年度より1,017億円増加したが、営業経費も人件費の大幅増加などにより1,243億円ふえた結果、営業外損益を加えて、前年度を上回る1,517億円の純損失を計上し、繰越欠損金は5,654億円の巨額に達した
このように、国鉄の経営は民間会社でいえば破産状態に陥ったが、監査委員会が前年度の監査報告書の中で指摘した経営管理体制の改善、職員の意欲の高揚など国鉄自身の企業努力は着実に前進したと評価している。そして、財政再建のため国鉄の企業努力のみに期待することはもはや限界に来たとして、今回の監査報告書では、総合交通政策を基礎に、国鉄財政の抜本的再建計画をたてるとともに、国の強力な財政援助を行なうべきだとしている
国鉄は、赤字の大半はローカル線から出ているとして、国や地方公共団体などの補償を求めている

国労第32回定期全国大会（函館市民会館）8/24〜8/28

「マル生」反撃の方針を決定。委員長・中川新一(釧路・再)、副委員長・藤井忠雄(岡山・再)、村上義光(門司・新)、書記長・酒井一三 (名古屋・再) 以下新役員を選出。マル生運動粉砕で年末にはストも配置するとの運動方針 中川委員長が決意表明で「座して死を待つより、立ってマル生に反撃を」と訴える

第一次車両条件試験 8/24〜8/25
奥羽本線電化完成 8/25

秋田〜青森間の電化完成、滝内信号所 〜 青森操車場間が交流電化
主要優等列車はED75による電気機関車運転を開始

運輸省の47年度要求予算案きまる 8/26

運輸省は、47年度要求予算案として一般会計3091億2519万5000円をまとめ、航空安全対策の推進、国鉄財政の再建、陸上交通施設の充実などの重点施策をきめた

成田線に曝娶装置 8/26

成田線湖北駅近くの線路に、消火器を使った手製の爆発装置が仕掛けられたが、装置が幼稚だったため爆発しなかった

私鉄6社が運賃値上げ 8/26

上毛電鉄が増収率32.4％、小湊鉄道30.6％、伊豆箱根鉄道36.9％、静岡鉄道34.1％、遠州鉄道35％、伊予鉄道28.4％の運賃値上げ実施

吾妻線 長野原〜太子間、合理化促進特別交付金適用（第1号）8/27

5月1日に廃止された吾妻線長野原〜太子間に、初の「国鉄合理化推進特別交付金制」が適用され、地元の六合村に交付金が支給された

篠山線の雁止決定 8/27

国鉄は、篠山線（篠山口〜福住間17.6km）を47年2月までに廃止することをきめ、地元側と同意書を交換

豊橋鉄道東田本線 東田本線でワンマン運転を開始 8/28
只見線【延伸開業】只見〜大白川(20.8km)旅客営業のみ （公団建設）8/29

1. 【新駅開業】田子倉
2. 【路線統合】会津若松〜只見間　会津線→只見線
3. 只見線会津若松〜小出間(135.2km)全通（会津線の一部と只見線を統合）
4. 会津線 会津若松〜只見を只見線に分離

会津・只見線で営業近代化 8/29

会津線 会津若松〜会津滝ノ原間、只見線会津若松〜只見間で、貨物の集約、停留所化などの営莱体制近代化実施

只見線【延伸開業】8/29

福島・新潟県を結ぶ只見線の只見〜大白川（28.8km）の建設工事が、36年ぶりに完成、会津線（会津若松〜只見）とドッキングし、只見線（会津若松〜小出間135.2km）として全線開通

台風23号による被害広がる。九州，四国，近畿，東海道各地でダイヤ混乱 8/29〜9/1
狩勝実験線のテストはじまる 8/30〜9/22

狩勝実験線で「車両の走行安定性実験」の本テストをはじめた

47･3ダイヤ改正の概要発表 8/30
青函連絡船、連絡船乗務員の停泊中の労働時間短縮（46.10.1施行）1日8時間、過48時間が、1日7時間40分、週46時間となる 8/30
京成電鉄、東京陸運局に新橋〜新東京国際空港間の高速バス運行を申請 8/30
国鉄、山陽新幹線新大阪〜岡山間開業に伴う輸送改善の概要を発表、ひかり3種類の運転方式を採用 8/30
奥羽本線 津軽湯の沢〜長峰間【複線化】9.7km又別線線増により勾配改良も同時に実施 8/31
山陽・東海道新幹線のレール締結 8/31

山陽新幹線（新大阪〜岡山間）と東海道新幹線のレールが31日朝、新大阪駅から1.3�qの大阪市東淀川区木川西之町6丁目地先、山陽新幹線西宮原高架橋上でガッチリと結ばれた
42年3月着工以来4年5ヵ月ぶりで、東海道新幹線515�q、山陽新幹線165km、あわせて680kmの大動脈が1本のレールでつながった
締結式は午前9時30分から、新大阪駅から1.3km地点、阪急宝塚線と交差する手前の高さ14mの高架橋上の上り線で行なわれた
関係者約100名が見守る中を、まず、コンクリート枕木と組合せた25mレールを最後まで残された区間にはめ込み、磯崎総裁、長浜常務、一条常務、阪田東海道新幹線総局長らが金色のボルト12本を次々に締結
同区間をディーゼル機関車が試走し、式を終った
なお、電気と駅舎関係の工事が残っているが、11月の練習運転、来年3月の営業開始の予定に変更無し

1969 (昭和44)5.30の機関助士廃止反対の動労ストに対して、東京地裁、2組合員の免職処分は無効との判決 8/31
国鉄 夏のレジャー輸送終る 8/

お盆の帰省等で国鉄を利用した人は、全国で約4,000万人、1人あたり1,500円、計600億円の汽車賃を使った計算
国鉄では、7月の第3土曜日だった17日からお盆列車輸送の終った8月17日までの1ヵ月間の夏の旅客営業成績を集計
それによると、乗客数、国鉄収入とも、万国博のあった昨年にはわずかに及ばなかったものの、一昨年のシーズンと比べて10％を越える伸びた
今年の夏期輸送の特長は、7月中旬から大きなヤマのない高原状の輸送となったこと。特に、7月下旬からは北海道、東北、上信越、山陰、北陸など各方面にわたって家族連れの旅行客がめだったのは、各企業とも、まとめて夏休みをとらせる傾向が強まったあらわれとみられる
他、海水浴は、東京からだと房総、逗子、常磐といずれも、前年に比べ大幅にふえた。とりわけ、常磐海岸へは対前年比125％と大きく増加
関西では、但馬海岸、南紀海岸に人気が集まり、海の汚染の影響で、海水浴客の足はしだいに長くなる傾向
東名ハイウェイパスは、依然として好調で、とくに東京〜名古屋・京阪神間の夜行「ドリーム号」、は、毎日5往復のダイヤに対して、乗客の需要に応じてけ続行便を出したところ、夏の1ヵ月間、毎日20往復あまりとなった

山陽新幹線。来年3月15日に開業、新ダイヤの概要を発表 8/

国鉄は現在建設工事中の山陽新幹線祈大阪〜岡山間（165km）の来年4月営業開始予定をくり上げて、3月15日と決め、それにともなう全国的な旅客・貨物の新ダイヤの概要を発表した
新幹線は、図のごとく、東京一岡山間には｀ひかり、を直通運転"こだま"、は従来どおり東京〜新大阪間折返し運転が原則であるが、区間列車として静岡〜岡山間1往復、名古屋〜岡山間1往復、新大阪〜岡山間2往復の計4往復である

　Aひかり　　　　　　　8往復
　Bひかり　　　　　　　14往復
　Wひかり　　　　　　　4往復
  

所要時間は、東京〜岡山間、Aひかり4時間20分、Bひかり4時間30分、Wひかり4時間10分となっている。これにより、新大阪〜岡山間は特急で2時間4分かかっていたのが、最高58分となり、1時間以上短縮されることとなる。東京〜岡山間も4時間10分と、1日行動圏にはいる
改正の重点は旅客は、東京〜岡山間の新幹線を軸に、四国〜山陰方面への特急列車網を充実させ、札幌、東海道・山陽、北九州地区には快速電車を増強する
貨物は、フレートライナーをはじめとする拠点間高速列車の増発など客貨とも大幅なスピードアップが目立っており、全国に著しい輸送改善が実施される

奥羽本線【複線開業】8/31

奥羽本線 津軽湯の沢〜碇ヶ関間（4.9km）と碇ヶ関〜長峰間（4.8km）

東京地裁、1昨年の動労機関助士廃止反対ストに対する組合員2名の免職処分を無効と判決 8/31
名鉄 知多新線 第2工区（別曽池 〜 上野間間2.9km）着工。総工費7億円 8/

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国鉄フレートシステム近代化調在会合同部会 9/1
青函連絡船、連絡船乗務員の停泊中の労働時間短縮（1日8時間（週48時間）から、1日7時間40分（週46時間）となる 9/1
東海道新幹線、施設関係の組織を改正 9/1
台風による国鉄の運休4500本 9/1

国鉄がまとめた台風23号による被害は、北海道を除いて全国で36線、117区間にのぽり、特急・急行列車526本、ローカル列車1781本、貨物列車2289本、計4597本が運休し、被害総額約29億円、34年の伊勢湾台風につぐ大きな被害になった

名古屋鉄道と住友商事が共同出資した「名鉄住商車両工業」が発足（2005年3月31日会社解散） 9/1
北陸鉄道金石線【全線廃止】 9/1
福井鉄道南越線【廃止】粟田部〜戸ノ口間 9/1
富山地方鉄道【廃止】米島口〜伏木港間2.9km 9/1
広島電鉄宮島線【駅名改称】 楽々園遊園地→楽々園 9/1
青函連絡船、盛岡鉄道管理局、東急観光共催の「陸中海岸と北海道の旅」旅行のため、摩周丸を釜石に回航 9/2
青函局へ「連絡船を爆破する」との怪電話があり、警戒体制 9/2
鉄道車両工業臨時調査会-「1970年代における鉄道車両工業について」答申 9/3
第二次、車両個体差試験、バラツキ試験 9/3、6〜23
神戸地裁、国労鷹取工場支部が提起した組合集会妨害禁止請求に仮処分決定 9/3
豪雨で国鉄に被害 9/5〜7

豪雨による線路浸水などのため中央・山陰・高山・吾妻・水郡・三江北・宮津線など13線区、35区間が被害をうけてｰ一時不通になり、特急・急行71本、旅客列車202本、貨物列車66本、計339本が運休

第20回全国登山大会 9/5
近鉄 田原本線 自動列車停止装置 (ATS) 使用開始 9/6
生産性運動推進会議初会合 9/7
国鉄 理事会、篠山線の廃止決定 9/7
東海道の新幹線輸送人員通算4億人突破 9/7
国鉄、篠山線の廃止申請 9/7

篠山口〜福住間17.6kmの廃止問題で、地元と合意に達したので昭和47年3月1日実施に移したいと運輸省に申請
元々軍事目的で開通させたこともあり、町の中心部を通らないなど、利便性も悪かったため、当初は、京都府の亀岡まで直通する予定であった

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン始まる。 「国労、当局者のひ免要求、マル生運動」（『朝日』より）9/7
秋田県五城目町の杉沢林道（11km）（森林鉄道）廃止式を行い、30年の歴史に幕 9/7
中央本線【複線化】新府信号場〜 穴山間【複線化】（2.6km）、これに伴い穴山駅のスイッチバックが解消 9/8
8/31の動労組合員免職処分は無効の判決で国鉄控訴 9/8
山陽新幹線に高速軌道試験車入線 9/9

山陽新幹線新大阪〜岡山間を、高速軌道検測車がはじめて完走し、レールの狂いなどを測定

国鉄 青年職員意見発表会 9/9
国鉄 新幹線総局大阪運転所岡山支所発足 9/10
名鉄蒲郡線 蒲郡駅高架化工事のため同駅が仮駅に移転 9/10

蒲郡（仮）〜蒲郡間を休止しバス代行運転開始

京阪電気鉄道 京阪本線 墨染変電所新設 9/10
仙台臨海鉄道 子会社仙台臨海通運を設立 9/10
弘南鉄道弘南線 南弘前（現在の弘前東高前）〜平賀単線間自動閉塞化 9/11
山陽新幹線開業までのスケジュール決定 9/13

常務会で設備監査、開業監査、練習運転等閲業までのスケジュールとともに責任体制を確立した
練習運転に先立ち、設備のできばえ、整備状態、各種基準との照合等について設備監査を行なう期間は、9月8日から11月9日まで。ただし、コムトラックについては47年2月からとする
練習運転は、乗務員の養成、軌道、電気設備等の整備状態に応じた列車速度の向上試験、コムトラックの試験等を含め、営業開始に至るまでの総合的な開業監査を行ない、期間は11月15日から47年3月上旬まで
設備監査の主任監査員は新幹線総局長があたり、試験運転は、大阪新幹線工事局長を試験運転本部長とする
開業監査は技師長を監査団長に、主任監査員に新幹線建設局長が、監査員には旅客、運転、建設、施設、電気、工作の各局長および副技師長があたる

札幌地裁が国労切りくずし禁止の仮処分 9/14

札幌地方裁判所は、国労札幌地方本部から提出されていた国鉄当局の労組切りくずし禁止の仮処分申請に対し、不当労働行為として国鉄に禁止するよう指示

国労、全国委員長会議で「マル生」攻撃緊急対策を協議 9/14

国労全国委員長会議、マル生運動粉砕の闘争体制確立について、全逓との共闘確立、不当労働行為の摘発強化などの方針を確認 9/14

成田空港へ高速バス運行許可申請 9/14

国鉄は、運輸大臣に東京駅と新東京国際空港（成田空港）を結ぷ高速バス運行の許可申請を行なった。昭和47年6月に使用開始が予定されてい成田空港と東京都心間を、70分で結ぷ高速バス運行の許可申請を行な予定
建設中の新東京国際空港は、同空港公団の発表によると、出入人員は航空旅客をはじめ送迎者、見学者あわせて1日当り約7万3000人に及ぶと推定される
空港が十分機能を発揮するには、空港と都市を結ぷ交通機関の整備が必要となってくるため、成田新幹線の建設が計画されているが、工期4こなお数年を要し、新空港の開業には到底間に合わないことから、現段階における国鉄の輸送対策として、国土開発幹線自動車道の一環として、新空港の開業までに供用開始の予定されている東関東,自動車道を使用して、東京駅と新空港の間に高速パスを運行することが適切であると判断したもの
申請内容は、運行経路は東京駅（八重州南口）から首都高速道路、京葉道路、東関東自動車道、新東京国際空港線を経て空港旅客ターミナルビル前に至る。この問約70kmを70分の所要時分で、運行回数は35往復、20〜30分間隔で運転する予定

札幌地裁、国労札幌地本の訴えを認め、国鉄当局に国労組合員への脱退工作「国鉄当局は、その職員をして国労組合員が組合を脱退するよう指示、説得してはならない」とする仮処分を決定9/14
SL急行ニセコ消える 9/15

同列車は、DD51牽引になりC62形蒸気機関車のうち3両が廃車されることになり、最終日のニセコ1・3号は、3重連で小樽〜長万部間を運転

山陽新幹線、新大阪〜岡山間の現業機関設置 9/16
奥羽線【複線開業】羽前中山〜上ノ山間(6.7km) 9/17
山陽新幹線岡山駅のCTC装置が完成し、最終テストが行なわれた 9/17〜18。 マル生粉砕・反「合理化」を中心目標として国労・動労の共闘委員会発足 9/17
札幌市・大分交通の部分廃止に許可答申 9/17

運輸審議会は、2社が申請した鉄軌道の部分廃止について許可するよう答申
奥羽本線【複線化】羽前中山〜上ノ山間、鶴形〜富根間 9/17
札幌市軌道線・・・札幌〜長生園前間(2.8km）薄野〜豊平8丁目間（2.1km）道庁前〜苗穂駅前間（2.1km）計7.0km
大分交通耶麻溪線　野地〜守実温泉間（25.7km）沿線の過疎化と道路整備が原因

列車別経済計算研究会中間答申 9/18
社会党第1次国鉄〈マル生〉調査団組織 9/18
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン始まる。ごほうび千円、五・二〇スト不参加者に、国鉄労使また”紛争”のタネ？「報いるのは当然」当局。（毎日）9/18
「マル生」の不当労働行為、総評が大調査団、国会議員ら100人を派遣、国鉄当局”告発”へ。（朝日）9/19
国鉄 第56回国鉄諮問委員会 9/20
奥羽本線【複線化】鶴形〜富根間 9/20
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。今日の問題、千円の報賞金。（朝日）9/20
総評、国労・動労・社会党・学者・弁護士をふくむ弾圧対策委員会を設置。国鉄におけるマル生運動につき調査団の派遣等を決定 9/20
社会党第2次国鉄〈マル生〉調査団 9/21
函館本線【複線化】桂川〜石谷間（3.9km） 9/21
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。マル生粉砕、突破口探る国労・動労、”不当行為”74件やり玉、特捜班作り、反撃の構え。（朝日）9/21
総評国鉄マル生第1次調査 (大阪・南近畿地本)。第2次10月5〜7日 (北海道)、第3次10月26〜28日(東京)。総評のほか社会、共産、公明三党も参加 9/21〜9/22
国鉄がリニアモーター実験線開設 9/22

国鉄は22日、東京〜大阪間を1時間で結ぶリニアモーター式毬高速鉄道の開発を進めるため、47年度予算に35億円を要求、実験線を設けることをきめた

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。　マル生運動の現地調査始まる。総評、大阪・天王寺で。（朝日）9/22
狩勝実験線のテスト終わる 9/23

国鉄が狩勝実験線でつづけている46年度のテストが終了、5年間にわたる脱線実験を全部終わった

< 青函トンネルの工事計画きまる 　鉄道建設公団は23日、青函トンネルの工事計画として、総工費2014億円、46年度中に本格工事に着工し54年春に完成などを最終決定し、運輸大臣に工參認可を申請 font color="seagreen">「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。悪質な組織破壊、国鉄当局の差別、不当労働行為明らか、近畿地方マル生調査団語る。（朝日）9/23
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。”アタマ”にきたマル生運動、「作業員はヘルメットかぶれ」「規律のしめつけがねらいサ」。昇給・昇格ストップも出る、いがみ合う国鉄の労使。（朝日）9/23
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。　九月二十四日　”マル生”で共闘態勢、国労・動労、全通の三単産。年末闘争に波乱予想。（朝日）9/23
北本線などでSLの3重連 9/24〜26

東北本線開通80周年を記念して、24、25の両日花輪線岩手松尾〜荒屋新町間、26日東北本線盛岡〜八戸間、盛岡〜青森間で蒸気吸同車の31速運転

奥羽本線【複線化】撫牛子〜川部間 9/25
東海道本線【新駅開業】相模貨物 平塚〜大磯間 9/25
国鉄鹿児島局のマル生大会、国労・動労の抗議行動で流会 9/25
台風で国鉄に被害 9/26

台風29号による線路の冠水、土砂くずれなどのため、東海道新幹線に遅れが出たほか関西・紀笏・相模・名松・横浜・鶴見・水戸・足尾・中央西線が一時不通になり、14線区38区間が被害をうけ特急・急行24本、普通列車187本、貨物列車47本、計258本が運休

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。マル生、乱闘騒ぎ、鹿児島の大会。参加者と労組側千八百人もみ合い。（朝日）9/26
津軽海峡線青函トンネル工事認可 9/27

丹羽運輸相は27日、鉄道建設公団から申請された青函トンネルエ事を実施計画どおり認可

自民党総務会、国鉄貨物の公共負担是正決定 9/28
運輸審議会、篠山線廃止に許可答申 9/28

運輸審議会は篠山線篠山口〜福住間（17.6キロ）の営業廃止について許可を答申、国鉄は47年3月1日実施の予定

中央本線【複線化】 穴山〜 日野春間（5.4キロ） 9/28
高山本線でCARCを実用化 9/28

高山本線美濃太田〜飛騨金山間（39.4km）でCARC（列車集中制御用自動進路制御装置）使用開始

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。「国労脱退ハンを押せ」国鉄、”マル生”で新手、駅長ら事前に作成、ごちそうしてダメ押す、国労発表。（朝日）9/29
日本生産性本部、緊急理事懇談会で国鉄の生産性運動について「生産性運動の名のもとに、労働強化や不当労働行為が行なわれていることはきわめて遺憾」と批判 9/30
総評と国労・動労、労働大臣に対し、国鉄当局のマル生運動にともなう不当労働行為の善処方を要望 9/30
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。　「マル生で自殺続出」国労発表、当局「組合の突上げが悪い」（朝日）9/30
新型寝台お目見え 9/30

新しい寝台14系寝台車が新製された。この車両の特長は70cmに拡大された寝台幅、とりあえず東京〜宇野間の急行「瀬戸」に連結された

花輪線【無煙化】(8620) 9/30
仙石線【貨物営業廃止】仙台 〜 多賀城間 多賀城 貨物取扱廃止 9/30
日南線【駅廃止】田吉 9/30
国鉄本社、大野光基能力開発課長を更迭 9/30
玉野市議会で、玉野市電の廃止案が決議され、同年度末での廃止が決定する 9/30
コンゴ民主共和国のオトラコ鉄道など4大鉄道の幹部が国鉄を訪問 9/30
鉄道友の会が選ぶ46年のローレル賞に名古屋鉄道のモ600形通勤電車がきまり、1O月30日授賞された。プルーリボン賞の該当車はなかった 9/
昭和45年度における地方交通線の線区別経営成績をまとまる 9/

国鉄本社は、新たに採用された区分経理制度により、地方交通線としてあげられている193線区11,230キロの経営成績を計算した、これによると、営業係数の最も良いのが福知山線の130で最も悪いのが宇品線の4,049となっている
この区分経理制度は国鉄諮問委員会の勧告に基づき、会計制度調査会の答申によって、国鉄全線区を幹線系と地方交通線に二分し、この両分野の経営成績を一般に認められた公正妥当な財務会計の基準によって正確に把握し、これからの経営に役立てようというもので、今回は、44、45の両年度について試算したもので。45年度に経営悪化の著しい線区として、世知原線、臼ノ浦線、添田線、白糠線などがあげられるが、これらは炭鉱閉鎖による石炭輸送の廃止が原因となっている。また、過疎現象により旅客輸送量がガタ落ちしている線区として、深名線、宮原線、篠山線等をあげることができる。さらに、角館線、岡多線のように新線開業後もきびしい経営を続けている線区も見受けられる
一方、新線の延長で経営が改善されている中村線（44年度営業係数287、45年度同232）の例もある反面、可部線のように三段峡まで路線を延長しても悪化している（447〜560）線区もある

鉄道建設公団 宮守線 普甲トンネル貫通 9/
北恵那鉄道線 列車の運行を朝夕のみとし、昼間はバス代行 9/

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昭和46年度第596回日本国有鉄道監査委員会 10/1

委員長の選任について

ダイヤ改正 10/1

概要
今回の改正は47・3大改正を控えることや、地方線区の営業近代化が進展したことなどから小現模となり、列車キロは9月末日に較べ2425.5km減少

1. 奥羽線秋田〜青森間電化により到達時分の短縮，けん引定数を向上
、
2. 無煙化　小浜線、宮津線、境線、木次線、花輪線
3. 東北・新潟フレートライナー運転
   新たに隅田川〜青森・八戸・秋田、隅田川〜新潟間に私有コンテナを中心とする列車を設定した
4. 国鉄の機構改正
   秋田局は管内の営業体制近代化に伴い、五能線管理所廃止、弘前機関区→弘前運転区、大館客貨車区→大館貨車区、米沢客貨車支区→山形客車区米沢（派）、東能代機関区→東能代機関支区などの機構改正
5. 新駅開業
   国鉄岡多線北岡崎貨物駅（岡崎起点5.3km）
6. 仙台臨海鉄道開業
   全国11番目の臨海鉄道方式による同社は、陸前山王〜仙台北港間（5.4キロ）を開業。また、秋田臨海鉄道は同社延長線秋田港〜秋田北港間（2.5km）を開業、全線7.9kmで営業開始

青函連絡船、赤帽手回り品運搬料金改訂（船車通し200円、列車〜船相互100円）10/1
青函連絡船、ライオン油脂のスポンサーで，旅客用マクラを「グリーン船室」に備付け 10/1
五能線管理所を廃止 10/1
八戸線 八戸貨物駅開業 10/1
山手線池袋駅旅行センター開業 10/1
東海道本線【駅廃止】（臨）袖師 10/1
岡多線【信号場→駅】北岡崎信号場→北岡崎 10/1
阿佐線 甲浦〜野根間工事着手 10/1
松浦線 旅客列車を全て気動車化、混合列車廃止 10/1
日南線【駅廃止】田吉（2代）10/1
臨時循環急行｢アルペン号」運転 10/1〜11/23

大阪→富山→直江津→長野→松本→名古屋→大阪片道約20時間の道のりであった。

ミニ周遊券9種類を追加、新発売 10/1
新幹線開業7周年 10/1
新幹線、新検査体系に以降 10/1
6線区が無煙化 10/1

奥羽本線秋田〜青森間をはじめ小浜・宮津・境・木次・花輪線が無煙化、蒸気機関車が姿を消した

国鉄、14線で営業近代化 10/1

宇部・小野田・美禰・木次・伯備・草津・和歌山・紀勢・羽越・奥羽・胆振・神岡線・北陸本線粟津〜富山間・高山本線西富山〜猪谷間で営業体制近代化を実施

新賃金配分交渉妥結 10/1

春闘のさい、公共企業体等労働委員会から仲裁提示された賃金の配分について、国鉄と労組との交渉が妥結

国鉄がマル生運動て指示 10/1

国鉄は、マル生運動（生産性運動）は、「不当労働行為とみられるような行動を慎しむ」よう全国に異例の指示

東京食品ターミナル開業 10/1

北海道農産品の流通合理化をはかるため昨年11月から総工費約8億円をかけて建設が進められていた東京食品ターミナル（本社東京・千代田区丸の内1の6の1）は、10月1日より営業開始することとなった
同ターミナルは、東京北区の田端駅構内約11,000�uに穀物、生鮮食料品などを産地北海道と消費地東京を直通一貫輸送により結ぶため設けられたもので、鉄筋コンクリート6階建。1階から5階までがバレイショ、タマネギ、雑穀などをいれる普通倉庫、6階からバター、チーズなどを保管する冷蔵倉庫となっており、保管能力は約1万トン
産地と消費地を結ぶ輸送計画ではホクレンなどの出荷団体が北海道で集荷した豆類、砂糖、青果類、冷凍食品、乳製品などを、国鉄が毎日運転する北海道〜東京間の直通列車「みのり1号」「同2号」で同ターミナルに輸送する。輸送最は、開業当初合計15トン積貨車45車の予定で、所要時間は滝川から同ターミナルまで約54時間、これまでに比べて40時間近いスピードアップとなる

札幌市軌道線（部分）廃止 10/1

高速軌道南北線の開通を12月15目に控え、併行軌道線札幌駅前〜長生園前（2.8km）、すすき野〜豊平8丁目（2.1km）、道庁前〜苗穂駅前（2.1km）計7.0kmを廃止
札幌市電北5条線 全線廃止
西20丁目線 全線廃止

秋田臨海鉄道【開業】北線 中島埠頭〜秋田北港間 (2.5km) 10/1
仙台臨海鉄道【開業】臨海本線(5.4km) 陸前山王〜仙台北港間 10/1
福島交通 福交整備（株）を設立 10/1
京成千葉線 【駅名改称】黒砂→みどり台 10/1
京浜急行の情報処理システム(RAMRAS-S)が稼働 10/1
同和鉱業小坂鉄道事業所【駅名改称】雪沢鉱泉→雪沢温泉 10/1
関東鉄道鉾田線【信号所開業】玉里信号所（現・玉里駅） 10/1
日立電鉄 ワンマン運転を開始 。路面電車を除く日本の電化路線では初 10/1
大分交通耶馬渓線　野路〜守実温泉間(25.7km)廃止　10/1
国鉄、国鉄貨物の公共割引率をきょうから半分に、来年10月からは全廃決める 10/2
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。 労相が乗出す用意。国鉄の不当労働行為、総評代表らに言明。（朝日）10/1
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。 国鉄労使の反省求める――生産性本部。（毎日））10/1
横浜線 103系電車の投入開始 10/2
国鉄、2線を廃止 10/2

世知原線（肥前吉井〜世知原間6.7km）と臼ノ浦線（佐々〜日ノ浦間3.8km）を12月26日までに、また内子線の貨物営業も廃止することをきめた

国鉄米子局のマル生大会、大会宣言だけで解散 10/2
国労組合員 渋谷駅駅務掛吉井さん (24歳)、マル生攻撃の中で自殺 10/2
全交運戦術委「国労・動労のマル生反対闘争に最大の支援をする」旨の秋闘方針決定 10/2
東急田園都市線の延長工事を申請 10/2

東京急行田園都市線は沿線の都市開発が進み、つくし野〜中央林間間（5.1km）を延長する計画だが、つくし野〜〜南つくし野間（単線1.2km）の仮工事施行認可を申請、47年4月開業を予定している

伯備雄でD51の3重連 10/3 10

国鉄は、3日と10日の2日間、伯備線米子〜新見悶にD51の3重連のSL列車を運転

本四連絡橿の角折れ試験 10/4〜20

つり橋鉄道橋になる本四連絡橋の角折れ試験が、4日から国鉄狩勝実験線ではじまり、つり橋の特殊条件などを20日まで測定

国労・動労・全逓と総評、マル生粉砕闘争の共闘委を設置 10/4
国鉄自動車名神高速線 満7周年 10/5
中央線【複線化】中津川〜落合川間（3.8km）10/5
桜島線が5日、異常潮位のため桜島可動橋が冠水し、一時不通 10/5
貨物の公共政策割引の廃止 10/5

貨物の暫定割引および特別措置は、5日から割引率を単減し、47年9月30日限りで全廃することになった

公労委、国鉄のマル生運動による不当労働行為を認定 10/5→10/8、国鉄当局に救済命令
国鉄天王寺局のマル生大会、国労・動労の抗議行動で流会 10/5
札幌市高速軌道東西線の認可を申請 10/5

札幌市は建設中の市北線と大通3丁目で直角に交わる東西線琴似本通〜環状通間（10.4km）の工事施行認可を申請した。同線のうち琴似本通〜東札幌間（8.7km）は地下式となり9駅、残り1。7kmは高架式で2駅、12月中に着工して50年度には開通する予定。総工費480億円

複線化中央本線中津川〜落合川間（3.8km）別線複線 10/5
国鉄3線区の廃止を申請 10/5以降

1. 世知原線（肥前吉井〜世知原間6.7km）臼ノ浦線（佐々〜臼ノ浦間3.8km）運輪営業廃止
   両線とも過疎化が著しく、沿線に見るべき産業もない典型的な赤字ローカル線であるのが廃止の理由
2. 内子線（五郎〜内子間10.3km）
   の貨物営業廃止同線の貨物扱いは内子駅だけだが、トラック輸送への転移により貨物営業を廃止する
   実施は3線とも12月26日

マル生運動、不当労働行為と認定 10/5

公共企業体等労働委員会は、国労から提出されたマル生運動にからむ5件の不当労働行為救済申立てに対し、労組側の主張を認めて、不当労働行為と認定

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン マル生大会緊迫、大阪（朝日） 10/5
国鉄が防火対策きめる 10/6

列車の防火対策として下記の方針を決定

1. 洗面所・便所内に火災探知器をつける
2. 紙くずかごを金属性にする

等を決定

札幌市、市高速軌道東西線(琴似本通〜環状通間10.4km) 建設を運輸省に申請 10/5
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン マル生運動、ドロ沼の国鉄労使。（毎日）10/6
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン マル生運動、不当労働行為と認定、国鉄に陳謝命令へ、公労委国労申立ての五件（六件のうち）。（朝日）10/7
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン 私は証言する――「昇職試験合格エサに国労脱退説得された」（毎日）10/7
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン 国労切りくずしの秘密文書。総評調査団国鉄道総局を追及。（朝日）10/7
公労委、国労から出されていた静岡鉄道管理局管内の不当労働行為に関する7件の救済申立てのうち6件について不当労働行為に該当すると認定、国鉄は国労に陳謝せよとの救済命令書を手交、マル生問題の事態収拾への動き本格化 10/8
労相がマル生運動の仲介へ 10/8・9

原労相は、国鉄のマル性運動をめぐる労使の紛争を仲介するため8日磯崎　国鉄総裁、9日には同労、動労代表から事情をきいた

公労委が、国労申し立てのマル生運動（生産性教育）による静岡鉄道管理局の不当労働行為を認定する。マル生は延期 10/8
公労委、国労のマル生運動に関する救済申立て五件につき救済命令。 労働大臣、磯崎国鉄総裁から国鉄のマル生運動について事情聴取 10/8
国鉄南局、マル生大会を事前に中止 10/8
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン 国労が損害賠償訴訟などきめる。吉井さんの自殺。（朝日）10/8
公労委、不当労働行為で命令 10/8
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン 肩落とす当局側「取消し訴訟も検討」マル生運動の公労委通告（朝日）10/8
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。　マル生問題原点に返り反省。国鉄総裁、労相と会談。軌道修正はせぬ、磯崎総裁強気の会見。国鉄「マル生紛争」の行方、ほど遠い収拾の道、労組、組織をかけて抵抗（朝日）10/8
山陰線 多客期に臨時列車 10/9

特急「ゆあみ」が特急気動車で土日を中心に運転開始はまかぜを運転するためのテストケースとおもわれる

原田国鉄常務理事 (職員局長)、国労 ・動労の幹部と会談、「生産性教育の教材を点検するため生産性教育を中断する」と言明 10/9
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。追いつめられた労働者――国労と全逓・2人の自殺。マル生万歳と遺書、古川さん（朝日、夕）10/9
「不当労働行為はうまくやれ」と訓示した水戸鉄道管理局能力開発課長の録音テープを国労本部が新聞記者らに公開 10/9
国鉄、翌年3月開業の山陽新幹線の架線･信号等を総合的にテストする試走を新大阪〜相生間で実施 10/10

4両編成の電気試験車は、午前8時45分、新大阪駅1番ホーム西端に鳥飼基地から到着、簡単な点検をすませ、一條常務らが紅白のテープを切り出発式を行なった
午前8時55分、大阪電気工事局の職員ら65人が見守る中を黄色とブルーのツートンカラーの電気試験車が、東海道新幹線から山腸新幹線へ向けて出発
同試験車は平均時速65キロで六甲トンネルを抜け、新神戸駅、西明石、姫路駅をへて午後5時相生駅へ到着。この日はここで1泊、岡山へは11日朝着くという2日がかりの運転であった

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。不当労働行為はうまく……マル生で幹部訓示、水戸鉄道管理局国労が録音テープ。（朝日）10/10
総武流山電鉄 小金城趾駅ビル完成 10/10
「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。マル生”国鉄が折れる、「公労委命令に従い陳謝」（朝日）10/10
国鉄 公労委命令受諾 10/11
磯崎国鉄総裁、不当労働行為についての公労委の救済命令に服し、国労に謝罪(陳謝命令（10/8） の受諾)するとの談話を発表、22日のトップ交渉で山田副総裁が謝罪 10/11
国鉄総裁はマル生運動で不当労働行為を組合側に陳謝 10/11 国会で国鉄当局のル生・不当労働行為貴任追及はじまる。職員局長、私の不徳"と陳謝 10/11

磯崎国鉄総裁は、公共企業体等労漣委員会から出されたマル生運動をめぐる不当労働行為の救済命令を受諾し、労組側に陳謝文を交付する旨の談話を発表

国労中川委員長、「すべての不当労働行為とマル生運動をただちに中止し、管理者を処分せよ」との談話を発表 10/11
国鉄磯崎総裁、「不当労働行為は認めるがマル生運動はつづける」と談話発表 10/11
国労、第2回公制審総会、在籍専従期間を3年から5年に延期を答申 10/11
国鉄、日本鉄道建設公団、東北、上越両新幹線の工事実施計画を決め認可申請、運輸省14日に認可 10/11
北陸鉄道金名線 貨物営業廃止 10/11
東北・上越両新幹線の工事計画認可申請 10/12

国鉄と鉄道建設公団は、東北・上越新幹線の停車駅位置とルートなどを正式にきめ、運輸大臣に工事認可を申請

第7回経営再建推進本部会議 10/12
閣議、46年度補正予算案決定(国鉄関係550億円) 10/12
国鉄が「加賀山賞」を制定 10/12

「国鉄スポーツ振興基金」を発展的に解消して、「国鉄レクリエーション振興基金」を設立、その事業の1つに「加賀山賞」を制定し、初の受賞者に1団体、4氏が選ぱれ、授賞式が行われた

マル生運動で労使会談 10/12

マル生運励をめぐる国鉄労使の紛争を打開するため12[l.国鉄と国労のトップ会談がひらかれ、国鉄側が不当労働行為の根絶を約束

「マル生」の不当労働行為のマスコミキャンペーン。国鉄労使交渉を再開、副総裁と国労委員長。（朝日）10/12
衆議院 運輸委員会 日本国有鉄道に関する小委員会（生産性運動について磯崎氏の証人尋問が行われています）→全文 10/13
運輸大臣が日本国有鉄道および日本鉄道建設公団に対し、上越新幹線の工事実施計画を認可 10/14

丹羽運輸大臣は、申請どおり東北新幹線東京〜盛岡間、上越新幹線大宮〜新潟間の建設の工事実施計画を正式認可
計画の大要は、つぎのとおりで
｢基本的考え方｣ 国土の総合的な開発と均衡ある発展に寄与する高速輸送体系の形成を目的として設計の方針、駅の配置計画、東京ターミナル計画等について検討を行なった

• 設計の方針
• 諸設備の構造は最高速度260km/hの高速運転に耐えうる高規格のものとして建設する。また、極力省力化をはかるため線路設備、電気設備、車両等について新技術を導入し、メンテナンスフリー化を行なう
• O駅配置計画
• 新幹線鉄道の特性を充分に生かすとともに、利用客の総合的な利便を勘案し、かつ、それぞれの地域における都市機能の状況、産業経済の現状と今後の開発動向ならびに輸送の効率性、在来鉄道との関連性等を総合的に考慮して決定した
• 東京ターミナル計画

1. 骨格となる新幹線相互の直通を可能にさせること
2. 都市機能の動向を考慮すること
3. 都市交通施設との連絡の便をはかること
4. ターミナル等に必要な敷地を容易に確保しうるよう国鉄用地を極力利用することにより、合理的な投資と工期の確実性をはかること等の条件について総合的に検討した結果、東北新幹線については東京駅に、上越新幹線については新宿駅にそれぞれ殷け、この両ターミナルより大宮駅に至る路線をそれぞれ建設し、大宮駅で接統させる

しかしながら、東北・上越両新幹線の輸送需要からみて、開業より当分の間は東京・大宮間の線路を両新幹線が共用しても、線路容量、ターミナル容量とも充分であるので、今回工事実施計画では、東京・盛岡間を複線で建設して、東京・大宮問は東北・上越両新幹線を共用するものとし、上越新幹線は大宮駅において分岐することとした

｢オペランD｣の主要部分が完成、開通式を実施 10/13

国鉄の列車運転の実施計画を各現場機関へ速報する運転計画伝達システム｢オペランＤ｣の主要部分が完成し、開通式が行なわれた

第99回鉄道記念日 10/14
鉄道記念日に際して、準鉄道記念物に指定 10/14

D51187号機関車、大宮工場内
C58333号機関車　多度津工場内

名古屋市電、最後の花電車 10/14〜10/18
運輸審議会、神戸市地下鉄に免許答申 10/15

運輸審議会は神戸市申請の名谷〜布引間（13.4km）地方鉄道に対し免許が適当と答申した。軌間は1,435mm架空線式・複線で総工費は530億円、47年春着工、49年4月名谷〜新長田間、51年4月新長田〜布引間をそれぞれ開業する予定

修学旅行電車「きぼう」廃止（10月25日「ひので」廃止）10/16

以降修学旅行は新幹線を利用することになった。なお、155系は順次改造されて153系と共通運用となるが、最後まで冷房化はされなかった

山陽新幹線、12両編成の営業試運転列車が走る 10/16

山陽新幹線新大阪〜岡山間の初の試運転が16日からはじまった。最高時速110km、平均時速30kmで列車無線の送受信状況、車体の動揺などをテスト

鍛冶屋原線の廃止きまる 10/16

鍛冶屋原線 板野〜鍛冶屋原間（6.9km）の廃止について、国鉄と地元側との話合いで47年1月16日（予定）廃止と決定

国鉄熊本局のマル生大会、国労・動労の抗議行動や市議会の介入で流会 10/16
マル生問題て国鉄、動労が会議 10/18

国鉄の生産性運動をめぐる紛争打開のため、国鉄と動労との第1回トップ級会談が開催

国鉄 理事会、平塚駅ピル建設議決 平塚駅ピルを直接管理10/19

国鉄では理事会で平塚駅ピルの建設およびこれに対する投資を了承、近く運輸大臣に許認可を申請する運びとなった
国鉄の平塚駅ピルに対する出資はさる1月に実施された国鉄法施行令第1条の改正により実現した1号で、国鉄経営の改善と地域社会の発展に大きく貢献するものと期待されている
参考 国鉄法施行令第一条 第七項 を下記の通り改定(参考：国立公文書館アーカイブ 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令・御署名原本・昭和四十六年・第七巻・政令第二号)

条文　第一条 第七項 日本国有鉄道の利便を確保するため必要な旅客駅内の食事施設、宿泊施設その他の施設の運営を行う事業

平塚駅における乗車人員は、1日平均国鉄4万6000人、バス3万9000人で、駅前は平塚市唯一め繁華街として今後も発展するものと予想されている。にもかかわらず、駅本屋は木造で古くなっており、商業都市の玄関口としてふさわしくないというのが実悄であった
このため44年10月に地元代表から、国鉄に対し民衆駅建設の申請が行なわれてきたが、本年1月国鉄法施行令第1条が一部改正され、国鉄の投資できる事業範囲が駅ビルの建設管理、旅客駅内でのホテル、食堂の運営、バスターミナル、駐車場等の運営などにも拡大されたのを機に、国鉄出資の第1号として平塚駅応ﾚを建設することとした
建設計画によると、規摸は地下1階、地上4階(将来5階に増築可能)で、建築面積は3,248平方メートル、延べ面積は1万9,402.5平方メートル、工事費は約23億円(うち国鉄負担3億1600万円)、工期は約15ヵ月となっている

→ラスカ平塚
国鉄、鍛冶屋原線の廃止を申請 10/19

国鉄は鍛冶屋原線板野〜鍛冶量原間（6.9km）の廃止について地元町村との合意に達し、47年1月6日実施予定で廃止を申請した

国鉄労組全国委員長・書記長会識、当面のマル生粉砕のたたかいについて6項目の集中目標、闘争態勢を決める 10/19
鉄労第4回定期大会 運動方針を決定 10/19〜10/23
国鉄 全国鉄道管理局長会議 10/20〜21
鉄労第4回定期大会 (片山津) 10/20〜10/23

現在組織人員107,000人、来年の大会までに15万人を達成しようと宣言

国鉄本社で過激派学生が発煙筒 10/20

国鉄本社に過激派学生5人が乱入、総裁室隣りで「マル生粉砕」などのアジ演説をし、発煙筒をたき器物をこわしたが、逮捕

金沢新貨物基地が開業 10/20
日田彦山・田川・佐賀・唐津・佐世保・大村線で営業体制の近代化を実施 10/20
修学旅行用電車、ひので運転終了 10/20

東京都修学旅行委員会の呼びかけで、三菱銀行（当時）と交通公社が利用債を引受ける形で153系をベースに修学旅行用電車155系が誕生したが、国鉄が修学旅行の特急料金を、高校生2割、中学生は5割割り引くことにしたことから、修学旅行は新幹線に移行することとなり、今秋を持って消えることに。→「きぼう」は11月16日運転終了

国労がマル生でマンモス訴訟 10/20

国労は、国鉄のマル生運動の粉砕闘争会議をひらいて戦術を協議し、マル生研修会不参加者に対する昇給差別を改めさせるため公共企業体等労働委員会の各地方調停委員会にマンモス訴訟を起こすことを決定

山陽新幹線三原駅着工 10/21
「運輸白書」を発表 10/22

丹羽運輸相は、閣議に45年度の「運輸白書」を提出。輸送需要の伸びが輸送力の増強を上回り、過疎・過密化によって公共綸送機関の存立が危うくなったことを訴え、鉄道・バスを中心とする国民の足を確保するため自家用車を規制し、利用者負担の原則から運賃値下げの必要性を強調

原労相がマル生であっせん案 10/22

原労相は、国鉄のマル生運動をめぐる労使紛争を仲介するため磯崎国鉄総裁・中川国労・目黒動労委員長を別個に招いて「解決のため自主的に話合いを進めるようｊあっせん案を示した

公労委が昇給延期であっせん案 10/22

公共企業体等労働委員会関東地方調停委員会は、国労東京地方本部から出された「マル生運動紛争にからんで昇給の一方的延期は納得できない」という申請に対し「予定どおりに発令するよう」あっせん案を示した

冬の臨時ダイヤ発表 10/23

国鉄は、今冬のスキー・スケートの臨時ダイヤを発表した。運転期間は12月21日から来年の3月14日までで、上越線をはじめ、東北、奥羽、信越、中央、山陰など各線沿線のスキー・スケート場向けに需要の多い特急を大幅に増発
ダイヤは週末、休日を重点に組まれており、臨時列車の延べ本数は全国で特急が836本（昨年252本）、急行2,184本（同2,135本）、普通939本（同705本）の計3,959本で昨年の約28％の増加になっている。 この冬は、札幌での冬期オリンピックを控え、スキー・スケートに対するムードが高まりつつあり、さらに1月15、16日が連休、2月11、13日が飛び石連休なので利用者の動きも例年になく活発化し、国鉄を利用するスキー客は昨年より10％程度ふえて350万人と予想

国鉄マル生運動での不当労働行為について職員局長更迭など18人を処分し、国労に陳謝文を提出 10/23

磯崎国鉄総統は23日、マル生運動にともなう不当労働行為にからんで、山田副総裁・真鍋職員局長に厳重注意、職員局長を更迭、水戸管理局関係者3人、静岡管理局関係者13人に訓告と厳重注意の処分を発表、国労に陳謝文を提出

国鉄当局、不当労働行為の責任で真鍋職員局長のほか幹部18人を処分 10/23
組合側は当局の一応の誠意を認めながらもなお不信感を表明 10/23
国鉄 第8回経営再建推進本部会議 10/25
京成電鉄ダイヤ改正 10/25

津田沼〜船橋間輸送力増強と都営車両の東中山直通の再開のため

衆院運輸委国鉄小委員会、国鉄財政再建のための各党提出案審議 10/26
第3次国鉄〈マル生〉調査団には共産・公明両党も参加 10/26
国鉄のマル生・不当労働行為第3次現地調査が1450人の大規模な調査団によって東京南・西北の各鉄道管理局内71カ所の職場について行なわれる 10/26〜10/28
国鉄新線 内山線【貫通】向井原〜内子間 犬寄トンネル（6,012m）10/27
振子式電車の性能をテスト 10/28〜30

国鉄は、信越本線上田〜黒姫間（63.4km）で、クモハ591系振子式電車の性能テストを実施

国鉄、新設特急の愛称きまる 10/28

47年3月のダイヤ改正で新設される特急の愛称に「はまかぜ」（新大阪〜上井・鳥取間）、「しおかぜ」（高松〜宇和島・松山間）、「南風」（高松〜中村間）を設定
「つぱめ」「はと」は山陽〜鹿児島本線の特急用となる

国鉄、営団技術者を含む「韓国コンサルティング業務協議団」が訪韓 10/28
国労第96回中央委 マル生中止、不当労働行為実行者の処分などを要求する当面の闘争方針を決定 10/29〜10/30

1. マル生の中止
2. 不当労働行為実行者の処分
3. 不利益の回復
4. 昇職・昇格の基準の協約締結
5. 公平な昇給実施の基準の協約締結
6. マル生全国大会の中止

、を要求

国鉄がマル生運動を2ヵ月休止 10/29

国鉄のマル生運動紛争をめぐる労使のトヅブ級会談がひらかれ、国鉄側は、マル生教育はテキストの再点検が終わるまでの約2ヵ月間延期することを国労・動労に申入れ（実質的な中止）

東北新幹線のクイ打ちはじまる 10/30

東北新幹線の用地測量のクイ打ちが30日からはじまり、東北地方のトップをきって、東北本線−ノ関駅構内東側に最初の基準杭が打ちこまれた

奥羽本線【CTC化】秋田〜青森間 10/
日田彦山線【信号場廃止】小森信号場 10/
宮原線 蒸気機関車（C11形）の運転を廃止 10/
広島電鉄宮島線 井口病院前駅を荒手車庫前【駅名改称】10/

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角館線【開業・全通】 11/1

角館〜松葉間(19.2km)（旅客営業のみ）
【新駅開業】羽後太田、西明寺、八津、羽後長戸呂、松葉

越後線【新駅舎完成】内野 11/1
中舞鶴線 東舞鶴〜中舞鶴間の支線が廃止 11/1
国労がマル生粉砕闘争 11/1 全国の職場でマル生運動（生産性運動）粉砕の超勤拒否と闘争リボン・国労バッジ着用の闘争にはいった 夕張鉄道【運輸営業廃止】 鹿ノ谷 〜 夕張本町間 11/1
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 夕張本町間運輸営業廃止および栗山 〜 鹿ノ谷間旅客営業廃止許可

栗山 〜 鹿ノ谷間旅客営業廃止許可

名古屋鉄道瀬戸線【駅名改称】旭新居→尾張旭、尾張横山→新瀬戸 11/1
川崎重工と汽車製造が合併契約書に調印 11/1
東海道本線【新駅舎開業】柏原 11/2
紛争処理対策委員会設置 11/2

国労・動労と国鉄当局，〈紛争対策委員会〉設置の覚書を結び、マル生・不当労働行為について交渉へ

紀伊勝浦〜天王寺間 臨時特急気動車「プルースカイ」1往復運転開始 11/2
国鉄のマル生運動にからむ紛争収拾のため、国鉄当局と国労・動労代表で「紛争対策委員会」が設けられることがきまった 11/2
只見線でさよならSL列車 11/3

国鉄は、無煙化された只見線小出〜大白川間で、C11形蒸気機関車による「さよならSL列車」を運転

「ルック・ギンザ」開店 11/3

交通公社が海外旅行とファッションのセンターとして東京・銀座に新設した「ルック・ギンザ」が開店

昭和46年度第597回日本国有鉄道監査委員会 11/4

昭和45年度監査報告書地方説明における質疑等の概要ならびに現地監査の結果について

動力車労組第69回中央委 マル生粉砕闘争を中心とする秋季年末闘争方針を決定 11/4
私鉄総連地連代表者・大手部会合同会議、11・15統一行動における時限スト決行を決める 11/4
山陽新幹線用0系が、日立製作所笠戸工場で完成し、搬入された 11/4〜15
動労定期中央委員会 11/4〜11/5

動労は、動労会館で第69回中央委員会をひらき、マル生運動粉砕の闘争戦術などを決定

奥羽本線【複線化】陣場〜津軽湯の沢間 11/5
運輸審議会、内子、世知原、臼ノ浦、鍛冶屋原の4線の運輸営業廃止承認 11/5
国鉄、三国線廃止問題で関係地元三町と話合いつく 11/5
富山地方鉄道射水線 ワンマン化。それに伴い各駅を完全駅員無配置化 11/5
国鉄労組全国戦術委員長会議、紛争対策委員会設置の経過報告を受け、たたかいの強化で意思統一 11/5
国労・動労と国鉄当局間に「紛争対策委員会」発足 11/5
公労委、動労大阪地本の救済申立てについて不当労働行為と認定、国鉄当局に陳謝の命令を手渡す 11/6
国鉄本社に 公労委、不当労働行為で陳謝命令 11/6

公共企業体等労働委員会は、動労から救済申立てのあったマル生運動をめぐる大阪管理局の2件を、不当労働行為と認定、国鉄当局に「労組に陳謝するよう」命令

伯備線【こ「D51重連カメラ号」11/7

国鉄は、SLファンのために伯備線岡山〜新見間に「D51重連カメラ号」を運転

国鉄は、予讃線多度津〜松山間を主体に全線区で営業体制の近代化を実施 11/8
近鉄を特別監査 11/8〜10

運輸省は、衝突參故を起こした近畿日本鉄道を特別監査、管理体制や運転実態、乗務員の教育などを調査

総評主催「マル生粉砕中央報告集会」(東京・社会文化会館) 11/8

総評幹事会、生産性向上運動と日本生産性本部の活動にたいする態度を決め発表

昭和46年度補正予算成立 11/9

昭和46年度補正予算の成立にともない、国鉄関係は、財政投融資等による工事費430億円、債務負担行為120億円、合計550億円の補正となり、従来の予算3,550億円に加えられることとなった
今回の補正予算は、ドル・ショックによる景気停滞の回復策として組まれたため、景気浮揚に最も効果の大きい公共事業への投資に重点が置かれているのが特徴
国鉄関係550億円中430億円は目下建設に全力をあげている諸工事に投入、また債務負担行為補正の120億円は山陽新幹線関係に使う計画である。430億円の内訳は次のとおり

1. 大都市通勤対策　　33億円

　　東海道線　東京〜小田原間線増
　　　　　　　　　　　　　12億円
　　東海道線　大井ふ頭〜汐留間線増
　　　　　　　　　　　　　6億円
　　総武線東京〜津田沼間線増
　　　　　　　　　　　　　10億円
　　東京駅地下乗降場新設　 3億円
　　幕張電車基地新設　　　2 億円
　これにより、総武線東京〜津田沼間(26.6km)の複々線化工事は、予定より3ヵ月短縮され47年7月には完成見込み、東京地下駅に乗り入れる快速電車の所要時分は、津田沼〜東京間約30分で、現行の秋葉原乗り換えによる緩行線より約20分スピードアップになり、ラッシュ緩和に大きな効果を発揮する見込み

2. 新幹線　　　　　　145億円

　山陽新幹線岡山〜博多間は、当初50年10月を目標に工事が進められていたが、早期開業を望む声が強く、予定を繰り上げて、50年春には完成開業を日ざす

3. 動力近代化　　　　　22億円

羽越・奥羽線の新津〜青森間電化工事に投入。これにより、48年7月完成の目標を47年10月に繰り上げる

4. 輸送力増強　　　　　32億円
5. 保安および公害対策　32億円
6. 車両購入　　　　　166億円

　　「こだま」の16両化、総武線線増用の車両などを購入

国労青年部・動労青年部共催、マル生粉砕・沖縄協定阻止統一集会 11/9
部落解放同盟第3回中央委 同対審答申の完全実施、狭山差別裁判闘争などについて討論 11/9〜11/11
営団地下鉄銀座線渋谷駅で、沖縄返還協定反対の学生デモ隊が火焔ピンを投げ、線路伝いに逃げ出したため回線は一時運転を中止、ストヅプ 11/10
長崎本線佐賀駅付近高架化決定 11/10
国鉄バス 十和田北線、1月10日まて延長運転 11/11〜1/10

十和田北線 青森〜醵ケ湯間は、これまで積雪期間運休していたが、スキーヤーと湯治客のため、延長運転を実施、1月10日まで 運行する

同和鉱業小坂鉄道事業所【新駅開業】深沢 11/10
昭和46年度第598回日本国有鉄道監査委員会 11/11

1. 昭和46年10月の時刻改正について
2. 昭和47年前期の輸送改善計画につい

て

山手線 池袋西口民衆駅がオーブン 11/11
夕張鉄道 鹿ノ谷〜夕張本町間（2.1km）の旅客と貨物、栗山〜鹿ノ谷間（28.1km）の旅客営業が、廃止 11/1
国鉄本社 全国広報担当者会議 11/12
動労が免職要求 11/12

大阪菅理局の管理者によるマル生運動にからんで不当労働行為と認定されたことに対し、関係者16人の懲戒免職を磯崎総裁に要求

青函トンネル本工事起工式 11/14

北海道と本州を海底で結ぶ青函トンネル（総延長53.85km）の本工事が北海道側の工事基地渡島支庁福島町吉岡で、15日には本州側の青森県東津軽郡三厩村竜飛岬で起工された。54年3月には世界最長の漉底トンネルが完成する（予定）

沖縄闘争で火焔ビンが爆発、国電の乗客まきぞえ 11/14

沖縄返還批准協定阻止の過激派学生が、国電池袋駅で検問の機動隊員に抵抗、山手線電車にナダレ込んださい、持っていた火焔ビンが爆発、乗客5人と学生4人が重鰹傷を負った
また、渋谷駅付近でも過激派学生で荒れ、山手線が3度も全面ストヅプ

山陽新幹線の新大阪〜岡山間で、練習運転開始 11/15
国鉄理事会、三国線の廃止、細島線の旅客運輸営業廃止、古江線の貨物運輸営業廃止決める 11/15
津山線8駅の停留所化などの営業体制近代化を実施 11/15
総評・国労・動労、国鉄マル生運動はILO87・98号条約に違反するとの文書をILOに提出 11/15
国鉄本社 理事会、三国線 金津〜三国港間の運輸営業、古江線鹿屋〜古江間の貨物営業、細鳥線日向市〜細島間の旅客営業廃止決定 11/15→11/26
総評と国労・動労，国鉄マル生運動をILO条約違反とILOに提訴 11/15

総評・国労・動労は、国鉄のマル生運動にからむ当局側の不労労働行為や組織介入、処分などが団体行動権を侵害するものとしてILO（国際労働機関）に提訴することをきめ、7日提訴団がジュネープヘ出発、ILO本部に訴状を提出

夕張鉄道 11/15

鹿ノ谷〜夕張本町間運輸営業廃止、栗山駅〜鹿ノ谷駅間旅客営業廃止 11/15

富山地方鉄道射水線 ワンマン化 11/15

加越能鉄道 ワンマン化。それに伴い各→完全駅員無配置化

修学旅行電車「きぼう」運転終了 11/16
全国鉄生産性大会実行委員会、11月27日予定の全国大会の中止を決定 11/16
国労、動労が順法闘争 11/17〜19

国労と動労は、マル生運動粉砕と沖縄闘争をからめて、順法闘争をつづけ、首都圏の山手・中央・総武・常磐・京浜東北・湘南・横須賀線などが、朝のラッシュ時に連日運休、遅れを出し、3日間で81本が運休、1768本が遅れ、通勁客約34万人の足が混乱

国鉄、マル生運動で処分と陳謝 11/18

不当労働行為と認定された大阪管理局のマル生運動に対し、丸尾大阪管理局長ら3人に訓告、現場管理者2人に厳重注意の処分を発表、動労に｡も陳謝文を手交

第6回国鉄OB会地方本部、支部長会議 11/18
鉄道電化の日 11/19
沖縄抗議ストで通勤が混乱 11/19

総評などの冲縄闘争統一行動日、私鉄総連の東武・営団地下鉄・京成・京王帝都・阪急・阪神・京阪・南海・西鉄労組と新京成・小田急バス・西武パスなど中小私鉄やパス約160労組、公営交通の東京都営地下鉄・都電一都パス・大阪・横浜・名古屋などの地下鉄とバス、札幌・函館・仙台・川崎・京都など約30都市でも始発から統一時限ストを行ない、国労・動労が強化した順法闘争と重なって、全国で通勤客約71万人に影響

沖縄闘争で過激派学生田町電車区へ乱入、国電などにも被害 11/19

沖縄闘争に参加した過激派集団の無差別ゲリラと火焔ビンなどのため有楽町駅の自動券売機がこわされ、山手・京浜東北線のほか一部私鉄のダイヤが混乱、東京・有楽町駅のほか営団地下鉄日比谷・銀座・霞ヶ関駅が一時閉鎖

政府筋の情報によると総額1億5000万ドルにのぼるアルゼンチン国鉄の国際入札で日本連合が一番札 11/19
国鉄本社 常務会、山陰本線京都〜二条間高架化決定 11/22
「ふるさとコーナー」が店開き 11/23

年末年始の国鉄臨時列車の指定券を前売りする「ふるさとコーナー」が東京・上野・新宿駅に特設され、開業

自民党政調会、「国鉄財政再建懇談会」設置 11/24

国鉄財政再建問題と取り組んでいる自民党は、政務調査会に「国鉄財政再建懇談会」を殷立することを正式に決定し、メンバーを選任するとともに来週早々にも初会合を開いて、できれば12月上旬ごろまでに、国鉄財政再建新10ヵ年計画（47〜56年度）の成案をまとめたいとしている
同懇談会は、政調会の交通部会、財政部会、地方行政部会など部会ごとに検討していた国鉄財政再建策を、政調会の段階でとりまとめ、政府の合意を得て、自民党案を作り上げようというものである
自民党内に国鉄財政再建策を一本化する審議機関が設置され本格的な検討がはじめられることは、やや頭打ちだった再建方策確立の道が大きく開けたものとして、今後の同懇談会による審議の推進が強く期待されている
同懇談会は政調会正副会長および交通、財政、地方行政の三部会の幹部18氏で構成され。メンバーは次の各氏である

• O座長　二階堂進(政調副会長)
• O委員　小坂善太郎(政調会長)小川平二、坊秀男、白浜仁吉、江藤智(以上政調副会長)、大橋武夫(国鉄基本問題調査会長)、細田吉蔵(同副会長)、古屋亨(交通部会長)、塩川正十郎(同副会長)、関谷勝利(同委員)、加藤六月(同委員)、宇野宗佑(財政部会長)、塩崎潤(同副会長)、中川一郎(同委員)、渡辺美智雄(同委員)、上村千一郎(地方行政部会長)、奥野誠亮(同副会長)

昭和46年度第599回日本国有鉄道監査委員会 11/25

当面の労働問題について

国鉄 年末手当妥結（12月4日支給）11/25
神戸市営地下鉄西神・山手線 新長田〜名谷間が着工 11/25
運輸審議会、国鉄3線区廃止に許可答申 11/26→11/15

1. 三国線・・・（金津〜三国港間 9.7km）一般運輸営業廃止、なお、芦原から三国港間は昭和19年以降休止している
2. 細島線・・・（日向市〜細島間 3.5km）旅客営業廃止
3. 古江線・・・（鹿屋〜古江間 15.8km）貨物営業廃止
   

運輸省、近鉄に業務改善を勧告 11/25

衝突事故を起こした近畿日本鉄道の特別監査の結果をまとめ、教育訓練、保守管理の強化、故障の発生防止などの業務改善を勧告→10/25 近鉄特急トンネル内で正面衝突

いたずら電話、国電がストップ 11/26

国電浜松町〜新橋間、新橋〜有楽町間に「爆弾が仕掛けられたらしい」といういたずら電話が2度もあり、東海道新幹線のほか朝夕の国電が一時ストヅプ

名古屋市電循環東線 瑞穂運動場前引込線廃止 11/26
磯崎国鉄総裁、記者会見で「国鉄再建のための純粋な生産性運動は絶対必要であり来年一月には再スタートする」と語る 11/27
東北・上越新幹線起工式、沿線8ヵ所で挙行 11/28

東北新幹線はほぽ現在の東北線沿いに全長496km、停車駅は沿線6都県の県庁所在地などの主要駅を中心に計14駅である
上越新幹線は将来は新宿が起点になるが、当分東京〜大宮間は東北新幹線に乗り入れることになっており、工事を行なうのは大宮〜新潟間270km、停車駅9駅
完成すれば盛岡〜東京間は現在の6時間4分が2時間30分、新潟〜東京間は現在の3時間55分が1時間40分に短縮される
両新幹線とも沿線の期待が大きいことから、国鉄と鉄建公団は起工式を沿線8都県ごとに"各駅停車"で実施した
東京では、午前10時から、東京駅構内の東海道新幹線総合指令所わきで、丹羽運輸相、山田副総裁らが出席してクワ入れ式を行ない、ひき続き東京・丸の内の東商ピルで起工式祝賀パーティーが催された
　　宮城県の起工式は、午前10時30分から、仙台駅南部構内で盛大に行なわれた
　式には磯崎総裁、山本宮城県知事、地元選出代議士、沿線関係者など多数が出席
　起工式のあとの記念祝賀会では、地元関係者等約600人が出席
席上、磯崎総裁は、「東北新幹線の建設は、東北開発に寄せる東北民の熱意に答え、全力を傾注して一日も早く完成するよう努力する。ついては今後の用地買収などでは地元関係者の理解と協力をお願いしたい｡」とあいさつした
キャッチコピーは「ひかりは北へ」

京阪神急行電鉄京都線 梅田駅 京都線ホームも新駅へ移設 11/28

特急の所要時間を38分に短縮（最速記録）。P-6の急行運用終了

山陽新幹線用0系 新大阪〜米原間で試運転 11/29
国鉄常務会、東海道本線静岡駅付近、同浜松駅付近、八戸線本八戸駅付近の高架化決める 11/29
会計検査院 国鉄の新線建設について意見書→鉄道新線の建設について意見を表示したもの 11/29
総評・中立労連第3次全国統一行動日、19単産が1時間から48時間のスト、国労・動労が順法闘争その他66単産が職集会、この日から第2次高原闘争に突入 11/30
ラッセル車が初出動 11/30

北日本の寒波と積雪のため信越本線のダイヤが乱れ、同線のほか大糸・矢島・北上線にラッセル車がこの冬初出動

石巻・陸羽東線の営業体制近代化を実施 11/30
信越本線【複線化】柿崎〜上下浜間(3.6km) 11/30
三国線を47ギ2月末で廃止することで、金沢管理局と地元が合意 11/
浜松レールセンター新設決定 11/

東海道新幹線の輸送量は飛躍的に増加し、列車通過は開業以来延べ約35万本、列車通過トン数も年間2,000万トンに達しようとしている。レールは平均1,200mのロングレールを使用しているが、開業以来現在までに一部曲線部の摩耗更換を施行している。 これら曲線部以外のレールは、摩耗および疲労からみて、累積通過トン数5億トン裡度で更換限度になると考えられるので、おおむね56年度までに全線を更換する必要がある
一方、レール更換の年間施行能力は240km程度なので、47年度から10年計画で更換を終えることとなったもの
浜松レールセンターは、こうした大量のレールを継続的に更換していくための設備で、、浜松工場の西側用地内約2万8000�uに設置され。総工費は7億4000万円、浜松レールセンターと同時に、輸送に1〜3日要するので運搬車留置のため鴨宮、静岡、大阪の各保守塞地に約300mの留置線を設置する工事も行なわれる

青函トンネル起工 11/

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自民党政潤会国鉄財政再建懇談会初会合 12/1

国鉄財政再建懇談会をひらき、再建10ヵ年計両の基本方針として

1. 47年度から3年ごとに1回、15％の運賃値上げをする
2. 53年までに国鉄職員11万人を削減する
3. 運賃改定は、運綸大臣の行政措置として実施できるように法律を改正する

、などをまとめた

青函連絡船、連絡船直収入方改正、現金は当日中に銀行に納入し船員区における夜間の保管をとりやめる 12/1
青函連絡船、公害防止のため、船内から発生するゴミの海中投棄をやめ、陸揚げ処理となる 12/1
青函連絡船、青函連絡船、船員食料支給規程一部改正　支給額を264円から333円とし、46年12月1日から実施 12/1
国鉄が、北関東地区の物資別輸送の拠点駅として建設していた東北本線石橋貨物駅が、一部稼動 12/1
信越本線妙高高原〜来迎寺間の営業体制近代化を実施 12/1
京都駅も営業近代化 12/1

東海道本線京都駅も東口の閉鎖、定期乗車券発売の部外委託などの営業体制近代化を実施。大駅での近代化ははじめて

古市トンネルが貫通 12/1

山陽新幹線国山以西の建設工事のトップをきって、岩国地区の古市トンネル（1240m）が貫通

山陰本線 二条〜福知山間CTC化 12/1
東北本線 【新駅開業】（貨）宇都宮貨物ターミナル 12/1
内子線【貨物営業廃止】五郎〜内子間(-10.3km) 12/1
国労組織奪還第一次集約、10日間に504人が国労復帰 12/1〜12/10
国労全国戦術委員長会議、紛争対策委員会の10日間存続、業務切捨て闘争の継続などマル生粉砕闘争の進め方決める全印刷第37回臨時大会 年末から春闘にむけての当面の方針を決定 12/1
京浜急行は、駅業務のオンライン化を進め、1日から品川・蒲田両駅の「乗車券センター」を開業 12/1
名古屋市電築地線【全線廃止】築地口 〜 稲永町間 12/1
昭和46年度第600回日本国有鉄道監査委員会 12/2

今後の審議テーマについて

東海道本線が赤字に転落と国鉄発表 「線区別経営実態」を公表 12/2

国鉄は、45年度の「幹線系線区の線区別経営実態」として

• 68幹線区1万0200kmのうち黒字は東海道新幹線など9線区2200kmだけ
• 残り59線区8000kmの赤字を黒で補って117億円の利益をあげたが、船舶航路の赤字を差引くと2億円の欠損

ほかに地方ローカル線の赤字が1517億円あることを公表

私鉄道第2回中央委(那覇)秋闘推進の方針、沖縄における交通政策闘争の推進、沖交労の組織防衛民主化闘争支持決議、沖縄返還闘争強化のアピールなどを決定 12/2
東京駅の新幹線ホームに通ずるエスカレーターの新設工事が完成 同日使用開始 12/3
青函連絡船、1年3ヵ月ぷりに欠航 12/4

暴風雨のため、国鉄青函連絡航路の客船上下4便と貨物船24便が運休
1年3ヵ月ぶりに欠航

国鉄パス札樽線がハイウエー経由に 12/5

国鉄バス札樽線は、札樽自動車道の開通によって、5日から全特急便がハイウエー経由で運行され、冬ダイヤ1こ切替え

関西本線朝明〜富田間にスラブ軌道 12/6

関西本線朝明〜富田間（4.3km）にスノーフリー軌道構造とスラブ軌道が敷設され、実験軌道をふくむ2.7kmの線路が切替えられ、営業線で除 雪省力化の初の長期テストがはじめられた

平塚ステーションピル会社設立総会開く 12/7
国鉄 理事会、天鉄庁舎の取替え、東海道本線名古屋駅構内0番線高架下の一部貸付け議決 12/7

天鉄庁舎→現・JR西日本大阪支社ビル

伊豆箱根鉄道 本社新社屋竣工 12/7
都市交通審議会答申で、大阪市営地下鉄松屋町筋線【未成線】の答申を受ける 12/8

「都市交通審議会答申13号」において、「1985年（昭和60年）を目標に新設すべき路線」として、吹田方面〜岸和田間の路線として答申

昭和46年度第601回日本国有鉄道監査委員会 12/9

昭和45年度経営成果計算について

自民党国鉄基本問題調査会・交通部会合同会識、国鉄財政再建方策を決定 12/9
動労第70回臨時中央委開催 12/9

国鉄動力車労組は、動力車会館で第70回臨時中央委員会をひらき、年末に予定していたマル生（生産性運動）粉砕のストをとりやめ、47年3月にダイヤ改正と春闘をからめて、ストをふくむ闘争戦術をとることをきめた

奥羽本線【複線化】蔵王〜山形間 5.3km 12/10
羽田空港、B滑走路を夜間閉鎖 12/11

過密の羽田空港は、夜間のスポットのやりくりがつかなくなったため、B滑走路を夜間だけ全面閉鎖、一部がスポットがわりに使われるようになった

47年度予算第1回閣僚折衝 12/12

47年度予算編成作業のトップを切って、水田大蔵大臣は、丹羽運輸大臣、磯崎国鉄総裁と会い、47年度予算の焦点である国鉄財政再建問題を話し合った
この会談で、磯崎総裁は、来年度の国鉄財政の窮状について、「このまま放置すれば、1,700億円前後の償却前赤字が出る。国鉄再建のためには赤字ローカル線整理や合理化など国鉄自身の企業努力、運賃値上げを含めた国民の協力、国や地方公共団体の財政補助の三位一体の協力が必要だ」と訴えた。また、自民党交通部会、国鉄基本問題調査会合同の新国鉄財政再建10ヵ年計画案を説明、さらに丹羽運輸大臣から、「欧米鉄道でも経営は容易でない。赤字ローカル線など整理すべきものは整理するつもりだから、国鉄に対する大幅な財政援助をお願いしたい」と述べ、財政当局の協力を要請

山陽新幹線の高速練習運転はじまる 12/13

国鉄は、山陽新幹線新大阪〜岡山間の全線で、最高時速160kmの高速練習運転を開始

国鉄と運輸省は、旅客21％、貨物25％の運賃値上げ案の大筋をまとめた 12/13
紛争対策委、当局と国労で合意 12/14

生産性運動に関連して発生した労皮間の紛争を解決するため、11月5日に設置された紛争対策委員会は、10数回にわたる討議を重ねたが、当局と国労の間でほぽ合意に達した。話合いの中心となっていたのは、昇職・昇格の基準で、不当好働行為や差別扱いが生じないよう、具体的に基準が定められ、将来協定化をはかり、労使関係の正常化に役立てることとなった
合意の内容は大体次のとおり

1. 昇職の基準について

　　受験成績を中心に勤務成績、適正その他能力を勘案しておこなう
2. 昇格の基準について

　　勘続年数、現職経過年数を基礎に選考するが、勤務成績などにより、昇格者数の3割ないし2割程度の変更はあり得る
3. 昇給の基準について

　　「勤務成績が特に良好でない者」については、今後「注意指導」の活用により、勤務成績の向上を期　待し、3項8号の適用に当っては、乱用のないようにする
4. 　4　勤務などの基準について

　　勤務の取扱いについては、誠意をもって引き続き交渉する。過員の生じている職場における要員操配に当っては、誰が定員外であるか、組合所属別に差別しない。職員が勤務時間外に団体募集を行なう場合の取扱いについては、速やかに結論を得るよう交渉する

上野駅高架5番ホーム完成 12/14
石北本線留辺蘂駅構内にチヅプセンターが開業 12/15
八王子石油基地が開業 12/15

日本オイルターミナルの八王子石油基地が開業、国鉄が計画していた高崎・札幌など7石油基地がととのった

札幌市営地下鉄が開通 12/15

札幌市営地下鉄の高速軌道南北線（北24条〜真駒内間12.3km）が開通式を行ない、16日から営業運転をはじめた。ゴムタイヤ・シェルター（雪おおい）・全駅自動出改札などの断施設が採用され、世界で43番目、日本では東京・大阪・名古屋につぐ4番目の地下鉄。この開業で札幌市電北24条〜三越前間（3.7km）が、16日から廃止

京王帝都電鉄井の頭線（渋谷〜吉祥寺間12.9km）に、急行電車を運転 12/15
自民党再建懇、地方閑散線の整理基準定める 12/15
国鉄 札幌駅地下開通 12/15
八王子石油基地開業 12/15

日本オイルターミナル株式会社が中央線八王子市北野町に建設していた八王子オイルターミナルが完成し、竣工修祓式が行なわれた
これにより、国鉄が当初計画していた高崎、上田、札幌、郡山、松本、宇都宮、八王子の7石油基地が出そろい、基地を中心に専用列車とタンク1=X−リーを結んだ石油輸送体制は大きく前進することとなった
47年度にはこれら基地扱いの輸送量が鉄道で石油輸送全体の約2割に当る347万トンに達し、石油増送に大きく貢献するものと期待されている
わが国の石油消費量は昨年度には約2億キロリットルで、10年前の6倍以上の伸びを示している。いまや、石油は、総エネルギー量の67％と現代燃料の主役となっているが、ひところの石炭にかわって、大宗貨物としての石油輸送を伸ばすため、石油基地を設けて専用列車で輸送、そこから消費者へはタンクローリーで運ぶという輸送方針を打ち出している
八王子基地は10億8000万円の工費を投じて、中央線八王子駅構内の2万7500�uの敷地に建設が進められていたもので、約1万キロリットルの石油が貯蔵できる11基のタンク、16両のタンク車が同時に荷役できるようにするために、ピット8個、油ポンプ20基、ローリーラヅクなどの設備があり、基地を利用するのは、出光興産、共同石油、シェル石油など11社で、ほとんどのタンクから共同で使用できる
国鉄では、同基地に毎日京浜地区から2本、京葉地区から1本の専用列車を運転、46年度は11万2000トン、47年度には49万トンの輸送量を見込んでいる

大阪駅でも営業近代化 12/15 国鉄は、京都駅についで大 阪駅でも西口出札窓口の廃止、自動券売機の発行範囲の拡大などの営業体制 近代化を実施 国鉄宇高連絡船の“別れのテープ’が、廃止 12/15
京王井の頭線で急行運転開始 12/15

京王井の頭線 永福町駅に待避線を設置、急行運転開始。当初の最高速度は80km/h

上信電鉄【新駅開業】西吉井 12/15

中の吉井団地住民の足を確保するため、吉井〜上信新屋問に新駅を開業

土佐電、安芸線の貨物営業を廃止 12/15

経営合理化のため安芸線（後免〜安芸間26.8km）の貨物営業を廃止

昭和46年度第602回日本国有鉄道監査委員会 12/16

1. 通運問題について
2. 昭和46年度期中における月次決算状況の監査について

自民党総合交通調査会、総合交通政策のあり方の結論発表 12/16
札幌市交通局地下鉄（案内軌条式）南北線【延伸開業】北24条〜真駒内間 12/16

1000形（後に2000形に改番）車両が営業運転開始。札幌オリンピックの1か月半前に開業。開業当時から有人改札はおかず、全駅が自動改札であった

札幌市電 鉄北線【廃止】札幌駅前〜北24条間 12/16
十和田観光電鉄 票券閉塞式から単線自動閉塞式へ変更 12/16
政府の総合交通体系決定 12/17

臨時総合交通問題閣僚協議会で、木村経済企画庁長官が提出した「総合交通体系について」

1. 各種交通機関の分担関係を明確にし、都市では大量・高速輸送機関の役割りを重視する
2. 交通施設の整備・運用の費用は受益者負担を原則とする
3. 国鉄の再建計画を再検討し、地方赤字線の廃止計画を策定する

、などを交通政策の基本方針にきめた

国労臨時中央委、「紛争対策委覚書」承認 12/17

国労会館で第97回臨時中央委員会をひらき、マル生粉砕闘争の経過を評価して、闘争を収拾することを決定

国労第97回中央委員会 (国労会館)。マル 生闘争の中間総括、職場でのたたかいの強化を確認 12/17
北千住駅旅行センターが開業 12/18
阪急神戸線でTTC使用開始 12/18

阪急電鉄では､宝塚線に続き､神戸線でもTTC（列車運行総合制御装置）の使用を始めた。同装置はCTCとPTC（自動列車制御装置）を併用したシステムである。引き続き京都線も工事に入る予定

北丹鉄道 鉄道敷地を福知山市開発公社が買収。売買契約書調印 12/18
下津井電鉄 茶屋町 〜 児島間14.5kmの地方鉄道運輸業廃止を申請 12/18
国鉄は、山陰・芸備線で営業体制の近代化を実施 12/20
名古屋市営地下鉄2号線全通 12/20

名城線【2号線全線開業】市役所〜大曽根間

閣議、国鉄法施行令改正決定、パイブラインに投資が可能となる 12/21
国鉄新幹線の新料金を認可申請 12/21

47年3月15日からの新大阪〜岡山間の営業開始に伴う新幹線特急料金を改訂｡東京〜岡山間を基本として「こだま｣料金を設定､東京〜名古屋間に限り「ひかり」・「こだま」の2本立て料金が残る他、「ひかり」に「こだま」並みの自由席を新設

自民党合同部会、47年度国鉄予算案了承 12/22

磯崎総裁、山田副総裁らが出席し、国鉄財政再建に伴う47年度予算要求案について国鉄側の考え方を説明。席上、磯崎総裁は、「政府の大幅助成、経営の合理化、運賃改訂の3本柱で国鉄再建を図る来年度予算要求を行ないたい」と国鉄の要望を述べ、合同会議の了承を得た
会議で国鉄が明らかにした47年度予算要求案は、国鉄財政再建懇談会が了承した国鉄財政再建策に基づき作成したもので、その骨子は次のとおり

1. 過去債務の処理
2. 今後の工事費に対する助成
3. 運賃改訂および公共負担是正
4. 地方交通線の整理

東名高速線東京〜神戸間夜行便「ドリーム号」運転開始 12/22
岐阜駅の追突事故、貨車の運転士逮捕 12/22

岐阜駅の貨物列車追突事故で、貨車の運転士による運転ミスの疑いが強まり、岐阜県警に業務上過失傷害の疑いで逮捕→貨車衝突事故

昭和46年度第603回日本国有鉄道監査委員会 12/23

検修一元化と工場合理化について

日本国有鉄道法施行令の一部改正 12/23

国鉄の投資条項を改正する政令を公布、これにより国鉄が線路下に建設する石油パイプラインで､石油を運送する事業に投資できることとなった

石北本線 全国最後の蒸気機関車牽引の急行「大雪6号」が、ディーゼル機関車牽引による運行に変更 12/24
全国最後の蒸気機関車牽引の急行「大雪6号」が、ディーゼル機関車牽引による運行に変更 12/24
京浜石油パイブライン株式会社発起人総会 12/24

京浜パイプラインの発起人総会がひらかれ、国鉄が9000万円投資することをきめた

下津井電鉄鉄道線の一部廃止を申請 12/24

同社は､茶屋町〜下津井間21kmのうち茶屋町〜児島間14.5kmの廃止を申請､比較的経営内容が良く、バス代行の難しい児島〜下津井間を残して廃止に踏み切ったもの

国鉄が新幹線試験電車をテスト 12/25

国鉄は、新幹線のモヂルチエンジ車として開発している951形試験電車を山陽新幹線相生〜神戸間で総合テスト

全国鉄施設労組第2回全国大会（〜26日） 12/25
近鉄鳥羽線【複線化】宇治山田〜五十鈴川間 12/25
世知原線・臼ノ浦線の営業廃止 12/26 関連→赤字83線
国鉄の赤字ローカル線廃止としては第4・5番目の世知原・日ノ浦線に、25日それぞれお別れ列車が運転され、その歴史に終止符を打った

臼ノ浦線【路線廃止】全線(-3.8km)
世知原線【路線廃止】全線(-6.7km)

札幌市電西4丁目線【廃止】札幌駅前〜三越前間 12/26

一条線と直交していた三越前〜すすきの間の軌道を西4丁目に接続、環状化

近鉄養老線 単線自動化およびATS使用開始 12/28
札幌市交通局 地下鉄南北線開業（真駒内〜北24条間）12/

定期券での「地下鉄⇔電車・市バス乗継料金制度」実施

タクシー事業を松江一畑タクシー（現松江一畑交通）、出雲一畑タクシー、平田一畑タクシー（ともに現出雲一畑交通）に譲渡 12/
大分交通 別大電車の廃止が決定 12/

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鉄道に関する事件・事故　昭和46年後半

国鉄東名パスが衝突、炎上 7/7

神奈川県高座郡の東名高速道路で東京発下り国鉄東名パス乗用車に追突、2台とも炎上し、さらに後続の乗用車・東名急行バス・小型トラックが衝突。乗用車の運転者が死亡、乗客6人が軽傷

東北本線で連続踏切事故 7/11

東北本線須坂〜氏家間の踏切で。仙台発上り特急「ひぱり4号」と乗用車が衝突して乗用車の2人が死亡
雀宮駅構内の踏切でエンストしたトラックに盛岡発上り急行「いわて2号」が衝突、さらに上野発下り急行「まつしま3号」が接触したが、ケガ人は無し

予讃本線で軽三輪と衝突 8/2

海岸寺〜詫間駅構間で軽三輪自動車と列車が衝突、3名が死亡5名負傷

信越本線で急行が衝突 8/20

信越本線大屋〜田中間の踏切で、立往生していた観光バスに長野発上り急行「信州3号」が衝突、パスの乗客2人が死亡、1人が電傷、同線は一時不通

台風23号、国鉄各線に大打撃 8/30

北海道を除く全国36線区117区間で被害、新幹線を含む特急・急行など526本、ローカル列車1782本、貨物2289本が運休、被害は29億円にのぼり、伊勢湾台風に次ぐ大規模な被害となった

名鉄特急が衝突 9/2

名古屋鉄道犬山線下小田井〜中小田井間の踏切で、河和発新岐阜行の特急電車と警報無視のトラックが衝突、2両がトラックに價んであったシンナーをかぶって火を吹き1両が脱線し、トラックの助手が死亡、乗客ら10人が重軽傷

札幌市営地下鉄南北線脱線事故 9/3

開業前の札幌市営地下鉄南北線で、真駒内駅を発車した試運転列車（4両編成）がポイント部分で脱線しシェルターへ激突した。列車には運転士2名が乗務していた他、国鉄関係者を含む28名が試乗していて、運転士2名と、試乗客3名が負傷。車両の前頭部とシェルターが大破した。当時ATCは工事中で未使用だったが、運転士は指令所の指示を待たずに列車を発車させていた
路線は完成検査前だったが、同年1月ごろから市民などを対象にした試乗会を頻繁に実施していて、北海道運輸局から試乗をやめるよう何度も指導されていた。札幌市交通局は事故発生当初、訓練中の事故で試乗客はおらず、負傷者も運転士2名だけだったと虚偽の発表をしていた

台風25号で千葉鉄道管理局に被害 9/7

関東地方を襲った、台風25号の影響で、総武線など8線区80箇所が寸断

福井鉄道が衝突、25人が重軽傷 9/28

福井鉄道福武線の下足羽踏切で、武生新駅発下り普通電車とダンプカーが衝突して電車は脱線、乗客ら25人が重軽傷

中央本線でも火を吹く 10/6

中央本線久尻トンネル付近で名古屋発下り特急「しなの1号」の客車の床下から火を吹いたが、緊急停車して消火

山陽本線で急行炎上 10/6

山陽本線笠岡〜大門間で、急行「雲仙3号」の10両目客車洗面所付近から出火して全焼、さらに11両目とすれ違った熊本発上り団体臨時列車の1部半焼、死者1名、軽傷4名

特急北斗火を吹く 10/7

室蘭本線で札幌発上り特急「北斗2号」のエンジン部分から火を吹いたが、まもなく消しとめられた

南武線に爆破装置 10/9

南武線 稲城長沼〜矢口間の踏切2ヵ所に爆破装置が仕掛けられ、拝島発上り貨物列車が通過のさい爆発、火を吹いたが、すぐ消し止められた

久留里線で術突 10/19

久留里線東横田駅構内の踏切で、上総亀山発上り気動車に警報無視の小型トラックが衝突、気動車はトラックをまきこんだままホームにはいり、列車を待っていた女子高佼生ら10人がなぎ倒されて重軽傷

近鉄特急トンネル内で正面衝突 10/25→参考　時の鉄路様website　第9話参照

16時頃、三重県一志郡白山町の近鉄大阪線単線の榊原温泉東口〜東青山間、鈴谷トンネル内で上本町発近鉄名古屋行き特急電車（4両編成：12000系・12200系）と賢島発近鉄難波（現在の大阪難波）・京都行きの特急電車（7両編成：12200系・10100系・18200系）が正面衝突、脱線この事故で死者25、重軽傷236名(別の資料では247名）
ATSの誤作動で名古屋行き列車にかかってしまった非常ブレーキを解除するため供給コックを閉鎖して解放したため、下り勾配でブレーキをかけられずに停止信号を突破したもの
参考　近鉄大阪線列車衝突事故 wikipedia 11/25 改善勧告

小田急で連続事故3件 10/28

小田急電鉄生田〜読売ランド前間の踏切で上り回送電車に乗用車、さらに上り急行電車に乗用車がそれぞれ衝突、また柿生〜百合ケ丘間で飛込み自殺が重なってダイヤが混乱、通勤客10万人の足が乱れた

モノレール開業初の運休 10/30

日立運輸モノレール（現･東京モノレール）浜松町〜羽田同の下り線橋けたに、荷台を上げたまま走ってきたダンプが衝突モノレール、橋けたにヒピ がはいり、一時不通

鹿児島本線で特急が衝突 11/10

鹿児鳥本線久留米〜荒木間の踏切で、門司港発下り特急電車「有明1号」に大型ダンプカーが衝突、7両が脱線しダンプカーの運転手が死亡、電車の乗客17人が負傷し、上下線とも一時不通

東武日光線で衝突、脱線 11/12

東武鉄道日光線栃木〜新栃木間の踏切で、浅草発下り快速電車とエンストの｝ラヅクが衝突、1両が脱線、乗客4人がけが

午後2時半頃、池袋駅に停車中の山手線車内で「過激派」が持ち込んだ火炎瓶が炎上、乗客8人重軽傷 11/14
西武池袋線が衝突、脱線 11/17

西武鉄道池袋線保谷〜ひばりケ丘間の踏切で、池袋発下り電車とライトバンが衝突、1両が脱線しライトバンの運転手が重傷

越後交通でトラックと衝突 11/19

8時35分頃、新潟県長岡市東栄町の越後交通長岡〜栃尾間の東栄踏切で満員の通勤電車にトラックが衝突、電車3両のうち1両が脱線転覆　トラックの運転手が死亡、乗客6人が重傷、99人が軽傷

阪和線で山火事 11/29

午後11時55分頃、山中溪〜紀伊間、第1湯谷トンネル付近を走行中の「きのくに」から制動部品が焼損、破片が付近の山林に飛び散り引火、約10haの山林を焼くことに

秩父鉄道で電車とダンプが衝突 12/7

埼玉県行田市持田の秩父鉄道羽生線で、熊谷行き電車にダンプが衝突、電車は2両が脱線し、運転手2人が重傷、乗客51人が軽傷

12/7 東北本繍て貨物列車が追突 12/10

東北本線貨物線浦和〜北浦和間で、信号待ちのため停車していた高島発下り貨物列車に後続の新鶴見発下り貨物列車が追突、停車中の貨物列車2両と追突列車の機関車が脱線し、東海道・東北・高崎・上信越線などのダイヤが乱れた

岐阜駅で貨車追突 12/21

19時51分、東海道本線岐阜駅で停車中の郡上八幡行き343D（11両編成）に入れ替え作業中の貨物列車(36両編成）が追突。DC8両破損、重軽傷154。(277人の記述もあり）、入れ替え作業ミスが原因→12/22 機関車運転士逮捕

スタンドのガソリン漏れで電車徐行 12/22

京王帝都電鉄京王線の新宿〜初台間地下線でガソリンスタンドから漏れたガソリンがしみだし、電車が徐行

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世相　昭和46年後半

物理学者 ローレンス・ブラッグ(Bragg,Sir William Lawrence)没 7/1
バトナム和平パリ会談で、南ベトナム臨時革命政府代表が、米軍の撤退を条件として捕虜米兵を釈放することなど7項目を提案 7/1
3飛行場の瞥制権が返還 7/1

アメリカ空軍の厚木・三沢・板付3飛行場の管制権が、日本側に返還され、板付飛行場は運輸省が管制し、実質的に民間空港として発足

佐藤首相が、朴韓国大統領就任式に参列するため訪韓 7/1
日航 福岡〜札幌が1日から開航 7/1
全日本航空は、羽田空港の夏の混雑緩和のため1日から東京〜大島線などを減便 7/1
公害対策本部を発展する形で環境庁発足、初代長官・山中貞則 7/1
海上フェリーに安全基準が設けられ、新造船に義務づけられた 7/1
日本医師会、四件除き全国で保険医辞退開始 7/1
日本繊維産業連盟が対米繊維医輸出自主規制を実施 7/1
公害行政の一元化を目的に環境庁が発足。初代長官は山中総理府総務長官 7/1
総評71年度運動方針案まとまる 7/1
国公共闘第14回評議員会、7・15ストに向け声明発表、全単産の1時間スト確認 7/1
自治労第3回拡大闘争委 7.15第2波1時間公務員共闘統一スト方針確認 7/1
電電公社、全電通の春闘ストに対し6336人の処分を通告 7/1
日本医師会4県を除く全国で保険医辞退 7/1〜7/28
政令第227号 業務課第三課廃止 調査課叙位叙勲調査室となる(厚生省訓第19号) 7/1
総理府令第43号　農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令 7/1
総理府・農林省令第 1号　農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令 7/1
総理府・農林省令第 2号　農薬取締法第13条の規定による報告及び検査に関する省令 7/1
文部省令第18号　学校法人会計基準 7/1
アメリカ・プラニフ航空の旅客機が黒人に乗っ取られてペルーへ強制着陸、犯人は逮捕され、乗員・乗客とも無事 7/2
東亜国内航空（当時）のYS-11が函館の横津岳に激突、乗員、乗客68人全員死亡（ばんだい号墜落事故）7/2
労問研、全金同盟と全印刷の加盟を承認、計21単産 7/2
インドネシアで総選挙が行われ、ゴルカルが63％を獲得 7/3
愛知民労連結成準備会、9月22日正式発足決める 7/3
日教連第2回定期大会、運動方針を決定 7/3
東亜国内航空の「ばんだい号」横津岳に激突、68人死亡 7/3
広島県江田島町の中国化薬で爆発事故が起こり、従業員53人が負傷 7/5
第3次佐藤改造内閣発足 7/5
同盟質闘の妥結結果平均9980円(19.21%)と発表 7/5
佐藤改造内閣発足、労相に原健三郎 7/5
自治省令第13号　自動車重量譲与税法施行規則 7/5
ダイハツエ業は、同社の1日型フェロー12万4181台のブレーキパイプ取付け部分に欠陥があり、回収すると運輸省に届け7/5
新産別第54回中央委 71年春闘の経過と問題点などについて討議 7/5〜7/6
オランダで、ビースヘウフェルが首相に就任 7/6
ルイ・アームストロング(Armstrong,Louis)没 7/6
住友石炭反合理化闘争、三山の回避のため、5月26日の会社回答で妥結 7/6
とまる総評第8回評議員会、運動方針案の最終的な審議で政党支持問題は大会で決着となる 7/7
日中国交回復国民会議主催、盧溝橋事件34周年・日中友好・日本軍国主義反対7・7大集会 7/7
紙パ労連第48回定期大会 運動方針を決定 7/7〜7/9
全郵政第7回定期大会 運動方針を決定 7/7〜7/10
水不足の沖縄で隔日24時間断水が開始 7/8
公務員共闘会議、人事院総裁と71年賃金要求について交渉 7/8
厚生省告示260号「入営途上等死亡者の遺族に対する特別支出金の支給に関する要綱」制定=旧兵役法等に基づく召集等により、その入営途上において死亡した者の遺族に対し、特別支給金(10万円)が支給されることとなった 7/8
米大統領キッシンジャー補佐官、パキスタンのヤヒア・カーン大統領の斡旋で極秘に訪中 7/9
労働戦線統一拡大世話人会幹事会、今後の進め方を協議、綱領的なものを作成するために主要単産からの意見を聞いて調整し、総評大会終了後にも拡大世話人会の活動を再開することを確認 7/9
印刷局、全印刷の春闘ストに対する960名の処分を発令 7/10
チリ議会が国内銅山国有化を決定 7/11
アメリカがベトナム戦争白書を発表 7/11
交通事故死、8000人を越す 7/11

警察庁がまとめた交通事故による全国の死者は8010人になり、8000人を越えたのは前年より4日おそい

公務員共闘、賃上げ要求解決スト宣言中央総決起集会をはじめ 7/12
全国200カ所で集会デモ 7/12
総評、東京医師会の13名の医師と国を相手どり、保険医辞退に対し診療義務の存在確認を求める訴訟を東京地裁に起す 7/12
化学同盟第28回大会 運動方針を決定 7/12〜7/13
歌舞伎役者 3世・市川寿海、没 7/12
天才貼り絵画家 山下清、没 7/12
炭労第65回臨時大会、住友石炭の反合理化闘争を総括 7/13
海員第114回全国評議会、汽船労働協約の調印、人事など当面の諸方針を決定 7/13
共産党第5回中央委総会「参議院選挙の総括とわが党の当面の任務」を採択 7/13
造船重機共闘第11回代表者会議 造船重機労連結成への基本構想など討議 7/14〜7/15
春闘共闘賃金専門委員会 平均賃金要求と個別賃金要求、誰でも1万円のスローガンなど要求方式を中心に検討 7/14〜7/15
総評・中立労連職業訓練に関する国際シンポジウム 第66臨時国会召集 7/14〜7/16
重宗勇三郎参院議長、出馬断念 7/15→7/17
公務員共闘7・15第2次統一行動、日教組が1時間から30分のスト、自治労・都市交通などが1時間、全駐労4時間、その他も時限ストなどで統一行動に参加 7/15
成田空港の妨害物除去を決定 7/15

千葉地方裁判所は、新東京国際空港公団から提出されていた成田新空港用地内の農民放送塔など反対派農民の妨害物除去について「反対派は物件を除去し、土地を明渡せ」の決定を下した

赤軍派と京浜安保共闘が連合赤軍を結成 7/15
自動車道の安全対策で通達 7/15
運輸・建設両省は、静岡県大崩海岸の崩落事故を機に都道府県知事・港運局長に危険個所の総点検など一般自動車道の交通安全対策を強化するよう通達 7/15
日本医労協、賃上げと医療制度改革を要求、保険医辞退への抗議をからめて、1時間から半日のストを実施 7/15
ニクソン米大統領の中国訪問計画、ワシントンと北京で同時に発表 7/15
新産別公害対策委員会第4回会合 視察活動を打切り、公害対策の具体的方針を早急にまとめ、本格的な運動の推進をはかることを申合わせ 7/15〜7/17
ペルシャ湾岸6ヵ国がアラブ首長国連邦の結成で合意 7/16
いすゞ自動車がゼネラル・モーターズ社と資本提携協定に調印 7/16
政令第246号　視能訓練士法施行令 7/16
住友石炭赤平鉱業所歌志内礦坑内事故で30人が死亡 7/17
第66臨時国会開会式、参議院議長選挙で野党と自民党一部議員の推す河野謙三が自民党の木内四郎を破る 7/17
今井通子がグランド・ジョラス北壁登頂に成功し、世界初の女性3大北壁征服を達成 7/17
参議院議長に、河野謙三就任 7/17
旧中川・荒川・中川をまたぐ新船堀橋（1487.37m）が開通 7/17
今井通子、グランド・ジョラス北壁登頂に成功。7/17
仙台湾地区新産都市のかなめになる仙台港が開港 7/17
雨でダイヤ乱れる 　集中豪雨と落雷のため17 1.】は常磐線・鸞団地下鉄東西線・西武池袋線、18Fiには東海道・山陽・赤穂・越後・中央の各線が被害をうけ、土砂くずれ道床流失などのため2日間で全国12路線、22区間が一時不通になり、旅客列車212本、貨物列車109本が運休。京王帝都・東武東上線・空のダイヤも乱れた。 江夏豊、プロ野球オールスターゲームにて9連続奪三振の記録樹立 7/17
労働者訪中代表団帰国 7/18
イラクがパレスチナゲリラ問題でヨルダンと断交 7/19
スーダンで左翼勢力によるクーデターが起こる 7/19
参議院議長、9年ぶりに交代 7/19
厚生省令第28号　視能訓練士法施行規則 7/19
防衛庁などが開発している国産初の超音速練習機XT-2が、航空自衛隊小松基地で初飛行に成功 7/20
東京・銀座にマクドナルド1号店が開店 7/20
全農林第14回定期大会 運動方針を決定 7/20
原水禁国民会議、被爆26周年 7/20
原水爆禁止世界大会沖縄大会 7/20〜7/23
アメリカ上院外交委員会が、「台湾防衛決議」の廃棄を可決 7/21
総評主婦の会第1回定期大会 7/21〜7/22
丹羽運陥相は日本航空機の事故に関連して日本航空・全日本空愉・東亜国内航空の3杜に「安全に関しさらに細心の注意をはらう」よう警告 7/21
岡山県のスモン患者2人、国・製薬会社と医療指導の学者らに対する慰謝料請求訴訟を東京地裁に提訴 7/21
スーダンで逆クーデターが起こり、ヌメイリー前革命評議会議長が政権を奪回 7/22
日教組第39回定期大会 中教審路線、勤評特別昇給に対するたたかいなど運動方針を決定 7/22
国産電算機メーカー6社首脳、田中角栄通産相が提示のIC製造業の資本自由化などを政府方針を了承 7/22
全電線第25回定期大会運動方針を決定 7/22〜7/24
全学連(代々木系)第21回定期大会 秋からの闘争方針を決定 7/22〜7/24
政令第250号　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令 7/22
イランで、三井物産などの日本企業4社が、国営石油会社との間で開発協定に調印 7/23
関東民労連第3回幹事会、全民懇とは別に地方民懇民労協情報交換懇談会を開くことを決める 7/23
全専売第26回定期大会 専売公社の組織機構再編成などの合理化とのたたかいを中心とした運動方針および8・9月当面の闘争方針を決定 7/23
全印第19回定期大会 運動方針を決定 7/23
海員汽船部委員会、外航協約の本調印を承認 7/23
都市交通第32回定期大会 運動方針を決定 7/23〜7/24
全林野第22回定期大会 運動方針を決定 7/23〜7/27
法務省31日からの第17回原水禁世界大会に出席する、北ベトナム代表団入国を7年ぶりに許可 7/23
赤軍派が米子市の銀行を襲い、600万円を強奪 7/23
法務省が原水禁世界大会への北ベトナム代表の入国を7年ぶりに許可 7/23
スーダンが、左翼クーデターを支持したイラクと断交 7/24
運輸相が国内線の外国人パイロットの廃止を決定 7/24
合化労連第45回定期大会 運動方針を決定、戦線統一について政党支持の自由など4原則に基づく修正案を総評大会に提出決める 7/24
国民救援会第26回全国大会 活動総括と運動方針を決定 7/24
大木総評事務局長、合化労連大会での挨拶と記者会見で戦線1問題懇談会の設置を提唱 7/25
忍草母の会北富士演習場還関東集会、梨ヶ原の着弾地で開催 7/25
日本医労協第17回電通共闘第11回定期評議員会 運動方針を決定 7/25〜7/26
定期大会 運動方計を決定 7/25〜7/27
全国自動車第38回中央委 秋闘方針を決定 7/25〜7/27
アメリカがアポロ15号を打ち上げ 7/26
成田空港予定地で反対派の農民放送塔など強制撤去 7/26

成田新空港の建設予定地「16地点」内にある反対派の農民放送塔、地下ごうなどを除去する千葉地方裁判所の強制執行が行なわれ、反対派・支援学生の抵抗を排除して完了、179人が逮捕、333人がけが

資源労連、資源産業政策第1回国会要請行動 7/26
総評の健保訴訟「診療義務存在確認等請求事件」第1回公判、東京地裁で開く 7/26
全機金第22回定期大会 運動方針を決定するも労働戦線の再編統一についての記述は削除、また拡大世話人会が運動を開始することに反対 7/26〜7/28
ブカレストで、第25回コメコン大会が開かれ、経済統合化を目指す総合長期計画が採択 7/27
新聞労連第37回定期大会 運動方針、当面する秋闘方針を決定、合理化と対決する統一スト権を確立 7/27
全建総連、医療保険抜本改悪反対・国保改善要求7・27中央総決起集会 7/27
新教組第4回定期大会 運動方針を決定 7/27
全労働第14回定期大会 運動方針を決定 7/27
全軍労牧港支部、生命無視の毒ガス移送に抗議するアーモ分会の15日以来のストを支援し48時間全面ストに入る 7/27
全国金属第3回中央委 秋闘方針沖縄安保闘争強化な決定 7/27〜7/28
新化学第21回定期大会 運動方針を決定 7/27〜7/29
イギリスの労働党が、EC加盟反対を決定 7/28
地銀連第53回中央委、春闘総括と年末予備討議 7/28
沖実委と安保破棄中央委共催 7/28
中央・都段階の代表者会議、沖国会にむけての当面の活動方針決める 7/28
日本医師会の保険医辞退、医師会側の収拾案を政府が了承して中止 7/28
社会党全国書記長会議「当面の情勢と下半期の活動の重点」についての書記長報告と関連報告に基づき、参院選の総括をはじめ当面の課題について対談、沖縄国会にむけての活動方針を確認 7/28〜7/29
国際運輸労連(ITF)第30回世界大会(ウィーン) 7/28〜7/30
日放労第54回定期中央大会 運動方針を決定 7/28〜7/30
国際電電第28回定期大会 運動方針を決定 7/28〜7/30
日本医師会会長・武見太郎・佐藤首相と会談し、保険医総辞退中止を決定 7/28
ユーゴ連邦議会が、チトー以後に備えて22名の幹部会からなる集団指導体制の発足を宣言 7/29
全民懇第5回会合(東京会議)「実質賃金を高めるために」を基調テーマとし、活動指針「変革の71年われらなにをなすべきか」とともに戦線統一問題全般についての提唱を含む決議を採択 7/29
全石油第28回定期大会 運動方針を決定労問研への不参加と政党支持自由の案は非かつ 7/29
政令第257号　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 7/29
全司法第27回定期大会 運動方針を決定 7/29〜8/1
アポロ15号のD・R・スコットとJ・B・アーウィンが月面車で月面を走行 7/30
岩手県雫石町上空で全日空の旅客機が自衛隊の戦闘機と衝突し墜落、全日空機の162人全員死亡、原因は自衛隊機が全日空機を仮想敵機とする訓練を行ったためとの疑いが濃い（全日空機雫石衝突事故） 7/30
→事件史探求
総評第42回定期大会( 東京・文京公会堂) 71年度運動方針を決定、大木事務局長は拡大世話人会を認知せず、全民懇も否定すると発言、合化労連は修正案を撤回、また政党支持自由の修正案は否決され従来通り社会党支持を決定 秋の沖縄国会でストをふくむ統一行動を提起。全日空惨事に責任追及の緊急決議など 7/31〜8/4
沖縄全大会で全および全電通との組織統合を決定 7/31
原水協、第17回原水禁世界大会を東京大会国際予備会議で幕開け 7/31

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バフラインが独立 8/1
国連貿易開発会議での決定に基づく一般特恵関税制度が、実施される 8/1
5日以内に国内使を往復する利用客に適用されていた航空運賃往復割引き制が廃止 8/1
東京・大阪・名古屋陸運局管内の区域トラック運賃が、ｌｎから平均12％値上げ 8/1
新湯県が建設していた奥只見シルバーライン（22km）が、オープン 8/1
福井放送争議、法廷闘争など6年3カ月ぶりに和解協定成り全員職場復帰、バックペイなどをかちとる 8/1
同盟全紙パ第6回全国大会、運動方針を決定、明年秋に発展的解消し新しく紙パの産別組織を結成する構想を確認 8/1
福井放送争議、法廷闘争など6年3カ月ぶりに和解協定成り全員職場復帰、バックペイなどをかちとる 8/1
アメリカが、中国の国連加盟への賛同と国府の国連追放への反対を決議 8/2
「航空管制連絡協」が初会合 8/2

航空安全対策を検討するため総理府を中心に運輸・外務・防衛の4省庁で「航空交通管制連絡協議会」が新設され、民間空路と訓練空域の分離について討議

航空機事故の続発で東京国際空港の傷害保険自動販売機の利用者が激増 8/2
戦線統一拡大世話人会幹事会、5カ月ぶりに会合を開き、戦線統一推進の方向を確認 8/2
私鉄総連、灯年度予算編成要求第8次中央行動 8/2〜8/4
原水禁国民会議被爆26周年 原水禁世界大会東京国際会議 8/2〜8/4
民社党第15回臨時大会で、新委員長に春日一幸を選出 8/3
閣議、7月29日の外資審答申に基づき第四次資本自由化措置決定 8/3→8/4実施
広島空港で訓練中の東亜国内航空ＹS11型機が離陸のさい滑走路をオーバーラン、機体を小破したが、乗客は無事 8/3
アメリカのレアード国務長官が、ベトナムでの米地上軍の戦闘任務終了を発表 8/4
アメリカ・ロスアンゼルス空港近くで、4日。コンチネンタル航空の旅客機と小型槻が空中衝突したが、旅客機は無事着陸、小型機は墜落して2人が負傷 8/4
ベオグラードの南西で、 旅客列車と貨物列車が正面衝突し、少なくとも40人が死亡、約100人が負傷 8/4
世界教員団体連合(WCOTP)第21回定期大会(ジャマイカ・キングストン)槇枝日教組委員長が新執行委員に当選 8/4
核禁会議第11回全国代表者会議、新年度の運動方針を決定 8/4
全国セメント第26回定期大会 運動方針を一部修正決定 8/3〜8/5
国公共闘、賃金引上げ・定員削減反対・国公中央行動 8/4〜8/5
民放労連第31回定期大会 運動方針を決定 8/4〜8/7
第4次資本自由化が実施 8/4
ウェリントンで南太平洋フフォーラムの第1回会議が開催 8/5
イギリスで労使関係法が成立 8/5
原爆ドーム使った「ディスカバージャパン」のポスターを被爆者らが批判 8/5
全官公8・5大幅上げをかちとる中央統一行動、総決起集会、ピラマキ行動など実施 8/5
鉄鋼労連第45回定期大会 運動方針を決定、中央金属との関係を解消しJC加盟組合を中核に戦線統一の基本方針をまとめ民間結集をはかる 8/5
政労協第26回定期大会 運動方針を決定 8/5〜8/7
原水協、第17回原水禁世界大会本会議広島大会 8日長崎大会 8/5〜8/7
原水禁国民会議、被爆26周年原水禁世界大会広島大会開く、8日長崎大会 8/5〜8/7
佐藤首相初めて広島の平和式典へ参加 8/6
政府は6Ｈの閣議で、運輸省が繰上げ実施するローカル空港の航空安全施設の整備に、10噫3000万円を支出すろことを決定 8/6
核禁会議長崎全国大会 8/6
全財務第19回定期大会 運動方針を決定したが、役員選考の杭と財政方針の決定による組合費値上げに発する組織問題が起き、中央委の執行部辞任提案が否決されたため、大会は休会となり続開大会の11月開催決める 8/6〜8/9
林野庁、全林野の春闘4波ストに対し6448人の処分を発表 8/7
航空安全の緊急対策きまる 8/7

政府の中央交通安全対策協議会がひらかれ、航空交通管制連絡協議会がきめた�@民間機の定期空路と自衛隊機の訓練空域を分離する�A有視界飛行による訓練飛行空域を設ける�B特別管制空域を拡充するなどの「航空交通安全緊急対策要綱」を決定

月面滞在67時間を果たしたアポロ15号が無事帰還 8/8
ソ連のグロムイコ外相がインドを訪問 8/8
全建第26回定期大会 運動方針を決定 8/8
沖縄の婦人代表団28名、本土・沖縄婦人連帯行動を展開するため上京 8/9
北アイルランドでカトリック系住民がイギリス駐留軍と衝突し、17人以上が死亡 8/9
インド・ソ連両国の間で20年の平和・友好・協力条約が締結 8/9
佐賀地裁、佐賀県教組の休暇闘争に対して行政罰を加えたのは不当と、同教組の起した行政処分無効確認の行政訴訟に勝訴の判決言渡す 8/10
政府、国家公務員の定員を3年間に5%削減する第2次定員削減計画を決定 8/10
大蔵省令第57号　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 8/10
ソ連国内線ジェット旅客機がイルクーツク空港で墜落炎上し、乗員と乗客97人全員が死亡 8/11
全倉運第24回定期大会 運動方針を決定 8/11
政令第264号　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 8/11
文部省・厚生省令第 2号　視能訓練士学校養成所指定規則 8/11
韓国の大韓赤十字社が、離散家族探しの南北赤十字会談を提唱 8/12
シリアとヨルダンが国交を断絶 8/12
運輪省が航空3社に減便を指示 8/12

空の緊急安全対策として日本航空・全日本空輸・東亜国内航空3社に対し、20日から当分の間�@東京〜大阪間など国内線の大幅減便�A国内線のジャンボ化・ジェット化の一時中止�B団体客数の制限などを指示

人事院、国家公務員の給与を5月にさかのぼって平均11.74%(8578円)引上げるよう国会と内閣に対し勧告公務員共闘は4月実施要求・民間との格差是正・上厚下薄に対する批判などの抗議声明を発表 8/13
全港湾横浜支部、8月26日に入港が予定されているラッシュ船入港阻止の港内1周デモ、艀など港湾労働者の失職に反対 8/13
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第 3号　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則 8/13
バーレーン、イギリスからの独立を宣言 8/14
下関上空で海自機と全日空機がニアミス 8/14
ニクソン大統領が、米国のドル防衛策で金・ドル交換の一時停止、10%の輸入課徴金の実施、賃金・物価の凍結など、ドル防衛措置発表（ニクソン・ショック）8/15→8/28
アメリカで販売された本田技研工業のオートバイの一部にチェーン切れの欠陥があり、2万8000台を回収したことを、アメリカ運輸省が発表 8/15
全国戦没者追悼式(天皇皇后両陛下御臨席、日本武道館) 8/15
繊維製品の対米輸出を削減する政府間協定を仮調印したことに対し反対デモが起こる 8/15
8・15反戦市民集会、実行委方式で7回目 8/15
原水協、原水禁世界大会沖繩大会 8/15〜8/16
アメリカのドル防衛策でダウが暴落し、ドル売りが殺到する（ドル・ショック）8/16
バーレーンが独立 8/16
欧州為替市場が、混乱回避のため閉鎖 8/16
香港〜マカオ同のフェリー「仏山号」（1557トン）が台風のため沈没、乗組員70数人が行方不明 8/16
運輸政策審がパス・タクシーで答申 8/16

運輸政策審識会の都市交通部会は、大都市交通のバス・タクシーのあり方について、バスは�@･都市交通を最優先とし、都心は網の目、郊外は放射線状に路線を再編成する�A専用レーンや深夜バスを新設・増便する、タクシーは�@免許制をやめて、選択的な交通機関にする�A多少料金は高くなっても拾いやすくするなどの答申案をまとめた。なお、20日に運愉大臣に答申

ドル暴落の影響を受け、日本東証ダウ株価大暴落 8/16
全日自労第31回定期大会 運動方針を決定 8/16〜8/20
警察庁の16日の集計によると、土曜日、交通事故による全国の死者が78人になり、1日の死者数では史上最悪の記録になった 8/16
コザ市で米兵の暴行に起こった市民数千人がコザ署包囲、米憲兵隊出動 8/17
全港湾沖縄軍港湾支部、5月15日以来無期限ストを続けてきた96日ぶりに妥結、1日から就労 8/17
本田技研工業は、欠陥オートバイ1万0806台をアメリカにつづいて国内でも回収すると運輸省に届けた 本田技研工業は、欠陥オートバイ1万0806台をアメリカにつづいて国内でも回収すると運輸省に届けた 8/17
運輸省は170、過密状態で異常接近の危険が多い羽田空港の緊急安全対策として�@発着回数を減らす�A監視レーダーの更新を半年繰り上げて｡47年秋までに完成させるなどをきめた 8/17
昭和45年度簡易生命表(平均寿命/男69.33歳/女74.71歳) 8/17
元東映社長 大川博、没 8/17
39代横綱 前田山英五郎、没 8/17
全造船機械第86回臨時中央委、住友の浦賀・玉島両分会の「民主化連合」幹部ら89名に対し権利停止処分 8/18
大石環境庁長官、福島・新潟・群馬の各県知事に3県で推進中の観光ルート工事中止を要請 8/18
東大宇宙航空研究所は、鹿児島県内之涌町の東大宇宙空間観測所から観測ロケット、カッパ9Ｍ型31号機を打上げ、実験に成功 8/18
運輸省は、空の安全を確保するため航空局に「航空交通管制制度調在本部」を新設 8/18
全金同盟第21回全国大会 運動方針を決定、IMF・JCへの加盟を決定 8/18〜8/20
全商工第35期定期大会 運動方針を決定 8/18〜8/21
運輸労連第4回定期大会 運動方針を決定、総評への加盟指向に努力 8/18〜8/21
共産党の宮本委員長ら代表団、ソ連・ルーマニアなど4カ国訪間に出発 8/19
ワシントンで、国際電気通信衛星機構（INTELSAT）協定が調印 8/20
労問研、発足3周年を記念してアピールを発表 8/20
市銀連第47回中央委、給与・労働時間・海外調査などについ決定 8/20
炭職協第21回定期大会 8/20
日本航空と全日本空輸は、運愉省の指示にもとづいて、東京〜大阪間各3便を減便 8/20
全国税第27回定期大会 運動方針を決定 8/20〜8/22
全電通第24回定期大会 運動方針を決定 8/20〜8/24
農林省令第61号　国有林野の活用に関する法律施行規則 8/20
ボリビアで軍事クーデターが起こり、バンセル政権が成立 8/21
フィリピンでミランダ事件。反マルコス派政治家集会で爆弾テロが起こる 8/21
交通事故死、1万人を越す 8/21

警察庁が集計した交通事故故による全国の死者が2旧1万0001人になった。1日平均43人が死亡し、1万人を越えたのは、史上最悪の45年より6日おそかった

尾瀬の自然を守る会発足(1996年解散) 8/21
東映の高橋義正投手が、対西鉄戦でプロ野球12人目の完全試合を達成 8/21
三菱重工労組第9回定期大会 運動方針を決定、造船重機労連結成の基本構想を確認 8/21〜8/24
陸上自衛隊朝霞駐屯地でパトロール中の自衛官が殺される（11月に赤衛軍派幹部が逮捕）8/22
韓国実尾島の空軍特殊部隊24人が、軍・警察と銃激戦になり38人が死亡 8/23
公務員共闘幹事会、臨時国会にむけての賃闘を中心とする秋季闘争の構想について確認 8/23
米英仏ソ大使会議が行われ、ベルリン問題の整理取決めで合意 8/23
立川市長に社共統一候補の阿部行藏当選 8/23
生保労連第3回定期大会 運動方針を決定 8/23〜8/24
建設省令第18号　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則 8/23
札幌・川崎･福岡の三市を昭和47.4.1から政令指定都市に昇格(閣議決定) 8/24
政府閣議、人事院勧告をそのまま実施と決定 8/24
総評全国一般第19回定期大会 運動方針を決定 8/24
電労連第18回定時大会 活動方針を決定 8/24
全印刷第36回定期大会 運動方針を決定 8/24〜8/27
炭労第66回定期大会 夏から秋にむけての闘争方針を決定 8/24〜8/27
中国四川省、黒竜江省、チベット自治区、寧夏回族自治区に党委員会が成立 8/25
ウガンダ・タンザニア国境で武力衝突 8/25
東パキスタンおよび東ベンガルで洪水。数千人が避難 8/25
自民党松村謙三の葬儀に、王国権が来日 8/25
ギリシアのフェリーが火災、35人が死亡 8/26

ギリシアの大型フェリー「ヘレアンナ号」（1万1232トン）が、アドリア海を航行中火災を起こし、乗客ら35人が死亡、69人が不明

全国ガス第27回定期大会 運動方針を決定 8/26
沖縄連全国代表者会議、沖縄返還協定反対闘争方針を決定 8/26
カヅパ9Ｍ型打上げ 8/26

東大宇宙航空研究所は26日、鹿児島県内之浦町の東大宇宙空間観測所から観測ロケット・カヅパ9M型33号機を打上げ、観測に成功

アメリカの女性報道写真家 マーガレット・バーク＝ホワイト(Bourk-White,Margaret)没 8/27
日韓航空交渉が合意 8/27

ソウルでひらかれていた日韓航空交渉が27日、�@大韓航空の東南アジア線に東京経由を追加する、�A日本航空の韓国線の寄航を2ヵ所にふやす、などで合意

アメリカのラッシュ船「トマス・Ｅ・カフ号」（1万7686重量トン）が、横浜へ初入港したが、全港湾労動横浜支部の反対で接岸できず、28日清水港に入港 8/27
全日空機事故に結論 8/27

全日本空輸機の衝突墜落事故を調べていた政府の事故調査委員会は、「全日本空輪磯は航空路の中央を飛び、自衛隊機が左から突っ込んだ」とほぽ最終結論

日建協第32回定期大会 運動方針を決定、建設労連加入については来年8月まで継続審議 8/27
群馬・福島・新潟3県が、国立公園　「尾瀬」に建設計画した観光自動車道路が、大石環境庁長官の自然保護で中止された 8/27
車輛労連第20回定期大会 8/27〜8/29
円・ドル為替レートが固定相場360円から変動相場制に移行 8/28
全民懇と地方民労連・民労協の提唱による全国民間労働組合連絡協議会(全国民労協)結成のための初会合、年内結成をメドとすることなどを確認 8/28
アジア電労連結成大会、日韓台3カ国の電力労組で発足 8/28
政令第275号　自動車重量税法施行令 8/28
全通第24回定期大会 運動方針を大幅修正して決定、前宝樹執行部体制の路線を軌道修正、今大会で沖縄全逓および日逓と組織統合 8/29
全日空機が故障 8/29

全日本空輸のＹS11型旅客機が、仙台空港に着陸のさい車綸が故障し、機体を傾けてやっと停止、乗客5人が負傷

第17回日本母親大会 8/29〜8/30
戦線統一拡大世話人会幹事会、来月10日から戦線統一の目的・綱領など基本路線に関する討議を開始することを確認 8/30
総評幹事会、「最近のドル問題と労働組合の態度」を決める 8/30
自治労第21回定期大会 運動方針・当面の闘争方針を決定秋の賃闘・沖縄問題でのストを設定 8/30
自動車労連第4回中央委、自動車労協の総連合への移行を確認 8/30
住友化学労組第21回定期大会 運動方針で石化労懇を通じての結集、合化労連との関係の再検討など新方向打出す 8/30
政令第279号　採石法施行令 8/30
イタイイタイ病の一審判決で敗北した三井金属鉱業は、即時上告。患者側は取り下げを求めたが尾本信平社長は拒否 8/31
資源労連関係流通部門労組懇談会(資源流通懇)発足のための準備会、来年2月の正式発足を申合わせ 8/31
全日通第26回定期大会 運動方針を決定、12項目についてスト権を確立 8/31
部落解放「特別措置法」具体化要求・「同対審答申」完全実施国民運動中央集会 8/31〜9/1
日高教第86回中央委 秋季闘争方針を決定 8/31〜9/1

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カタールが独立 9/1
アラブ連合共和国、リビア、シリアが国民投票の承認を得てアラブ共和国連邦を結成 9/1
スイスと北ベトナムが外交関係を樹立 9/1
全鉱第61回定期大会 運動方針を決定、組織対策委の設置、戦線統一についての6原則など確認 9/1
空の緊急安全対策として、1日から日本航空7、全日本空咳23、東亜国内航空8往復をそれぞれ減便 9/1
日航大阪〜グアム線が開航 9/1
建設省、団地分譲の誇大広告で、大和ハウス工業に東京・神奈川地区での1ヶ月の営業停止を通告 9/1
いすずＧＭの提携が認可 9/2 いすず自動車とアメリカのゼネラル・モーターズ社との資本提携が2日外資審議会から正式に認可 9/2
ソ連は、無人月探測器「ルナ18号」を打上げたが11日、月面の軟着陸に失敗 9/2
豪州で開催の宇宙線国際会議で、日本が研究のH量子を承認 9/2
電機労連第51回中央委 年間一時金闘争方針を決め、ドル防衛非常措置等に対する中執見解を承認 9/2
ゴム労連第8回定期大会 運動方針、秋季年末闘争方針を決定 9/2
手製ヨットで太平洋横断 9/2

大阪府・青木洋さん（22）の手製ヨット「信天翁2世」が、サンフランシスコ湾に入港、83日間で太平洋の1人ぽっち横断に成功

政令第280号　農村地域工業等導入促進法施行令 9/2
米英仏ソの4大国がベルリン協定に仮調印する。西ベルリンと西ドイツの間が自由通行 9/3
アルコール専売当局、今春闘に対する5名の処分を発令 9/3
「コンコルド」初の大西洋横断 9/4

英仏共同開発の超音速旅客機「コンコルト」のフランス試作機が、ツールーズ（南フランス）〜カイエンヌ（フランス領ギアナ）間を2時間2分で飛行し、初の大西洋横断に成功

第3次公務員制度審議会発足、6日第1回総会を開いて今後の運営を協議 9/4
アラスカ航空のボーイング727型旅客機が、アンカレジからジュノーに向かう途中、アラスカ山中に墜落し、乗員7人、日本人乗客1人をふくむ102人全員が死亡 9/4
丹羽運愉相は4日、東亜国内航空に対し、安全運航確保のため業務を改幹するよう勧告 9/4
地銀連第6回活動者会議連第6回活動者会議 9/4〜9/5
政令第281号　児童手当法施行令 9/4
厚生省令第33号　児童手当法施行規則 9/4
全国自動車第11回定期大会 運動方針労働戦線統一、産業別組織統一などの諸議案を決定 9/5
全造船機械浦賀分会分裂、住友重機械工業労働組合結成 9/5
西ドイツ旅客機が爆発・炎上、21人が死亡、42人が重傷。乗員・乗客のうち約半数が奇跡的に助かった 9/6
第三次公務員制度審議会発足 9/6
総評常任幹事会および戦線統一対策委、戦線統一についての当面の方針を協議、発起人会への全国金属の参加働きかけ、労働4団体の共同行動提唱など確認 9/6
総評、市川議長・大木事務局長名で全世界の労働者と労働組合にむけて、11・2反戦平和闘争にかんする国際アピールを発す 9/6
わが国最大・最高速のカープェリー「さんふらわあ丸」（1万トン）が、川崎電工業神戸工場で進水 9/6
当面の賃金に関する統一要求と秋から年末にかけてのたたかいの方針を決定 9/6
日中国交回復国民会議第2回評議員会、全国民に訴えるアビールを発表 9/6
繊維労連第26回定期大会 71・72年度運動方針決定 9/6〜9/7
国公共闘第17回全国活動者会・第18回評議員会 9/6〜9/7
瀬戸内海を航行中の瀬戸内海汽船の定期船「おやしお」（284トン）と三原国道フ、リーのフェリー「みはら」（490トン）が異常潮流に流されて衝突、両船とも小破し、「おやしお」の乗組み員1人が死亡、乗客ら7人が重軽傷 9/7
台風25号による豪雨が房総を襲い、土砂崩れが続発して55人が死亡 9/7
全化同盟第21回定期大会 運動方針を決定 9/7
政労協第2次統一行動、全国一斉決起集会 9/7
沖縄県交通運輸労働組合協議会(県交運)結成大会 9/7
中国共産党副主席・林彪、毛沢東暗殺クーデターに失敗 9/8→9/13逃亡飛行中に墜落死
労働4団体書記長・事務局長会議・当面の共同要求として減税・年金・公共住宅と病院・沖縄ドル交換の保証の4点にしぼってまとめることで合意 9/8
海員第115回全国評議会、業務執行体制の強化などについて決定 9/8
政労協第3次統一行動、秋闘第一波10単組スト、8単組時間内食込み職場集会 9/8
関経協臨時総会、ドル・ショック下の労働情勢について協議 9/8
世界最大のメガロタンカー｢日石丸｣　(37万トン)が8日、石川島播磨重工呉造船所で完成し、東京タンカーに引渡された 9/8
大蔵省令第66号　自動車重量税法施行規則 9/8
労働省令第24号　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 9/8
建設省令第19号　高速自動車国道法施行規則 9/8
1月8日に誘拐されたウルグアイ駐在イギリス大使が解放 9/9
総評民間単産会議第6回定例代表者会議(総会)、71年度活動の進め方を協議 9/9
同盟執行評議会、佐藤内閣に対する経済政策転換闘争展開を決め、時短・休日増・定年延長のたたかいの推進について決定 9/9
IMF・JC第11回総会、大金属合への改組を指向する71年度活動方針、ドル防衛に対する当面の対策を決定 9/9
社会党、高齢者憲章を決定発表 9/9
通産省の微重金属廃液たれ流し工場の匿名発表に大石環境庁長官が反論、公表の意向を表明 9/9→9/11
戦線統一拡大世話人会幹事会、路線問題や今後のあり方についての討議に入る 9/10
化労協拡大幹事会 71年度活動方針案をまとめる 9/10
東京高裁、海員のリコール裁判について控訴人堀次清治氏の訴えを認め原判決を破棄、権利停止1年の統制処分を無効とする判決を下す 9/10
写真家ユージン・スミス。水俣病を記録するため妻アイリーンとともに水俣に入る。 9/10
宇宙開発事業団が、鹿児島県種ケ島宇宙センターから姿勢制御テスト用LSC型5号機を打上げ、姿勢制御に成功 9/10
ソ連本土(ウランウデ)墓参団出発(9.17帰国) 9/10
全交通第28回定期委員会 重点目標、活動方針決定 9/10〜9/11
同盟、昭和47年度の減税と税制改革要求について自治相に申入れ 9/11
司法の独立と日本の民主主義を考える国民の集い、各界16氏の呼びかけで1600人が参加 9/11
ソ連の政治家 ニキタ・フルシチョフ(Khrushchev,Nikita Sergeyevich)没 9/11
この日までに30都道府県が、通産省の方針に反対し、毒性廃液たれ流し工場名を公表 9/11
第5回職業病全国交流集会 9/11〜9/13
アラブ連合共和国がエジプトに名称復帰 9/12
林彪(Lin Biao)が毛沢東と対立してクーデターを計画して発覚し、トライデント機に乗ってソ連への逃亡しようとするが燃料不足で不時着しようとして失敗し墜落死する。64歳（誕生:1906/12/05）。元中国共産党副主席 9/13
ロンドンでひらかれていた日英航空交渉が。結論が得られず打切られた 9/13
通産省、9日に匿名で発表後、環境庁などから批判を受けた微重金属廃液たれ流しの工場名を公表 9/13
総評第1回拡大評議員会、11.21統一行動、11・19ストを中心に秋季年末闘争方針を決定 9/13
同盟交運協結成準備代表者会議 10月28日に設立総会申合わせ 9/13
社会保障制度審議会、医療保険制度の抜本改正について答申まとめる 9/13
全日自労、老後の保障を要求する第8回全国老人集会 9/13〜9/14
政府・首相・環境庁長官等の諮問機関として中央公害対策審議会を発足 9/14
総評全国退職者の会連絡会議準備会組織化方針案について話合い 9/14
全日自労第1次統一行動、23日第2次30日第3次 9/14
全国商工団体連合会第26回定期総会 9/14〜9/16
10ヵ国蔵相会議で通貨危機対策を協議するが結論が出ないままで終わる 9/15
総評など提唱の「健康で安心できる老後を作る全国大集会」約1万人が参加し東京の日大講堂で開催 9/15
健保改悪阻止の統一スト権確立 9/15
総評・中立労連・社共など実行委員会主催、健康で安心できる老後をつくる全国大集会(9.15高齢者集会)、平均年齢62歳の1万人集まる 9/15
食品労連第7回定期大会 秋季年末闘争方針を決定 9/15〜9/17
、 全水道第13回定期大会 運動方針を決定 9/15〜9/18
三里塚第二次強制代執行で3名の警官死亡　471名を逮捕（東峰十字路事件）9/16〜9/20
西ドイツのブラント首相がソ連を訪問 9/16
ハンガリー民間航空の旅客機がキエフ近くで墜落し、乗員8人、乗客41人の全員が死亡 9/16
全港湾第26回定期大会 運動方針、秋から年末にかけての闘争方針を決定 9/16
全国金属日本ロール支部争議、全員の解雇撤回をかとちり8年9ヶ月ぶりに解決 9/16
成田空港第2次強制代執行、警官3人死亡など、農民、学生と警官の双方に負傷者多数 9/16
中央労福協医療保険制度の抜本改正に関する意見をまとめ社会保険審議会に提出 9/16
成田空港の第2次強制代執行が行われ、反対派と機動隊が衝突し、警官3人が死亡する（東峰十字路事件）9/16

成田新空港の建設予定地内にある反対派の駒井野団結小屋など4地点に対する第2次行政代執行が16、17の両日行なわれ、強制収用された。しかし反対派支援の過激派学生と機勣隊が激突し、機動隊員3人が死亡、190人が負傷、474人が逮捕された

私鉄連第1回中央委、14労協、春闘準備などを中心とする秋闘方針を決定 9/17
沖縄県労協、沖縄批准国会に向け10月15日の国会開会と11月15日以降に2度のヤマ場を設定し最大規模の統一ストを決行するとの闘争方針を決定 9/17
総評弁護団第15回全国総会 司法反動に対する今後の闘争方針を採択 9/17〜9/19
国立西洋美術館が購入したモジリニアなど名画三点が贋作と判明 9/18
全自運第32回定期大会 運動方針を決定 9/18
損保労連第6回全国大会、運動方針を決定 9/18
全造船機械玉島分会分裂、住友機械玉島労組結成 9/18
日清食品がカップヌードルを発売開始 9/18
同盟全国書記長会議および北方領土返還要求全国集会 9/18〜9/19
日本ベトナム友好協会第17回全国総会 9/18〜9/19
ギリシアの詩人 ギオルギオス・セフェリス(Seferis,Giorgos)没 9/20
板門店で、赤十字会談の第1回予備会談が開かれる 9/20
横須賀沖に海中居住実験基地が敷設 9/20
総評マル生運動による組織攻撃の実態を調査するため弾圧対策委員会を設置 9/20
全国セメント第87回中央委 秋闘方針を決定 9/20
労相の私的諮問機関として労働生活ビジョン懇談会発足 9/20
全損保第28回定期大会 運動方針を決定 9/20〜9/21
総評国鉄マル生第1次調査 (大阪・南近畿地本)。第2次10月5〜7日 (北海道)、第3次10月26〜28日(東京)。総評のほか社会、共産、公明三党も参加 9/21〜9/22
竹入公明党委員長が党本部前で刺され、3ヵ月の重傷を負う。犯人は逮捕 9/21
同盟主催、第2回アジア労働組シンポジウム 経済開発における労働者の役割と権利に関するアジア労組東京宣言採択 9/21
総評弾圧対策委員会、全国調査の皮切りとして国労大阪・南近両本の職場に調査団を入れ実態調査と抗議行動を行なう 9/21
全専売、専売合理化反対基本要求貫徹中央総決起大会 9/21
全日農など約41団体共催消費者米価の値上げとなる物統合除外と米の買入れ制限反対全国代表者集会 9/21
竹入公明党委員長、同党本部前で暴漢に刺され重傷 9/21
化学同盟第1回中央委 秋季年末闘争方針を決定 9/21〜9/22
日電工第5回定期大会 活動方針を決定 9/21〜9/22
公明党第9回全国大会 9/21〜9/23
中国が、国慶節パレードの中止を発表 9/22
ソ連共産党のブレジネフ第1書記がユーゴを訪問 9/22
アメリカが、第26回国連総会で、逆重要事項決議案と複合二重代表制決議案を提出 9/22
南北朝鮮間に赤十字通じ26年ぶりに直通電話 9/22
戦線統一拡大世話人会幹事会、路線問題で「実践的労働組合主義」を運動理念とし、政策研究会的機関を置いて具体的な活動について検討するなどの点で意見一致 9/22
全国民労協結成準備会第1回打合わせ会、10月8日に結成準備会を開き、結成メドを11月末から2月とすることを申合わせ 9/22
日本郵船の世界最大・最高速のコンテナ船「鞍馬丸」（5万1300トン）が22日、三菱重工神戸造船所で進水 9/22
愛知県民間労組連絡協議会(愛知民労協)結成総会、828組34万9311人を結集、会則・当面の活動目標を決める 9/22
産業労働懇話会、日米貿易経済合同委員会の報告を聞き国際通貨問題とわが国の労働問題について話合い 9/22
ITTのチリ子会社が接収 9/23
政府、低金利特別融資・輸出手形買取の中小企業への「ドルショック救済対策」を閣議決定 9/23
巨人がセ・リーグ7連覇（V7）達成 9/23
化労協第10回全体会議、新年度の活動方針を決定 9/23
海員、リコール裁判の判決について、組織内の争いを繰返すより将来に向けての大局的判断からこの裁判に終止符を打ち上告しないとの中央執行委員会声明を発表 9/23
全信労第16回定期大会 運動方針を決定 9/23
政令第300号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 9/23
厚生省令第35号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 9/23
イギリスが、駐英ソ連外交官、政府職員105人に対してスパイ容疑で国外退去を命令 9/24
廃棄物の処理及び清掃に関する法律を施行 9/24
沖縄全軍労、首切り合理化・格下げ配転撤回要求総決起大会 9/24
インドで国内治安維持法が制定 9/25
社共両党・総評など6団体会議、10・21国際反戦デーについての1日共闘を確認、日中国交回復国民会議の取扱いと持続共闘について意見対立 9/25
アメリカが、「中国招請・国府追放」を決めた国連総会決議を受入れ 9/26
全国金属第28回全国大会 運動方針秋闘強化などについて決定、3つの統一スト権を確立 9/26
反安保全国実行委、基地撤去・沖縄返還協定反対日中国交回復実現をめざす全国基地集会、ブロック単位に北海道(長沼)・東北(八戸)関東(横須賀)・北信越(小松)の4カ所で開く他のブロックでも前後して集会 9/26
交通災害遺児は九万五千人余と総理府発表 9/26
インドのガンジー首相がソ連を訪問 9/27
総評、社会党など15団体が「沖縄返還協定反対・全面返還要求中央闘争本部」を設置 9/27
東大宇宙観測所の科学衛生打上げ成功 9/27
総評・社会党など15団体、沖返還協定反対・全面返還要求中央闘争本部(沖縄闘争本部)発足させる 9/27
総評幹事会、国鉄マル生運動第2次実態調査団の派遣、沖縄闘本部の設置、10・21、一日共闘折衝報告などについて確認 9/27
海員第116回臨時全国評議会、リコール裁判について上告しない、統制処分者を白紙に戻すとの中執黍の方針を承認 9/27
日教組全国委員長・書記長会議 明春までの中教審路線粉砕闘争の構想と沖縄国会に向けた当面の闘争方針を確認 9/27
総評社会党など15団体、沖縄返還協定反対・全面返還要求中央闘争本部(沖縄闘争本部)発足さす 9/27
総評幹事会、国鉄マル生運動第2次実態調査団の派遣、沖縄闘争本部の設置、10・21一日共闘折衝報告などについて確認 9/27
海員第116回臨時 全国評議会、リコール裁判について上告しない統制処分者を白紙に戻すとの中執委の方針を承認 9/27
日教組全国委員長・書記長会議 明春までの中教審路線粉砕闘争の構想と沖縄国会に向けた当面の闘争方針を確認 9/27
第3回アジア労相会議(ソウル)14カ国労相が出席、共同コミュニケを発表 9/27
全自交第27回定期大会 運動方針を決定 9/27〜9/29
第3回アジア労相会議(ソウル)14カ国労相が出席、共同コミュニケを発表 9/27〜9/30
天皇・皇后欧州7カ国を訪問 9/27〜10/11
チリの米国系5大鉱山が国有化 9/28
ギルバート諸島及びソロモン諸島戦没者遺骨収集団出発(10.26帰国) 9/28
初の科学衛星「しんせい」が打ち上げ 9/28

東大宇宙航空研究所は28H、鹿児島県内之浦町の東大宇宙空間観測所からミュー4S−3引幾を打上げ、地球を回る軌道に乗せることに成功。「おおすみ」「たんせい」についで3番目だが、試験衛星ではなく、本格的な宇宙観測ができるわが国初の科学衛星で、「しんせい」（新星）と命名

美濃部知事、都議会で「ゴミ戦争宣言」 9/28
名古屋で世界卓球選手権大会開幕 9/28
全造船機械第34回定期大会 運動方針を決定、現在の組織勢力を守り、総評加盟について1年間討議するとの方向を打出す 9/28
国公共闘定期拡大評議員会 71年度運動方針を決定 9/28
電労連第1回評議員会、年間賞与統一要求額を決定 9/28
第3回公害被害者大会、第2水俣病裁判の判決を前に新潟で開催アピールを採択 9/28
戦線統一拡大世話人会第2回会合、民間先行、実践的労働組合主義など統一路線に関する討議試案を了承 9/28
戦線統一拡大世話人会第2回会合、民間先行、実践的労働組合主義など統一路線に関する討議試案を了承 9/28
全造船機械第34回定期大会 運動方針を決定、現在の組織勢力を守り、総評加盟について一年間討議するとの方向を打出す 9/28
国公共闘定期拡大評議員会 71年度運動方針を決定電労連第1回評議員会、年間賞統一要求額を決定 9/28
第3回公害被害者大会、第二水俣病裁判の判決を前に新潟で開催、アピールを採択 9/28
中立労連第144回拡大全体会議 当面の方針について協議 9/28〜9/29
新潟地裁、阿賀野川水銀中毒訴訟で昭和電工鹿瀬工場の排水が原因と認定、原告77人に賠償27,000万円の支払いを命ずる (確定) 9/29
政労協第二波統一スト、17単組が4時間から1時間のスト 9/29
新潟地裁、第二水俣病訴訟について原告側の主張を大筋で認め、昭和電工に損害賠償支払いを命ずる判決を言渡す 9/29
政労協第2波統一スト、17単組が4時間から1時間のスト 9/29
新潟地裁第2水俣病訴訟について原告側の主張を大筋で認め、昭和電工に損害賠償支払いを命ずる判決を言渡す 9/29
アメリカとソ連が、偶発的核戦争防止協定と米ソ間ホットライン改善協定を結ぶ 9/30
ソ連は、月とその周辺を科学調査するため自動ステーション「ルナ19号」を打上げ、10月30、月の人工衛星になった 9/30
同盟第一回政策転換要求開争実行委員会、政策転換要求開争宣言を採択、スローガン、闘争日決める 9/30
総評・国労・動労、労相に対し国鉄当局のマル生運動に伴う不当労働行為について善処するよう要望 9/30
全電線第1回中央委、秋季年末闘争方針を決定 9/30
ジェンクスILO事務総長来日 9/30
総評・国労動労、労相に対し国鉄当局のマル生運動に伴う不当労働行為について善処するよう要望 9/30
同盟第1回政策転換要求鬪争実行委員会、政策転換要求闘争宣言を採択、スローガン、闘争日など決める 9/30
アルコール専売第20回定期大会 運動方針を決定 9/30〜10/2

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三ノ宮文男が自殺する。成田空港反対同盟員 10/1
第一銀行と勧業銀行が合併し、第一勧業銀行発足 10/1
合化労連第71回中央委 円切上げに伴う緊急8項目を討議 10/1
民放労連第26回中央委 秋季年末闘争方針を決定 10/1
沖縄復帰協、沖縄批准国会の闘争要綱を決定、11月中旬に24時間ゼネスト決行など 10/1
全交運戦術委、国労のマル生運動反対闘争に最大の支援をするとの秋闘方針を決定 10/2
全繊同盟、日米政府間繊維協定絶対阻止中央集会、決議を採択して国会請願デモ 10/2
南ベトナムでの大統領選挙で、グエン・バン・チューが再選 10/3
ソ連のボドゴルヌイ最高会議議長が北ベトナムを訪問 10/3
安保破棄中央実行委主催、沖縄協定批准反対横田中央大集会 10/3
八王子で全国初の「ノーカー・デー」実施 10/3
「スター誕生」放映開始（合格一号・森昌子） 10/3
通産省が、初の『資源白書』を発表 10/4
アラブ連合の初代議長にサダトが選出 10/4
「ルノホート1号」が機能を停止 10/4

ソ連が45年11月「ルナ17号」で月面に着陸させた月面車「ルノホート1号」が4日、10ヵ月余の科学探査を終わって、機能を停止

総評全単産書記長会議10.21国際反戦デーを秋闘第1次統一行動とし、11・15第2次統一行動日のスト決行など秋闘方針を再確認 10/4
関東民労連躍進総会、労働戦線統一運動の促進、佐藤内閣退陣要求などを決議 10/4
国労・動労・全および総評、マル生粉砕闘争で歩調をそろえるため共闘委員会を設置して共体制を強める 10/4
政令第325号　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 10/4
公労委、国鉄のマル生運動による不当労働行為を認定 10/5→10/8、国鉄当局に救済命令
鉄鋼労連、ドル防衛・円切上げ問題についての見解と主張をまとめる 10/5
造船総連第34回中央委 秋季闘争、造船重機労連結成に伴う当面の移行措置について決定 10/5
自治労現業部門統一行動、30分実力行使などを実施 10/5
総評・国労動労、第2次弾圧実態調査団を札幌に派遣 10/5
沖繩全軍労那覇支部、合理化反対96時間スト 10/5
米西海岸ストにタフト・ハートレー法発動による大統領の中止命令発せらる 10/6
労働4団体、蔵相に対し所得税減税・沖縄緊急対策などの統一要求書を提出 10/7
総評単産委員長会議、10・241日共闘など秋闘の具体的進め方を協議 10/7
地銀連第18回全国大会 22年度の賃上げなど諸闘争について決定 10/7
イギリスがスパイ容疑でソ連大使館員を国外退去処分としたことに対して、ソ連がイギリスに報復し、イギリス大使館員18人を追放 10/8
地方民労協全国連絡協議会第1回結成準備会、新組織の性格、任務などについては次回準備会でまとめることとし、拡大世話人と接触をはかって行くことを確認 10/8
日教組代表、高見文相と第2回目の会見、重点要求の申入書を提出、5段階給与などについて考え方をただす 10/8
総評、教育・マスコミ反動対策会議、民主教育をすすめる国民連合の発足を決め、「中教審路粉砕のための訴え」を発表 10/8
ニクソン米大統領、賃金物価抑制の継続を内容とする新経済政策の第2段階を発表 10/8
農林省、全農林の賃闘および勤評闘争に対する行政処分を通告、11日6003名の処分を発令 10/9
森永ヒ素ミルク中毒子供の会、被害児ら約30人が集まり徳島市で発足。患者救済を呼びかけ 10/10→森永ヒ素ミルク中毒事件
NHK総合テレビが全放送のカラー化を開始 10/10
八王子市で、全国初のノーカーデーが実施 10/10
52代横綱 玉の海正洋が過労で没 10/11
デンマークでクラウ社会民主党内閣が成立 10/11
エジプトのサダト大統領がソ連を訪問 10/11
第3次公務員制度審議会第2回総会、在籍専従の期間を現行3年を5年とする答申を決定、首相に手渡す 10/11
国鉄総裁はマル生運動で不当労働行為を組合側に陳謝 10/11
（当時の総裁は磯崎叡氏）これ以降組合の力が強くなる
イランで建国2500年祭 10/12
漫才師 砂川捨丸、没 10/12
全農林第46回中央委 秋季年末開争方針、組織活動方針を決定 10/12〜10/13
第14回自治研全国集会 10/12〜10/15
韓国済州島戦没者遺骨収集団出発(10.27帰国) 10/13
炭労、住友石炭の閉山合理化撤回などを要求してスト 10/13
全官公第13回定期大会、年度中に30万組織を実現するとの活動方針を決定 10/13
全日農第13期中央委員会懇談会、当面するたたかいの強化について討議 10/13
全炭鉱第2回中央委 石炭産業安定化闘争と期末手当闘争について協議 10/13〜10/14
総評・中立労連、72年春闘共闘委員会を発足させ。15,000〜20,000円程度の賃上げ、春闘構想機構運営などを決定 10/14
同盟執行評議会来春大会に向け72年度運動方針案作成作業にはいるとともに、沖縄中国問題についての態度を決定 10/14
全金同盟第1回中央委、年末一時金闘争方針、決定大会で承認されたIMF・JC加盟についての具体的提案なされず 10/14
自動車労協第7回総会 71年度活動方針と自動車労協の連合体移行について方針を決定 10/14
全国電労協第3回総会、連絡会から協議会に移行 10/14
韓国政府が、ソウル市衛戌令を発動 10/15
日米繊維問題の政府間協定の覚書に仮調印 10/15
第67臨時国会(沖縄国会) 開会 (会期70日間) 10/15
東京地裁、都教組の10割休暇闘争について「懲戒処分」は行き過ぎと「処分取消し」の判決 10/15
同盟組織特別委員会、全国民労協に対する態度を協議、その結成について積極的にバックアップする態度に踏切る 10/15
日米政府同繊維協定仮調印、全繊同盟は11日から18日にかけて波状的に抗議行動デモを実施 10/15
日教組第8回中央委 中教審路線粉砕を中心とする当面の闘争方針を決定 10/15
政労協第27回臨時大会秋闘方針を決定、72春闘構想の骨子を確認 10/15
金融共?第9次統一行動、不当弾圧反対・沖縄協定批准反対を要求して集会デモ 10/15
東京地裁、都教組の勤評反対休暇闘争に対する行政処分取消請求について全面的に組合側勝訴判決を下す 10/15
総評・中立労連と全ソ労評代表による第6回日ソ労組交流委 72年の交流計画を締結成果に関する声明発表 10/15〜10/17
台湾政府が、GATTとILOのオブザーバーを解かれる 10/16
沖縄闘争本部闘争宣言集会、佐藤内閣打倒の闘争宣言を採択 10/16
ソ連のコスイギン首相がカナダを訪問 10/17
原爆被害教師の会全国連絡会、東京で結成総会開催 10/17
巨人、パ・リーグの覇者阪急下し日本シリーズ7連覇（V7）達成 10/17
後藤田正晴・警察庁長官と今井栄文・新東京国際空港公団総裁宛ての小包2個が、東京都港区新橋の日本石油本館内郵便局で爆発し、作業中の郵便局員がやけどを負う 10/18
全専売第53回中央委 秋から年末にかけてのたたかいの方針を決定 10/18〜10/19
紙パ友好労連第5回幹事会 新紙パ産別結成準備作業具体化について決定 10/18〜10/19
総評・中立労連全ソ労組中央評議会主催、日ソ友好と平和のための労働組合の東京集会 10/18〜10/19
電電新労第6回定期大会 運動方針を決定 10/18〜10/19
沖縄国会冒頭の傍聴席で爆竹 10/19
全港湾横浜支部、ラッシュ船第2船ゴールデン・ベア号の入港(22日)を前にして抗議集会を聞き、77時間におよぶストに突入 10/19
資源労連第7回全国代表者会雇用問題と資源政策についての2つの要請決議案を採択新聞労連第48回中央委 秋季年末闘争方針を決定 10/19
公労委第13回全国連絡会議、苦情処理の活用について実情調査を行なう方針を決める 10/19
全化同盟第1回中央委 年末一時金闘争推進、組織拡大月間設定など決定 10/19
全石油第48回中央委、秋季統一行動について決定 10/19
石播重工労組第1回定期大会 組織単一化を決定 10/19
紙パ労連第4回中央委 秋季年末開争方針、合理化反対闘争方針を決定 10/19〜10/20
全郵政第10回中央委 秋季闘争方針を決定 10/19〜10/20
春闘共闘委・中央社保協・消団連主催生活と健康を守る第10回社会保障討論集会 10/19〜10/21
西ドイツのブラント首相にノーベル平和賞が与えられることが発表 10/20
カンボジアで第4次内閣が発足し、ロン・ノル首相が軍事独裁体制強化を宣言 10/20
シャロン・テート殺人事件で、チャールズ・ワトソン(23)に死刑判決 10/21
10・21国際反戦デー、秋季闘争第1次統一行動日、全国各地600ヵ所150万人が統一行動を展開、東京では1日共闘成り12団体16氏による実行委主催中央大集会に12万人が参加 10/21
全繊同盟第2回中央委、日米鐵協定粉砕闘争、雇用安定対策などについて決定 10/21
運輸労連第7回中央委、秋季年末闘争方針を決定 10/21
住友石炭労組、三山で奔別・歌志内閉山反対ストを実施 10/21
日経連臨時総会、当面の労働情勢について意思統一をはかる 10/21
西イリアン戦没者遺骨収集団出発、同島収集団は西イリアン地区サラワテ島において生死不明となった「長田堅憲」の調査を同人の母とともに行ったが、確証を得られずに11.25帰国 10/21
臨時国会で、沖縄返還協定の批准を強行、これに反対する社共集会で28万人が国会請願デモ 10/21→参考　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国都の間の協定
富士通と日立製作所、電算機部門での提携覚書 10/21
作家 志賀直哉没 10/21
国際反戦デー。全国600会場で150万人、中央集会12万人が集会デモ(沖縄返還協定反対全国統一闘争第一波) 10/21
モスクワ会談において合意した暫定措置に基づく在日朝鮮人の北朝鮮帰還第六次船新潟港出港254名、本暫定措置によるものも含めて帰還者累計89692名 10/22
最後の北朝鮮帰還船「万景峰号」が新潟を出港 10/22
同盟、政策転換要求中央集会、諸決議を採択、闘争宣言を発す 10/22
春開共開委民間共開委、一時金闘争準備状況について意見交換 10/22
労相は国鉄労使と個別に会い、マル生をめぐる紛争解決のための自主的な話合いを要請、労使とも原則的に同意 10/22
全相銀連第22回定期大会 運動方針を決定 10/22〜10/24
住友石炭閉山合理化反対闘争、半年にわたる長期争議の結果、了解点に達し解決 10/23
全海第34回定期大会 運動方針を決定 10/23〜10/24
第26回国体秋季大会、和歌山市の紀三井寺陸上競技場で開催 10/24〜10/29
国連総会で中国招請、台湾追放を可決する。中国の国連加盟が実現 10/25
77ヵ国グループ閣僚会議が開催 10/25
ソ連のブレジネフ書記長がフランスを訪問 10/25
総評全単産3役会議、11月中旬に展開する高原闘争の具体的行動計画を決め、闘争宣言を発表 10/25
美濃部東京都知事、中国・北朝鮮を訪問 10/25
直木賞受賞作家 立野信之、没 10/25
全民懇拡大幹事会 ドル・ショック対策、労働戦線統一問題を協議、物価対策と72年構想をまとめる 10/25〜10/26
全電通第58回中央委 秋季年末闘争方針を決定 10/25〜10/26
沖縄全軍労定期大会、運動方針、沖縄返還協定反対ゼネストへの参加を決定 10/25
国連総会本会議、中国代表権の逆重要事項決議案を否決し、中国招請国府追放のアルバニア決議案を可決、中国の国連入り確定 10/25
ベルギーと中国が外交関係を樹立 10/26
チュニジアで、ヘディ・ヌイラが社会主義ドゥストゥール党書記長に就任 10/26
全建総連第12回定期大会 運動方針を決定 10/26〜10/28
国際金属労連(IMF)第22回世界大会(スイス・ローザンヌ) 10/26〜10/30
野末陳平、現役議員死亡に伴い繰り上げ当選 10/26
コンゴ民主共和国が「ザイール共和国」と改称 10/27
仏ソ新経済協力協定が調印 10/27
法務省と全国連合戸籍事務協議会、戸籍法公布から100年を記念し東京の文京公会堂で式典挙行 10/27
琉球立法院で自民党が機動隊を導入して沖縄返還協定の批准に関する要請決議を単独強行採決与党の革新議員団と復帰協は歴史的犯罪行為と断罪する声明を発表 10/27
公務員共闘、24年度の賃金確定をめざす国会動員闘争を展開 10/27〜10/29
イギリス上下院がEC加盟を承認 10/28
佐藤栄作首相と福田外相、衆議院予算委員会で、日中戦争について「率直に反省する」「誤りだった」と表明 10/28
公務員共闘、71年賃金確定闘争総決起集会 10/28
中央金属労協第3回拡大幹事会、鉄鋼労連が脱退した経過が報告され、今後の活動について意見を交換 10/28
全官公、民社・自民・社会・公明党の国会対策委員長に人事院告の4月実施などについて申入れ 10/28
新産別第23回定期大会 行動する新産別へ脱皮することをめざし運動方針を決定 10/28
合化労連第46回臨時大会 合理化対策を中心とした秋季年末闘争方針を決定 10/28
全林野第51回臨時中央委 秋闘方針を決定 10/28
石化労懇第15回総会 10/28
全鉱全単組代表者会議 秋闘、合理化反対のとりくみについて協議 10/28〜10/29
生化学者 ティセリウス(Tiselius,Arne Wilhelm Kaurin)没 10/29
市銀連第48回中央委、下期臨給要求を決定 10/29
マリアナ諸島及びマーシャル諸島戦没者遺骨収集団出発(12.1帰国) 10/30
京都民労協結成準備委員会 10/30
労働省、全労働の7・15ストに対する1044名の処分を発令 10/30
中国政府が、国連での国名を「China Peoples Republic of」とすることを通告 10/31
シンガポールのイギリス極東軍司令部が解散 10/31
アイルランド共和国軍の爆弾テロが起こる 10/31
総評第2回拡大評議員会、沖縄返還協定反対など秋季年末闘争の進め方について協議、衆院解散に追い込むため11月10日から21日までを高原闘争の期間とし集会デモを繰返し1日には最低一時間の統一ストを行なうことを確認 10/31

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英連邦5ヵ国（マレーシア、シンガポール、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）防衛体制が発足 11/1
大井ふ頭コンテナパースが一部開業 11/1

京浜外貿埠頭公団の東京港大井ふ頭コンテナバースが一部完成。開業

全繊同盟、日米纖維政府間協定闘争本部発足 11/1
連合主催憲法改悪反対・平和と民主主義を守る第8回国民大会 成田社会党委員長が国民戦線綱領づくりを提唱 11/1
東京地裁、全逓プラカード事件訴訟について行政処分を違憲と処分取消しの判決を言渡す 11/1
東京地裁、全逓プラカード事件（41年5月）判決で、国家公務員法の政治活動禁止規定適用を違憲と判断 11/1
空の国際線に利用料徴収 11/1

航空保安整備のためさる8月から航行援助施設料が徴収されているが、その一部を乗客に負担してもらうため、国際線の乗客1人につき1％最高10ドルまでの航空料が加算されるようになった

過疎地帯の大分県緒方町上畑〜尾平鉱山間（7.4km）を結ぷ九州初の公営過疎バスが、運転開始 11/1
政令第332号　勤労者財産形成促進法施行令 11/1
労働省令第27号　勤労者財産形成促進法施行規則 11/1
神奈川パス7社も値上げ申請 11/2

横浜・川崎市内に路線をもつ京浜急行・相模鉄道・東京急行・神奈川中央交通・江の島鎌倉観光・川崎鶴見臨港バス・小田急バスのバス7社は2日、神奈川県陸運事務所に平均47.4％の運賃値上げを申請

米上院外交委、沖縄返還協定可決 11/3
国公共闘第3回評議員会、11・19沖繩協定批准反対全国統一行動に時間内食込み早朝職場大会を行なうと決定 11/3
交通公社が海外旅行とファッションのセンターとして東京・銀座に新設した「ルック・ギンザ」が3日から開店 11/3
東海自然歩道のうち愛知県鳳来町鳳来寺〜同足助町香嵐渓間（71,6km）が開通 11/3
全国理容環境衛生同業組合、長髪流行による不況で、長髪技術用映画製作や講師派遣を行う、と新聞に 11/3
警視庁、東京12チャンネルの番組「予告・爆弾時代」の内容が犯罪を助長すると警告 11/4
日放労第55回臨時中央大会、1年総合闘争方針を決定、経済要求・沖縄・放送法の3スト発を可決 11/4
民社党第10回拡大中央委、沖縄返還協定・中国問題政策転換要求について方針を決定 11/4br> 衆院本会議、福田外相の沖縄返還協定の趣旨説明を読み違え紛糾。同夜、外相が陳謝し再開 11/5
春闘共闘委賃金専門委員会総会 各単産からの春闘要方針の報告と討論 11/5
日中国交回復国民会議、日中国交回復・佐藤内閣打倒中央集会 11/5
全日通第23回中央委、秋季年末闘争方針を決定 11/5
全日本空輸は、5日から盲導犬の機内連込みを認めることにした 11/5
総評など26団体による実行委員会主催、第11回消費者大会 11/5〜11/6
政令第338号　旅行業法施行令 11/5
アメリカがアムチトカ島で5メガトンの大型地下核実験を強行 11/6
社共両党・総評など6団体11の1日共闘について合意 11/6
全国民労協結成第2回準備会、名称を地方民労協全国連絡協議会(全国民労協)とし、来年1月下旬までに発足させることを決め組織の性格など協議 11/6
総評・日教組など、民主教育をすすめる国民連合結成集会、活動方針を決定、アピールを発表 11/6
マスコミ共闘・総評・国民文化会議主催、教育とマスコミを考える国民集会、中教審路線粉砕・文化反動阻止の国民結集を訴えるアピールを採択 11/6
日本郵船が台湾配船を中止 11/6

日本郵船は、中国の周4条件を受入れ、系列子会社近海郵船の台湾航路への配船を中止することをきめた

全労第3回中央委 年末闘争方針を決定 11/6〜11/7
戦線統一拡大世話人会幹事会、合化労連・私鉄総連・全国金属および中立とそれぞれ別個に統一路線試案をめぐって意見を交換 11/8
アルジェリアで、農業革命法令 11/8
関西新国際空港候補地の騒音を調査 11/8

運輸省は8日、関西新国際空港の建設候補地になっている泉南沖・明石沖・神戸沖を中心に、ジャンボ・ジェット機による騒音を調査

総評幹事会、生産性向上運動と日本生産性本部の活動にたいする態度を決め発表 11/8
総評主催、マル生粉砕中央報告集会、3次にわたる調査活動参加者ら600人が全体的な総括大阪民労協第3回総会、健康を考える運動の提唱など運動方針決定江田(社)矢野(公明)佐々木(民社)の3氏が社公民連立政権の確立を強調 11/8
全日本ロール就労貫徹総決起集会、11月からの就労を前に会社が協定を破り再び退職とみなすと就労を拒否した暴挙に抗議共・総評など12団体と学者文化人16人による11・1統一行動実行委結成、国民アピールを発表 11/8
イギリス空軍機が墜落、52人が絶望 11/9

イギリス空軍の大型輸送機が地中海で墜落し、空軍乗員6人、降下部隊兵±46人の全員が絶望になった

全逓第50回中央委 秋期年末闘争方針を決定 11/9
全繊同盟、通産大臣を相手どり繊維製品対米輸出申請に対する不承認処分禁止の行政訴訟を起す 11/9
総評青年部主催、青年労働者総決起中央集会 11/9
全国労働委員会連絡協議会第26回総会 石井会長が不当労働行為の救済をめぐって、労働委員会と裁判所の本来の機能と限界が守られるよう、その運用と制度の面から反省すべきであると提言 11/9
周恩来首相が、佐藤政権と国交正常化交渉はしないと言明 11/10
アメリカ上院が沖縄返還協定を批准 11/10
カンボジア：クメール・ルージュがプノンペン市街と空港を攻撃。44人が死亡 11/10
沖縄11・10ゼネスト、県労協・沖教組・沖労連など10万2000人が返還協定粉砕24時間スト 11/10
総評・中立労連、沖縄ゼネストに呼応して高原闘争第一波に突入、全国各地で集会デモ、東京の沖縄ゼネスト連帯11・10全国統一行動中央大集会をはじめ全国326ヶ所 11/10
沖縄県祖国復帰協議会、沖縄返還協定批准に反対し県民大会開催。全軍労、官公労 (初参加)、教職員組合ら10万1,500人、24時間ゼネスト 11/10
旅行あっ旋業法施行令が一部改正、これまでの運輸大臣の職権の一部が都道府県知事に委任された 11/10
同盟、日経連とトップ会談、政策転換要求闘争など懇談自治労第51回臨時中央委、11・19統一行動のスト批准投票をもちより一時間ストを確認、闘争宣言を発表 11/10
米上院、沖縄返還協定を承認 11/10
周恩来首相は佐藤政権と国交正常化交渉せずと言明 11/10
愛知全県下の第1回1日ノーカー運動が実施された。県ぐるみの運動は全国最初で、ラッシュ時に約10％も自動車が減り、順調なすべり出し 11/10
運輸省令第61号　旅行業法施行規則 11/10
午後3時半頃、川崎市で国立防災科学技術センター等の崖崩れ実験が失敗、生き埋めの15人が死亡 11/11
中央社保協第15回総会 71年度統一行動方針を確認 11/11
鉄鋼労連第5回代表者会議、鉄鋼産業の不況カルテルの結成と減産強化に対する当面の緊急対策決める 11/12
化労協第2回幹事会、72年春闘化学共闘の発足を確認 11/12
アメリカの火星探査機「マリーナ9号」が火星の周回軌道に到達し、写真撮影を開始 11/13
造船重機共闘第2回拡大代表者会議、造船重機労連の結成大会を来年2月に開催することを確認、綱領・規約案を決める 11/13
チッソ社長、水俣市での市民連絡協議会との話し合いで、水俣病訴訟の一審判決に控訴しないと示唆 11/13
母親連絡会など14団体の実行委主催、1日共闘で51団体が参加、沖縄協定批准反対中婦人総決起集会、7000人 11/13
農村労連第8回中央委 当面する要求闘争組織拡大強化などの方針を決定 11/13〜11/14
青函トンネルの起工式 11/14
反安保実行委主催、安保廃棄・沖縄返還協定反対・日中国交回復実現・佐藤内閣打倒中央決起集会、1万2000人、また沖縄復帰協の国会行動団をむか歓迎集会、5000人、このほか中央実行委系も集会、また中核派などのゲリラで東京渋谷近辺火焔ビン騒ぎ 11/14
新運転第15回定期大会、運動方針を決定 11/14
言語学者 金田一京助没 11/14
喬冠華中国国連代表が国連総会で日米の「二つの中国」画策は失敗と初演説を行う 11/15
喬冠華中国主席代表、国連で初演説 11/15
沖縄闘争本部主催、沖縄返還協反対・全面返還要求・佐藤内閣打倒11・15中央大集会、昼間3万人、夕刻5万人の2回にわたって開く 11/15
交通労連第8回定期大会 運動方針を決定、委員長候補対立で異例の決戦投票 11/15
国公共闘第4回評議員会、11・19統一行動に全員参加をめざす早朝時間外職場大会を決定 11/15
日教組、文部省の教育改革推進本部に中教審答申に対する日教組の見解をまとめた意見書提出 11/15
厚生省環境衛生局審議官、森永ヒ素ミルク事件被害者代表と会見、それまでの国の対策を不十分と認める 11/15
アルジェリアで、企業の社会主義的管理法令が制定 11/16
沖縄連・沖実委・沖縄復帰協主催、沖縄協定批准反対・佐藤内閣打倒・国会解散11・16全国統一行動中央大集会、6万人、沖闘争本部主催の中央集会にも3万人 11/16
衆議院沖縄返還協定特別委員会で、社会党の楢崎弥之助氏が、米海兵隊は岩国基地に核貯蔵の疑いがあると発言 11/16
ILO第184回理事会 中国代表権を承認 11/16〜11/19
タイ軍部の軍事クーデターが起こる。タノム軍事最高司令官が全権を掌握 11/17
衆議院沖縄返還協定特別委で政府・自民党が協定批准案件の強行採決総評は直ちに抗議声明 11/17
炭労第67回臨時大会 11/17
私企業体制変更を打出し71・72年度運動方針を討議、下部討識が不十分で継続討議 11/17
造船総連第3回代表者会議秋闘の推進と造船重機労連の結成に伴う臨時大会、解消式典など一連の行事大綱を決定 11/17
動力車労組第1回全国代表者会議紛争委員会の今後の取扱いとマル生粉砕・沖縄返還協定阻止の具体的戦術について決定 11/17
中央労働委員会委員24氏が決まり、任命式石井会長再選 11/17
自民党、沖縄返還協定特別委員会で返還協定を抜打ち強行採決 野党、無効を主張、審議混迷 11/17
沖縄返還協定強行採決に対し沖縄連、沖実委、復帰協三者共催で「行採決緊急抗議集会」(東京・日比谷公園、1万5,000人) 11/18
大蔵省令第77号　児童手当法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令 11/18
所得税法の一部を改正する法律（昭和46年法律第113号）11/18
沖縄闘争で過激派が、日比谷松本楼に放火 11/19

沖縄返還協定強行採決に抗議し、統一実行委主催中央集会(代々木公園)など46都道府県930カ所で第二波全国 統一行動、53万2,000人。新左翼系各派、各地で火炎 ビン闘争、日比谷公園内の松本楼炎上。逮捕1,886人(2・2まで連日抗議行動)

総評第2次全国統一行動、沖縄協定強行採決に抗議、中立労連・純中立を含む45単産が一時間から24時間のスト、社共1日共闘の中央大集会27万人、沖でも復帰協主催の県民総決起集会、東京では過激派が日比谷放火、松本楼全焼 11/19
同盟、政策転換要求全国集会、政転・沖縄など5つの宣言決議IMF・JC、賃金白書「22年賃金闘争の推進について」まとめる 11/19
生産性本部臨時理事会、「生産運動を正しく理解せよ」との声明をまとめる 11/19
朝鮮出身軍人軍属等の遺骨送還(246柱) 11/20
沖縄連・沖実委・復帰協3者共同の抗議集会、3回にわたって延3万人参加、国会請願デモ 11/20

日活、ロマンポルノ路線の第一弾「団地妻昼下がりの情事」など二本を封切 11/20
全財務第19回定期(続開)大会 8月大会で発生した組織問題を解決 11/20〜11/21
沖縄闘争本部主催の抗議集会、沖縄復帰協の国会行動団など3000人参加 11/21
統一実行委主催1日共闘で、強行採決の暴挙糾弾・沖縄協定批准反対・佐藤内閣打倒・国会解散11・22緊急抗議集会、6万人が国会請願デモ 11/22
総評緊急単産委員長会議、11.30第3次統一行動、第2次高原闘争期間を設定 11/22
中央最低賃金審議会総会、最賃法第1条の使用者要件の緩和に関する審議結果についての所沢委員長の報告を承認 11/22
日高教第7回人事闘争交流集会 人事闘争の総括 11/22〜11/23
政令第345号　積立式宅地建物販売業法施行令 11/22
パキスタンがインド軍の侵略を受け、非常事態宣言 11/23
イギリスが白人政権下のローデシアの独立を承認 11/24
衆議院本会議、社共両党議員欠席のまま沖縄返還協定を可決、これに抗議して統一実行委主催124中央大集会、12万人に全逓、人事差別・組織介入について、郵政省管理者を国家公務員法違反で最高検察庁に告訴 11/24
産業労働懇話会住宅問題で話合い 11/24
統一実行委方式による社共一日共闘中央集会(東京・代々木公園、4万6000人) 11/24
新産別、沖縄返還協定反対・強行採決粉砕・佐藤内閣打倒中央集会 11/25
現業労協第18回定期大会 全建労・全港建・全開発3組合の共通要求を中心に連絡強化を確認 11/25
労働省週休2日制に関する勤労者意識調査結果を発表 11/25
農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和46年法律第114号）11/25
ソ連で、民政重視の第9次5ヵ年計画を採択 11/26
海員第31回定期大会 活動方針のうち技術革新対策と雇用対策の原案は全面削除、全面修正のため再検討となる 11/26
仙台地裁、動労仙台地本の菅原特別執行委員の解雇無効仮処分申請について処分権の乱用であると勝訴の判決下す 11/26
政令第356号　予算執行職員等の責任に関する法律施行令 11/26
政令第357号　国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令 11/26
大岡昇平が、芸術院会員に選ばれるが、辞退 11/27
全国同和教育研究大会 11/27〜11/29
インド軍が東パキスタンに侵攻 11/28
大映経営悪化で従業員に解雇を通告（12月23日倒産） 11/29
日教組全国戦術会議、来年5・6月に新賃金・5段階給与粉砕で半日ストを予定 11/29
新日本婦人の会第6回大会 11/29〜11/30
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律（昭和46年法律第115号）11/29
イラクが、ペルシャ湾の3島の領有問題でイギリス、イランと断交 11/30
総評・中立労連第3次全国統一行動日、19単産が1時間から48時間のスト、国労・動労が順法闘争その他66単産が職集会、この日から第2次高原闘争に突入 11/30
統一実行委主催、日米沖繩協定反対・全面返還要求・軍用地強制収用法案反対・生活擁護・佐藤内閣打倒・国会解散11・30全国統一行動中央大集会、8万人IMF・JC第14回協議委員会、「22年賃金闘争の推進について」を最終的に承認 11/30
日高教第87回中央委 教特法闘争など当面の強化について決定 11/30
三菱重工株主総会で右翼・暴力団がべ平連一株株主に暴行 11/30
沖縄返還協定批准反対第三次統一行動 11/30
大蔵省令第82号　国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則 11/30

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チリで暴動が起こったため非常事態宣言 12/1
航空審議会関西新空港部会、「関西新空港は必要」とはじめて公式結論 12/1
旧イギリス保護領のアブ・ダビ、ドバイ、アジュマーン、ジャルジャ、ウンム・アルカイワイン、フジャイラの6首長国がアラブ首長国連邦を結成 12/2
総評合理化反対共闘委員会発足総評・中立労連、労相に対し9項目からなる雇用保障沖縄問題についての緊急対策に関する要を提出 12/2
金属鉱業政策推進会議第6回総会、昭和4年度資源政策についての案件を承認 12/2
ソ連の「火星3号」、火星への軟着陸に初成功 12/2
インドとパキスタンが全面戦争に入る（第3次印パ戦争）12/3
沖縄闘争本部、12・11、12・22沖縄協定反対闘争における1日共闘を確認 12/3
全鉱、秋闘第2波重点48時間スト 12/3
共産党第6回中央委総会「日本共産党代表団の4カ国訪問と5党との会談について」、「情勢と党の任務、党建設について」、「民主青年同盟にたいする指導と援助の問題について」の3決議を採択 12/3
インドとパキスタン、東西で全面戦争に入る 12/3
ILO第7回アジア地域会議(テヘラン)労使団体の結社の自由に関する決議など3決議と2結論を採択、代表派遣を要請された中国代表は今回不参加 12/3〜12/14
第3次印パ戦争で国連安保理が緊急理事会を召集 12/4
全逓第51回臨時中央委、年末闘争の収拾を承認 12/5
出稼ぎ者大集会第1回実行委員会、1千名動員などを確認 12/5
交通事故死、1万5000人越す 12/5

警察庁の集計によると、交通事故による全国の死者が、5日までに1万5050人になった。1万5000人を越えたのは、史上最思の46年より10日おそかった

韓国で朴大統領が国家非常事態宣言を発表 12/6
インドがバングラデシュを承認 12/6
ニクソン大統領が、カナダのトリュード首相と会談 12/6
第2次高原闘争中の総評沖縄闘争、衆院沖縄特別委で関連法案が強行採決される見通しから連日集会デモ 12/6〜12/8
総評・中立労連、14人の訪中団を決定 12/6
全炭鉱、石炭産業安定化政策実現要求総決起集会 公務員制度審議会第4回会議、団交権についての本格審議に入る 12/6
イタリアの労働者300万人、失業保険・賃上げ・労働協約更新などの要求でストに突入 12/6
昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和46年法律第116号）12/6
西ドイツ・ポーランドが国交正常化条約に調印 12/7
総評とベトナム総工会代表団、10日間の交流は両国労働者の戦闘的友好と連帯の強化に貢献したとの共同声明 12/7
同盟石油産業労働組合連絡協議会(同盟石油労協)結成総会、3労組による部門別協議会とし発足 12/7
米反戦女優ジェーン・フォンダら自由劇団、羽田で入国拒否 12/7
原水禁が、ミクロネシアにビキニ水爆実験被曝調査団を派遣 12/7
民主教育をすすめる国民連合主、民主教育をすすめる国民大集会 12/7〜12/8
10ヶ国先進国蔵相会議が金1オンス＝38ドルなどで合意する（スミソニアン合意）。これにより1ドル＝360円は一挙に1ドル＝308円にに確定 12/8
高知県交通に会社更生法を適用 12/8

経営難の高知県交通に対し、高知地方故判所が会社更生法を適用することをきめた

日放労、賃上げ要求第一波拠点スト、以降28日の妥結まで17波の時限ストを反復 12/8
水俣病新認定患者がチッソ東京本社内篭城 12/8
イランが、イギリスから兵器を購入 12/9
同盟執行評議会、72年度運動方針案を決定、第1次草案を修正、副題も「人間尊重・福祉社会の実現へ」と改める、また72年度賃金白書「大幅上げで高福祉社会を」を決定 12/9
全国金属第1回中央委 春闘方針大綱を決定 12/9〜12/10
自治労第52回中央委 当面の沖縄闘争や地方財政危機突破のための方針を決定 12/9〜12/10
全建総連、諸要求貫徹2・10中決起集会、国保への国庫補助大幅増額などを要求 12/10
全鉱第4波重点48時間スト突入 12/10
労働省、46年6月末現在労働組基本調査結果を発表、労働組合員数1179万8千人 12/10
化労研第4回総会 調査・政策両委員会の設置を決め、産業・賃金政策の中間報告を承認 12/10〜12/11
政令第367号　豪雪地帯対策特別措置法施行令 12/10
トルコで第2次エリム超党派内閣が成立 12/11
西ドイツがベルリン通過交通協定に調印 12/11
社共など12団体と文化人など16氏の統一実行委主催12・11中央大集会、昼夜2回にわた3万2000人が参加、国会に圧力をかけて沖縄関連法案を粉砕しようとの闘争宣言を採択、国会請願デモ 12/11
司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議、初の全国代表者集会、国民審査で反動的裁判官を不信任にしようなどの運動方針を決定、国民へのアピール採択 12/11
「スマイルバッジ」が爆発的売れ行きと新聞に 12/11
(画像wikipedia)
国家公務員法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第117号）12/11
アメリカの貿易収支が、1894年以来初めて赤字 12/12
船舶通信士協会第3回拡大委員会、海員組合脱退、船舶通信士労働組合を1月下旬に結成することを決め、準備委員会を発足さす 12/12
全日本海員組合は、第3回拡大委員会で、通信士たちが合理化問題の取机み方に対する不満から脱退、新組合を結成する方針をきめた 12/12
落語家 8代目・桂文楽、没 12/12
ニクソン大統領がフランスのポンピドー大統領と会談 12/13
春闘共闘委、72年春闘戦術の基本方向について決定、72年賃金白書を発表 12/13
総評年末要求統一行動期間 全交運の反合・マル生粉砕・交通政策確立をめざす各部門別交渉、全日自分の失対打切反対・賃上げ要求の中央動員、自治労の地方自治確立の国民大行動など実施、総評も労働大臣交渉、厚生省への医療・健保交渉 12/13
高松地裁、全財務労組員4名の昭和37年11月10日付免職処分取消しの判決を言渡す 12/13
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和46年法律第118号）12/13
ポーランドで食料品値上げに反対して暴動 12/14
新産別春闘討論集会(~16日)全交運主催、反合理化・マル生粉砕・交通危機突破中央総決起集会 12/14
全鉱秋闘、重点無期限反復ストに突入 12/14
私鉄総連、交通政策要求第9次中央統一行動、中央総決起集会あと国会請願や対政府要求行動 12/14
全日自労など総評・失反共闘の代表511人、雇用・失業対策拡充を要求して労働省前すわりこみ交渉、要請行動 海員組合中央執行委、船舶通信士協会の脱退問題について「全通信士および組合員に訴える」声明を発表、新組織への参加者に対しては統制処分を行なうとの警告を発す 12/14
労働基準法研究会、「労働時間・休日・休暇の実情と問題点およびその改善方向」について了承、労相に報告 12/14
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和46年法律第119号）12/14
建設省令第29号　積立式宅地建物販売業法施行規則 12/14
パキスタンがインドに停戦申入れ 12/15
メーデー事件控訴審第1回公判評幹事会および戦線統一対策委、戦線統一問題に対する今後の取り組みについて協議 12/15
全民懇幹事会、労働戦線統一問題の今後の進め方を協議、決議「明年こそ統一実現の年−72年統一構想と全民懇の役割」を採択 12/15
日教組大学部所属の国公立大学40校、定員削減反対要求早朝1時間半のスト、6つの大学病院では半日スト 12/15
産業労働懇話会離職者対策で労相に善処を要望 12/15
全国たばこ共闘会議葉たば価格大幅引上げ要求全国農民大会 12/15
岐阜市は、岐阜県交通安全日の日、初のノーカー・デーを実施 12/15
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和46年法律第120号）12/15
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和46年法律第121号）12/15
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和46年法律第122号）12/15
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和46年法律第123号）12/15
東パキスタン軍がインド軍に無条件降伏 12/16
国連総会が、インド洋平和地帯宣言決議を採択 12/16
東パキスタン・ダッカでパキスタン軍はインド軍に降伏、西パキスタン戦線も戦闘中止 12/16
全国セメント第88回中央委 秋闘総括を承認72年春闘の基本路線を確認 12/16
紙パ労連第2回単組代表者・地本代表者合同会議 年末闘争の中間総括、22年春闘構想など討議 12/16
健康で安心できる老後をつくる予算要求総決起大会、都下35団体1000人の高齢者が参加年金・医療などの要求をかかげてデモ 12/16
全鉱秋闘妥結 12/16
国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和46年法律第124号）12/16
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和46年法律第125号）12/16
東パキスタン内のパキスタン軍降伏。第三次印パ戦争、実質的に終わる 12/16
東西両ドイツが、西ドイツ−西ベルリン間の通行などのベルリン通行協定に調印 12/17
鉄鋼労連第1回中央委 72年春闘組織化方針、合理化闘方針などを決定 12/17
食品労連第14回中央委 春闘方針を決定 12/17
全繊同盟、日米繊維協定粉砕中決起集会 12/17
総評、合理化反対中央討論集会 各組合の合理化反対闘争の報告交流 12/17〜12/18
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和46年法律第126号）12/17
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和46年法律第127号）12/17
土田国保警務部長宅で小包爆弾が爆発し、土田夫人死亡 12/18
→事件史探求
土田國保 wikipedia 10ヶ国蔵相会議、ドルの大幅引き下げに合意（スミソニアン協定 12/18
アメリカのプロゴルファーで、史上初のグランドスラムを達成 ジョーンズ(Jones(Jr.),Bobby)没 12/18
戦線統一拡大世話人会幹事会および総会、今後の取り組みを協識、2月を目標に統一問題に関する連絡会議(仮称)を結成することを確認 12/18
全国民労協結成準備会第3回会合、1月28日に正式発足させることを決定、目的当面の活動目標を確認 12/18
10カ国蔵相会議で通貨の多国間調整が決着、円切り上げ・新為替レート1ドル308円と決まる、20日実施 12/18
関東民労連第5回幹事会、全国民労協結成準備会に臨む態度を協議 12/18
警視庁の土田国保・警務部長の自宅で歳暮の包みが爆発し、妻が死亡、4男（13歳）が重傷 12/18
労働戦線統一拡大世話人会、総会を開催。来年2月をメドに統一問題連絡会議 (仮称)結成を確認 12/18
国際繊維アジア地域組織(TWARO)極東4カ国繊維労組連絡会議 全繊同盟の呼びかけでアメリカとの政府間繊維協定に対するたたかいの連帯強化について共同声明 12/18〜12/19
スミソニアン合意で固定相場制復活 円切上げ(一ドル・308円) を閣議決定(20日から実施) 12/19
有馬記念で、馬のインフルエンザのよる出走取消しが続出 12/19
日本フィルがストに突入し、「第九交響曲」の演奏が中止 12/19
電労連第2回評議員会、春闘方針を決定 12/19
パキスタンのヤヒア大統領が辞任 12/20
ポーランドでゴムルカ第一書記が辞任 12/20
総評第3回拡大評議員会、労働戦線統一問題を中心とした経過報告、秋年闘争の中間総括春闘方針を討議 12/20
全専売第54回臨時中央委、反合理化闘争交渉結論に対する評価について討議 12/20
海員、汽船部門の協約改定要求を提出 12/20
全駐労、賃上げストップに反対72時間ストに突入 12/20
国際通貨の新レート実施。円は対ドル16.88％と各国中最高の切り上げ幅で、1ドル308円となる 12/20
大阪市長選挙が行われ、社公民推薦の大島靖が初当選 12/20
全日自労第2次すわりこみ交渉中央行動 12/20〜12/25
国連総会が、オーストリア国連大使クルト・ワルトハイムを第4代国連事務総長に任命 12/21
滝田同盟会長ら首相と会見、円切り上げに伴って予想される不況の回避と景気回復策を積極的に進めるよう7項目にわたる諸政策を申入れ 12/21
沖縄返還協定承認案、衆議院に続き参議院本会議でも自民党の賛成多数で可決 12/22
朝、黒澤明監督が自殺を図るが未遂 12/22
防衛庁、「39年2月から41年にかけて米軍が毒ガスを日本本土に持ち込んでいた」との判断を発表 12/23
日本の映画会社、大映倒産 12/23
村越吉展ちゃん誘拐事件の犯人 小原保の死刑執行 12/23
パキスタン大統領にブット人民党党首が就任 12/24

新宿の交差点わきにある警視庁四谷署追分派出所でクリスマス・ツリー爆弾爆発、警官ら12人重軽傷 12/24
環境庁、スモッグ指数による大気汚染「ワースト25都市」を公表、一位は尼崎、以下大阪、東京と続く 12/25
法務省・建設省令第 2号　積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 12/25
米軍機約200機が大規模な北ベトナム爆撃を行う 12/26
警察庁の集計で、交通事故による全国の死者が、1万6047人になった。1万6000人を越えたのは史上最悪の45年より10日おそかったが、これで3年迎続1万6000人の大台を越えた 12/26
首相が乗車拒否監視の強化を指摘 12/27

佐藤首相は、丹羽運昿相に「夕クシーの乗申拒否の取締まりを強化する必要がある」と指摘

中央公害審が答申 12/27

航空騒音を審議していた中央公害対策審斂会の騒音・振動部会で

1. 東京・大阪国際空港周辺のジェツト機の発着は夜10時から翌朝7時まで（羽田の岡際便は夜10時半から翌朝6時まで）禁止
2. 羽田空港の国際便の発着は、夜10時半から11時まで当分の間認める
3. 伊丹空港の深夜プロペラ便を段階的に減らす
4. 90ホン以上の地域民家に防嗇工事をする

、

などの基準案をまとめて、人石環境庁長官に答申

警視庁、極左暴力取締本部を発足 12/27
パキスタンのブット大統領が、バングラデシュ独立運動指導者ラーマンと会談する。ラーマンは「統一パキスタン」を拒否 12/27
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和46年法律第128号）12/27
ニクソン大統領が西ドイツのブラント首相と会談 12/28
インドの第26次憲法改正で、旧藩王の内帑金と諸特権が廃止 12/28
環境庁が騒音規制で勧告 12/28

大石環境庁長官は、中央公害対策審議会の騒音・振動部会の答申をうけて、丹羽運輸相に東京・大阪国際空港周辺の騒音規制について

1. 夜間飛行は羽田空港の夜10時以降の国際便発着は、47年秋ひらかれる国際航空輸送協会の次回スケジュール会議までとする
2. 郵便機をはじめプロペラ機もふくむ

など答申案よりきぴしい勧告を実施

運輸省は、タクシー業界代表に対し、乗車拒否追放運励を強化するよう指示し、「乗車拒否ゼロデー」を実施することをきめた 12/28
イギリス軍がマルタ共和国から引き揚げることが発表 12/29
「乗車拒否ゼロデー」決定12/29〜1/8

東京陸運局は29日、29日から1月8日までの11間を乗車拒否追放デーにし、1月6日を「ゼロデー」にすることをきめた。

丸紅飯田を窓口とする日本廸合が29日アルゼンチン国鉄が計画している近代化プロジェクトを総額527億円で受注、正式契約に調印 12/29
中国外交部が、尖閣列島を沖縄協定の返還区域に含めたのは中国主権の侵害であると公式声明 12/30
自民党、沖縄関連4法案野党欠席の衆議院本会議で強行採決により可決 12/30→12/31公布

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）12/31
沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和46年法律第130号）12/31
沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）12/31
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律（昭和46年法律第132号）12/31

イギリス軍、マルタ島の基地を撤廃 12/31
沖縄復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(法130)公布=遺族援護法を始め当局関係法令について、各法令に定める厚生大臣の権限及び事務を沖縄復帰に関する日米協定発効の日(昭和47.5.15)から沖縄県知事に委任するよう関係規定の整理が行われた 12/31
全民放が初めて共同で「ゆく年くる年」放送 12/31

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昭和46年　ラジオ番組

昭和46年　テレビ番組

スター誕生/仮面ライダー/新婚さんいらっしゃい/野生の王国/帰ってきたウルトラマン/　ETC
アニメ　カバトット/アンデルセン物語/あかねちゃん/珍豪ムチャ兵衛/さすらいの太陽/新オバケのＱ太郎/天才バカボン/ふしぎなメルモ/さるとびエッちゃん/国松さまのお通りだい/アパッチ野球軍/新・ゲゲゲの鬼太郎/ルパン三世/原始少年リュウ

昭和46年　CM＆雑誌

ジャーニーコニカ/ガンバラナクッチャ/のんびり行こうよ（モービル石油）/さわやかリツコさん（花王石鹸）/国鉄ミニ周遊券

昭和46年　　漫画

仮面ライダー（石森章太郎）/釘師サブやん（牛次郎作・ビッグ錠）/男おいどん（松本零士）/空手バカ一代（梶原一騎作・つのだじろう画/ヒットラー（水木しげる）

昭和46年　流行歌

尾崎紀世彦「また逢う日まで」「さよならをもう一度」
小柳ルミ子「わたしの城下町」「お祭りの夜」
鶴田浩二「傷だらけの人生」「男」
五木ひろし「よこはま・たそがれ」「長崎から船に乗って」
加藤登紀子「知床旅情」「琵琶湖周航の歌」 「愛の暮らし」
森進一「おふくろさん」
加藤和彦と北山修「あの素晴らしい愛をもう一度｣
堺正章「さらば恋人」「涙から明日へ」
南沙織「17才」「潮風のメロディ」
欧陽菲菲「雨の御堂筋」「雨のエアポート」
いしだあゆみ「砂漠のような東京で」「おもいでの長崎」
渚ゆう子「京都慕情」「さいはて慕情」「雨の日のブルース」
平山三紀「真夏の出来事」
上條恒彦と六文銭「出発の歌」
井上順之「昨日・今日・明日」「お世話になりました」
あおい輝彦「二人の世界」
ジローズ「戦争を知らない子供たち」
南有二とフルセイルズ「おんな占い」
朝丘雪路「雨がやんだら」
森田健作「さらば涙と言おう」
シモンズ「恋人がいないのに」
湯原昌幸「雨のバラード」
美川憲一「おんなの朝」
チェリッシュ「なのにあなたは京都へゆくの」
白川奈美「遠くはなれて子守唄」
にしきのあきら「空に太陽がある限り」
仲雅美「ポーリュシカ・ポーレ」
天地真理「水色の恋」
野口五郎「青いリンゴ」
はしだのりひことクライマックス「花嫁」「ふたりだけの旅」
小林旭「ついて来るかい」
和田アキ子「天使になれない」
布施明「愛の終りに」「冬の停車場」
西田佐知子「女の意地」
北原ミレイ「ざんげの値打ちもない」
上条恒彦と六文銭「出発（たびだち）の歌」
ペドロ＆カプリシャス「別れの朝」
ダーク・ダックス「花のメルヘン」
大木英夫・二宮善子「あなたまかせの夜だから」

ビー・ジーズ「小さな恋のメロディー」
ヘドバとダビデ「ナオミの夢」
ジョン・レノン「イマジン」
アンディ・ウィリアムス「ある愛の詩」
レッド・ツェッペリン「移民の歌」
ポール・マッカートニー「アナザー・デイ」
ジョージ・ハリスン「マイ・スウィート・ロード」[美しき人生」
アダモ「雪が降る」
レイダース「嘆きのインディアン」
フランシス・レイ「ある愛の詩」
カーペンターズ「スーパースター」
ジョン・デンバー「故郷に帰りたい」

昭和46年　映画

八月の濡れた砂/やさしいにっぽん人/儀式/三里塚・第二砦の人々/べニスに死す

日本国有鉄道史

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