昭和47年前半 鉄道ニュース


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古江線【貨物営業廃止】鹿屋〜古江(-15.8km) 1/1
47年度予算案(大蔵原案内示) 1/5
運輸省、国鉄関係では、財政再建のため1097億円の国鉄補助のほか、旅客21%、貨物25%、実収15%の運賃値上げ、東北、山陽、上越、成田新幹線工事費2380億円などが示された
国鉄は、予算原案にふくまれている運賃改訂の試案を、自民党交通部会に説明 1/7
4月1日からの運賃値上げ試案として、名目で平均旅客23%、貨物25%、実収15%のほかコンテナ貨物運賃制度とプレートライナー料金の新設などを自民党交通部会に説明、了承
昭和46年度第604回日本国有鉄道監査委員会 1/6
内部監査の結果について
運輸審議会、京都市電一部廃止に許可答申 1/7
運輸審議会は京都市が申請した軌道線、千本北大路〜四条大宮間、4.4km、四条大宮〜九条大宮間2.7km、祇園〜四条大宮間2.6km(計9.7km)の運輸事業廃止について許可するように答申、実施は1月19日の予定
47年度予算案 次官復活折衝 1/9
47年度予算案 大臣復活折衝 1/10
第128回運転事故防止対策委員会 1/10
倉吉線【駅名改称】倉吉(2代)→打吹 1/10
天下茶屋駅付近における南海本線の大阪市内連続立体化事業、および都市計画が決定 1/10
南海電気鉄道が天下茶屋駅付近における南海本線の大阪市内連続立体化事業に関連し、天王寺支線 天下茶屋駅 〜 天王寺駅間2.4kmの廃止の方針を打ち出す
国労、第二次組織奪還闘争 (12月11日から1月10日)で408人の国労復帰を確認 1/10
国鉄財政新再建対策要綱 大蔵大臣、運輸大臣,自民党政調会長 自民党国鉄再建懇談会座長了承 1/11
これにより、下記の通り 「国鉄財政新再建対策要綱」(財政再建10か年計画)がまとめられた
これによると
  1. 財政再建補助金321億円を補給する。46年度以降、56年度までは、出資相当額を除いた資金の平均金利と4.5%との差額を補給する(今後10年で6,600億円)
  2. 財政再建債相当額1,H8億円とその利子(いわゆる孫利子)106億円を補給する。(今後10年間で再建債7,000億円、孫利子3,600億円)
  3. 地方閑散線は5年以内に撤去する。予定は3,400 km (47年度は200km)。ただし、地元が存続を希望する場合、地元は、赤字額の珀、国は沁を負担する(47弟度は125億円、つまり、地方公共団体50億円、国75億円)
  4. 工事費の一部として500億円の政府出資および自動車重量税見合いH6億円を加える(今後10年で約1兆円)
  5. 53年度までに11万人の削減を行なう
  6. 工寥規模は在来線5,000億円ペース,新幹線は,東北新幹線関係500億円(今後10年で上越、東北、成田合計1兆5600億円)
  7. 運賃改訂を47、50、53の各年度それぞれ実収15%になるよう実施する。56年度も10%程度の引き上げを検討する
動力車労組全国組織教宣部長会 マル生運動に対す防衛から攻撃に転ずるたたかいを討議 1/11〜1/13
47年度予算政府原案決定 1/12
47年度予算政府案が決定し、運愉省、国鉄、鉄道建設公団閔係では。国鉄財政再建10ヵ年計画のほか、
  1. 航空庁の新設
  2. 関酉国際空港公団の設立は見送り
  3. 新幹線工事費として山賜新幹線2034億円、東北新幹線500億円、上越、成田新幹線に450臨円【下欄に詳細再掲】
  4. 北海道・東北(盛岡〜札幌)、北回り(東京〜富山〜大阪)、九州(博多〜鹿児島)新幹線調査費6億円【下欄に詳細再掲】
  5. 大手私鉄の輸送力増強の推進工事を鉄道建設公団が担当する
などが決定
山陽新幹線用の新電車2両が、日本車両豊川製作所で完成 1/12
景気浮揚対策に新幹線工事 1/12
来年度予算のうち、景気浮揚対策の柱として新幹線(岡山〜博多間)の工事費を運輸省及び国鉄の要求額を500億円上回る1900億円を計上
昭和46年度第605回日本国有鉄道監査委員会 1/13
運賃改訂の考え方について
東北・九州新幹線などの調査費計上 1/13
47年度予算で、全国新幹線網の一環として計画されている東北・北海道(盛岡〜札幌)及び、北回り新幹線(北陸新幹線・東京〜富山〜大阪)、九州新幹線(博多〜鹿児島(現・鹿児島中央))の各調査費が計上されたと新聞に
全交運か春闘方針きめる 1/13
国鉄、私鉄、全日通など交通関係労組でつくっている全日本交通運輸労組協議会は、静岡県伊東市で拡大代表者会議をひらき、4月下句をヤマ場に各単産が24時間ストを反復する交通ゼネス}を行なう春闘方針をきめた
全交運拡大代表者会議(静岡県伊東市)、4月下旬をヤマ場に各単産が24時間ストを反復するとの春闘方針を決定 1/13
山陰線臨時特急「はくぎん」を大阪〜鳥取間に播但線経由で運転 1/14
1/14〜3/20までの間毎週末に、大阪(上りは新大阪)〜鳥取間に播但線経由で80系気動車特急「はくぎん」を臨時スキー列車として運転
47/3の改正で正式に「はまかぜ」としてデビューすることになりこの先行列車としての性格を持っていた
鍛冶屋原線【廃止】板野〜鍛冶屋原間 1/16
鍛冶屋原線、6.9km廃止。国鉄・徳島バスによる代替輸送で増便
豪雨で東北本線など乱れる 1/16
東北地方の豪雨と雪による送電線、架線故障などのため国鉄東北、 奥羽本線、常磐、仙石、大船渡、釜石、花輪、山田線などのダイヤが乱れた
第8回経営再建推進本部会議 1/17
山陽新幹線 新大阪〜岡山間で210km/H速度向上試験 1/17
全国鉄道管理局長会議 1/18
山陽新幹線の速度向上試験で営業運転時の最高速度210km/hを記録 1/18
山陽新幹線の開業にそなえて、速度向上テストをつづけていた「ひかり」編成の試験列車が、最高速度210km/hを達成。新大阪〜岡山間をはじめて58分で走った。
山陽新幹線、岡山〜博多間の開業を49年末に繰上げ開業する方針を決定 1/18
帝都高速度交通営団は、運愉省に増収率23%、実質平均率38.2%の地下鉄運賃の値上げを申請 1/19
山陰本線東浜〜出雲市間CTC化 1/20
大都市が運賃値上げを確認 1/20
交通事業の赤字に苫しむ東京、大阪京都、横浜、名古屋、神戸の6大都市は、東京で交通局長会譲をひらき「赤字解消のため連賃を値上げせざるをえない」ことを確認
国鉄運賃改訂申請 運輸大臣、運輸審議会に諮悶(2月8日に公聴会)1/21
4月1日から旅客23.4%、貨物24.6%などの運賃値上げを丹羽運輸相に申請
「国民の足を守る中央会議」準備会が発足 1/22
京浜急行北品川〜青物横丁間(1.5q)の高架化工事起工 1/21
京都市電「さようなら 千本・大宮・四条線」電車運行 1/22
「国民の足を守る中央会議」準備会発足 1/22
国鉄、タクシーなどの運賃値上げを実施した交通政策に国民の声を反映させるため国鉄労組、私鉄総連などを中心に、東京で「国民の足を守る中央会議」の第1回準備会がひらかれ、活動方法や委員を選び、準備会が発足
国民の足を守る中央会議準備会結成会議、国労動労・私鉄・都市交通・自治労などの労組が消費者団体や学者・文化人に呼びかけ、交通危機に対し幅広い国民運動を起そうと国民の要求調査、対話集会運賃値上げ反対闘争の強化などを決める 1/23
京都市電一部廃止 1/23
京都市電四条線(千本北大路〜四条大宮間4.4km)・大宮線(四条大宮〜九条大宮間2.7km)・干本線(祓園〜四条大宮間2.6km)この日限りで廃止
消団連が値上げ撤回を申入れ 1/24
全国消費者団体連絡会の代表が、磯崎国鉄総裁に「運賃の値上げ中止」などを文書で申し入れた
水戸線全区間(53.4q)の重軌条化工事が完成し、終工式が行なわれた 1/26
ひかり号16両編成による、東京〜岡山間通し運転 1/27
山陽新幹線東京〜岡山間の直通試運転が行なわれた。午前8時40分、東京駅18番線ホームを16両編成の「ひかり907号」が岡山へ向け発車
先頭車両の前照灯カバーに青と赤のぺンキで大きく「東京〜岡山公式試運転」と書かれた車体は、昨年9月から、練習運転や速度向上試験をくりかえし行なってきたが、東京〜岡山間の直通運転はこの日が初めて
スピード、振動などの測定器具を積み込んだ「ひかり907号」は定刻8時40分きっかり小雨ふる東京駅をスタート。ぐんぐんスピードを増し、定時に新大阪に到着
15時50分、予定どおり・岡山駅に到着した
試運転は成功で、測定結果も良好、あとは3月15日の開業を待つぱかりとなった
国鉄 第9回全国鉄棋道大会(〜27日)1/26
運輸省 第57回諮問委員会 1/26
昭和46年度第606回日本国有鉄道監査委員会 1/27
  1. 昭和47年度予算案の概要について
  2. 昭和46年度監査方針について
東北、上越新幹線のテスト線区として、埼玉県久喜〜栃木県石橋間(約50q)を起工 1/27
栃木県国分寺町の東北新幹線国分寺工事地区のうち高架橋工事(1q)に着工 1/27
国鉄共済組合47年度予算決定 1/27
東浜パイプライン株式会社創立総会 1/27
国鉄と石油業界10杜が共同で設立する集油会社「京浜パイプライン」の創立総会がひらかれた
札幌オリンピック開催中の観客輸送として臨時特急「オリンピア」運転。1/28
上野〜青森間臨時特急電車「オリンピア1号」
函館〜札幌間臨時特急気動車「オリンピア2号」各1往復運転
第8回交通問題研究全国集会 (伊東市)。600人が参加 1/29〜1/31
国労第3次組織奪還闘争 (1月11日から1月末) で549人の国労復帰(2カ月で1,500人)を確認 1/30
細島線 日向市〜細島間3.5kmこの日限りで旅客営業廃止 1/31
大都市交通も値上げへ 1/31
公営交通事業の赤字に悩む東京都、大阪、横浜、京都、名古屋、神戸市は、東京で6大都市知事、市長会議をひらいて、運賃を値上げすることで意見が一致し、それぞれ2、3月議会に提案することをきめた
47・3新ダイヤ発表 1/ 47・3新ダイヤ発表
国鉄は、山陽新幹線新大阪〜岡山間開業に合わせて全国的に列車ダイヤの改正を実施
改正は中国、四国、九州を中心に全国ダイヤの約80%がかわり、43年10月以来の大改正となる
概要は以下の通り
  1. 「ひかり」を14本増発、岡山までの直通も1日26往復
  2. 岡山で新幹線と連絡する山陽、九州、四国、山陰各方面の在来線特急網の充実
  3. 東海道、山陽、北九州、札幌地区の快速電車の増強
  4. 東北線など在来幹線の特急の出発時間を新幹線なみにほぽ同じ時刻にそろえてわかりやすくする
などが柱となっている
〔新幹線〕
現在1日平均78本走っている「ひかり」が92本にふえ、「こだま」が8本減る。このうち、東京〜岡山間を4時間10分で結ぶ、新大阪以西ノンストップ型の「ひかり」(いわゆるWひかり)は1日4往復、新神戸・姫路の2駅停車型の「ひかり」(いわゆるAひかり)は8往復、新大阪以西各駅停車型のひかり(いわゆるBひかり)は14往復。この他、各停の「こだま」が深夜と早朝に静岡〜岡山間と名古屋〜岡山間に各1往復、新大阪〜岡山間に2往復運転
運賃は「ひかり」のどの型を利用しても東京〜岡山間4,860円(特急料金を含めて)
〔在来線〕
特急227本を63本ふやし、290本とする。とくに、山陽新幹線岡山開業で、同駅発着の九州・西中国行き特急が多数登場
新大阪〜宇野間の特急「うずしお」は全列車、急行「鷲羽」は11往復中9往復まで廃止
在来線に生じた輸送力は通勤や貨物輸送力の増強にふりかえる。岡山〜宇野間は快速列車を走らせスピードアップ
東日本は、総武線の複々線化と日本海縦貫線の完成が7月以降になるためで、大幅改正はその時期に合わせる
東京モノレール羽田線【駅名改称】新平和島→流通センター 1/
東海建工株式会社(後の江ノ電設備管理株式会社)設立 1/


井深大氏、新理事に就任 2/1
ソニー株式会社取締役会長井深大(いぷかまさる)氏が新理事に就任
ソニー株式会社取締役会長井深大(いぷかまさる)氏が新理事に就任
井深新理事談「将来の交通体系の中では、国鉄が中心となって切り開かなけれぱならないことを確信している。国鉄には未来の交通としての夢がある。私はその夢に乗りたいのだ。国鉄再建については、国民にどのような利便を与えるかが基本であり、財政再建の三本柱は絶対的である。」と談話を発表
全国鉄道管理局長会議(1月31口〜)2/1
国鉄本社 理事会、京葉臨海鉄道への出資6000万円を決定 2/1
国鉄本社 理事会、片町線長尾・四条畷問の複線化を決定 2/1
篠ノ井線でCTC使用開始 2/1
標津線 急行「しれとこ」を下り2本・上り1本に減便。下り1号を中標津発に短縮(中標津 〜 標茶間は普通列車)2/1
細島線【旅客営業廃止】全線(同時に日豊本線に編入され同線の貨物支線となる。) 2/1
【駅廃止】伊勢ヶ浜
山陽新幹線招待試乗はじまる 細島線の旅客営業廃止に伴い、同線を日豊本線貨物支線として編入 2/1
仙台管理局に1日、全国管理局のトップをきって、初の構造初検査センターが発足 2/1
名鉄エンジニアリング」が開業 2/1
名古屋鉄道は、電力設備の保守、管理業務を直営から切離して東芝グループと共同で「名鉄エンジェアリング」を設立、開業
常磐線北千住駅に、旅行センターがオープン 2/2
山陽新幹線招待試乗はじまる(〜29日。約10万5千人)2/2
東北新斡線【起工】一ノ関、 蔵王両トンネル(9.8km) 2/2
安芸トンネルが貫通 2/2
山陽新幹線三原〜広島間の安芸卜ンネル(13km)の熊野、海田工区間と府中トンネル(3.5km)貫通
名古屋市営交通か値上げ案 2/2
名古屋市が、公営交通(市電、市バス、地下鉄)を5月1日から平均53.5%値上げする案を発表
京阪電気鉄道 京阪本線 京阪本線 守口工場の設備を寝屋川車庫構内に移転、寝屋川工場とする。守口工場は廃止 2/2
昭和46年度第607回日本国有鉄道監査委員会 2/3
国鉄財政再建に関する諸問題について
新幹線岡山開業に伴う営業制度を発表 2/4
運輸審議会、上田交通、岩手中央バス2地方鉄道の廃止に許可答申 2/4
東京都営交通が値上げ案 2/4
東京都が、10月1日から都営交通の都電50%、都パス33.3%、地下鉄38.2%の値上げ案を発表
岩泉線浅内・岩泉間(4.7キロ)開通 2/6
運輸審議会は、上田交通(上田〜傍陽間、11.7km)及び本原〜真田間(4.2km)計15.9kmの地方鉄道運輸営業を廃止、実施は2/15
岩手中央バスは 花巻〜花巻温泉間の営業を廃止、実施は2/16
東海道・山陽新幹線 東京〜岡山間の新特急料金認可 2/5
山陽新幹線の開業にともなう新特急料金が、運輸大臣から認可され、東京〜岡山間「ひかり」2300円、「こだま」1900円などにきまった
【延伸開業】浅内〜岩泉(7.4km)旅客営業のみ(公団建設 2/6
岩泉線【延伸開業】浅内 〜 岩泉(7.4 km、旅客営業のみ)2/6
【新駅開業】二升石、岩泉 【改キロ】岩手大川〜浅内(-0.2km)
【線名改称】小本線→岩泉線
伯備線で「さよならD51」3重連 2/6
3月15日のダイヤ改正でD51型蒸気椴関車が姿を消すため、岡山〜新見間に“D51” 3 重連のさよなら列車が運転された。さらに!1、13、20日にもさよなら列車が走り、SLフアンを喜ばせた
岩泉線浅内〜岩泉間(4.7km) が開業 2/6
国鉄 運転事故防止対策委員会 2/7
京成のAE形特急電車(スカイライナー)竣工 2/7
運輸審識会、国鉄運賃改訂の公聴会を開催 2/8
申請者側から磯崎総裁、原岡常務理事の冒頭陳述、続いて公述人15氏(条件付賛成8氏、反対7氏)が意見を開陳した
成田新幹線の工事計画きまる 2/8
鉄道建設公団は、成田新幹線(東京〜成田新国際空港間、65q)の工事実施計画を決定し、丹羽運輪相に認可申請
湧網線【仮乗降場廃止】土佐、常呂港、中能取 2/8
羽幌線【仮乗降場廃止】下ノ滝【無人化】三泊、臼谷、大椴、力昼、上平 2/8
国鉄運賃改訂の公聴会開催 2/8
運賃料金改定に関し、運輸審議会職権による公聴会を2/8運輸省(現・国土交通省)会議室で開催された
成田新幹線建設の工事実施計画を認可申請 2/8
日本鉄道建設公団、東京〜成田空港間の成田新幹線の工事実施計画を運輸大臣に提出 2/8→2/10認可(成田新幹線に関しては、52年春開業。6両編成で1日90往復運行予定)工費は2050億円、ただし東京駅から越中島付近までの江東線トンネルや既設線関係の工事は国鉄に委託
→成田新幹線概要
定期異動発令 2/10
今回は、全国で1万3019人。昨年度とほぽ同数
成田新幹線東京〜成田空港間65km着工に認可 2/10
鉄道建設公団が申請していた成田新幹綿の工事実施計画が、丹羽運愉相から認可.総工費2000億円、東京都庁前永代通りの鍛冶橋〜千葉ニュー夕ウン〜成田新国際空港間(65km)を30分で結び、52年春に完成の予定
山陽新幹線福岡市内地区の建設工事がくわ入式 2/10
山陰本線 東浜〜出雲市間の営業体制近代化を実施 2/10
京都市は、5月1日から市電25円を50円、市パス30円を50円に値上げ案を発表 2/10
猛吹雷でダイヤ乱れる 2/10
東京、東日本の猛吹雪による強風、架線故障などのため東海道新幹線をはじめ東海道、山陽、予讃、土讃線、首都圏の国電中央、京浜東北、山手、南武線で運休、遅れがつづいてダイヤが乱れ、私鉄の京王帝都井の頭線も一時不通
運輸審議会、国鉄運賃改訂について運輸大臣に答申 2/12
運輸審議会が12日、国鉄の運賃値上げについて、申詰通り旅客23%、貨物25%を認可、審議会の要望事項として、経営の合理化、定期割引き率の再検討などの要望事項とともにサービスの改善などを付している
強風、豪雨でダイヤ乱れる 2/13〜14
東日本の強風と集中豪雨によるナダレ、土砂くずれなどのため東海道本線をはじめ常磐、根室、石北、日高、胆振、白糠、広尾、士幌、池北、天北、興浜北、函舘本線で運休、遅れがつづき、北海道を中心にダイヤが乱れた
脱線事故技術調査委、最終報告書を常務会に報告 2/14
鶴見事故など貨車の饒合脱線を調査していた国鉄の脱線事故技術調査委員会が
  1. 連続した線路の狂い
  2. 時速60km/h以上尾/li>
  3. 貨車構造の欠陥、
  4. 荷物の積みすぎなど
が重なって起こると結論、その研究報告を発表
名古屋ターミナルビルなどに投資 2/14
財政再建の多角経営の一つとして名古屋ターミナルビル、岡山駅前広場地下街。平駅ピルの建設に投資することをきめた。名古屋ターミナルビルは、観光ホテルとして49年開業の予定で、国鉄のホテル経営第1号
山陰本線・倉吉線 【駅名改称】上井→倉吉 2/14
なお前倉吉駅は1月10日打吹駅と改称
国府津電車基地の地上設備を工費25億円で50年春までに新設することを決定 2/14
国鉄常務会、昨年1月の国鉄施工令改正による関連事業への出資範囲拡大に伴い、名古屋ターミナルビル、岡山駅前地下街、平駅ビル等への投資を了承 2/14
東北新幹線蔵王トンネル (11.2km) 起工 2/14
江戸川区長が新幹線の通過に抗議 2/14
中里東京・江戸川区長が、成田新斡綜の区内通過は騒音公害、環境破壊をひき起こすという区譲会の反対決議にもとづいて丹羽運輸相に要望舎を手渡し、抗議
運輸審議会、名古屋・熊本市電の部分廃止及び土佐電鉄の貨物廃止に許可答申 2/14
  1. 土佐電気鉄道後免〜安芸間26.8kmの貨物営業廃止、道路整備及び長距離フェリーの就航が原因・・・2/29実施
運賃法・再建法改正法案、閣議決定 2/15
国鉄 理事会、名古屋ターミナルピル等への投資を決定 2/15
国鉄 理事会、成田線一部(酒々井駅中心5.6キロ)の複線比を決定・同、妻線佐土原・杉安間(19.3キロ)貨物営業廃止を決定 2/15
青函連絡船、白紙時刻改正実施、28運航ダイヤとなる 2/15
国鉄妻線の貨物営業廃止申請 2/15
妻線の杉安駅で扱ってる貨物を高鍋駅に集約し、貨物営業を廃止するというもの
播但線【自動信号化】姫路〜仁豊野間 2/15
運賃法および再建法の一部改正法案 閣議決定 2/15
閣譲で、「国鉄運賃法および国鉄財政再建促進特別措置法」の一部改正法案と鉄道建設公団が大都市の私鉄の建設もできるようにした「鉄道公団法」の一部改iE法案が決定した。
運賃値上げは@旅客は平均23.4%、貨物は平均24.6%、A政府は、国鉄財政再建のため47年度から10年間に工事資金、利子補給など2兆円にのぽる助成をするなどがきまった
私鉄総連、春闘方針きめる 2/15
第3回中央委員会で平均1万8000円の賃上げと年間ボーナス5ヵ月分要求の春闘方針を決定
成田線を一部複線化 2/15
国鉄は、成田線佐倉〜成田間(13.1q)を48年10月までに複線化することをきめた
国労中央委ひらく 2/16・17
国鉄労組の第98回中央委員会が、群馬県前橋市でひらかれ、三・一五ダイヤ改正、「合理化」、運賃値上げに反対し国民共闘でたたかうことを確認し、特別決議を採択。春闘を中心にした闘争方針として@2万1000円の賃上げ要求、A4月下句のヤマ場に全日ストの反復、B地域住民を無視したダイヤの改正反対などをきめた
昭和46年度第608回日本国有鉄道監査委員会 2/17
  1. 脱線事故技術調査委員会の報告について
  2. 監査委員の現地監査結果について
47.3時刻改正推進本部設置 2/17
本社に「47.3時刻改正推進本部」が設置された。新幹線岡山開業など全国的な時刻改正実施に万全を期するためで、宮地技師長を本部長、原岡常務理事を副本部長とし、職員、経理、旅客、貨物、運転、建設、新幹線建設、施設、電気、工作、船舶各局長、広報部長で構成されている
運賃法・再建法改正法案、に付帯決議 2/18
「国鉄運賃法および国鉄財政再建促進特別措置法」の一部改正法案が、自民党総務会で了承され。国会に提出された。しかし政府・自民党首脳間で申合わせた「地方閑散線の5年以内撤去」は「関係地方公共団体の同意を得た場合に限る」の付帯決議がつけられた
岩手中央バス(花巻)廃止 2/16
岩手中央パス(旧花巻電鉄)花巻〜花巻I温泉間7.4kmこの日限りで廃止
運賃法および再建法の一部改正法案 国会提出 2/18
運賃法・再建法改正法案、国会へ提出さる 2/18
「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、自民党総務会で付帯決議を行ない、国会へ提出された
15日の閣議で自民党総務会の了承を条件に閣議決定されたが、自民党総務会で地方閑散線問題に関する反対意見があり、国会提出が持越されていたもの、付帯決議は、「昭和47年1月11日の「国鉄財政新再建対策要綱」の1の(3)の地方閑散線の撤去に関する条項の適用については、関係地方公共団体の同意を得たる場合にかぎるものとすること。」であった。これにより、結果的に赤字83線の廃止は、有耶無耶のうちに消えてしまいました
成田新幹線に地元が反対 2/18
 鉄道建設公団は、成田新幹線の工事計画について。千葉県下の関係市町村に初の説明会をひらいたが、地元側は「地元へのメリットがないうえ騒音、振動公害がまき散らされ、都市計画も実施不能になるjと反対
大石長官か京成上野駅に反対表明 2/18
閣議で京成電鉄が成田新国際空港の開港にそなえて計画している東京・上野公園下の地下駅「京成上野駅」の拡張は「上野の自然をこわすことになる」旨を発言、反対の意向を表明
都知事か「新幹線こそ間題」2/18
美濃部東京都知事は、大石環境庁長官の発言に対し「上野公園のま下を通る東北新幹線こそ心配」と上野の自然保護に全力をあげることを明らかにした
宇品線の廃止、地元が了承 2/18
国鉄宇品線の旅客(通勤通学)営業廃止を地元が了承、4月1日から実施されることになった
運輸審議会、名古屋、能不両市の市電の一部と土佐電鉄の貨物営業廃止を承認 2/18
北海道北3地方の猛吹雪のため国鉄深名、天北、羽観、留萌、胆振、宗谷、笑幸線で一部区間不通、連休、遅れが出て、ダイヤが乱れた 2/19〜20
建設中の東北新幹線のうち、栃木県上三川地内の高架橋1スパンが完成 2/19
「岡山ステーションセンター」発起人会ひらく 2/19
国鉄岡山駅前広場に新地下街を建設する発起人会が、岡山市でひらかれ、社名を「岡山ステーションセン夕−」とし、国鉄も51%の出資をきめた
上田交通、上田〜傍陽・真田、廃止 2/19
札幌冬季オリンピック聖火を第33便、大雪丸で輸送 2/20
上田交通傍陽線 上田〜榜陽間11.7km、真田線本原〜真田間4.2kmこの日限りで全線営業廃止
上田交通真田傍陽線【廃止】上田〜本原・本原〜傍陽・本原〜真田間 2/20
運輸政策審議会.47年度審議課題を決定 2/21
運輸政策審議会は、総会で47年度の中心課題として
  1. @総合交通体系を細分化し、広域都市圏の交通施設整備とその実現具体策
  2. A高速鉄道、地下鉄による大都市の大量公共交通機関の活用
などを審議
新幹線.951系試験電車、連続250キロ運転テストを開始 2/22〜24
山陽新幹線の951形試験電車によるスピードテストが、相生〜新神戸間ではじまり、22日に時速263キロ、23日に時速272キロの日本新記録、さらに24日には時速286キロを出して日本の鉄道速度記録を更新、電車では世界最高のスピードを記録
海潟トンネルエ事で落盤、6人か死亡 2/22
国鉄国分新線(大隅線)海潟〜岡間の海潟卜ンネル建設工事現場で、落盤による土砂がトンネル内になだれ落ち、作業中の6人が生埋めになって死亡
伯備線 【複線化】美袋〜備中広瀬間6.9km 2/23
「名古屋ターミナルビル」発起人会 2/23
国鉄の出資などで国鉄名古屋駅前に建設される「名古屋ターミナルビル」の発起人総会が、名古屋市でひらかれた
北海道に豪雪があり、札祝を中心に函懲、千歳、札沼、室蘭本線のダイヤが乱れた 2/23・24
昭和46年度第609回日本国有鉄道監査委員会 2/24
昭和46年度監査方針について (議決)
951型試作電車が新神戸〜相生間で電車運転速度の世界最高286km/hを記録 2/24
新幹線951系試験電車は、姫路〜相生間において、時速286キロを記録、電車のスピード・レコードを大幅に書きかえた
同電車は、将来の最高250キロ営業運転をめざして、去る10日から、開業間近い新幹線新神戸・相生間で高速運転テストを繰返してきたが、すでに22日にはこれまでの記録256キロを上回る263キロl、23日には272キロと記録をのぱし、最終日の24日に最高レコードを達成した
なお、このテストは本来、スピード記録挑戦という意味は含まず、各種の高速運転データを収集するためのものであり、実験は大成功に終った
都知事が羽田空港拡張に反対 2/24
美濃部東京都知事が24日、運輸省から申入れのあった羽田空港の拡張計画、東北、上越、成田新幹總の都内通過に対し「環境を破壊するおそれがある」 と反対の意向を明らかにした
鉄道弘済会創立40周年、厚生大臣表彰を受ける 2/25
鉄道弘済会は、創立40周年をむかえたが、社会福祉事業の発展に寄与した功績が認められて、厚生大臣表彰を受賞
日豊本線で、幸崎など7駅の貨物集約を実施 2/25
運輸審議会 妻線の運輸営業廃止を承認 2/25
用地買収の遅れから仲ぴていた山陽新幹線新関門トンネル寫野工区の起工式が、25日陣が尾斜坑口で行なわれた 2/25
北海道に猛吹雪、ダイヤか混乱 2/26〜27
北海道内の猛吹雪によるナダレのため国鉄函館、室蘭、根室、胆振線が一部不通となり、旅客118本、貨物列車75本が運休、遅れもつづいてダイヤが混乱、根室本線富良野、帯広駅では、立往生した列車に旅客約1700人が一時閉じこめられた
宮古線【開業】(宮古〜田老間、12.8km)旅客営業のみ。【新駅開業】一の渡・佐羽根・田老 2/27
久慈線(宮古〜田老間 12.8km間)開業 ( 公団建設) 2/27
【新駅開業】宮古線 一の渡(いちのわたり)、佐羽根(さばね)、田老(たろう)
北海道に猛吹雪つづく 2/28
北海道の猛吹雪はつづき国鉄根室、興浜北、天北。湧網、日高、胆振、美幸線が一部不通になり、旅客169本、貨物列車90本が運休、ダイヤが乱れた
鹿児島本線熊本〜八代・出水〜川内間で試作振子式電車591系の速度向上試験 2/28
動労中央委ひらく 2/28・29
国鉄動力車労組は両日、静岡県・伊豆町で第71回中央委員会をひらき、ダイヤ改正に反対して順法闘争、ストをふくむ合理化反対闘争などを決定
鉄労も中央委ひらく 2/28・29
鉄道労組も、神奈川県・箱根湯本で第10回中央委員会をひらき、活動方針などをきめた
総評第35回幹事会、4月1日付で鉄道弘済会労組の加盟を承認 2/28
土作電気鉄道 後免〜安芸間この日限りで貨物営業廃止 2/28
篠山線廃止 2/29→関連s46後半
軍事輸送を目的に、昭和19年篠山軽便鉄道を買収して延長した同線篠山口〜福住間17.6kmは45年度収支係数が1、090と大きな赤字に転落のため。同時に国鉄バスが増強された
地震でダイヤ乱れ 2/29
北海道から近畿地方にかけて強い地震があり、東海道新幹線東京〜静岡間が自動的にストフプして上下4本が運休したほか首都圏の国電、全列車が一時全面ストップし、遅れもつづいて約60万人の足が乱れた。東海道、東北、常磐、中央、上信越線も一時徐行運転してダイヤが乱れ。東京都内の地下鉄、私鉄も一時全面ストップ
三国線 金津〜芦原間4.5km廃止 2/29
三国線【廃止】金津〜芦原(〜4.5km)(休止中の芦原〜三国港間(5.3km)も同時に廃止。芦原駅は芦原湯町駅に改称)
飯田線の急行「伊那」から80系“湘南電車”引退 2/29
2月1日から29日までの1カ月間の国労への復帰者310名 2/29
名古屋市電2路線(笹島町〜稲葉地町間9.3km、鶴舞公園〜浄心町間6.9km)この日限りで廃止2/29
熊本市電 水道町〜子飼橋間工6kmこの日限りで廃止 2/29
東急車両製造が広州で進めていた中国との鉄道車両技術に関する共同研究を完了、と関係業界筋語る 2/29
予想上回る好成績一札幌オリンピック輸送終る 2/ 第11回冬季オリンピック札幌大会は、13日夜、11日間にわたる熱戦の幕を閉じたが、この間、国鉄は、当初見込みを大幅に上回る128万余人(期間中の札幌駅乗降人員:対前年27%の増)の輸送を完遂
第11回冬季オリンピック札幌大会は、13日夜、11日間にわたる熱戦の幕を閉じたが、この間、国鉄は、当初見込みを大幅に上回る128万余人(期間中の札幌駅乗降人員:対前年27%の増)の輸送を完遂
また、国鉄バス、貸切で2万2千人(計画の2.5倍)、一般観客で11万3千人(計画の11%増)という好成績であった
近鉄北勢線 西別所変電所の500kw水銀整流器1台をシリコン整流器に更新し運用開始 2/


都市交通審議会、東京圏・名古屋圏の高速鉄道網整備計画について運輸大臣に答申 3/1
国鉄は、東海道線西小坂井、醒ヶ井、米原駅の貨物集約を実施 3/1
国鉄長野工場で軽軸重線区用DDL6形ティーゼル機関車竣工 3/1
国鉄長野工場で軽軸重線区用DDL6形ティーゼル機関車竣工
三国線【廃止】金津〜芦原(〜4.5km) 3/1
(休止中の芦原〜三国港間(5.3km)も同時に廃止。芦原駅は芦原湯町駅に改称)
篠山線【廃止】篠山口〜福住間 3/1
【駅廃止】篠山、八上、丹波日置、村雲、福住
伯備線 CTC化 3/1
「駅レンタカー四国」が開業 3/1
国労か順法闘争 3/1〜6
国鉄労組は、ダイヤ改正による旅客列車の間引きなどに反対して、貨物関係の順法闘争をつづけたが、旅客ダイヤにはほとんど影響なし
都市交通審が首都圏交通整備で答申 3/1
昭和60年を目標にした東京周辺5Cq圏内の地下鉄と相互乗入れの郊外電車による高速鉄道網の整備基本計画として
  1. 都心と周辺部を結ぶ通勤交通の確保
  2. 副都心の育成と江東地区の路線整備
  3. 地下鉄路線の倍増
  4. 私鉄の複々線化
などをまとめ、丹羽運輸相に笞申し、17年間の審議を終わった
ボナのプロトタイプ、京成谷津遊園で開業 3/1
新潟臨海鉄道【延伸開業】藤寄駅〜太郎代駅間(2.9km)3/1
都営地下鉄 都市交通審議会の答申第15号で答申される 3/1
名古屋市電高岳延長線【全線廃止】3/1
名古屋市電笹島線〜広井町線【全線廃止】3/1
名古屋市電水主町延長線【全線廃止】 3/1
名古屋市軌道線【全線廃止】鶴舞公園〜浄心町間6.9km、東新町〜堀田駅前間5.4km計16.2km 3/1
名古屋市電公園線【全線廃止】鶴舞公園 〜 上前津間 3/1
名古屋市電熱田線【全線廃止】 3/1
名古屋市電押切線【全線廃止】那古野町〜押切町間 3/1
名古屋市電広井町線【全線廃止】3/1
。 名古屋駅前待避線(非営業線) 名古屋市電押切浄心連絡線【全線廃止】 3/1
名古屋市電東郊線【全線廃止】 鶴舞公園 〜 堀田駅前間 3/1
名古屋市電岩井町線【全線廃止】 3/1
高岳延長線 京福電気鉄道三国芦原線【駅名改称】 芦原→芦原湯町 3/1
広島電鉄宮島線【駅名改称】地御前県病院前→阿品 3/1
熊本市交通局【廃止】幹線水道町〜浄行寺町間および黒髪線浄行寺町 〜 子飼橋間【全線】 3/1
阿寒町郷土資料館・炭鉱と鉄道館開館。もと雄別鉄道C1165などを保存展示 3/1
道北地方に吹雷、ダイヤ乱れる 3/2
北海道北部地方の吹雪のため国鉄キ艮室、天北、湧網、興i兵北、渚滑、美幸、興浜南、標津線などが一部不通になり、旅客126本、貨物列車23本が運休、釧路など8駅で、旅客約500人が車内に閉じこめられた
国鉄が改正ダイヤを一部修正 3/2
15日から実施する改正ダイヤのうち羽越、弥彦、赤谷、魚沼線にロ−カル列車6本を復活、信越線3本のダイヤを修正
京浜急行【高架化に着手】品川〜青物横丁間 3/2
東北本線 宇都宮駅旅行センターか開業 3/3
高砂線のSL引退(翌日から無煙化) 3/3
全施労、初中央委ひらく 3/5・6
全国鉄施設労組の第1回中央委員会が、神奈川県湯河原でひらかれ、賃上げ、当面の運動方針などを決定
国鉄本社 運転事故防止対策委員会 3/6
政令第27号 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 3/6
動労、国労か順法闘争 3/6
ダイヤ改正.合理化反対,待遇改善などを要求して、動力車労組は6日から、国鉄労組も7日から順法闘争にはいり、首都圏の国電.東海道新幹線を中心に11日まで連日運休、遅れがつづいてダイヤが乱れ、通勣客に大きく影響
京都市電 七条変電所廃止 3/6
国鉄理事会、セメントターミナル株式会社への出資を決定 3/7
国鉄理事会、宇品線広島・上大河間(2.4キロ)旅客運輸営業廃止を決定 3/7
宇品線の廃止を申請国鉄 宇品線の廃止を申請 3/8
41年12月、広島〜上大河間2.4kmに平日四往復、休日二往復の定期客のみを扱う変則列車を残して、他の運輸営業を廃止していた宇品線は、45年度の収支係数が4,049で国鉄全線中最悪の路線となっていたが、地元利用客の同意が得られたのことから廃止を申請
運輸審議会、3地方鉄道の廃止に許可答申 3/7
  1. 越後交通来迎寺〜西長岡間7.6km、廃止区間の余剰輸送力を増加傾向にある貨物輸送の増強に当て、貨物収入の向上を図ろうとするもの
  2. 下津井電鉄児島〜茶屋町間14.5km、同区間は逐年赤字を累積しており、バス代行の難しい児島〜下津井間を残して廃止
  3. 玉野市営宇野〜玉遊園地前間4.7km3線区とも4月1日実施予定
国労・動労、第二波順法闘争 3/7〜3/11
米・ベンディクス社系列のダシェビヤ社、東京の地下鉄工事用に土砂運搬装置を契約と発表 3/7
昭和46年度第610回日本国有鉄道監査委員会 3/8
  1. 営業線廃止の実態および今後の見通しについて
  2. 昭和46年度における営業体制近代化の実施状況について
鉄道建設公団が建設中の紅栗山雄鬼峠トンネル(3765m)が、貫通 3/8
下津井電鉄 茶屋町 〜 児島間の地方鉄道運輸業廃止が認可 3/9
「みずほ」一足先に、新車に 3/10
「みずほ」は、他の九州特急に先駆け14系寝台に衣替え、一番20系化が遅かった「みずほ」が一番最初に置き換えられることに。他に「さくら」・「あさかぜ2号」にも投入
振子電車のテスト終わる 3/10
国鉄が、鹿児鳥本線西鹿児島〜熊本間でつづけていた591系振子式高速電車のテストが終わり、カープ区間で最高時速120km、直線区間で130kmを記録し、予定どおりの性能を発揮
国労、動労が要望書 3/10
国鉄労組と動力車労組は、国鉄当局に4月1日以降1人平均2万1000円の賃金引上1げを実施するよう要望書を提出
国労と動労、初めて合同で賃上げ (21,000円) 要求申し入れ 3/10
運輸審議会、横浜市電・トロバス廃止に許可答申 3/10
横浜市電桜木町駅前〜日本大通県庁前間ほか、全区間11.8kmと、トロリーバス横浜駅西口起点の循環線9.5kmの市営軌道が全廃。4月1日実施予定
東急車両製造、米・ボーイング社と業務提携、7月初めに予定されているサンフランシスコ、ボストン両市の市街化 7.3第〜高鉄道の車両切替えに伴う引合いに応札、将来は共同研究もと発表 3/11
伯備線 足立〜新見間での「D51三重連」最後の運転 3/12
美祢線で「さよならSL」3/12
ダイヤ改正で、蒸気機関車が姿を消す国鉄美祢線長門市〜於福間で12日、お別れの「さよならSL列車」が連転
東武東上線成増駅前にモスバーガーの第一号実験店舗が開店 3/12
名鉄常滑線【複線化】多屋〜常滑間0.7km (全線の複線化が完成)3/12
日本交通公社は、創業60周年をむかえ、記念式典をあげた 3/12
身延線【複線化】入山瀬〜富士根間 3/13
、米坂線「さよならSL」が運転された 3/13・14
佐世保線「さよならSL」 3/13
ダイヤ改正で蒸気機関車が姿を消す国鉄佐世保線早岐〜佐量保間で「さよならSL列車」が運転された
動労がストを中止 3/13
動力車労組は、さる6日からの順法闘争につづいて13、14の両日、12時間の拠点ストを予定し13日北海道、中国地方で一部ストにはいり、山湯、根室本綿などで運休、遅れが出、また首都圏の国電も順法閲争でダイヤが乱れたが、労使のトップ会談で合意し、スト中止
新幹線、コムトラック始動式挙行 3/14
七尾線〜列車集中制御装置(CTC)を導入 3/14
川俣線(岩代川俣〜松川間、12.2km )の廃止について、地元側と合意 3/14
妻線この日限りで貨物営業廃止。SL引退(翌日から無煙化)3/14

米坂線 49681+79607重連によるお別れ列車運転 3/14
各地で蒸気機関車(SL)さよなら運転 3/14
3/15改正で蒸気機関車の消える、伯備(2/6〜3/12)・飯山・美禰(3/12)・米沢線(3/13・3/14)などでさよなら運転実施
樽見線・片町線・三木線・長崎本線・佐仕保線・松浦線のSL引退(翌日から無煙化)
在来線特急廃止 3/14
新大阪〜宇野間の特急「うずしお」、新大阪〜出雲市間の特急「おき」、東京〜鳥羽・王寺間の急行「紀伊」、この日限りで廃止

山陽新幹線 開業CM

山陽新幹線工事の殉職者慰霊法要 3/14
山陽新幹維新大阪〜岡山間の建設工事で殉職した54人の慰霊法要が、兵庫県・六甲トンネル東口の慰霊公園で行なわれた
国労、地域住民の要求をかかげ3.15ダイヤ改正につき14日現在で修正55本、復活36本を認めさす 3/14
名鉄蒲郡線 蒲郡駅高架化。蒲郡(仮)〜蒲郡間運行再開。蒲郡(仮)駅と代行バス廃止 3/14
阪急ターミナルビルが開業 3/14
京阪神急行電鉄が梅田駅講内に建設していた阪急ターミナルビルが完成
新幹線岡山開業 3/15
新大阪駅〜岡山駅間開業。「ひかりは西へ」のキャッチコピーが使われた 新大阪駅〜岡山駅間開業。「ひかりは西へ」のキャッチコピーが使われた
超特急の名称廃止 従前全車指定であったひかり号にも自由席を設定 従来「ひかり」は超特急、「こだま」を特急としていたが岡山開業では、新大阪以遠の直通列車は全て「ひかり」となるとともに、料金体系も変わるため、「超特急」の名称をやめることになった。「のぞみ」設定のときに「超特急」が復活するかと思われたが結局復活しないまま今日に至っている。)
当時の運転パターンは、4-4ダイヤ、(こだま4、ひかり4)だった
新大阪以遠は、以下のパターンに分類できる。
パターン 停車駅 運転時間 運転本数
ノンストップ型 新大阪〜岡山ノンストップ 58分運転 4往復
主要駅停車型 新神戸・姫路停車 68分運転 8往復
各駅停車型 岡山までの各駅に停車 77分運転 14往復
S47 時刻改正 概要
山陽新幹線新大阪〜岡山間開業。
  1. 新幹線従来の1時間当り「ひかり」3本,「こだま6本を,「ひかり」4本,「こだま」4本の規格に変更
       東京〜岡山間「ひかり」26往復等運転(所要4時間10分)
  2. 東京以西山陽線昼行の特急及ぴ急行は〜部を除き大阪(名吉屋)〜岡山間廃止
      寝台特急;
       東京〜宇野間「瀬戸」、東京〜浜田間「出雲」各1往復新設
       新大阪〜熊本・長崎間「あかつき」
       新大阪〜大分間「彗星」
      寝台特急電車;
       新大阪(上りは京都着)〜熊本間「明星」 1往復増発
       岡山〜西鹿児島間「月光」 1往復増発
      特急電車;
       岡山博多間「つぱめ」2往復,
       岡山〜下関間「はと」3往復,
       博多〜西鹿児島間「有明」,1往復増発
       博多〜大分間「にちりん」1往復増発
       新大阪・大阪〜宇野間「うずしお」3往復廃止
       大阪〜富山間「雷鳥」3往復
       名古屋〜富山間「しらさぎ」1往復増発
       新宿〜松本信濃大町間「あずさ」を白馬へ延長(季節)
      特急気動車;
       大阪〜鳥取及ぴ新大阪〜倉吉間播但線経由「はまかぜ」各1往復
       岡山〜出雲市・益田間伯備線経由「やくも」4往復
       高松〜松山・宇和島間「しおかぜ」3往復
       高松〜中村間「南風」1往復,新大阪〜浜田間「やくも」を大阪〜鳥取間「まつかぜ」とする
       白浜〜天王寺間「くろしお」2往復を新宮に延長
  3. 東京以北 上野〜育森間常磐線経由寝台特急電車「ゆうづる」1往復増発
      特急電車:
       上野〜青森間常磐線経由「みちのく」1往復
       上野〜盛岡間「やまぴこ」2往複
       上野〜仙台間「ひぱり」2往複
       上野〜山形間「やまばと」1往復
       上野〜長野間「あさま」2往復
       上野〜新潟間「とき」1往復増発
       上野〜金沢間信越線経由「白山」1往復新設
      特急気動車; 
    函館〜旭川間特急気助車「北斗」1往復に釧路行併結「おおぞら」と改称
     季節列車 特急「あずさ1号」を信濃大町〜白馬間延長運転
    伯備線 特急「やくも」運転開始
新快速電車、新幹線岡山開業で余剰となる153系を使用して運転
新幹線の車内電話、岡山までOK 3/15
新幹線の岡山延長にともなって、これまで東京〜新大阪間だった電電公社の車内電話サービスも、東京〜岡山間に広げられ、新たに西宮、芦屋、神戸、岡山に通話できるようになった
羽幌線 急行「るもい」のうち、下り1号を再び留萠止まり、羽幌線直通は下り2号と上り1・2号となる 3/15
夕張線【ダイヤ改正に伴い、急行「夕張」廃止 3/15
江差線「えさし」1往復減便され、2往復で運行 3/15
急行「陸中」の宮古〜盛岡間・急行「はちまんたい」を「よねしろ」に統合し、急行「よねしろ」は宮古・盛岡 〜 秋田間の運転となる 3/15
新快速電車、新幹線岡山開業で余剰となる153系を使用して運転。3/15
9時から17時まで運転時間拡大、運転区間も草津〜姫路間で京都〜西明石間は15分ヘッドとなる。113系は、阪和線に転用され、阪和線で新快速として運転開始
宇高連絡船、4船28往復体制となる(山陽新幹線岡山開業) 3/15
「新幹線総局」に改称 3/15
山陽新幹線の開業にあわせて、東海道新幹叙総局が「新幹線総局」に改称、東京〜岡山間を所管する
新幹線の運転管理にコムトラックシステムを導入、一部使用開始 3/15
超特急の名称も廃止 3/15
これまで「ひかり」に超特急の呼び名をつけていたが、岡山開業にともない運転区間、料金休系などが変わるため「ひかり」「こだま」とも特急に変更
東京駅の新幹線ホームが分離 3/15
これまでまちまちだった東京駅の新幹線発着ホームが、「ひかり」「こだま」に分離された
新幹線の車内放送に゛チャイム 3/15
新幹線の車内放送に使われていたオルゴール曲から四打点の゛チャイム、に変更
山陽新幹線【新駅開業】新神戸 3/15
歌志内線【貨物扱廃止】西歌、神威 3/15
松前線 【駅名改称】碁盤坂→千軒 3/15
急行「松前」を上り1本増発、上り2号を2両編成とする。その他は単行
4線で営業近代化 3/15
室蘭、函館本線、歌志内、七尾線の営業体制が、代化
仙石線 【駅名改称】釜→石巻港 3/15
米坂線無煙化 完了 3/15
七尾線津幡〜穴水間(87.5km)がCTC化 3/15
宮津線【駅名改称】丹後木津(たんごきづ)→丹後木津(たんごきつ) 3/15
高松駅のO番ホームが完成 3/15
四国初の国鉄高松駅のO番ホームが完成し、高徳線の専用ホームとして、使いはじめた
日豊線 【駅名改称】三股→東都城 3/15
夕張線【優等列車運行変更】ダイヤ改正に伴い、「夕張」廃止 3/15
急行「伊那」165系化、一部列車を7両編成で運転開始 3/15
北陸本線【駅名改称】金津→芦原温泉 3月1日に三国線が廃止されたことによる 3/15
阪和線、天王寺〜和歌山間にも新快速登場 3/15
阪和線、天王寺〜和歌山間にも新快速登場 3/15
途中停車駅は鳳駅のみ
関西本線【駅停車開始】新今宮 急行「紀伊」の王寺・鳥羽編成廃止 3/15
和歌山線 紀和〜和歌山市間を紀勢本線に編入し、亀山〜和歌山市間に変更 3/15
和歌山線 王寺〜紀和間を王寺〜和歌山間に変更
  • 田井ノ瀬〜和歌山間の旅客営業開始
  • 田井ノ瀬〜 紀和間は和歌山線支線
和歌山線の紀和駅 〜 国社分界点 〜 和歌山市駅間が紀勢本線に編入 3/15
ダイヤ改正(1972年3月15日国鉄ダイヤ改正)により、南海本線難波駅発着の客車が廃止。和歌山市駅発の運転(和歌山で名古屋行きに併結)は継続 3/15
加古川線 蒸気機関車が廃止され無煙化 3/15
宇部線 美祢線との直通運転が開始され、長門市駅 〜 宇部新川駅間で1日2往復、仙崎駅 〜 宇部新川駅間で1日1往復が運転される 3/15
中村線 ダイヤ改正に伴い、特急「南風」の運行開始(高松 〜 窪川 〜 中村) 松浦線 蒸気機関車8620形とC11形をディーゼル機関車DE10形に置き換え、蒸気機関車の運行終了 3/15
山野線 急行「からくに」廃止、無名の快速に格下げ 3/15
肥薩線 人吉 〜 吉松間でDD51形の使用を開始 3/15
妻線【貨物営業廃止】全線((佐土原〜杉安間 -19.3km) 3/15
関東鉄道【新駅開業】 北水海道 3/15
箱根登山鉄道鉄道線【駅名改称】二ノ平→彫刻の森 3/15
伊豆急行【新駅開業】城ヶ崎海岸 3/15
南海電気鉄道と地元、天王寺支線縮小で合意 3/15
天下茶屋駅付近における南海本線の大阪市内連続立体化事業に関し、南海電気鉄道と地元が天王寺支線 今池駅 〜 天王寺駅間1.2kmについては、合意後10年間運行し、今池駅 〜 天王寺駅間に新駅を1か所設置する事で合意
水島臨海鉄道港東線 東水島駅を移転、0.3km延長 3/15
千葉〜成田間パイプラインに着工 3/15
新東京国際空港公団が、15日から航空機用ジェット燃料を送る千葉港〜成田新空港間のパイプライン埋設に着工
水島臨海鉄道港東線 【駅名改称】日鉱前→移転し東水島 0.3km延長
動労がマル生闘争処分に抗議し順法闘争(〜9月)
昭和46年度第611回日本国有鉄道監査委員会 3/16
  1. 昭和45年度監査報告書の資材関係指摘事項に対する改善状況ならびに昭和46年度資材関係重点実施事項について
  2. 物品等標準化の推進状況について
飯山線で「さよならSL号」3/19
ダイヤ改正で蒸気機関車が姿を消した国鉄飯山籾長野〜飯山間で、「さよならSL号」運転
名鉄竹鼻線(笠松〜羽島間)CTC化(6.9km) 3/19
能勢電鉄妙見線 ときわ台駅 〜 妙見口駅間で曲線改良、吉川トンネル開通 3/20
運賃法・再建法改正法案、衆議院本会議で運輸大臣趣旨説明、運輸委員会に付託 3/21
国鉄の新しい財政再建の基本を決める「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置の一部改正法案」は、衆議院本会議で丹羽運輸大臣から趣旨説明が行なわれ、同日ただちに衆議院運輸委員会に付託された、同改正法案は、2月18日に国会へ提出されていたが、昭和47年度予算案の衆議院予算委員会での審議が渋滞したことなどから、大幅におくれ、1ヵ月余を経て衆議院での本格的審議となったもの
連休に新幹線の収入30億円 3/21
20日に53万5000人を輸送して開業以来の新記録になり、18日から20日までの連休中に30億8000万円をかせいだ
国鉄運賃値上げ、本格審議へ 3/21
四次防予算をめぐる紛糾などで遅れていた「国鉄連賃法および国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」が.21日の衆議院本会議に上程され、丹羽運輸相が趣旨を説明、ようやく本格審議
国労が順法闘争 3/21〜23
国鉄労組は、国鉄運賃の値上げに反対して、首都圏の国電で順法闘争をつづけ山手、京浜東北、中央、総武.常磐、横須賀、総武線などで連日運休、遅れがつづき、通勤客の足が乱れた
山陽本線 姫路駅に旅行センター開業 3/22
48650号機を展示保存 3/22
広島鉄道管理局は、三次市の要請を受け同機を無償貸与し、三次文化会館敷地内に展示保存
ストを呼びかけるビラを運転所内に貼り、建造物損壊罪で起訴されていた国労大分地本富田書記長に対する判決公判で大分地裁、「建物の効用妨げない」と無罪判決 3/22
47年度近代化・6700人の合理化提案 3/23
国鉄は、47年度からスタートさせる財政新再建計画の第一歩として、貨物操車場や電信電話業務などの近代化によって、6,690人を合理化し、うち5000人は47年度中に実施したいと国鉄労組、勣力車労組、鉄道労組、施設労組に提案
昭和46年度第612回日本国有鉄道監査委員会 3/23
昭和45年度監査報告書の電気関係指摘事項に対する改善状況ならびに昭和46年度電気関係重点実施事項について
国鉄札沼線石狩沼田〜新十津川間(34.9km)の営業廃止について、関係地元が合意 3/23
大分交通 大分交通労使が別大電車の廃止で合意 3/23

国鉄、新幹線と連絡する非電化区間の高速化の切り札として製作していた、キハ391系試作ガスタービン車完成 大宮工場で公開(20日に公式試運転)3/24
羽田トンネル海底部分が開通 3/24

鉄道建設公団が建設している京葉線羽田トンネルの海底部分(川崎市塩浜〜大井雌頭陶部付近間、約6km)が貫通
国鉄動力車労組は24日、動労会館で第72回中央委員会をひらき、春闘方針を決定 3/24
新潟臨海鉄道全通 3/24
新潟臨海鉄道 藤寄〜太郎代間2.9km延長開業
新幹線大阪〜岡山間の采客が、開業11日目で、早くも100万人を突破 3/25
国鉄札帆駅前広場地下の札帆駅名店街が完成、オープン 3/25
城東貨物線DL牽引となる 3/26
汽車会社大阪工場最後の機関車出場式、大阪で開催 最終出場機はDE101171 3/27
運輸大臣、警告書を国鉄に手渡す 3/28
輸送安全総点検推進本郎設置 3/28
運輸省は、時刻改正後の車両故障、架線故障等々の事故、さらに28日朝の総武本線船橋駅構内における電車衝突事故に対して、丹羽運輸大臣名で「運転事故防止について」の警告書を国鉄に手交
国鉄本社においても、同日、臨時常務会を開き、各総局長、各直轄鉄道管理局長、各直轄工場長あてに「輸送業務において安全確保こそ、最大の使命であることを再認識し、決意を新たに再度自から陣頭に立って運転取扱いをはじめ、車両、施設、電気等の輸送業務全般にわたり、直ちに総点検を実施されたい。」との副総裁通達を出すとともに、宮地技師長を本部長とする「輸送安全総点検推進本部」を設置した
なお、総点検は、3月29日から4月30日完了を目標に、副総裁名による通達で示した最重点項目を中心として推進される
新幹線の騒音公害へ本腰 3/28
中央公害対策審議会の特殊騒音専門委員会(楠本正康委員長)は、新幹線騒音の環境基準作成のため、浜松市森田架橋の現地調査を実施
道路騒音の環境基準65ホンに近い線で定められる模様・・・
国鉄に「輸送安全総点検推進本部」3/28
追突事故を重視した国鉄は、「輸送安全総点検推進本部」を設置し、運転取扱い、車両、電気設伽、線路を点検して対策の推進、徴底をはかることにし、山田副総裁が「輸送安全の総点検」を緊急通達
常磐線 神立〜高浜間の恋漱川橋梁下り線が完成 3/28
山陽新幹線 己斐トンネルで落盤 建設作業員1人が死亡、1人が負傷 3/28
国鉄が試作した「キハ391形高速運転用ガスタービン動車」が、川越線大宮〜高麗川間(30.6km)で公式試運転 3/29
国労・動労第三波反 「合理化」強力順法闘争 3/29〜4/1
国鉄労組は、合理化に反対して順法闘争をつづけ、東海道、室蘭、函館本線、札沼、千巌線などで連休、逞れが出て、ダイヤが混乱
昭和46年度第613回日本国有鉄道監査委員会 3/30
  1. 総武線船橋駅構内における列車衝突について
  2. 昭和45年度監査報告書の建設関係指摘事項に対する改善状況ならびに昭和46年度建設関係重点実施事項について
国鉄本社 全国鉄道管理局長会議 3/30
青函連絡船、直轄管内サボタージュ闘争のため、青函航路上り8本、下り6本運休 3/30
上越新幹線中山トンネルくわ入れ式 3/30
上越新幹線工事のトップをきって、群馬県・中山トンネル(14.65km)で実施
新関門トンネルの一部貫通 3/30
新幹線の新関門トンネルの北九州市門司区和布刈工区(3.04q)と金山工区(2.84q)を鮎ぶ第1号導坑(5.32q)が貫通
「セメントターミナル会社」が発足 3/30
国鉄とセメン卜業界の共同出資で設立される「セメントターミナル会杜」が、創立総会をひらいて発足
「名古屋ターミナルビル会社」創立総会をひらいて発足 3/30
「岡山ステーションセンター」も発足、設立総会をひらき、4月1日から発足 3/30
48696号機を大牟田市、延命公園に展示保存 3/30
熊本鉄道管理局は、大牟田市の要請を受けて同機を貸与し、延命公園に展示保存
暫定予算(4月1日〜30日)成立 3/31
石油パイプライン事業法案、閣議決定 3/31
運輸、通産、建設、自治各省間で調整を急いでいた「石油パイプライン事業法案」は、自民党総務会で了承、閣議決定により国会へ提出、法案の成立をはかることになった
 同法案は、「合理的かつ安全な石油輸送の実現を図り、もって石油の安定かっ低廉な供給の確・保に寄与し、あわせて石油輸送に関連する災害の発生の防止と道路等における交通事情の改善に資すること」を目的とし、同法案によれば、基本計画、事業許可は通産相、運輸相、建設相、工事計画、検査は通産相、運輸相、建設相、自治相、業務監督は通産相、運輸相、保安は通産相、運輸相,自治相が、また、国鉄が行なう石油パイプライン事業は運輸相(検査に関する事項は運輸相と自治相)があたることとされている 3/31
吹田操車場 在線表示装置新設(本部、2,7信)3/31
紀勢本線【CTC化】新宮〜和歌山市間 3/31
宇品線広島〜上大河間2.4kmこの日限りで旅客営業全線廃止 3/31
芦原線廃止 3/31
金津〜芦原(〜4.5km)(休止中の芦原〜三国港間(5.3km)も同時に廃止。芦原駅は芦原湯町駅に改称)
4月27、28日に交通ゼネスト 3/31
交通関係労組でつくっている全交運は31日、東京・国労会館で春闘戦術会議をひらき、4月27、28日の両日、私鉄大手のストにあわせて国鉄労組、動力車労組も、国電、新幹線を中心に24時間ストを行なうことなどを決定
宇野線 茶屋町駅で接続していた下津井電鉄と、宇野駅で接続していた玉野市営電気鉄道が共に廃止される。同時に茶屋町駅での貨物扱いも廃止 3/31
都市交通審議会は、17年間の審議使命を完了して、廃止 3/31
京急六郷川橋梁の下り線使用開始 3/31
京浜急行は、45年10月から行なっていた、同橋梁の架け替え工事で46年6月の下り線に続き上り線も使用開始
北梅道の「簡易軌道線」全廃 3/31
浜中町営軌道【廃止】茶内〜西円朱別間、秩父内〜東円朱別・西円朱別間、中茶内〜上茶内間
地方私鉄廃止相次ぐ 3/31
  1. 越後交通 来迎寺〜西長岡間(7.6km)廃止
  2. 下津井電鉄  茶屋町〜児島間(14.5km)廃止
  3. 玉野市営電気鉄道
  4. 横浜市営軌道線、トロリーバス廃止
    横浜市電5路線(桜木町駅前〜吉野町3丁目間2.4km、桜木町駅前〜睦橋間4.0km、本町4丁目〜阪東橋間1.8km、阪東橋〜浦舟町間0.4km、吉野町3丁目〜葦名橋間3;2km)この日限りで廃止され市電全廃。同時に無軌条電車も廃止され都市部のトロリーバスか国内から消える
    この時点で、関西電力の黒部ダムで運行されるトロりーバスを除き、営業用トロリーバスは姿を消すことに
画像は下津井電鉄画像は下津井電鉄(wikipedia)
「石油パイプライン事業法案」は、運輸、通産省、石油業界との調整がつき、閣議で決定、国会に提出 3/31
佐世保線全面DL化に伴い、ジョスコー線にDE10形ディーゼル機関車の入線試験を実施 3/
都営地下鉄大江戸線 都市交通審議会の答申第15号で答申される 3/
箱根登山鉄道 全線CTC化 3/


国鉄がローカル線31本を復活 4/1
さきのダイヤ改正で削減したローカル列車のうち16線区31本を8日までに復活させることを発表
合理化で無人駅になった奥羽本線 富根駅が、富根農協が管理する農協駅に 4/1
国鉄大糸線が、無煙化 4/1
山陰本線豊岡駅のコンテナ基地開業 4/1
宇品線営業廃止 4/1
広島〜上大河間2.4kmは旅客営業廃止後も、通勤輸送の目的から、時刻表に無い幽霊列車として運転された、定期客専用列車(広島〜大河内間)は旅客の同意が得られたとして営業を廃止
その後宇品までの全線は東広島貨物駅(現広島貨物ターミナル駅)を基点とする「宇品四者協定線」として専用側線扱いになり、東広島〜宇品間で午前5時台に1往復の貨物列車が運行される
日豊本線 大分〜延岡間(122.3km)CTC化 4/1
国鉄本社で入社式 4/1
物価安定政策会議、公共料金のあり方を提言 4/1
物価安定政策会議(首相の諮問機関:議長・中山伊知郎氏)の第三訓査部会(部会長・鈴木武雄氏)は、「公共料金政策のあり方(交通運賃を中心として)」についての審議成果をまとめ、政府に提言することになった
提言要旨は次の通り
  1. 公共料金を不当に抑制することには、資源の最適配分を妨げ企業経営を圧迫し、全体としての国民の利便を低下させる
  2. 事業運営の費用は、利用者負担を原則とするが、利用者に過大な負担をかけるいまの企業単位の原価主義による賃率の決め方を改め、開発利益を事業主体に還元する一方、適切な財政措置をとる
  3. 許認可制を再検討して、競争原理を導入する
国鉄が軌道整備基準を改正 4/1
最近の車両、速度、輸送量などにあわせて軌道整備、修繕整備、仕上がりの3基準に系統づけられた
徳山、甲府、松木、金沢、沼津駅に、旅行センター開設 4/1
動力車労組は、中央執行委員会で、総武線の追突事故は国鉄当局の運転保安を無視した事故で。乗客の生命を守るため4日から無期限のATS闘争を決定 4/1
国鉄も出資する「いわき中央ステーションビル会社」が発足 4/1
名古屋ターミナルビル正式発足 4/1
駅レンタカー2社が合併 4/1 駅レンタカー「信州」と「群馬」が合併、社名を「上信高原」に統一 4/1
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 新夕張炭礦閉山、新夕張炭砿専用側線廃止 4/1
東京急行電鉄【延伸開業】つくし野〜すずかけ台間 4/1
東急田園都市線【新駅開業】すずかけ台
東京急行電鉄 東急広報委員会設立 4/1
横浜市営トロリーバス 全線廃止 4/1
帝都高速度交通営団荻窪線 を丸ノ内線に名称統一 4/1
横浜市電、トロリーバスも廃止 4/1
横浜市電も、残っている桜木町駅前〜吉野町3丁目閻など11.8qが全廃され、卜ロリーバスも、横浜駅西口起点の循環線9.5kmが廃止
北陸鉄道浅野川線 貨物営業廃止 4/1
名鉄蒲郡綿【高架化】蒲郡駅付近 4/1
名鉄尾西線【複線化】津島〜六輪間2.9km 4/1
名鉄河和線【駅舎移転】布土→太田川寄りに900m移転【駅統合・廃止】四海波→布土駅に統合し廃止 富貴〜布土間 4/1
名鉄尾西線 【複線化】津島〜六輪間 4/1
京都市電 運賃を50円に改定。同伴幼児無料化の範囲を2人までに拡大 4/1
大阪市営電気バスが発車 4/1
大阪市交通局が開発した電気パス(定員70人)が、1日から大阪駅前〜境川〜大阪港間で営業運転をはじめた
京阪電気鉄道 樟葉駅前にくずはモール街が開業 4/1
地方鉄道が廃止 4/1 越後交通西長岡〜来迎寺間(7.6q)の旅客営業廃止 4/1
玉野市営電気鉄道【全線廃止】宇野〜玉遊園地前間(4.7km)4/1
下津井電鉄【廃止】茶屋町〜児島間 貨物営業廃止。スタフ閉塞式に変更 4/1
汽車製造(明治29年創業で我国最古の鉄道車両メーカー)と川崎重工業が合併、新体制の川崎重工業が発足、機関車、客貨車、電車の製作で業界第1位となる 4/1
京阪電気鉄道 樟葉駅前にくずはモール街が開業 4/1
日本交通公社が設立した「総合開発会社」が、開業 4/1
京阪交野線【複線化】村野〜交野間1.9km 4/2
国鉄本社 第131回運転事故防止対策委員会 4/3
47年度運転事故防止対策を決定、基本的な考え方は、次の3つ
  1. 事故発生の未然防止
  2. 併発事故の発生防止
  3. 事故復旧のじん速化
具体的には、運転事故未然防止では、取扱い誤りによる事故防止を第一に、職員管理の充実、保安設備とその取扱い手順等の整備を重点に、部内原因による車両故障、列車の途中脱線、列車火災、工事にともなう嘔故、部外原因による踏切事故、妨を、災害による事故等の防止対策を淮進する
また、併発事故は、人命にかかわる重大な結果を招く恐れがあるので、列車防護などの緊急時訓練の充実等を実施するとともに、事故の影響による輸送阻害を極力軽減するための情報系の盤備、事故復旧のじん速化も合わせて推進する
動労のマル生暴行事件で処分 4/3
46年5月から7月にかけて.大宮、坂町機関区で起こった国鉄動力車労組を中心とするマル生(生産性向上)運動にからむ暴行、傷害事件に対し、免職4人、停職18人など計169人の処分を通告
マル生闘争処分に抗議して・不当処分反対闘争で関東を中心に無期限の抗議順法闘争(ATS闘争)に突入 4/3〜4/17
国鉄動力車労働組合(目黒今朝次郎委員長、約5万人)は、3日正午から首都圏を中心に、4日午前零時からは全国でいわゆる無期限の"ATS闘争"等というサボタージュ行動を展開、17日迄繰り広げられた、この影響により、首都圏の国電249本、貨物列車9,100本の運休、長距離列車の遅れに伴う特急券の払戻し1,770件、約185万円、貨物関係の荷主の苦情3,000件、減収13億2000万円など大きな犠牲を払った
理事会、札沼線新十津川・石狩沼田間(34.9キロ)及び川俣線松川・岩代川俣間(12.2キロ)の運輸営業廃止を決定 4/4
  • 新十津川〜石狩沼田間(34.9q)6月19日
  • 川俣線松川〜岩代川俣間(12.2q)5月14日
限りで廃止をきめた
肥薩線 人吉 〜 吉松間でD51形重連によるさよなら運転を実施 4/4
国鉄255人を処分 4/4
46年秋の沖縄闘争などで北海道総局管内の国鉄労組、国鉄動力車労組具に対し停職22人など計255人の処分を通告
全国鉄施設労働組合(全施労)新産別へのオブザーバー加盟決める、新産別の初の官公労組の参加 4/4
大分交通別大線営業最終日4/4
大分交通 別大線 大分駅前〜亀川間18.5km、この日限りで全線廃止
大分交通別大線 全線廃止 4/5
昭和47年度第614回日本国有鉄道監査委員会 4/6
運転保安対策について
国鉄もPCB追放 4/6
国鉄は、環境汚染間題を起こしているPCB(ポリ塩化ビフェニル)を新斡線車両のトラソスなどの絶緑用に使っていたが、
  1. 新製車両には使わない
  2. 使用中のPCBをこぽさないようにする
  3. 廃棄する場合はメーカーに送って処理
、などをきめた
国鉄札沼線【廃止申請】(新十津川〜石狩沼田間)と川俣線(松川〜岩代川俣間)の廃止を申請 4/6
川俣線 廃止を申請 4/6
国労第99回拡大中央委員会(国労会館) 4/8 国鉄労組は、国労会館で大幅賃上げ獲得の72年春闘総決起拡大中央委員会をひらき、、当面の闘争計画を決定、10〜16日スト投票、19・20日公労協統一行23・24日交運統一行動における順法闘争、25日以降その強化、27・28日の両日、24時間全面ストを行なうことなどを決定 営団東西線 国鉄総武線津田沼駅まで相互直通運転(ラッシュ限定)開始 4/8
私鉄総連第4回拡大中央委、春闘決戦第一波・第2波のストを確認 4/8
私鉄総連も、東京で第4回拡大中央委員会をひらき、23日に私鉄大手の第1波24時間スト、27、28の両日第2波決戦の24時間反復ストを行なうなどの春闘戦術を決定
関東地区ATS闘争 9日〜29日 4/9
国鉄 昭和47午度殉職者慰霊法要 4/10
東北本線 福島駅に、10日から旅行センター開設 4/10
山口線【仮乗降場開業】仁保津仮乗降場 4/10
大井川鉄道、元国鉄(モハ1)を記念物に指定 4/10
大井川鉄道がモハ301(旧国鉄モハ1=大正時代の最初の標準形“省線電車”)を自社の鉄道記念物に指定
大阪地裁、宮原操車場事件で、政治ストの正当性を認定する初の判決 4/11
日韓条約反対・宮原操車場事件 (1965年11月の日韓条約反対闘争における時限スト)、大阪地裁判決 (政治的抗議ストは合法とその正当性を認め、全員無罪判決) 4/11
48年度後期新製車両発注分からPCB(ポリ塩化ピフェニール)の使用中止を決定 4/12
国鉄は、48年度後期発注の新製車両からPCB(ポリ塩化ピフェニール)の使用を中止し、PCBの管理と廃棄体制の強化、代用絶緑油の早期開発などをきめた
ATS闘争に対して、山田副総裁、目黒委員長のトップ会談開催 4/12〜4/17
労使間の不信を解消するため山田副総裁と目黒委員長が誠意と責任をもって下部の指導にあたり、ATS(列車自動停止装置)の取扱いなど運転保安問題についてはさらに話し合いを進めていく、との2点で最終的な合意が4月17日夕刻に得られ、15日ぶりに事実上の収拾に向かうことに
昭和47年度第615回日本国有鉄道監査委員会 4/13
  1. 当面の労働情勢について
  2. 昭和45年度監査報告書の職員関係指摘事項に対する改善状況について
新幹線の修学旅行、第一陣スタート 4/13 新幹線の修学旅行、第一陣スタート
春の修学旅行第一陣が、東京駅から新幹線で関西方面へ出発
東京地区の修学旅行は、従来専用電車「ひので号」を利用してきたが、旅行のスピード化と生徒の体位向上などから、今年度から全面的に新幹線を利用することになったもので、今年度修学旅行で新幹線を利用するのは、東京地区で11万5千人、関東各地で24万5千人が見込まれている
。これ以降修学旅行の新幹線利用は一般化し、修学旅行用電車はその任を解かれ、臨時電車として運用されるようになる
新幹線新大阪〜岡山間の工事が完了に伴い、国鉄大阪工事局と大阪新幹線工事局が合併、大阪工事局が発足 4/15
新幹線騒音公害反対運動、広がる 4/15
名古屋の新幹線公害対策同盟は、山陽新幹線沿線住民に対して、「手を握って公害防止運動をしよう」とよびかけ浜松市で初の新幹線公害被害住民交流集会を開催、翌16日には尼崎市で山陽地区と名古屋地区の交流会を開催
衆議院会議録 第072回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
札沼線 【貨物扱廃止→旅客駅に変更】本中小屋・中小屋 4/15
国鉄バス十和田北線が再開 4/15
冬季間運転を休止していた国鉄バス十和田北線(76km)が、15日から運転再開
越後交通長岡線 西長岡〜未迎寺間7.6kmこの日限りで旅客営業廃止 4/15
富山地方鉄道ダイヤ改正 4/15
特急を廃止し、A急行・B急行を新設
お別れの「さよならSL列車」が、樽見線(現・樽見鉄道) 大垣〜美濃本巣間で運転 4/16
越後交通長岡線【旅客営業廃止】来迎寺 〜 西長岡間 4/16
「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、衆議院運輸委員会で丹羽運輸大臣の提案理由説明 4/18
のびのぴになっていた「国鉄運賃法および国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」が、衆議院運輸委員会に提案され、丹羽運綸相が提案理山を説明、約1ヵ月ぶりにようやく本格的な実質審議にはいった
山陽本線徳山駅に、旅行センター開業 4/18
公労協・全交運主催「72春闘勝利・スト宣言中央総決起集会」(東京・明治公園) 2万人参加 4/18
国労・動労、春闘にはいる 4/19・4/20
国鉄労組と動力車労組が、公労協の春闘統一ストにあわせて、順法闘争にはいった。動労のATS闘争が、ようやく戦術をダウンしたのにつづく闘争で、首都圏の国電を中心に新幹線、東海道、山陽、鹿児島、上越、信越、羽越、函館、根室、関西、土讃、東北絲など連日運休、遅れがつづいた。23日は、私鉄ストに呼応して戦術が強化されて,`新幹線が開業以来の大きな乱れになり、貨物列車もATS闘争につづく順法闘争で。9日から24日までに全国で1万3137本が運休
ダイヤは全国的に乱れつづけて27、28両日の交通ゼネストへ続行された
「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、衆議院運輸委員会で本格審議開始 4/19
昭和47年度第616回日本国有鉄道監査委員会 4/20
昭和45年度監査報告書の旅客関係指摘事項に対する改善状況ならびに昭和46年度旅客関係重点実施事項について
東海道本線貨物支線神戸臨港線【開業】神戸港〜摩耶埠頭間4.5km 4/20
【新駅開業】(貨)摩耶埠頭 国鉄初のケースとして、日本通運に業務を委託
国労・動労共闘委、27・28日のスト戦術計画を決定 4/20
国鉄運賃の値上げに反対する市民と労働者の請願行動集会 4/20
国鉄がお米専用列車を運転 4/21
国鉄は、動力車労組の順法闘争で停滞している米輸送を確保するため、東北、新潟地区から東京方面へお米専用臨時列車の運転をはじめた
臨時特急「白根」上野〜万座・鹿沢口間を週末1往復、休日2往復のダイヤに改めて運転 4/22
磯崎総裁が全職員に訴え 4/22
磯崎国鉄総統は22日、国鉄労組と動力車労組が計画しているストをひかえて、全職員に「違法な争議行為は、国民に迷惑をかけ、国鉄再建を危うくする、全職員の良識ある行動を望む」旨を訓示、訴えた
公労協春闘第一次統一行動。国労と動労は順法闘争 4/23
私鉄連第一波24時間スト、大手7社は全日スト実施、4社で集改札スト 4/23
  大手私鉄7社の労組が1万8000円の賃上げを要求し、始発から24時間日曜ストを実施
賃上げ要求中の私鉄大手7労組(東武、京成、営団地下鉄、阪急、阪神、南海、京阪)が、始発から9年ぶりの24時間日曜ストをつづけた。このため7杜の電車1万5131本、4社のバスが全面ストップ、全国で約860万人の足が奪われた。また支援の国鉄労組、動力車労組の順法闘争も強化されて、新幹線、国電のダイヤが混乱し、約52万人の足が乱れ、京王帝都、名鉄、近鉄。西鉄の4労組も、集改札ストを実施
衆議院運輸委員会の職権による「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」公聴会開催 4/24・4/27
24日に福岡(公述人6人)、札幌(公述人6人)、27日に東京(公述人8人)で開かれた
公述人の賛成意見は、現在国鉄のおかれた財政問題を解決し、国鉄を将来ともわが国の基幹的公共輸送機関としての使命を全うさせるためには必要最小限の運賃改訂もやむを得ないといった内容。反対意見は、国鉄の運賃値上げは物価上昇を招き国民生活を圧迫し、また財政悪化は政府の責任によるところが大きいので、政府の大幅な助成により再建をはかるべきだといった内容であった
公労協第二次統一行動。国労・動労は24〜26日まで順法闘争 4/25
山陽新幹線徳山地区の合同起工式が徳山市で行なわれ、建設工事開始 4/25
道内サボ闘争 25日〜28日 4/25
運輸審議会 川俣線廃止に許可答申 4/25
川俣線 (松川〜岩代川俣間 12.2km)
鉄道弘済会労組も、賃上げ回答額を不満として全国販売店のうち35%がスト 4/25
公労協組合第1次回答を拒否、公労委に調停を申請、回答の出ない国労と動労はさらに順闘争を強化して抗議 4/25
江戸川区が新幹線の取消し請求 4/25
成田新幹線の建設に反対している東京・江戸川区が、東京地方裁判所に国を相手に建設取消しの請求訴訟を提訴
国鉄高松駅に、26日から旅行センター 4/26
雪のため運休中の国鉄パス志賀草津高原総長野原〜湯田中間の直通運転が再開 4/26
交通ゼネストに政府が警告 4/26
4/27〜28両日に予定されている交通ゼネストに対し、政府は「国民生活、国民経済を混乱させる違法ストは、厳正に処分する旨の官房長官談話を発 表、労組にスト中止を要請
運輸相もスト回避を要望 4/26
丹羽運輸相は、磯崎国鉄総裁に「ストを回避し、違法行為に対しては、すみやかに厳正な措置をとるよう」要望
国鉄総裁が警告 4/26
磯崎国鉄総裁は、中川国鉄労組、目黒国鉄動力車労組委員長に「ただちにストライキとサポタージュを中止せ よ」の警告書を手渡した
昭和47年度第617回日本国有鉄道監査委員会 4/27
  1. 昭和45年度監査報告書の貨物関係指摘事項に対する改善状況ならびに昭和46年度貨物関係重点実施事項について
  2. 昭和46年度監査報告書項目について
国労・動労48時間スト4/27(〜28日)
春闘は、公労協統一行動で本格化し、動労のATSに問する闘争が完全には収拾されないまま、公労協、交運共闘による統一交通ストライキ等が行なわれ、首都圏の国電の86%が運休、東海道、東北.常磐、上越.信越、中央線などの長距離列車も大幅に運休、青函連絡船も8年ぶりの全船スト、新幹綿も順法闘争と利用者無視の混乱が続く中で、仲裁裁定に移行することとなり、国労は27日20時ようやく中止指令
私鉄大手10労組(東武、京成.営団地下鉄、京王帝都、名鉄、阪急、阪神、南海、京阪.西鉄)と中小私鉄.パス約200労組が始発から48時間の交通ゼネスト、正午まえ、あっせん案を受諾でスト中止 4/27
桃花台新交通桃花台線 桃花台ニュータウン都市計画事業の認可 4/27
昭和47年度予算成立 4/27
千葉二ュ−タウン〜東京都心間の鉄道建設にあたる「北総開発鉄道」が創立総会をひらいて、スタート 4/28
東京急行電鉄 第1回苗木プレゼント(東急グリーニング運動)実施 4/28
連絡船全船ストライキにより青函航路は、上り125本、下り125本の運休 4/29
中小私鉄96労組が、賃上げ回答を不満として、始発から24時間の日曜スト 4/30
夕張鉄道 新夕張炭礦閉山、新夕張炭砿専用側線廃止 4/


国鉄本社 理事会 5/1
太多線の営業休制が、近代化 5/1
弁天島駅の改築が完成 5/1
東海道本線【新駅舎開業】弁天島 橋上駅化
国鉄バス飯高、山倉線が廃止 5/1
国鉄パス飯高、山倉線が、28年間の運転をやめて1日から廃止され、かわって千葉交通パスが運転
太多線 貨物営業廃止 5/1
寿都鉄道 黒松内〜寿都間16.5kmに廃止許可(昭和43年9月から休止中)5/1
東武鉄道佐野線【開業】渡瀬〜田島間に北館林荷扱所 5/1
水間鉄道 貨物営業廃止 5/1
鉄道建設審議会、北海道・東北・北陸・九州新幹線建設を答申 5/2
第56回鉄道建設審議会(運輸大臣の諮問機関:会長・中曽根康弘自民党総務会長)は、丹羽運輸大臣の諮問を受けて協議した結果、諮問どおり、北海道新幹線(青森・札幌間約500キロ)、東北新幹線(盛岡・青森間約200キロ)、北陸新幹線(東京・富山・大阪間約860キロ)、九州新幹線(福岡・鹿児島間約320キロ)の4新幹線(総延長1,880km)を、建設すべき新幹線鉄道として基本計画へ組み入れることを決定、丹羽運輸大臣に答申した
答申を受けた丹羽運輸大臣は、早急に4新幹線を基本計画に編入、国鉄並びに日本鉄道建設公団に対して各路線の調査を指示する予定
これにより、新幹線は、北海道、東北、東海道、山陽、九州の5新幹線で約3,000キロが結ばれ、日本を縦貫する新幹線の背骨ができあがる。また、北陸新幹線は、上越新幹線とともに太平洋側と日本海側を結ぶ新しい肋骨としての役割を果たすことになる
動労第3回全国代表者会議、72春闘を中心とする経過と当面の取り組みについて意見交換 5/2
京成上野駅地下拡張に条件つき許可 5/2
東京都が、京成電鉄上野駅の地下拡張工事計画に対し「環境保全に万全をつくせ」などの厳しい条件つきで許可
私鉄道中小未解決組合、各地単位に第4波スト 5/3〜5/5
「岡山交通博」終わる 5/7
新斡線岡山開業を記念してひらかれていた「岡山交通博覧会」が終わり、44日間の幕を閉じた
国鉄、自動運転のためのATOの開発に着手 5/8
国鉄、黄金週間の旅客輸送は予想を下回り、対前年97%、当初予想の89%に終わる。 5/8
国鉄にATOプロジェクト 5/8
国鉄は、無人、自動化運転を研究するためATO(列車自動運転装置)研究プロジ。クト・チームを設置
京都市電 壬生、交通局庁舎内に市電・市バス乗客案内所設置 5/8
運輸省、国鉄地方閑散線の認定基準を発表 5/9
運輸省、国鉄地方閑散線の認定基準を発表
運輸省は、地方閑散線の認定基準(案)を明らかにした。この基準により、運輸大臣は国鉄再建10ヵ年の期間中に廃止すべき路線として、3,400キロを8月ごろまでに認定することになっている
 認定基準(案)は次のとおり。
1 輸送量が少ないこと。
 (1)ランニング・コストで比較して自動車輸送の方が経済的であると認
められる輸送密度であること。  (2)過去の輸送量が停滞又は減少していること。 2 代替輸送の確保が可能であり、廃止によって公衆の利便が著しく阻害
されるおそれがないこと。  (1)ほぼ並行している道路が存在すること。  (2)ラッシ。時においても自動車輸送に耐えられる程度の輸送量であること。  (3)豪雪地帯対策特別措置法による特別豪雪地帯を通過する路線であって
冬期における自動車翰送が著しく困難であるもの以外のものであること。 3 国家的開発計画により輸送量が 増加すると想定される路線でないこと 4 建設を継続すべき新線に接続していないこと
ただし、地元が存続を希望する場合は、同線の欠損額の1/3を地元、1/2を国が5年間に限り補助して存続する、この期間中に地元の了解を得て順次廃止の方向に持っていく方針
国鉄本社 運転事故防止対策委員会 5/9
昭和47年度第618回日本国有鉄道監査委員会 5/10
  1. 昭和45年度監査報告書の運転関係指摘事項に対する改善状況ならびに昭和46年度運転関係重点実施事項について
  2. 労働組合の闘争による影響について
北総開発鉄道設立 5/10
国鉄本社 理事会 5/11
寿都鉄道黒松内〜寿都間廃止(1968年度営業休止)5/11
春闘共闘委・中央社保協主催、健保改悪阻止・国鉄運賃値上げ反対中央総決起集会 5/11
運賃法・再建法改正法案、衆議院運輸委員会で可決 5/12
運輸審議会、3地下鉄に免許答申 5/12
  1. 名古屋市3号線 上小田井〜八事間14.5km
  2. 札幌市 東西線 琴似本町〜環状通間8.9km
  3. 大阪市 天王寺〜長原間9.5km
運輸審議会、地方鉄道(未成線)の譲渡に許可答申 5/12
千葉県が成田新幹線に代案 5/12
美濃部東京、友納千葉県知事が、成田新幹建設反対の共闘で合意し、その代案として、建設工事中の東京都営地下鉄10号線を成田まで延長し、同線に高速地下鉄道を併設させることを発表
運輸審議会、名古屋鉄道に免許答申 5/12
川俣線【廃止】松川〜岩代川俣間12.2km(-12.2km) 5/13
名古屋鉄道が、私鉄大手のトップをきって、平均28.5%の運賃値上げを運輸省に申請 5/13>
川俣線廃止、国鉄バスによる代行輸送開始 5/14→関連
21/4/1

沖縄返還協定に抗議するための順法闘争で、首都圏の国電混乱 5/15→data
動力車労組は、沖縄返還とアメリカの北ベトナム機雷封鎖に抗譲して順法闘争を行ない、首都圏の国電に運休、遅れが出て、ダイヤが乱れた
運賃法・再建法改正法案、衆議院本会議で可決、参議院に送付 5/16
「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、衆議院本会議において小峯運輸委員長から運輸委員会での審議経過を報告、斎藤正男(社会)=反対、加藤六月(自民)=賛成、田中昭二(公明)=反対、内海清(民社)=反対、の各氏の討論ののち記名投票にうつり、投票総数369票、贅成225票、反対144票で可決、参議院へ送付された
(参議院で審議未了,..廃案)
国鉄片町線(長尾〜四條畷間)の複線化に着手 5/16
成田新幹拉の建設取消しを提訴している東京・江戸川区が16日、東京都と千葉県が発表した代替の地下鉄案に賛成 5/16
運賃法・再建法改正法案、参議院本会議で丹羽運輸大臣の提案理由説明 5/17
山陰本線【駅高架化工事着工】松江駅 5/17
新幹線事故で対策委 5/18 国鉄は、新幹線の事故を正視して、「架線・パンタグラフ事故対策委員会」を設け、原因の徽底的調査をはじめた 5/18
山陰本線【駅高架化工事着工】松江駅 5/17
山陰本線【駅高架化工事着工】鳥取駅 5/17
昭和47年度第619回日本国有鉄道監査委員会 5/18
  1. 国鉄の環境保全対策について
  2. 新幹線静岡・三島駅間における車両破損について
運輸審議会、国鉄札沼線(部分)廃止に許可答申 5/19→6/19
国鉄は、地下鉄東西線の事故を重視して、同線を走っている全車両を総点検したが、さらに3編成21両に同じような欠陥があることがわかり、運転を休止して.改良に着手 5/19
国労の「リボン闘争」は合法 5/19
45年の闘争のさい、国鉄労組青 函地方本部員が勤務時間中に賃上げ獲得のリポンを着用していたことが正当 な組合活動かどうかで争われていた「リポン裁判」が、函館地方裁判所でひらかれ、労組側の主張が認められて、国鉄当局側に訓告処分無効、損害賠償の判決
運輸審議会、国鉄札沼線、南武貨物支線、北海道三菱鉱業美唄線の運輸営業廃止を答申 5/19
都市交通がスト 5/19
賃上げ要求の公務員労組共闘会議が第1波統一ストを行ない、都市交通労連も東京の都営地下鉄、都電、都パスのほか全国388市の市営地下鉄、市電.市バスが.始発から20分〜2時間のストを行なった.しかしラッシュ前の短時間ストだったため大きな混乱はなかったが、全国で約28万人の足が奪われた
全国植樹祭で、お召し列車がC571で運転 5/20・5/22
新幹線事故、原因は架線切れ 5/20
新幹線の事故を調べていた国鉄の「架橋・パンタ「ダラフ事故対策委員会」が、原因は「架線をつうている補助メッセンジャ線が切れたためと一応の結論
東海道本線根府川〜真鱈間の別線が完成 5/22
防災対策として建設中の東海道本線根府川〜真鶴間の別線(2.212q)が完成し、第1回の線路切替えが行なわれた
京王6000系車両 (20m車) 入線 5/23
三井芦別鉄道旅客営業廃止実施 5/23
鹿児島本線 【複線化】西鹿児島〜鹿児島間 5/23
丹羽運輸大臣、交通安全特別緊愈点検の実施を国鉄他に指示 5/24
陸海空各輸送機関に事故が続発し、その原因が車両、機材等輸送機器の不随、運転操作の不的確など基本的な問題に起因するものがあることを重視、緊急に、輸送機関の安全性につき、最高責任者自ら率先して特別点険を実施するよう、国鉄など11団体に通達
国鉄は、新幹線のパンタダラフ破損事故を防止するため東京〜岡山間全總の架線の総点検をはじめた 5/24
昭和47年度第620回日本国有鉄道監査委員会 5/25
  1. 昭和47年度経営計画案について
  2. 再建計画改訂案の経緯と見通しについて
南武線貨物支線 矢向〜川崎河岸間1.7km廃止 5/25
国鉄「旭川工場労組」(前年 9月 結成144人)から143人が国労に復帰、同労組は壊滅 5/25
交通安全特別緊急点検本部設置 5/26 交通安全特別緊急点検本部設置
臨時運転事故防止対策委員会を開き、同日12時、本社に交通安全特別緊急点検本部(本部長・宮地技師長)を設置、点検個所、査察者を決めるとともに、総裁名による「安全の確保について」の訓示が出された
国鉄は、コンテナ輸送情報システムの研究開発を進めるため、プロジェクト・チームを結成 5/26
東北新幹線蔵王卜ンネルの第4工区(2.84km)が起工 5/26
房総東線【新駅舎完成】大網 房総東線一部複線化にともなう 5/26
信越本線【複線化】北条〜越後広田間3.3km 5/26
国鉄の複線区間が5,000kmを突破
新関門トンネル2番目の導坑が貫通 5/26
新関門トンネル金山工区と奥田工区を結ぷ導坑が貫通.和布刈・金山工区につぐ2番目の導坑貫通
公労協関係組合の賃上げ要求に対して仲裁裁定。「4月1日以降基準内賃金の7.1%プラス20,500円の賃上げ」 (国鉄は8,097円、定昇をふくめて10,162円。初の5ケタ賃上げ) 5/27
南海電鉄難波駅改良工事に着手 5/26
日本鉄道建設公団改正案が成立、今後私鉄のニュータウンや地下鉄直通新線の建設も可能になる 5/26
公共企業体等労働委員会、仲裁裁定を提示 5/27
公共企業体等労働委員会は、国鉄など3公社5現業の労使に対し、仲裁裁定を提示
4月27日に示された各調停委員長見解と全く同じで、国鉄の新賃金は、47年4月1日以降、1人当たり7.1 %プラス2,500円(定昇込み)、額で10,162円、率で12.89%アップ
房総東線【複線化】土気〜永田間 5/27
同時に大網駅移転によりスイッチバックを廃止
東金線【駅移転】大網(改キロなし)し、外房線のスイッチバック解消。【自動信号化】大網 〜 東金間 5/27
上越新幹線大清水トンネル(22.28q)の新潟県側担当4社の合同修祓式が行なわれ、掘さく工事開始 5/28
山陰本線京都〜二条間(3.2q)の高架化が、起工 5/28
国鉄の安全総点検はじまる 国鉄の「交通安全特別総点検」がはじまり、東京駅を手はじめに6月10日まで全国でつづけられた 5/29〜6/10
国鉄が29日、東北、上越新幹線用の試作電車として、時速250qを目標に「961形」試作車をつくることを決定 5/29
御岳登山鉄道 京王帝都電鉄(当時)の経営傘下に入る 5/29
不当逮捕・処分反対・仲裁裁定完全実施要求、ベトナム反戦 5/30〜6/16→data
動労が抗議闘争 5/30 動力車労組東京地方本部は、甲府機関区支部員の逮捕に抗議して、順法闘争にはいり、首都圏の国電を中心に山陽、九州、山陰方面への長距離列車などが連日運休、遅れを出した、 三菱鉱業美唄鉄道線 美唄〜常盤台間10.6kmこの日限りで全線廃止 5/31
三井芦別鉄道 芦別〜頼城間9.1kmこの日限りで旅客営業廃止 5/31
北陸新幹線建設促進期成同盟会設立 5/
総武本線新ルートほぼ完成 5/ 総武本線新ルートほぼ完成
7月15日から、総武本線東京・津田沼間の新ルート完成、外房線(房総東線を改称)蘇我・安房鴨川の電化完成を機会に、総武本線、中央本線、房総地区全域にわたるダイヤ改正が実施予定
総武本線新ルートは、首都圏の通勤輪送改善のため、40年5月着工した輸送力増強工事(総工費1,027億円)が7年の歳月の後に実を結んだもので、東京駅丸の内側地下5階の新しいホームと錦糸町経由の津田沼に至る路線である、この路線が完成すると、房総・京葉地区と都心とを直通で結ぶ特急、快速電車が運転され、新幹線、東海道線などとの乗換えが更に便利になり、各線の大幅な輸送力の増強と合わせて画期的な輸送改善が実現する
(名鉄豊田新線)八事 〜 赤池間の鉄道敷設免許を名古屋市へ無償譲渡(名鉄は、見返りに瀬戸線の東大手 〜 栄町間の免許を譲受)5/
寿都鉄道廃止 5/
下津井電鉄 廃止された茶屋町 〜 児島間の線路の撤去開始


国鉄の工事システム(MIRCS)電算化が完成し、稼働 6/1
三菱鉱業美唄線(美唄〜常盤台間、!0.6km)が、廃止 6/1
東武鉄道伊勢埼線の荒川新橋梁が完成、上り線が新線に切替 6/1
名古屋鉄道豊川線【駅廃止】諏訪新道、八幡口と市田駅が統合【駅新設】八幡 6/1
南海の社紋変更 6/1
南海の社紋を変更、従来の「はぐるま」は、鷹の羽と車輪を組み合わせたものであったが、これをさらに単純化し車輪を円で表現
南海の社紋
近鉄 百貨店事業を株式会社近鉄百貨店に分社 6/1
三井鉱山芦別鉄道【旅客輸送廃止】気動車全廃 6/1
三菱鉱業美唄線廃止実施 6/1
美唄炭鉱の閉山に伴い、美唄鉄道線美唄〜常盤台間10.6km廃止
富山地方鉄道富山市内軌道線【停留場名改称】清水北銀前停留場→元町北銀前停留場 6/1
名古屋鉄道 豊川線駅統合 6/1
【駅廃止】諏訪新道 【駅統合】八幡口・市田駅 【駅新設】八幡
ILO委が「マル生」批判 6/2
ILO(国際労働機関)の「結社の自由委員会」が、総評、国鉄労組、動力車労組から共同提訴されている46年春闘後の労組員処分と「マル生(生産性向上)運動」にからむ不当労働行為について、政府と国鉄当局を批判する報告書を理事会本会議に提出
国労、ベトナム侵略拡大、運賃値上げ、健保改悪、春闘処分に抗議して9〜11日と13〜15日の強力順法闘争(米軍事物資輸送を拒否)を指令 6/2
西武山口線鉄道100周年を機に頸城鉄道のSL復活(9月22日から衣笠鉄道の客車も登場) 6/2
総武本線【複々線化】新小岩〜津田沼間16.1km 6/4
国鉄、理事会 関西本線、奈良〜湊町(41.2km)の電化を決定 6/5
国鉄、理事会、東北本線長町〜東仙台間(貨物線6.6キロ)線路増設を決定 6/5
政府、仲裁裁定について、公労法16条第2項により、国会の議決を求める議案を衆議院提出 6/6
政府は6日の閣議で、公共企業体等労働委員会が仲裁裁定した国鉄の賃上げについて、国鉄運賃値上げ法案が国会で審譲中であり、予算上裁定の実施ができない、公労法16条(裁定に拘束されない規定)を発動することをきめた
閣議、国鉄を除き賃上げ裁定実施を了解(国労は上記の通り運賃改定審議中のため)。国労・動労、抗議 声明 6/6
ガスタービン動車性能試験 6/6〜
ガスタービン動車性能試験 6/6〜
米子駅構内で留置中のキハ391撮影 blackcat

伯備線 伯耆大山〜上石見 6/6〜6/9 一般走行性能と勾配運転
国鉄の海外技術協力、外務大臣表彰を受賞 6/12
山陽本線 岡山〜吉永 6/20〜6/23 一般走行性能と勾配運転
伯備線 伯耆大山〜新見 6/28〜6/30 一般走行性能と勾配運転
いずれの試験も振り子は働かせない

国鉄が新幹線の騒音対策 6/7
山田国鉄副総裁が、記者会見で、新幹線の騒嗇対策として47年度から5年計両、工費約200億円で騒音を85ホン前後に引下げ、その対策として綿路わきの防音壁のかさ上げ、住宅密集地城にも防音壁の新設、鉄橋に吸音材を張る、などを明らかにした
集中豪雨でダイヤ乱れる 6/7〜8
西日本の集中豪雨のため線路の冠水、土砂くずれなどが統出し、国鉄ダイヤが乱れた。7日は新幹線、東海道、山腸、片町。福知山、伯備、日A、日南、古江、中村、土讃線が被害をうけて旅客列車117本が連休、8日も新幹線、東海道、山陽、姫新、伯備、赤穂、福塩、福知山、予讃、牟岐線などで旅客列車252本が運休、ダイヤが大きく乱れた
昨71年12月1日から6月8日までの間に、5,845人が国労に復帰 6/8
日本鉄道建設公団法一部改正 6/9
国労と動労が、ベトナム向け米軍燃料タンク車の増発に反対して強力順法闘争に入る 6/9〜16
国鉄労組と動力車労組が、アメリカのベトナム侵略に抗議して、軍事輸送拒否の順法闘争にはいった
5月30日からつづいている動労東京地方本部の順法闘争と異なって首都圏の国電を中心に新幹線、中央、上越、信越線などで運休、遅れが続発、13日からの第2波闘争では、スト並みの混乱になって、連日50万人以上の乗客が影響をうけた。また貨物列車も全国で6000本近くが運休したが、両労組とも16日で闘争を一応中止
日本鉄道建設公団による民鉄線建設等の助成制度発足 6/
国鉄の海外技術協力、外務大臣表彰を受賞 6/12
国鉄の海外技術協力に対して、外務大臣表彰第1回が外務省で行なわれた。授賞式には、磯崎総裁が出席、受賞団体を代表して、福田外務大臣から表彰を受けた
国鉄の海外技術協力は、政府の対外援助政策の一環として昭和29年から開始、海外技術協力事業団(OTCA)および海外鉄道技術協力協会(JARTS)を通して行なわれ、ビルマ、台湾、タイ、インドネシア、韓国など発展途上国からの技術研修生の受入れ、韓国・ソウル首都,圈の都市交通改善計画、タイ国鉄の新線建設計画の調査、インドネシア国鉄のエア・ブレーキの検査指導などに鉄道専門家の派遣、外国鉄道等の依頼による輸出車両等の検査、資料照会に対する回答等がある
参議院運輸委員会で12日、国鉄運賃値上げ法案の公聴会がひらかれた 6/12
東海道本線 根府川駅 〜 真鶴駅間の経路を内陸側に移設し、現在の真鶴トンネル経由に変更 6/12
豪雨で鹿児島本線などに被害 6/12
集中豪雨による土砂くずれ、線路の冠水などのため120、鹿児島本線薩摩大川〜西方間、指宿枕埼線指宿〜山川 間、山野線 水俣〜薩摩大日間などが一時不通になった
国鉄本社 運転事故防止対策委員会 6/13
丹羽運幟相が、山田国鉄総裁に国鉄労組、国鉄動力車労組がつづけている順法闘争を早朗に収拾し、混乱を解決するよう指示 6/13
国鉄労組と国鉄勁力車労組の幹部が、塚原労相に賃上げに関する仲裁裁定を国鉄にも完全実施するよう申し入れ 6/13
国労・動労、仲裁裁定の完全実施などを要求して新幹線をふくむ第二波強力順法闘争実施 6/13〜6/16
交通安全特別緊急点検の実施結果を運輸大臣に報告 6/15
交通安全特別緊急点検の実施結果を運輸大臣に報告
去る5月29日から6月10日までの交通安全特別緊急点検の実施結果を、運輸大臣に報告
緊急点検は、去る5月24日の丹羽運輸大臣通達により、国鉄など11団体で実施されたもので、国鉄では交通安全特別緊急点検本部(本部長・宮地技師長)を設置、鉄道、自動車、船舶の三部門で、新幹線、主要幹線線区と大都市周辺の通勤。通学諭区並びに長距離バス、貸切バスを最重点とし、本社から随時、点検の実施状況について査察した
総武新線、房総東西線で練習運転始まる。 6/15
樽見線美濃本巣〜美濃神海間(7.7km)など13線区の貨物営業廃止を連輸大臣に許可申請することを決定 6/15
鉄労、仲裁裁定を実施しない場合はストも辞せずと声明 6/16
「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、第68回通常国会閉幕によって、参議院で審議未了、廃案となった
昭和47年度以降10年間を新たな再建期間とし、あらためて財政の再建に関する基本方針およびこれに基づく再建計画を策定し、国のとるべき援助の措置を強化する必要があるという内容で、去る2月18日国会に提出、審議してきたもの
同法案審議未了により、仲裁裁定の完全実施問題、本年度の国鉄予算執行問題、これからの国鉄財政再建問題が早急に検討されることになった
国鉄財政再建法案・運賃改正法案 審議未了廃案となる 6/16
第68通常国会が閉幕し、「国鉄運賃法および国鉄財政再建促進特別措置法一部改正案」が審議未了で廃案に、これにより国鉄が4月1日から予定していた運賃値上げは見送り
伊豆箱根鉄道駿豆線 貨物営業廃止 6/16
国労動労共闘委員会、仲裁裁 定継続審議に抗議し20〜22日の強力順法闘争を決め、声明発表 6/17
総評緊急幹事会と単産委員長会 国鉄関係の仲裁裁定の継続審議に対処し、国労・動労支援のための臨時大会招集と1人千円カンパを決める 6/17
札沼線【廃止】新十津川駅 〜 石狩沼田駅間で「お別れ列車」運転 6/18
全国鉄道管理局長会議 6/19
札沼線【廃止】新十津川〜石狩沼田間(-34.9km)国鉄バスに転換 6/19
【駅廃止】石狩橋本、上徳富、北上徳富、雨龍、石狩追分、渭ノ津、和、中ノ岱、碧水、北龍、五ヶ山 
【仮乗降場廃止】南雨竜、中雨竜
国労・動労の仲裁裁定完全実施などで第2春闘展開を確認 6/19
国鉄本社 理事会 6/20
仲裁裁定完全実施要求で、首都圏の国電が混乱 6/20〜6/22→data
国労・動労、不当処分撤回・スト権奪還で強力順法闘争 6/20〜6/22
国労と動労、仲裁裁定の完全実施を要求して新幹線と国電を含めた第3波強力順法闘争に突入 6/20〜6/22
私鉄総第5回中央委 1年間のたたかいの総括と新運動方針案について論議 6/21〜6/22
昭和47年度第621回日本国有鉄道監査委員会 6/22
昭和46年度営業成績について
昭和47年度第622回日本国有鉄道監査委員会 6/22
昭和46年度監査報告書 (経営監査) について
羽越本線【複線化】西目〜羽後本荘 6/22
国労・動労、仲裁裁定完全実施を要求して強力順法闘争 6/20〜6/22
浜松レールセンター稼動、新幹線のロングレール交換に威力発揮 6/23
政府、国鉄職員の賃上げに関し仲裁裁定を完全に実施する方針を決める、、閣議了解
国労と動労は共闘委 員会で闘争収拾を決め配分交渉 に入る 6/23
国鉄の仲裁裁定の完全実施が、閣議で了解され、配分についての交渉開始された
閣議了解は次の通り
「仲裁裁定を完全に実施する方針を確認する。労使がただちに配分交渉に入ることを期待する。給与改善額が速かに支給されるよう財源措置を検討するとともに、できるだけ早い機会に再建計画を国会に提出して、その成立をはかる」と言うもの
鉄労第11回中央委 仲裁裁定をめぐる公法第16条項の発動と本部指導を論議 6/23
国労第100回中央委員会(国労会館)。賃金配分に全力をあげるとの方針を決定 6/23〜6/24
動力車労組全国代表者会議、仲裁完全実施のたたかいの成果を確認、不当処分に対する取組みについて協議 6/24
総評 国労・動労の闘争収拾に伴い2日の臨時大会を中止 6/24
北陸鉄道能登線【全線廃止】羽咋〜三明間 6/25
南九州に豪雨、国鉄ダイヤ乱れる 6/27
南九州の豪雨による土砂くずれ、線路冠水などのため、鹿児島本線津奈木〜川内間が運転休止になったほか日豊、肥薩、山野、古都、宮之城線が一部不通になり、ダイヤが乱れた
順法闘争の暴力事件で11人逮捕 6/27
春の交通ゼネストや順法闘争にからんで起こった鉄道労組員に対する暴力事件の容疑で、動力車労組東京地方本部員ら11人が、警視庁ほかに逮捕、動労は抗議声明、 29日から1週間の抗議順法闘争を指令
政府は物価対策閣僚協議会で、申請中の名古屋、京都、神戸4市の市パス、市電など公営交通運賃の値上げを了承 6/27
昭和47年度第623回日本国有鉄道監査委員会 6/28
昭和47年度予算実行計画について
現場の青年職員、海外ヘ−鉄道100年記念行事− 6/28
国鉄では、鉄道100年記念行事のー環として、世界青少年交流協会主催の47年度青少年交歓海外派遣団に、現場の青年職員30名を参加させることとし、出発式が本社で行なわれた
式終了後、一行は磯崎総裁を表敬訪問
第一陣は、6月29日ドイツへ、つづいてイギリス、フランス、スイス、ルーマニア、チェコスロバキア、アメリカに出発し、各派遣団とも各国の青少年との交歓、討論、代表的な産業、文化施設などの見学、元首等との接見を行なう
山陽新幹線博多開業時点のダイヤと車両計画決定 6/28
国鉄最初の自動改札機を常磐線柏駅に設置し営業試用開始 6/28
第58回国鉄諮問委員会 6/29
丹羽運輸大臣、東北・北海道・北陸・九州新幹線の基本計画を決定、国鉄、鉄道公団に調査指示 6/29
第58回国鉄諮問委員会 6/29
不当逮捕反対・抗議で、首都圏の国電が混乱 6/29〜7/5data
「こだま」16両化開始 6/29
新幹線【こだまJ16両化の第1号が編成され、東京〜新大阪間にはじめて運転
整備新幹線4線(北海道、東北(盛岡以北)、北陸、九州)の基本計画決定および調査指示 6/29
新関門卜ンネルの3つ目の導坑として、奥田、桃山工区を貫く導坑が貫通、これで和布刈、金山、奥田、桃山4工区がつながった 6/29
動労が順法闘争 6/29
動力車労組が、労組員の逮捕に抗議して、関東地評管内の7地方本部で順法闘争にはいり、7月5日まで実施。このため首都圏を中心にした東北、中央、高崎、上越、信越、常磐線などのほか九州、山陽、山陰方面行き畏距離列車のダイヤが連日乱れた。国鉄の調べでは、旅客列車17本が連休、1439本が遅れて119万人が影響をうけ、貨物列車も約3500本が運休、6億1400万円の減収
東海道・山陽新幹線 走行キロ2億キロを達成 6/30
国鉄奈良線の木津川新橋梁が完成、新諮に切替 6/30
片町線【廃止】下狛演習場線 6/30
都営地下鉄6号線 【延伸開業】日比谷〜巣鴨間(7.3km) 6/30
整備新幹線 青森〜札幌間など4線の基本計画決定 6/
世論の非難、高まる−長期の゛サボ。に対して−
動労、国労の違法行為は、6月に入っても連日続き、多くの利用者に影響を与え、世論の厳しい非難が向けられた
本社をはじめ首都圏本部、各鉄道管理局等に闘争対策本部を設置、業務の正常運営を確保するため、再三再四両組合に中止を申し入れるとともに、職員の指導に万全を期している
世論の声としては、
  • 「順法闘争で遅刻すると会社で認めてくれないんですよ。しかたなくラッシ。にもまれて出勤しました。国鉄の経営者と労働者だけの問題にとどめるような解決は望めないのでしょうか。」
  • 「われわれ中小企業は、国鉄の貨物輸送だけが頼りなのです。トラックも引張りだこで、なかなか手配ができないし、かりに、輸送ができても輸送コストが高くついて、トラック輸送にふりかえることもできません。生産を停止してでも、鉄道で送れるまで待つほかありません。一刻も早く正常な輸送に戻ってもらいたい」
  • 「タンク車(私有貨車)の落書きは許せない。簡単に消えるしろものでないし、明らかに器物損壊であり、名誉棄損である。国鉄でも責任をもって処理して欲しい」
等の批判の声が寄せられている
東急池上線【駅地下化】長原 6/
南海電気鉄道平野線、集電装置がビューゲルからパンタグラフに変更 6/


鶴見線 72系運行開始
越後交通長岡線【専用線廃止】 日産化学工業長岡工場専用線 工場閉鎖に伴う
豊橋鉄道渥美線 新豊橋駅付近、0.1km短縮
大杉谷索道【廃止】大杉谷上線、千尋谷線

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鉄道に関する事件・事故 昭和47年前半

京都駅で貨車か脱線 1/26
東海道本線京都駅構内で、梅小路発上り貨物列車がホームの端に激突、機関車と貨車6両が脱線、うち2両が横転
東北本線で衝突 2/9
東北本綿野木〜古河間の踏切で、宇都宮貨物ターミナル発上り貨物列車に小型トラックが衝突、トラックに乗っていた4人が死亡
東海道本線で衝突 2/11
東海道本線高塚〜舞阪間の踏切で、浜松発下り電車にダンプカーが衝突し、1両が脱線、ダンプカーの運転手が死亡、乗客ら5人が負傷
特急、土砂くずれに乗り上げる 2/14
常磐綿 高浜〜石岡間で、上野発下り特急「ゆうづる3号」が、豪雨による土砂くずれに乗り上げて立往生、乗客は無事だったが、下り線が一時不通
土砂くずれで脱線 2/14
山田線花原市〜千徳間で、進行中の盛岡発普通気動車に線路ぎわの土砂がくずれ落ちて2両が脱線、乗客3人が重傷、11人が軽傷
宇野線宇野駅構内の貨物列車脱線 2/16
2月16日23時42分頃宇野線宇野駅構内に進入の貨物列車(機関車EF15)が、分岐器の制限速度35km/Hを超過して貨車3両が脱線転覆、2人が負傷。原因は乗務員の居眠り
急行のドアが全開 2/18
山陽本線尾道〜松永間で、博多発上り急行「つくし・べっぷ1号」の左側ドフが突然全部開いたが、急停車して乗客に異常はなかった。トイレの汚水がもれ、開閉回路の漏電による事故で、国鉄は同型電車を総点検し、補修することを決定
小田急電鉄で脱線事故 2/18
新宿発向ケ丘遊園行、普通電車の2両目が、代々木八幡駅発車直後に「競合脱線」、事故による死傷者はない
ネズミが地下鉄止める 2/19
営団地下鉄千代田線西日暮里〜綾瀬間の電源が切れて約3時間全面ストップ、上下線60本が運休。町屋駅構内電気室の高圧ケーブルをネズミがかじってショート、停電したため
富山地方鉄道で特急が田んぼを暴走 2/20
富山県中新川郡上市町の富山地方電鉄若杉踏切付近のカーブで、宇奈月発富山行き特急電車の1両目が脱線して田んぽの中を約100M暴走。重軽傷19
大隈線トンネル、落盤事故 2/22
大隈線トンネル掘削現場で、天井部分がすり鉢状に落盤、6名死亡、6名負傷
広島電鉄追突事故 2/23
??観音停留場で出発直前の先発電車に追突し、乗客・乗員23名重軽傷。原因は後続の運転士によルブレーキ誤操作
総武本線で踏切事故 2/25
総武本線、八日市場〜干潟駅間の上谷中踏切で気動車とライトバンが衝突。ライトバンに同乗していた4名が死亡、1名が重傷。原因はライトバンの警報機無視
近畿日本鉄道南大阪線上ノ太子〜二上山間の踏切でで、御所発普通電車に警報を無視したダンプカーが衝突、1両が脱線、乗客ら12人重軽傷 3/5
ダイヤ改正初日に火災事故 3/15
函館(4:55発)釧路行き特急「おおぞら1号」13両編成が、御影駅付近走行中に最後部車両(キハ82−12)から出火、12時45分頃芽室駅に臨時停車の上消火作業を行なったが消火に手間取るなどで、70分遅れで出発、2つ先の帯広で11〜13号車を切り離し85分遅れで釧路に到着、幸いケガ人は無し
新幹線米原駅構内で上り線のレール破損 3/16
溶接部分が気温の変化で剥離したのが原因
高崎線熊谷〜高崎間で下り急行「妙高6号」B寝台車の通路に定員オーバーの人間が立った為(54人の定員に倍の100余人)車体が傾くと言う事故が発生 3/18
高崎・東海道・日光・常磐線で架線故障相次ぐ、特に東海道・常磐は工事の不手際と言うお粗末 3/18
久留里線で衝突 3/23
久留里線東横田駅構内の踏切で、上総亀山発上り気動車に警報無視の大型ダン・プカーが衝突、1両が脱線して綿路わきの雑貨店に突っこみ、運転士や来客ら13人がけが
東海道本線横浜〜川崎間上り線で架線・パンタグラフ故障 3/27
東海道本線横浜〜川崎間で、3ヵ所にわたって架線が紋障し、東海道、横須賀線が3時間余ストップ、上下13本が運休、25本が遅れ、ダイヤが乱れた
総武線東船橋駅で,電車追突 3/28
7時21分、総武線船橋駅で停車中の中野行き(613C 10両編成)に後続の三鷹行き(711C10両編成が追突)後続の電車の6両目が脱線。711Cの運転士がATSの警報の鳴りやまないのに気をとられてブレーキ操作が遅れたため。負傷632(758人重軽傷という記事もあり)
事故発生の直前、蕨変電所の送電線が断線したことにより信号系が停電し、そのため先行の緩行列車は船橋駅に停車中だった。信号系の停電で閉塞信号機、及び場内信号機が消灯していて、通常であれば後続列車もこれを確認して直ちに停止の手配が取られるところであったが(信号機消灯は停止現示とみなして直ちに停止するよう規定で定められている)、後続列車の運転士は信号系停電時にATS-B型の警報が確認ボタンを押しても鳴り止まないことを認識できなかったため(停電時に警報が鳴り止まないことは運転士教育で教えられていたが、運転士はこのとき自分の置かれている状況がそれであることに思い及ばなかった)、鳴り止まないATS警報に気を取られて故障ではないかとATSスイッチの操作を行っているうちに消灯している信号機を見落としてそのまま進行し、ブレーキ操作が遅れて追突したものである→昭和51年4月1日判決
国鉄和歌山線北宇智駅で28日、王寺発下り列車が停止さくを突破して暴走、ディーゼル機関車と客車1両が脱線し乗客l人が重傷、4人が軽傷 3/28
西日本鉄道北九州線電車追突 3/30
西日本鉄道北九州線の電車が浅生停留所で出発直前の先行電車に衝突、乗客23名が負傷、後続の電車の運転士のブレーキ操作ミス
奥羽本線青森駅構内で普通列車傾く 4/10
急行「阿蘇」郵便車炎上事故 4/13
午前0時50分ごろ山陽本線三石〜吉永間で下り急行「阿蘇」の郵便車の床下から出火し、次の横永駅で臨時停車し客車と郵便車との連結を外し400m引き離して消火活動を実施、結局郵便車及び郵袋450個(約1万1千通消失)現金書留など一億円以上の損失が出た、原因は摂氏160度程度の温度で長時間暖められ蓄熱してしまい、やがて発火する「低温蓄熱による発火現象」が事故車両で発生したことが判明し、非常に希な現象であるため火災責任はないとして不起訴処分になった
中央本線国分寺駅で信号故障 4/13
信越本線横川駅で、電車のジャンパ連結器整備不良のため、EF63との協調運転が出来ず、特急「白山」が上下とも立ち往生 4/13
東海道新幹線立ち往生 パンタ破損 5/1
新幹線 新大阪〜新神戸間で送電ストップ 5/3
新幹線 静岡〜三島間で架線故障、開業以来の大混乱、工事ミスの疑いもあり 5/17
新幹線三島〜静岡間で、上り「ひかり68号」のパンタグラフが全部こわれ、架線もたれさがって上下線とも停電、一時不通になった。この事故で上下40本が立往生、乗客約3万人が車内に閉じこめられ、上下253本が連休、遅れがつづいた、さらに18日もダイヤが乱れて上下30本が運休、138本が遅れ、新幹綿は2日連続マヒして、開業以来最大の乱れになった
国電の床下から鉄片、2乗客が負傷 5/18
営団地下鉄東西線で、相互乗入れの国電(301系 モハ300-3)の床下からモーターカバー(タワミ継手保護円板)が破損、鉄製の破片が床をつき破って車内に、乗客1人が重傷、1人が軽傷(翌日国鉄は設計上の誤りを認め、同系48両の使用中止を決定)
301系
京成電車が衝突、14人が負傷 5/20 新幹線蒲原トンネル内で「ひかり64号」の窓ガラス破損 5/20
京成電鉄金町締金町〜柴又間の踏切で、金町発上り電車と大型トラックが衝突、満員の乗客が将棋倒しになって、14人が負傷 5/20
名鉄西尾線で電車衝突 5/29
西尾線米津〜桜町前駅間の踏切でダンプカーと衝突、1名が死亡、12人が重軽傷、原因はダンプカーの直前横断
東金線福俵駅ホーム横の踏切で3日、東金発の回送気動車にダンプカーが衝突、ダンプカーに乗っていた作業員3人が死亡 6/3
千歳線でダンプと衝突 6/6
北海道の千歳線恵庭布市西島松の無人踏切で札幌発様似行き急行列車ーとダンプカーが衝突。双方の運転者が死亡、重軽傷85。原因はダンプカーの警報無視
山手線で架線事故 6/10
山手線内回り電車5本のパンタグラフがつぎつぎにこわれ、同線は、3時間半も不通になった。この事故で53本が運休して約10万人の足が奪われ、開通後も順法闘争と重なって混乱し、乗客2人がけが
名鉄常滑線電車衝突事故 6/16
名古屋鉄道常滑線太田川駅付近の荒尾町踏切で乗用車と電車が衝突、運転士や同乗者4名が死亡、1名が重傷、原因は自動車運転手の警報無視
日暮里駅構内追突事故 6/23
13時59分頃、京浜東北線北行第1332C電車(桜木町発大宮行き:103系10両編成)が日暮里駅で客扱いを終了し、2分遅れで発車したところ運転台の戸閉表示灯が消灯したためブレーキを掛け、約90m進んだ所で停止した。一方で、後続の山手線内回り第1370電車の運転士は(当時は線路保守のため、データイムは田端 - 田町間で山手線と京浜東北線が同じ線路を走行していた。この運転方式は現在でもリフレッシュ工事と称される工事が行われる際に見かける)、一つ手前の鶯谷駅を1分遅れで発車し日暮里駅に進入しようとする際、先行列車がホーム中央部分に停車しているのに気付き、非常ブレーキを掛けたが間に合わずに追突し、143名が負傷した
原因は山手線の運転士が場内信号機の制限速度を超過して運転したためで、この事故をきっかけに信号保安機器の検討がなされ、京浜東北線・山手線のATC化が決定されることになった。しかし車両面での準備が遅れたため、実施は1981年12月6日まで待たねばならなかった

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世相 昭和47年前半

歌手、ダンサーで俳優 シュヴァリエ(Chevalier,Maurice)没 1/1
児童手当制度始まる。子供1人月額3000円で、1月から支給されるのは全国で13万6000人 1/1
勤労者財産形成促進制度(財形)が始まる 1/1
高知県観光開発の洵中展望塔「足摺海底館」オープン 1/1
NHK大河ドラマ「新・平家物語」(原作吉川英治、脚本平岩弓枝、主演仲代達矢)の放送が始まる 1/2
パキスタンのブット大統領が32企業の国家管理を発表 1/2
ワシントンの米国務省で日米繊維協定に調印。日本が対米輸出を3年間自主規制、「糸で縄(沖縄)を買った」との批判も 1/3
南極観測船「ふじ」が、南極昭和基地に接近、本格的な空輪作業をはじめたことが5日、南極観測本部に報告 1/3
社会党、「国民のいのちと暮しを守る」「憲法と民主主義を守「る」「総選挙勝利」を3大目標と24年度運動方針案を発表 1/3
日米政府間繊維協定調印 1/3
雨の東名高速道路で、スピードを出しすぎた乗用車のスリップ事故が続発し、5人が死亡 1/3
クルト・ワルトハイム、国連事務総長に就任 1/4
全ソ労評の招待で訪ソした大木総評事務局長、シェレーピン全ソ労評議長とモスクワで会談、日ソ両国労組の交流拡大について合意 1/4
東名高速で連続衝突 1/4
帰京ラッシュの静岡県内の東名高速退路上り線で、計11件27台の乗用車が連続追突事故を起こし、5人が重軽傷
正月3が日の交通事故による全国の死者は、146人で46年より29人少なかった 1/4
科学技術庁設置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第1号) ニクソン米大統領、スペースシャトル計画開発を発令 1/5
アメリカが宇宙連絡船の開発 1/5
ニクソン大統領が、アポロ計画以後の新しい宇宙間発計画としてj978年の実現を目標にスペース・シャトル (宇宙連絡船)の開発に着手することをきめたと発表
佐藤首相と福田外相が訪米 1/5
全繊同盟、日米繊維政府間協定本調印に対する首相あて抗議書を手渡す 1/5
アメリカ国防総省が、インド洋での第7艦隊の定期的パトロールを公表 1/6
佐藤首相と福田外相がニクソン大統領と会談 1/6
総評・全日自労主催、失業対策・社会保障予算の拡充を要求する中央総決起集会 1/6
初の「乗車拒否ゼロデー」1/6
タクシー料金の値上げをひかえて、乗眼拒否を追放する運愉省の指示で、東京、横浜で初の「乗車拒否ゼロデー」が実施。利用者のなかには「値上げ認可の官製運動、どうせ1日だけ…jと皮肉る声もあり、7日には名古屋、京都、大阪、神戸でも実施された
イベリア航空機がイビザ島で墜落、104名死亡 1/7
米サンクレメンテでの日米首脳会談、5月15日に沖縄返還を実施など、6項目の共同声明を採択し終了 1/7
インドが北ベトナムとの外交関係を大使級レベルで確立することを決定 1/7
イベリア航空の旅客機が地中海のイピサ鳥に墜落、来員6人、乗客93人の全員が死亡 1/7
春闘共闘委第2回総会、年頭にあたって全労働者に訴えるアピールを発表春闘当面の具体的行動計画を決定 1/7
造船産業労使会議第6回会合、円切上げに伴う為替差損2571億円の100%補填を政府に要求する点で意見一致 1/7
日米首脳会談で共同声明発表。沖縄返還、5月15日に決定(サクラメント) 1/7
東洋工業は,小型トラック「タイタンjのブレーキに欠陥があり約1万1000台を回収すると運輸省に届けた 1/7
パキスタンでバングラデシュ独立運動の指導者ラーマンが釈放 1/8
同盟、外務省の多国籍企業の実態を調査する計画が労働組合と協なく組まれ同調査団の編成にあたって参加要請もなかったことを遺憾とし、外相に対し再考を促すと申し入れ 1/8
日米首脳会談(サンクレメンテ)終り、共同声明発表、沖縄の返は5月15日と確定 1/8
新潟県、新たに10人を新潟水俣病患者に認定。内8人は阿賀野川上・中流域から初の認定 1/8
英豪華客船クィーンエリザベス号、香港のビクトリア湾で炎上 1/9
香港港外に停泊中の元イギリスの豪華客船「クイーン・エリザベス号j(8万3600トン)がほぽ全焼して沈没、労務者10人が重軽傷を負った
4年前現役を退いて香港の船舶王に買い取られ、「シーワイズ・ユニバーシティ」と改名して洋上大学船に改装工事中だった
日本航空は、印パ戦争のため中止していた南回り欧州線のカラチ、カルカッタ寄港を再開 1/9
イギリス全国炭鉱労組28万人、賃上げを要求して1926ゼネスト以来の全国スト突入 1/9
埼玉県警、朝霞駐屯地の自衛官殺害事件で京大助手の竹本信弘(滝田修)を別件で指名手配 1/9
同盟、政府に対し昭和47年度政府予算大蔵省原案について社会保障・物価対策・労働政策関係などの予算措置、増額措置を要望 1/10
全郵政地方代表者会議および第3回全国評議会 専従執行体制の確立など協議 1/10
全日自労第3次中央行動 予算要求で労働省厚生省にすわりこみ、陳情 1/10
公害対策全国連絡会議(全国公害=総評社会・共産・公明各党などで組織)緊急幹事会、水俣病闘争で対策を協議 1/10
東パキスタン、国号をバングラデシュとする 1/11
総評の全鉱・鉄鋼労連・合化労・私鉄総連・全国金属の5単産会議、17単産会合であれば話合いを行ない、統一問題を前進させるとの結論に達す 1/11
放射能対策本部、中部地方で中国核実験によると見られる平常の100倍の「死の灰」を検出と発表 1/11
港湾労協・港湾共闘幹事会春方針を決定 1/12
沖縄県中国友好訪問団出発 1/12
47年度予算政府案、臨時閣議で決まる、一般会計11兆4704億7200万円 1/12
バングラデシュ政府、ラーマン新首相の就任を発表 1/12
バングラデシュ暫定憲法が施行され、ラーマンが首相に就任 1/13
中立労連、17単産会議の開催を了承 1/13
全交運春闘拡大代表者会議4月末を最大のヤマ場に交通ゼネスト体制をつくり24時間ストを反復するとの春闘方針を決定全国金属3役、金属機械関係10単産の本部を訪問春闘における共同闘争を申入れ 1/13
公務員共闘常任幹事会、72年統一賃金要求案を検討 1/13
新日窒労働組合、チッソの人殺し行動に抗議するとの決議発表 /13
全逓第1回政策委員会 国民のための郵政事業にするたたかい第1次討議資料を協議 1/13
総評・中立労連の訪中団出発沖縄の革新共闘会議、復帰後の知事選統一候補に屋良現主席を推すことを決める 1/13
同盟、17単産会議に全国金属を含めることをめぐって意見調整を行ない、17単産の会合を認めるとの大幅歩の態度を固める 1/13
電電公社、全電通の昨年の11・19沖縄返還協定反対ストに対し1756人の処分を発表 1/13
総評・日本労働者安全センター總評弁護団主催、労働災害裁判を広めるために労働者・法律家の公開討論集会 1/13
運輸省が騒音対策を発表 1/13
東京、大阪、福岡空港周辺住民の騒音対策として、47年度から@騒音指定区域内住民の集団侈転を促進する、A新しく指定区域内の農地の買上げに乗出す、などの計画を発表
下地島に民間ジェット機訓練基地 1/13
運輸省は、沖縄・下地島にわが国初の民間ジェット訓練基地の建設を発表。4月から竣工し50年度までに 完成の予定
デンマーク国王 フレデリック9世(Frederik IX)没 1/14
デンマーク国王フレデリク9世死去、1月16日、娘のマルグレーテ2世即位 1/14
航空管制でFAAが勧告 1/14
日本の航空管制事情を調査していたFAA(アメリカ連邦航空局)が、「日本は早急に航空管制システムの近 代化に着手すべきである」と警告、勧告書を発表
科学技術庁設置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第1号)1/14
マルグレーテ2世がデンマーク女王に即位 1/15
新聞労連第11回弾圧反対利確立全国会議 権利を守り差別に反対しようとのアビールを採択 1/15
原労相、成人式の祝辞で「感謝を忘れたら養老院行き」と失言、問題となり、結局28日に辞任 1/15
国際航空運賃が引上げ 1/15
ジュネーブでひらかれていたIATA(国際航空輸送協会)が、ドル建て国際航空運賃を最高7%まで引上げることをきめ、発表
日教組、教育研究全国集会を甲府市で開催 1/15 参考 日教組web
日教組第21次・日高教第18次教育研究全国集会「黒書・中教審路線の教育実態」を発表 1/15〜1/18
宮崎県の土呂久公害が明るみに 1/16
国際特急が衝突、15人か死亡 1/16
ミュンヘン〜アテネ間を走る欧州国際特急「アク9ポリス・エキスプレス」号が、中部ギリシアのラリ7サ付近でローカル綿の列車と衝突、15人が死亡し、70人が負傷
全信労第19回中央委 春闘方針を決定 1/16〜1/18
同盟第8回定期大会 72年度運動方針「人間尊重・福祉社会の実現へ」を決定総選挙・労基法・沖縄通貨切替えについての3決議案を採択、福祉ビジョン委員会の報告「福祉ビジョンと政策―70年代の生きがい保障」を了承天池会長・前川書記長ら新役員を選出 1/17
公労協第3回権利弾圧対策委員会、第3次公制審の終了する73年から74年にかけてスト権奪還をめざす今年度の基本方針を討議 1/17
全沖縄対策会議、円切上げ損失の排除を中心に当面の沖縄関係諸要求獲得の具体的取組み方を協議 1/17
社会党、72年の春闘に臨む方針を発表 1/17
連休の交通事故死、92人 1/17
警察庁が集計した47年初の連休の15日(成人の日)、16日(日曜)の交通事故による死者は、全国で92人。1日からの総計675人になったが、前年同期より11人少なかった
アメリカで再び港湾スト 1/18
賃上げと労働条件の改善をめぐって、アメリカ西海岸の港湾労働者1万3000人が再びストに突入。46年7月から長期ストにはいり、タフト・ハートンー法の発動で80日間中止されていたが、期限切れ後も労使の交渉が失敗、ストが再開されて西毎岸の主要24港の作業がストップ、2月20日ようやく労使の協定が成立し、46年7月以来通算134日ぶりに中止された
大阪府衛生部、医師免許を所持せずに医療行為をしていた「にせ医師」が19人いたと発表 1/18
公労委臨時総会、新委員の初会合で峯村光郎新会長を選出 1/18
社会・民社・公明の3野党書記長会談で佐々木民社党書記長が3党連立政権構想を提唱 1/18
公労協第3回共闘委員会、72年春闘戦術構想ならびにスト権奪闘争の結合と今後の闘いの方向を協議、4月決戦の体制づくりなどを申合わせ 1/18
最大、最高速フェリーが完成 1/18
わが国最大、最高速の自動車航送勧「さんふらわあ」(約1万1300トン)が川崎重工業で完成、日本高速フェリーに引波され、2月1日から名古屋〜高知〜鹿児島航路に就航した
紙パ労連第3回単組代表者・地本代表者合同会議 春闘戦術、日程を中心とした闘争方針を討議 1/18〜1/19
自治労72年中央幹部討論集会 1/18〜1/20
全逓中央執行委、指導文書「春闘・反合態勢確立の当面の行動について」を発表 1/19
厚生省、医師・歯科医師の免許資格を総点検し「にせ医者」を告発するよう全国都道府県知事に通達 1/19
アメリカで旅客機乗っ取り 1/20
アメリカのヒユース・エア・ウェスト航空の旅客機がI人の男に乗っ取られ、乗客を人質に5万ドルを奪い、デンバー北東でパラシュー卜で脱出したが、電子発信装置がついていたためまもなく逮捕
同盟組織特別委員会、戦線統一問題に対する同盟の態度を協識、17単産会議の開催を了承、他の単産も加えた統一連絡会議2月下旬に発足させることを決める 1/20
総評合理化反対共闘委員会第2回戰術企画委員会、雇用政策要求や拠点闘争などについて検討、失業保険の延長や労働債権の優先確保などを要求の中心にし、2・29、3・31の全国統一行動に向けて運動を進めることを確認、月経の日本的レイオフ制の再提唱に反論する「一時休制に対する評の態度」を確認 1/20
日建協72春闘勝利第1回拡大共闘会議賃上げ共闘会議を発足さす 1/20
日経連常任理事会日経連物価問題委員会の設置を了承、労働情勢報告を受け、「昭和47年春闘に対する基本態度」を採択、72年度賃金白書「変革期に立つ日本経済と賃金問題」を了承 1/20
米価審議会懇談会に、全日農など農民団体と消団連など消費者団体の代表1700人が押しかけ、消費者米価の物価統制令適用除外中止、食管制度完全実施などを要求集会と要請行動 1/20
日本労働者安全センター第6回定期総会 1/20
総評・東京地評・3多摩労協を中心とする立川基地撤去・自衛隊移駐反対労組共闘会議結成、砂川支援労協を再組織 1/20
日経連、「賃金白書」を発表。春闘での賃上げはほぼ不可能とし、基本的に「ゼロ回答」の姿勢を表明 1/20
盲導犬、民間バスも初OK 1/20
宮埼交通は、民間バスのトップをきつて、盲導犬のフリー乗車を認めるようにした
輸出保険法の一部を改正する法律(昭和47年法律第2号)1/20
総評幹事会および戦線統一対策委、17単産会議への出席拡大世話人会の路線試案の内容には拘束されないなどを確認したが、左派からの追及で討議は延5時間に及ぶ 1/21
戦線統一拡大世話人会幹事会、17単産会議と統一連絡会議の発足について決定 1/21
経済同友会、「新しい経済の創造」と題する頭見解を発表自民党第26回定期大会、多極化した国際社会への適応、GNP路線からの高度福祉路線への転換などを内容とする4年運動方針を決定 1/21
東大か観測ロケット新春1,2番機打上げ 1/21
東大宇宙航空研究所は、鹿児島県内之浦町の宇宙空間観測所から新春シリーズの1番機、S210型6号機を打上げて観測実験に成功、つづくカッパ9M型37号機は失敗
アイルランド、イギリス、デンマーク、ノルウェーがヨーロッパ共同体(EC)加盟条約に調印(ノルウェーは9月25日の国民投票でEC加盟が否決され、新規加盟国は3カ国に) 1/22
ブリュッセルで、イギリス、アイルランド、デンマーク、ノルウェーが、欧州共同体(EC)の加盟条約に調印 1/22
アメリカか商業通信衛星打上げ 1/22
ニクソン大統領の訪中や札幌冬季オリンピックなどのテレビ中継に使うためケネディ宇宙センターから商業通信衛星「インテルサット4号」を打上げ、太平洋の静止軌道にのせた
全鉱72春闘討論集会、東京以北(秋田県大館)と以西(大阪)に分けて開催 1/22
第6回アジアの平和のための日本大会(那覇)アジア諸国人民への連帯メッセージ、大会宣言を採択 1/22
「かまくら丸」が東京〜ハンブルグ間を1週間短縮 1/22
日本〜欧州間のコンテナ定期航路に就航した日本郵船の新造超高速大型フ ルコンテナ船「かまくら丸」(5万1139総トン)が220、ハンブルグに入港、東京〜パナマ運河経由〜ハンブルグ間を22日10時間10分で航海し、在来貨物船の最高速航海日数を約1週間短縮
「ぱんだい号」惨事はパイロットミス 1/22
佐藤運輸政務次官は、函館市で記者会見し、東亜国内航空「ぱんだい号」の墜落事故の原因について「ADP(自動無線方向探知機)の針を誤認したパイロットミス」と発表
繭糸価格安定法の一部を改正する法律(昭和47年法律第3号)1/22
ソ連のグロムイコ外相が来日 1/23
日朝友好促進議員連盟代表団、ピョンヤンで朝鮮国際貿易促進委員会と貿易拡大の合意書に調印 1/23
国民の足を守る中央会議準備会結成会議、国労動労・私鉄・都市交通・自治労などの労組が消費者団体や学者・文化人に呼びかけ、交通危機に対し幅広い国民運動を起そうと国民の要求調査、対話集会運賃値上げ反対闘争の強化などを決める 1/23
国民の足を守る中央会議準備会結成会議、国労動労・私鉄・都市交通・自治労などの労組が消費者団体や学者・文化人に呼びかけ、交通危機に対し幅広い国民運動を起そうと国民の要求調査、対話集会運賃値上げ反対闘争の強化などを決める 1/23
日ソ定期協議が5年ぶりに開かれ、領土問題など協議 1/24
横井庄一軍曹、グアム等のジャングルで救出 1/24
総評第4回評議員会、春闘方針案を一部補強、労働戦線統一問題についての報告に対して一部修正意見が出たため臨時大会でさらに討議することとし、熊本水俣病患者支援決議 1/24
全繊同盟賃金討論集会 1/24
金融・商業関係労組による週休2日制連絡会議、労働省の「銀行法改正による土曜休業」の意向発表をめぐり報告交流 1/24
産業労働懇話会経済企画庁長官と4年度の経済見通しとその対策について意見を交換 1/24
日本航空、全日本空愉、東亜国内航空の3社が、運輸省に幹線21%、ロ−カル線23%の旅客運賃値上げを申請 1/24
首相か航空庁の早期発足を指示 1/24
政府は、佐藤首相の指示にもとづいて運輸省航空庁を新年度の早い機会に発足させ、運愉省の陸上、海上部門を抜本的に統廃合する方針を固めた
フェリー同士か衝突、23人がけが 1/24
神戸港沖でダイヤモンドフェリーの「フェリールピー」(4619トン)と加藤汽船のフェリー「りつりん」 (2800トン)がl突、両船とも船首を小破し、乗客ら23人がけが
ベトナム和平で、ニクソン大統領が6ヵ月以内の米軍完全撤退などを提案 1/25
カナダ〜アメリカ太平洋岸の鉄道開業 1/25
カナダのブリティッシュ・コロンピア、アルバータ両州とアメリカ西部諸州を結ぶミルウォーキー鉄道が開業、本格的な貨物輸送をはじめた
第2回全国郵便輸送労組代表者会議 郵送労共闘を設置して春闘を統一要求でたたかうことを確認 1/25
日中国交回復国民会議第4回評議員会および第2回全国代表者会議、本年度活動方針を決定 1/25
チッソ社長、大石環境庁長官に水俣病認定患者の補償額が企業の限界を超えた場合の援助等を要望 1/25
東京二三区最大の高島平団地で入居開始 1/25
警察庁の集計によると、交通事故による全国の死者が、1017人になった。1000人を越えたのは前年より1日おそかった 1/25
バスレーン侵入車に罰金 1/25
警視庁は、25日から東京都内のバス専用、優先レーンの侵入車に対し、3万円以下の罰金を徹収、取締りを強化
全日本空輸の福岡発東京行き旅客機が、滋賀県大津市付近の上空で乱気流のため機体が揺れて落下、機体は無事だったが、乗客2人とスチュワ−デスがけが 1/25
新産別第55回拡大中央委 春闘方針を決定 1/25〜1/27
 JATユーゴスラビア航空機爆破事件 1/26
造船総連第22回臨時大会組織解消の宣言を行ない、造船重労連への移行を決定 1/26
沖縄県労協、361円レート保障要求労働者総決起大会 1/26
東京地裁、動力車労組の日韓条約批准阻止の街頭デモ(昭40・11・10)に対し、公安条例を合憲とし罰金8000円の判決を言渡す 1/26
社会党第35回定期大会 24年度運動方針総選挙闘争方針、理論委員会報告、党建設5カ年計画推進委報告などを承認 1/26
成田新空港、6月開港にメド 1/26
今井新東京国際空港公団総裁は、記者会見で「建設反対同盟の最後の拠点だった共同墓地が取得できたので5月中に工事を完了、6月中に開港できる見通しがついた」と語った
京浜地区のタクシー値上げ認可 1/26
東京、横浜地区のタクシー料金が、2月5日から値上げされることがきまり、26日東京陸運局から認可
戦線統一拡大世話人会総会幹事会方針を確認、2月上旬に17単産会議を開き、2月中に民間単産統一連絡会議を結成し、その提唱組合は4単産方式とするなどの方向決める 1/27
IMF・JC第2回賃金闘争連絡会議、単産・単組の賃闘方針交流 1/27
大学の授業料値上げ反対闘争拡がり、警察庁調べで紛争大学120校に達す 1/27
旅客機乗っ取り、犯人を射殺 1/27
アメリカ・モホーク航空の国内旅客機が1人の男に乗っ取られて二ューヨーク北方のダッチェス郡空港に着陸、スチュワーデスを人質に20万ドル奪ったが、犯人はFBIに射殺
黒人ゴスペル歌手 ジャクソン(Jackson,Mahalia)没 1/27
神奈川県大磯〜小田原・風祭間の国道1号「西湘バイパス」が、全通 1/27
新聞労連第38回春闘臨時大会 秋年闘争を総括春闘方針を決定 1/27〜1/28
化労協、春闘全国討論集会 1/27〜1/29
警視庁、上映中の日活ロマンポルノ「恋の狩人」他を猥褻映画として、日活本社などを捜査 1/28
大阪陸運局が、2月5日から京阪神地区のタクシー料金値上げを認可 1/28
地方民労協全国連絡協議会 (全国民労協) 結成総会 1/28
地方民労協全国連絡協議会(全国民労協)結成総会、5プロッ夕23道府県民協497万3000人を結集、当面の活動目標を決定、戦線統一促進に関す決議を採択 1/28
自動車労協第1回幹事会、72年度闘争方針を決定 1/28
全化同盟第2回中央委、賃金闘争方針と週休2日制・定年60歳完全獲得のたたかい推進方針を決定 1/28
紙パ友好労連第6回幹事会紙新産別結成準備について決定原労相辞任、新労相に塚原俊郎 1/28
日教組全国委員長・書記長会議 春闘戦術を中心に当面の闘争方針を協議 1/28〜1/29
アメリカで旅客機乗っ取り 1/29
アメリカのトランス・ワールド航空の旅客機が、精神異常の青年に乗取られてニューヨーク・ケネディ空港に着陸、投獄中の黒人平和運動家 アンジェラ・デービス嬢の釈放と30万ドルを要求したが、FBIに逮捕
全逓、郵政事業に対する統一要求書を郵政省に提出 1/29
総評・東京地評主催、公害絶滅・熊本水俣病患者激励チッソ本社抗議中央集会3000人 1/29
第68通常国会再開、首相施政方針演説 1/29
出版労協第2回中央委 春闘方針を決定 1/29〜1/30
全交運、第8回交通問題研究全国集会 1/29〜1/31
北アイルランド・ロンドンデリーでカトリック系住民のデモとイギリス治安部隊が衝突。市民13人死亡(血の日曜日) 1/30
パキスタン、イギリス連邦を脱退 1/30
船舶通信士が新労組を結成 1/30
船舶通信士が全日本海員組合から脱退、東京で結成大会をひらいて船舶通信士労組を結成
ネパール王マヘンドラ死去、息子ビレンドラが王位を継承 1/31
日放労第59回中央委、71年総合闘争の総括を討議、ベア諸要と沖縄復帰基本要求について決定 1/31
中立労連全体会議、17単産会識への出席を確認 1/31
全印総連第54回拡大中央委 春闘方針を決定 1/31〜2/1
全国労働組合生産性中央討論集会 1/31〜2/1
学費値上げ問題で全国86大学で闘争中 1月


西ドイツが閣発したジェット旅客機「V FW614」が、ブレーメン空港上空でテスト飛行中に墜落、テスト・パイロット1人が死亡、乗員2人が負傷 2/1
沖縄地方同盟、民間賃金の1ドル361円レートを要求して48時間ストに突入 2/1
全港湾合理化問題対策会議、艀事業協同組合設置による5大港の合理化に対する当面の闘争方針と要求書を決定 2/1
フランスのジャーナリスト連合、24時間報道スト 2/1
郵便料金値上げ実施。はがき7円から10円に、封書15円から20円に 2/1
裾野市の東名高速で31台が衝突。2人死亡 2/1
東名高速道路下り線裾野バス停付近で、雨のためスリップした大型トレーラーにバス、乗用車など後続の30台がつぎつぎに追突し、うち6台が炎上、2人が死亡し22人が重軽傷
「油汚染処理特別委」ひらく 2/1
運愉省は、タンカー事故による「油汚染処理対策特別委員会」を新設、初会合をひらいて「化学剤小委員会」と「吸着剤小委員会」をつくった
有料道路の歩行者料金が無料 2/1
日本道路公団の関門卜ンネル、若戸大橋、海門檎、銚子大橋、尾道大橋、音戸大橋、天草五橋の有料道路の歩行者料金が、無料に
日産乗用車に欠陥 2/1  日産自動車:ま1日、乗用車セドリックとグロリアの一部計2万5463台の車輪に欠陥があり、回収することを運愉省に届けた 2/1
東京・有楽町に全国初のパーキングメーター32基が設けられ、さらに25日から銀座地区にも計822基を設置 2/1
アイルランドで反英運動。ダブリンで英大使館ほかイギリス人所有の事務所・住宅に放火 2/2
エジプトのサダト大統領がソ連を訪問 2/2
ダブリンで、3万人の群衆がイギリス大使館を焼き討ち 2/2
全交運・公労協第1回戦術委、4月末決戦の方針について意思統一 2/2
造船重機労連が発足 2/2
解散した造船総連系の労組を中心にした「全国造船重機械労紅連合会」の結成大会が東京でひらかれ発足
日本とビルマの航空協定が、ラングーンで調印 2/2
中央高速道路八王子〜相佼湖間の拡幅工事のうち東京都と神奈川県境の小仏トンネル(1.6q)が、貫通 2/2
グァム島で頑張っていた元日本兵の横井庄一が「恥かしながら」と帰国、横井庄一氏は中村援護局長・医師らに伴われて帰還、ただちに国立東京第一病院に入院 2/2
札幌冬季五輪開催 2/3→2/13
第11回冬季オリンピック大会が札幌で開催 〜13日 2/3
航空法改正案要綱まとまる 2/3
連輸省は、3日の航空法制改正検討委員会で、航空腹の衝突事故を防止するため@自衛隊機の訓練飛行など有視界飛行の制限を強化する、Aパイロットの機外に対する注意、異常接近の報告を義務づける、B定川旅客機に安全機器の設置を規定する、などの航空法一部改正案要綱をまとめた
総評第43回臨時大会(品川公会堂)。春闘方針を討議 労働戦線統一問題、17単産会議には毅然とした態度でのぞむとの方針確認 2/3〜2/4
東京外国為替市場で円相場が急騰。1ドル307円70銭で、基準レートの308円を割り込む 2/4
日ソ新空路交渉が物別れ 2/4
運愉省でひらかれていた日ソ航空交渉が、シベリア経由の新路線開設の結論が出ず、物別れに終わった
労働団体再編・統一のため17単産会議が発足し、東京八重洲口の国際観光会館で初会合 2/5
大都市のタクシー料金値上げ 2/5
東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸地区のタクシー料金が、5日からいっせいに値上げされた。値上げ率は東京の43.7%を最高に横浜33.8%、名古屋33.5%、大阪32.7%、京都32.9%。神戸33.5%で、基本料金が中型41で2キロまで東京170円(これまで2キロ、130円)、他の5都市が160円(2キロ、130円)になり、事後運賃もこれまで20円刻みだったのが、東京だけは距離を短く、5都市はすこし長くして30円刻みになった。横浜、名古屋、京都、神戸でも、東京、大阪と同じように時間・距離併用料金が新設
バングラデシュのラーマン首相とインドのガンジー首相が会談 2/6
札幌五輪70M級ジャンプで、笠谷幸生ら日本の三選手が1・2・3位を独占 2/6
「運輸省機構改革懇」が初会合 2/7
運輸省は、航空局の庁昇格にともなう機構改革について意見をきくため民間人7氏による「運輸省機構改革懇談会」を設け、初会合をひらいた。中山伊知郎氏(一橋大名誉教授)を座長に、今後の交通政策は航空行政を軸とすべきである、などの意見が出された
ラーマン・ガンジー会談で、インド軍の3月25日までの撤退で合意 2/8
「航空事故調査委設置法案」きまる 2/8
閣議で、「航空事故調査委員会設置法案」がきまり、国会に提出、これまで事故のたぴに設けられていた調査委員会が、常設されることになる
高速道路料金を「プール制」に 2/8
道路審譲会が、高速自動車道路の料金制度について@路線別の独立採算制を全路線収入の「プール制」に改める、A車種別料金を5種類から3種類にする、などの大筋をまとめた
運輸省の東南アジア調査団か出発 2/8 アジア地域の運輸交通の基礎調査をする運愉省の東南アジア調在団(角本良平団長ほか3氏)が、羽田空港を出発 2/8
飛鳥田横浜市長が、市営バスの赤字解消のため5月1日から現行1区間30円を50円に値上げする方針を明らかにした 2/8
イランの軍事法廷が、左翼ゲリラに終身刑などの判決 2/9
 全自交は、9、10の両日、和獣山県白浜町で、第45回中央委員会をひらきタクシーの「乗車拒否はしません」のアピールをきめた 2/8
日本がバングラデシュを承認 2/10
横井庄一任務解除命令 2/10
林野庁、信国有林施業計画を発表。伐採量の2割削減・亜高山帯の伐採停止など環境保護重視に転換 2/12
航空新覚書きぎまる 2/12
全日本空輸復の衝突惨事をきっかけに検討されていた「運輸省の航空行政と自衛隊の業務の調整に閲する覚書き」が全面改定され、民間機優先を基調に連輸省が航空管制権を行使することがきまった
東京.横浜地区のタクシー料金値上げのうち保留されていた5社が、東京陸運局から認可、15日から値上げ 2/12
アメリカが対中国輸出制限を緩和 2/14
ソ連「ルナ20号」打上げ 2/14〜26
ソ連は、月探査の自動ステーション「ルナ20号」を打上げ、22日はじめて月の山岳地帯に軟着陸、岩石などの資料を採集して23日月面を離陸、26日カザフ共和国に着陸
仙台空港のジェット機用の2000m新滑走路が14日完成、使用開始 2/14 アメリカ、国際収支が記録的な赤字になっていることを発表 2/15
エクアドルで軍事クーデター 2/15
日本航空は、旅客サービスの強化と販売網の近代化のため大容量のコンピューターとディスプレイ(表示)方式のプラウン管を組合わせた同時予約システムを、アメリカ、カナダ地区で使いはじめた 2/15
 日本航空の朝田社長は!50、ニューヨークで「探算を度外視しても中国乗入れを実現し、できれば国交回復前でも中国線を開設したい」と語った 2/15
カリフォルニア州で死刑制度が廃止 2/16
総評 「四次防反対、内閣打倒2.16緊急中央集会」(日比谷野外音楽堂)。8,000人が参加 2/16
航空自衛隊入間基地所属の偵察機2機が周防灘上空で接触して墜落、乗員2人が死亡 2/16
群馬県妙義山中で連合赤軍の2人が逮捕 2/16
ネズミ講の第一相互経済研究所所長、内村健一を20億1,400万円の脱税容疑で逮捕 2/16
参考 事件史探求 フォルクスワーゲン・タイプ1(ビートル)の累計生産台数がフォード・モデルTの世界記録を塗り替える 2/17
作家 平林たい子没 2/17
連合赤軍の森恒夫と永田洋子、群馬県で逮捕 2/17
ナイル渓谷でバス転落、70人死亡 2/18
カイロ北方のナイル渓谷で、タイヤのパンクで八ンドルをとられたパスが転落、采客ら79人のうち70人が水死
東大宇宙航空研が観測ロケット 2/18
東大宇宙航空研究所が、鹿児島県内之浦町の東大宇宙空間観測所から観測用ロケット・ヵフパ9M型39号収を打上げ。観測に成功
軽自動車にも車検
閣議で「道路運送車両法」の一部改正案がきまり、軽自動車の安全性を高めて公客を防ぐため48年10月1日から車検が実施されることになった
公正取引委員会、円切り上げ後も輸入品の価格が下がらないため輸入業者420社に販売契約内容の報告を命令 2/18
日本航空、全日本空輸、東亜国内航空の3社が18日、運愉省に国内貨物運賃の平均20.2%値上げを申請 2/18
連合赤軍浅間山荘事件 2/19→2/28山荘を強行攻撃人質を救出(警察幹部及び一般人が犠牲になった。) 参考(連合赤軍浅間山荘事件)(「事件史探求」様の)HPもご覧ください

仙台空港のジェット機用の2000m新滑走路が14日完成、使用開始 2/14 運輸省は、東京都に羽田空港の過密対策として、60年度までに3000m滑走2本を新設し、空港を5倍に拡張する羽田沖海上空港計画の協力を申し入れ 2/19
モスクワで、日本とモンゴル人民共和国の国交樹立交渉が妥結
アメリカの女流物理学者 ゲパート=メイヤー(Goeppert-Mayer,Maria)没 2/20
日豪原子力協定調印 2/21
アメリカのニクソン大統領が中国を訪問する(日本を無視した形となり、頭越し外交と言われる)毛主席と会見。周首相と会談 2/21
2/21→2/27 米中共同声明

交通事故死、2000人を越す 2/21
警察庁の集計によると、交通事故による全国の死者が2022人になった
 前年同朋より77人少なく、200O人を越えたのも2日おそかった
貨物船が爆発、沈没 2/21
茨城県鹿島港に停泊していた愛媛県・協和汽船の貨物船「協照丸」(4251トン)のボイラーが突然爆発して沈没、乗組員17人のうち6人が死亡、2人が重傷、6人が不明に
ルフトハンザ機がパレスチナゲリラに乗っ取られ、南イエメンのアデンに着陸 2/22
ニューデリーからアテネに向かったルフトハンザ・ドイツ航空のジャンポ旅客機(乗員!4人、乗客172人)が、アラブ・ゲリラ5人に采っ取られてアデン空港(南イエメン)に強制羞陸、ヨルダン首相暗殺で裁判中のパレスチナ大3人の釈放を要求、脅迫した
 同機には日本人客3人、スチュワーデス2人も乗っていたが、犯人グループは、婦女子につづいて乗客全員、24日には全東員を釈放、南イエメン警察に投降
ロシアの女流舞踊家で振付け師 ニジンスカ(Nijinska,Bronislava Fomichina)没 2/22
カタールで無血クーデター 2/22
浅間山荘の人質に果物を差し入れよとした男性、山荘内から狙撃され重傷 2/22→3/1死亡
前日乗っ取られたルフトハンザ機の乗員・乗客が身代金1600万マルクで全員解放 2/23
航空審議会空港整備部会が23日、空港周辺の騒音対策として@エンジン音など音源そのものを軽減する、A音源と住宅地域を隔離する、B騒音をしや断するなどをまとめた 2/23
モスクワで、日本とモンゴル人民共和国の国交樹立の調印 2/24
都知事が羽田空港拡張に反対 2/24
美濃部東京都知事が24日、運輸省から申入れのあった羽田空港の拡張計画、東北、上越、成田新幹總の都内通過に対し「環境を破壊するおそれがある」 と反対の意向を明らかにした
長崎〜南涌間に定期貨物航路 2/24
長崎と北朝鮮・南浦間に戦後初の貨物航路が開設され、24日第1舶が長崎を出港
乗客から「騒音料」、運輸省が構想 2/25
運輸省は、空港周辺陛民を騒音から守るため住宅の防音工事を袖助する財源として、48年度から羽田、大阪など特定空港の乗降客から|回500円ていどの「騒音料」をとる構想をたて、検討をはじめたことを明らかにした
和歌山県白浜町の観光旅館「グランドホテル」が全焼し、宿泊客3人が焼死 2/25
イスラエル空軍が、レバノンを爆撃 2/26
東証ダウ株価が3000円台 2/26
日仏原子力平和利用協力協定が調印 2/26
外務省で、日仏原子力平和利用協力協定に調印。仏からのウラン濃縮などの技術導入が可能 2/26
高度情報科学技術研究機構(RIST) 「人民短歌」を創刊した歌人 渡辺順三が心筋梗塞のため東京・千駄ケ谷の病院で没 2/26
ニクソン米大統領と周恩来中国首相、平和原則の共同声明(上海コミュニケ)発表 2/27
長野県軽井沢町の浅間山荘に警官隊が突入。連合赤軍の5人全員を逮捕し人質を救出。この突入で2人の警察官が殉職 2/28
昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和47年法律第4号)2/28
「沖縄国際海洋博覧会」の会場が、閣議で北部の本部(もとぶ)半島にきまった 2/29
原水協が、元米軍曹長が日本国内への核持込みを裏付ける証言を行ったと発表 2/29
春闘共闘委第一次統一行動。東京・明治公園の中央集会(2万人が参加) をはじめ、全国各地で春闘総決起の集会・デモ 2/29
閣議が、中国向け輸出に対して輸銀の資金の使用を認める方針を決定 2/29


モロッコで、責任内閣制を盛り込んだ憲法改正案の国民投票 3/1
東亜国内航空の岡山〜松山〜宮崎線が、開設 3/1
内航船業界が、1日から不況カルテルを実施し、15万トンの共同係船をつづけた 3/1
ローマクラブ、報告書『成長の限界』を発表 3/1
社会・公明両党など5団体の三千人あまり、東京日比谷で日中国交回復実現国民集会を開催 3/1
惑星探査機パイオニア10号打ち上げ 3/2
北ベトナムの「ニャンザン」紙が、米中共同声明のアメリカ側見解を激しく非難 3/2
神津島で初の交通事故死 3/2
東京都呻津島村で、老婆がコンクリートミキサー車にひかれて死亡。同島の公式記録では初の交通事故死
日本画家 鏑木清方、没 3/2
環境庁、公害の無過失損害賠償責任制法案をまとめる 3/2→3/4経団連は反発
全日空機が連続故障 3/2
全日本空輸の大阪発大分行き旅客機が、油圧系統の故障で大阪空港に引き返した。同機は2月29、1日にも同じような故障を起こし、大阪航空局の調査で、油圧部品を間違えた初歩的な整備ミスとわかった
アメリカ・モホーク航空の旅客機が、オルバニー空港に着陸前市街地に墜落、18人が死亡 3/3
日英航空協議が合意 3/3
ロンドンでひらかれていた日英航空当局間協議が3日、@両国間の便数をふやす、A日本航空とイギリス海外航空社の収入をプールし、便数比で配分する、などで合意
木星探査機「パイオニア10号」打上げ 3/3
アメリカは、木星探査機「パイオニア10号」をケネディ宇宙センターから打上げた。約9億600O万qを1年10ヵ月間飛びつづけ、木星に14万kmまで接近して、観測データーを送信してくる
全日空機など故障事故つづく 3/3
全日本空輸の旅客機が大阪空港で電流異常、羽田空港でランプを点燈させるスイヅチの調節不良、松山空港で計器異常、また東亜国内航空の旅客殴も、羽田空港でエンジン計器に異常を起こして、それぞれ引き返した
運輸省は3日、連続故障した全日本空輸に厳重注意 3/3
物価対策閣僚審議会、円切り上げによる輸入差益の消費者還元のための物価対策強化を決定 3/3
運輸省、防衛庁が新航空覚書き 3/3
運輸省と防衛庁は、「運輸省の航空行政と自衛隊の業務の調整に関する覚書き」に正式調印し、航空安全と民間機優先の基調がきまった
インドネシアがソ連が提言したマラッカ海峡の国際水路化を拒否 3/4
IATAが成田開港延期の意見書 3/4
IATA(国際航空輪送協会)が、成田新空港の開港に対し、安全対策の不備。騒音対策としての深夜、早朝の発着禁止などに反発して「開港を延期すべきだ。24時間運用にせよ」の意見書を丹羽運輸相に提出
福田外相とマイヤー大使日米渡り鳥保護条約調印 3/4
12旅客機に春雷 3/4
福岡空港に着陸しようとした日本航空、全日本空輸、大韓航空の旅客機12機が、つぎつぎに春雷をうけ、うち日航機1機は、水平尾翼の先端をもぎとられたが、全機無事着陸
横浜市営バス、年内は40円 3/4
横浜市議会が40、市営バスの料金を7月から年内は現行30円を40円、48年1月から50円,に値上げする案を可決
横浜市は、さきに5月から50円に値上げすることを提案していた
新技術開発事業団(現・新技術事業団)、東芝がUHF送受信に使用可能な超高周波トランジスタの開発に成功したと発表 3/6
成田新空港で初の飛行テスト 3/6
運輸省は、成田新空港の4000m滑走路がほぽ完成したためSH型機による初のフライト・チェック(飛行検査)をはじめ、電波の性能をテスト
日航と全日空が沖縄便で和解 3/6
日本航空と全日本空愉は.全日空の沖縄線開設申請をめぐって意見が対立していたが、
  1. 全日空の東京〜那覇線は沖縄返還以後にする
  2. 全日空の大阪〜那覇線を4月1日から開設する
、などで和解が成立、運輸省に報告
政令第27号 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 3/6
群馬県下仁田町で連合赤軍によるリンチ殺人の遺体発見(13日まで二一二遺体) 3/7
港湾審譲会が、46〜50年度の港湾整備5ヵ年計画として、総事業費2兆1000億円でコンテナ船のバース増設、主要港湾の近代化などをまとめ、丹羽運輸相に答申 3/7
横井氏発見後、政府は捜索団(政府職員3名・戦友1名)を派遣して、約1ヶ月間調査したが他の日本兵生存の確証は得られなかった 3/7
アメリカで旅客機を宣告爆破 3/8
アメリカのトランス・ワールド航空会社に「旅客機に爆弾を仕掛けた.200万ドル出せjの脅迫電話があり、マフカラン空港で同社の旅客機が爆破され、前部を大破した.乗客.乗員は特りたあとで、無事だった
インド東部のホールランド川にトラックが転落、75人が死亡、行方不明になった 3/8
日産車に欠陥 3/8
日産自動車が、「サニー」のポンネットに欠陥があり、国内で販売した約46万台、綸出車22万台を回収すると運愉省に届け
カンボジアで、ロン・ノル大統領が就任 3/10
日本とメキシコの航空協定が調印され、日本は東京〜バンクーバー〜メキシコ線.メキシコは東京以遠の東アジア,インド,オセアニア地城内の3地点の路線を運航できるようになうた 3/10
中央高速道路小仏第2トンネル内で、観光パスとトラックが正面衝突し、バスの乗客ら3人が死亡、35人が重軽傷 3/10
全国で物価メーデー。150ヵ所200万人が参加 3/12
パリで、イギリスと中国の駐仏大使が会談 3/13
アメリカ・ニッサンが13日、ダットサンのポンネットに欠陥があり、8万6千129台を回収すると発表 3/13
スモン調査研究協議会、東京平河町の総会でスモン病はキノノホルム剤服用によるとの結論 3/13
厚生省令第 6号 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令 3/13
フランス パリ〜カーン間を走るガスターピン・エンジンの高速急行列車が.パリ北西で脱線.1両が転覆し乗客ら7人が死亡、30人が負傷 3/14
インドネシアが、大型タンカーのマラッカ海峡通行規制方針を確認 3/14
デンマーク・スターリレダ航空の旅客機が14日、ペルシャ湾入り口のフジヤライ西方の山岳に墜落、乗員6人、采客106人の全員が不明
中国航路.さらに4社 3/14
日本郵船、飯野海運、小山海運、三光汽船の4社に、中国から配船を認める回答があった.すでに大阪商船、三井船舶など25社が認められ、これで主要会杜の中国航路への足並みがそろった
「航空法改正法案」きまる 3/14
閣議で、「航空法改正案」がきまり、航空交通竹制区内での超音速飛行の禁止、安全運航に必要な装備やニア・ミス報告の義務化などがきまり、騒音防止対策が推進された
羽田沖で騒音調査 3/14〜16
運輸省は東京・羽田沖で航空機の騒音調査をつづけ、関西新空港建設の資料を集めた
ヨルダンのフセイン国王が、連合王国構想を発表 3/15
成田新空港の国際航空貨物を取扱う 「東京エアカーゴ・ターミナル」発足 3/15
山陽新幹線の新大阪―岡山間が開業 3/15
タイの革命団が、新労働法を発布 3/16
パキスタンのブット大統領がソ連を訪問 3/16
イギリス・ベッドフォード近郊の自動車専用高速道路で、濃霧のため乗用車、夕ンクP−リー車、ライトバン160台がつぎつぎに追突、8人が死亡し40人が重軽傷 3/16
東京〜沖縄空路、3%値上げを申請 3/16
日本航空、全日本空輸は16日、運輸省に沖縄が本土復帰する5月15日以降の東京〜沖縄空路の航空連賃の3%値上げを申請
都が交通安全5ヵ年計画 3/17
東京都交通安全対策会議で、昭和50年度を目標に交通安全5ヵ年計画として、
  1. 片側3車線以上で路線バスが走っている道路を、バス専用が優先レーンに指定
  2. 裏通りの狭い道路を歩行者専用にし、自動車を締め出す
  3. 全都道に歩道をつける
などがきまった
港湾、空港整備5ヵ年計画きまる 3/17
閣議で、港湾、空港整備5ヵ年計画(46年〜50年度)がきまった、港湾計画は、総額2兆1000億円
アラブ共和国連邦が、ヨルダンのフセイン国王の統一アラブ王国建国案を拒否 3/18
来日中のスペインのデ・ラ・モーラ公共事業相と丹羽運輸相が、両国間の運輸技術の交流、研究、開発の協力などで共同声明に調印 3/18
保坂展人ら、高校入試不合格は中学内申書の「中学全共闘」の記載が原因と東京都を提訴 3/18
インドとバングラデシュが友好・協力・平和条約に調印 3/19
ベルファストで爆弾テロが起こり、6人が即死 3/20
富士山で遭難続発。24人死亡 3/20
アメリカ下院本会議が、政府提案の平価変更法案を可決し、金価格が1オンス35ドルから38ドルへ引き上げが決定する。ドルの7.89%切り下げが確定 3/21
中央高速道が一部閉鎖 中央高速道路相模湖〜大月間(25km)が、道路沿いの岩殿山が地すべりして危険になったため閉鎖 3/21 警察庁がまとめた19、20日の連休中の交通事故による全国の死者は85人で、死者の総計は311人に 3/21
通産省、PCBの使用を禁止(産業用機器は7月1日、電気機器用は9月1日まで)を関係業界に通達 3/21
高松塚古墳で極彩色壁画発見 3/21
衆議院本会議で「航空機燃料税法案」が可決 3/21
北アイルランド首相のブライアン・フォークナーとイギリス首相ヒースが内戦終結のための会談を行う。イギリスの直接統治で合意 3/22
アメリカ上院で、男女平等を無条件で認める憲法修正案が可決 3/22
女優 霧立のぼるが、10年前から常用の睡眠薬の飲み過ぎで事故死 3/22
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和47年法律第5号)3/22
アメリカ政府がジョン・レノンに国外退去命令を出す。ジョン・レノンはこれを拒否 3/23
「海上交通安全法案」まとまる 3/23
運愉省と海上保安庁が、海の衝突事故を防ぐための「海上交通安全法案」をまとめた。これはとくに混雑のはげしい東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に適用され、浦賀水道などの指定航路では巨大船優先、右側通行、一方通行、速度制限などが規定され、国会に提案
イギリスのヒース首相が、北アイルランドの自治政府・議会の1年間停止の声明 3/24
強風のため、新幹線が徐行運転し、全日本空輸の5路線19便、また大島航路、東京湾の海上フェリーも欠航して、ダイヤが乱れた 3/24
日銀は世銀に1000億円の円資金貸付に調印(世界史上最大規模) 3/24
ソウルでまたホテル火事 3/25
韓国ソウルの中心街にあるパレスホテルの5、6、7階が全焼、従業員3人と韓国女性客1人が死亡、宿泊中の日本人3人をふくむ5人が負傷
46年12月25日の大然閣ホテルにつづく2度目のホテル火事
兵庫県伊丹市が、大阪国際空港の離着陸機を対象に、騒音の基準を設定し、現在より20%程度低くすることにした 3/25
地すべりがつづく中央高速道路相模湖〜大月間が、半年間閉鎖され、土止めなどの補強工事が施されることになった 3/25
バングラデシュが、銀行、保健、貿易などを国有化 3/26
ニューデリーで、国際サンスクリット会議第1回大会が開催 3/26
奈良県高松塚古墳から極彩色の壁画が発見される 3/26
高松塚古墳から極彩色の壁画
ソ運は、惑星間自動ステーション「金星8号」を打上げた 3/27
社会党の横路孝弘と楢崎弥之助が、沖縄交渉を巡る外務省の極秘電報を暴露、日本の密約を暴露(外務省公電漏洩事件) 3/27
慶應義塾大学工学部が武蔵小金井から横浜市日吉の矢上台新校舎へ移転 3/27
日産自動車は、ブルーバード乗用車とライトバン16万3870台のブレーキホースに欠陥があることを運輸省に届出 3/27
前日の衆議院予算委員会での極秘公電の暴露について、政府が「密約」はないとしながらも公電の存在は認める 3/28
福田外相が、外務省の極秘公電漏洩の経路について省内徹底調査を命じる 3/29
成田新空港周辺の騒音対策案 3/29
新東京国際空港公団が、成田新空港周辺の騒音対策として、移転補償地城や防音工事地域を広げ、騒音量によって空港周辺を4地区に分けて土地利用計画をたてるなどの「新空港周辺地域整備計画案」をきめた
空港の騒音規制きまる 3/29
運輸省は、羽田、大阪空港の騒音を規制する新しい発着規制措置をきめ、内外航空会社に通知
南ベトナム解放軍が68年以来の大攻勢を開始 3/30
北アイルランド暫定法が議会を通過 3/30
春あらし、海難事故が続発 3/30〜4/1
春あらしによる強風と高波のため、日本近海で貨物船、漁船などの海難事故50吽が続発、25人が死亡、88人が不明になり、戦後3番目の大量海難記録となった
全国購買農協連合会と全国販売農協連合会が合併、東京で全国濃業協同組合連合会の設立総会を開く 3/30
大都市の交通公害で連絡会議
丹羽運輸相、西村建設相、西村国家公安委員長、山中総務長官は30日、交通対策で会談し、大都市の交通公害対策を推進するため運愉、建設、警察3省庁の連絡会議をつくり、緊急度の高い対策から早急に実施していく体制をとることをきめた
南アフリカ北部で急行列車が脱線し、38人が死亡、174人が負傷 3/31
訓練飛行中のB52がアメリカ・オルランドの住宅街に墜落、乗員7人が死亡し、住宅4棟を全焼して。14人が負傷 3/31
外務省の蓮見喜久子事務官から極秘公電コピーを外部に流した事実を聴取 3/31
前日からの「春嵐」のため、日本海で海難事故が50件発生。25人死亡、86人不明 3/31
千葉県太東岬沖で、東京都・小山海連の貨物船「武光丸」(2298重量トン、22人乗組み)が強風と高波のため転覆、1人が救助されたが15人が死亡、16人が不明
春闘共闘委、第一波統一スト。全国金属、合化労連、新聞労連、全印総連、医労協など19単産60万人が参加。最高 24時間から30分のスト。198組合に5ケタ回答 3/31
関税定率法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第6号)3/31
航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)3/31
地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第8号)3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(昭和47年法律第9号)3/31
警察法の一部を改正する法律(昭和47年法律第10号)3/31
地方税法の一部を改正する法律(昭和47年法律第11号)3/31
政令第46号 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 3/31
政令第47号 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/31
政令第57号 航空機燃料税法施行令 3/31
政令第59号 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令 3/31
大蔵省令第17号 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 3/31
厚生省令第11号 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 3/31
労働省令第 8号 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 3/31
労働省令第 9号 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 抄 3/31


IATA(国際航空輸送協会)がきめたドル・ポンド建て国際航空運賃が最高7%まで引上げられた 4/1
大阪港に全国初の日中航路優先パースが設けられた 4/1
札幌市、川崎市、福岡市が政令指定都市に指定 4/1
新鹿児島空港が、ローカル初の国際線用空港として1日オープン 4/1
オートパイの大型化につれて、事故もふえてきたため1日から道路交通法施行規則の一部が改正され、大型オートパイにも運転免許制採用 4/1
海員スト権投票開始 4/1〜4/15
航空4路線が開設 4/1
日本航空の東京〜アンカレジ〜二ューヨーク線(大圏コース)と全日本空輸の大阪〜那覇線、小松〜新潟線、新潟〜札幌線が1日から開設、日航の東京〜グァム線にジャンボ機が就航
全日本空輸は、1日から仙台〜東京線、仙台〜千歳線にジェツト旅客機初就航 4/1
外国貨物船が沈没 4/1
鹿児島県大隅海峡で、アフリカ・ソマリア船籍の貨物船「ワフポー号」(3062総トン・、36人乗組み)が沈没、16人は救助されたが9人が死亡、11人が不明
米の物価統制令適用廃止。公定消費者米価が廃止され、米の卸・小売価格が自由化 4/1
地方税法の一部を改正する法律(昭和47年法律第12号)4/1
航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第13号)4/1
大蔵省令第23号 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令 4/1
全国金属第2回緊急中央委、6日以降の統一闘争戦術を決定、日経連が3月22日に全金関連企業の社長あてに指示した春闘に対する経営者の方針を、全金に対する挑戦と受けとめ、統一朗争で粉砕するとの声明を発表 4/2
アメリカの作曲家 グローフェ(Grofe,Ferde)没 4/3
外務省機密漏洩事件。外務省の蓮見喜久子事務官から毎日新聞政治部の西山太吉記者に極秘公電のコピーが渡されたことが判明 4/3
日航が2路線開設 4/3
日本航空の東京〜バンクーバー〜メキシコ線、東京〜モスクワ〜コペン八ーゲン線が開設され、東京〜アムステルダム・パリと東京〜ハンプルグ、パリ北回りヨーロッパ線にジャンボ機が就航
全民懇拡大幹事会 春闘の情報交換を行ない、春闘後にトップレベルの産業別労使会と全民間労使会議の開催を提唱することを確認 4/3
全交運幹事会、4月決戦の方針最終的に決定 4/3
経済審議会人的開発研究委員会の労働力専門委員会、労働者の能力発揮・技術革新の進展と教育訓練・労働時間短縮の動向と問題点の3課題について報告書まとめる 4/3
東京都は、運愉省から申し入れられていた調布飛行場の使用について「3年間だけ暫定使用を認める」ことにし、運輸省に回答 4/3
世界一のタンカー起工 4/3
「日石丸」(37万2698重量卜ン)をしのぐイギリス・グロブティック・夕ンカー社発注の世界一の夕ンカー「グロブティック・トウキ、ウ号」(47万7000重量トン)が、石川島播磨重工呉造船所で起工
警視庁が外務省の公電漏洩容疑で、外務省の女性事務官と毎日新聞の記者を逮捕する(外務省公電漏洩事件)4/4
全繊同盟第1回中央開争委、統一賃闘の当面の方針と時短の準闘争について決定 4/4
公労協共闘委、20日に2時間以上の第一波スト、27・28日に交通運輸関係労組との共闘で第2波48時間ストを決定 4/4
全逓沖縄地本、郵政省が賃金の1ドル360円保障の実施約束しぶったため120時間の全ストに突入 4/4
公労協第5回共闘委、4月20日の第一波統一闘争のスト戦術と4月27〜28日決戦の方針を確認 4/4
ロンドンで、立教英国学院が開校 4/5
マスコミ共闘、沖縄密約文書に関する毎日西山記者逮捕に抗議し、知る権利を守る緊急声明を発表 4/5
国公賃金共闘、統一賃金要求書政府に提出し第1回目の交渉 4/5
総評などの呼びかけで国鉄運賃値上げに反対する市民と労働者の集いの第1回集会 4/5
外務省機密漏洩事件で記者が逮捕されたことで、毎日新聞社などは「知る権利」への干渉であると反発 4/5
文相、衆議院文教委員会で不正事件相次ぐ私立医大の設立に関し、設立認可の審査を厳重にしたいと答弁 4/5
東京から関東、東北を結ぷ国道6号の大利根橋(全長3060m)が、片側開通 4/5
エジプトのサダト大統領がヨルダンとの断交を発表 4/6
アメリカが大規模な限定北爆を再開 4/6
米軍北爆再開 4/6
同盟賃闘中央総決起集会、1万5000人 4/6
全国民労協、政府に対し週40時間週休2日制・健保医療・住宅・年金・物価など国民課題について申入れ 4/6
全国金属第2波統一スト 4/6
全交運貨物共闘会議、72年春闘勝利、貨物共闘反合政策要求中総決起集会スト宣言 4/6
第4回金融商業労組懇談会、春間の情報交換と週休2日制の推進話合い 4/6
外務省機密漏洩事件で、東京地裁が蓮見喜久子事務官と西山記者の拘置を決定 4/6
春の交通安全運勣はじまる 4/6
春の全国交通安全運動が6日からはじまり、新入学児の事故防止をスローガンに全国に868ヵ所の「スクール・ソーン」が新設されて通学路から車を詰め出すなどの安全運動が、15日までつづけられた
東京〜北海道・釧路間にカーフェリーが開設され.近海郵船の「まりも」(8800卜ン)が6日、釧路を出港 4/6
全国筋無力症友の会・全国スモンの会等10団体、東京青山で全国難病団体連絡協議会を結成 参考 大原社会問題研究所
タンザニア大統領 カルメ(Karume,Sheik Abeid Amani)がザンジバルで暗殺 4/7
アメリカで旅客悛機乗っ取り 4/7
アメリカ・ユナイテッド航空の旅客機が乗っ取られてサンフランシスコに強制着陸、航空会社から身のしろ金50万ドルを奪い、さらにユタ州プロポ地方上空を飛行中、パラシュートで脱出したが、FBIに途捕.犯人はペトナム復員軍人で、乗客、乗員とも無事
ソ連は、八ンガリーなどと共同開発した人工衛星「インスタコスモス6号」を打上げた 4/7
野党議員、文化人ら「国民の知る権利を守る会」結成 4/7
鉄鋼労途中央賃金闘争委、大手4社の賃上げ回答指定日を18日とすることを決め、新日鉄など各社の要求 4/7
関東経営者協会第27回定時総会、労働情勢報告で今春闘賃上げは11%の範囲が妥当との見解示される 4/7
電通共闘7春闘勝利総決起集会中央集会1万人ほか、全国29カ所で開催 4/7〜4/14
国公共開第18回全国活動者会(~11日)5・1公務員共昭第一波ストを中心に春闘闘方針について意思統一 4/8
全林野現場部門の全山で第一波1日スト、定員外労働者に対す差別待遇撤廃と年間雇用要求第17回はたらく婦人の中央集会(評系) 4/8〜4/9
外務省機密漏洩事件で、毎日新聞社の西山記者の拘置決定の取消しを求める準抗告 4/8
ソ連とイラクが、期間15年の友好援助条約に調印 4/9
外務省機密漏洩事件で、東京地裁は毎日新聞社の西山記者の拘置決定を取消 4/9
警察庁が集計した交通事故による全国の死者が、春の全国交通安全運動期間中の、4004人になった。前年同期より48人少なく、4000人を超えたのも1日おそかった 4/9
日、米、英、ソなど79ヵ国が生物兵器禁止条約に調印 4/10
イラン南部でマグニチュード6.9の地震が起こり、5000人が死亡 4/10
新産別拡大中央闘争委員会、春推進についての最終的な方針を確認、春闘アピールを採択 4/10
沖縄全軍労、ストを中止、牧港支部の48時間ストは続行農民組合創立51周年記念祭、記念式典とレセプション、記念展示会など 4/10
埼玉県入間郡富士見村から富士見市市制施行。4/10
社会民社・公明各党と国交回復促進議員連盟などの代表者が参加、日中国交回復促進連絡会結成 4/11
阪神高速道路公団の大阪堺線芦原出口が完成 4/11
春闘委第4回戦術委単組の独自ストを強め統一ストを結合することを確認、4月決戦にあたり全労働者に奮起を訴えるアピールを発する 4/11
海員組合、ストライキ宣言 4/11
IMF・JC72年賃金闘争総決起中央大会、闘争宣言ならびに対政府要請アピールを採択JC中央初のデモ行進 4/11
化学同盟33支部、2時間から24時間のストを実施 4/11
現代総合研究集団(仮称)設立準備会発足、労組・学界・ジャーナリスト3者構成による労働シンクタンク構想、8月発足の意向 4/11
労働省・NHK共催、第21回全国婦人会議 4/11〜4/12
全逓全国戦術委 春闘決戦段階の具体的戦術決める 4/11〜4/12
KCIAが風刺詩「蜚語」を発表した詩人の金芝河を連行 4/12
電機連第一波スト、10中闘組合が半日スト 4/12
食品労連第一波スト、32組合参加 4/12
経済同友会昭和4年度通常総会 4/12
同盟執行評議会、医療保険制度の抜本改正促進運動展開方針を決め、勤労福祉婦人法案に対する意見を確認、ILO理事立候補問題について塩路副会長の立候補とりやめを決定 4/13
公労協第16回全国代表者会たたかいの進め方と戦術を確認 4/13
電機労連中央闘争委、21日に第2波24時間スト、26・27日第3波48時間ストを設定 4/13
ゴム労連第21回拡大中央委 26日以降最大限闘争展開の4月末決戦方針を確認 4/13〜4/14
民社党訪中使節団、中国代表団との共同声明に調印 4/13
国民の知る権利を守る大集会、7日発足した守る会の初の大衆集会、1500人 4/13
カルメ大統領暗殺で、元閣僚のバブが逮捕 4/14
ソ連が、自動ステーション「プログノース」を打上げ 4/14
海員、汽船外・内航の特定船舶に対し14日から25日まで夜荷役拒否の第一波ストを指令、突入合化労連第一波スト、21組合が一時間から24時間のストIMF・JC賃金闘争連絡会議18日の鉄鋼回答を中心に情報を交換 4/14
同盟・全官公労相に公企体の賃上げ回答促進を申入れ 4/14
社会党の楢崎議員衆院連合審会で核部隊創設の日米密議電報を公表、佐藤首相のウソつき発言を追及 4/14
日独航空交渉が合意 4/14
ボン・でひらかれていた日本と西ドイツとの政府間航空交渉が、日本航空とルフトハンザ航空が、48年4月からシベリア経由路線の相互乗入れを合意
運輸省は、日本航空が申請していた沖縄線へのジャンボ機就航を、許可しないことをきめた 4/14
海員組合がスト
全日本海員組合は、賃上げを要求して14日から第1波ストとして外航部門、15日から内航部門が神戸、横浜など主要49港で荷役スト、さらに18日からは戦術を強化して外航部門が出港拒否スト、19日からサケ・マス魚船の出港拒否などを5月4日までつづいた
労働戦線統一民間単産連絡会議第3回会合、引続き2年春闘決起大集会 4/15
労働4団体事務局長・書記長会議、ILOに対する取組みについて意見を交換、労働側の総会代表や顧問を増員させるための働きかけを申合せ 4/15
狭山差別裁判取消しを要求して部落解放同盟員などが東京高裁公判に結集、報告集会 4/15
外務省機密漏洩事件で、東京地検が蓮見元事務官を釈放し、国家公務員法100条(秘密を守る義務)違反で起訴。西山記者を同 111条(秘密漏洩をそそのかす罪)で起訴 4/15
新潟〜佐渡・両津間に、15日から佐渡汽船の新造カーフェリー「こがね丸」(6000トン)が就航 4/15
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)4/15
アメリカ軍がハノイ、ハイフォンへの爆撃を再開 4/16
米軍、北ベトナムへの全面爆撃を再開。4/16
川端康成、自宅でガス自殺 4/16
イギリス鉄道も順法闘争 4/16
イギリス国鉄労組も、賃上げを要求して16日から順法闘争にはいり、ロンドン地区では。市民の足がマヒ状態になり、経済活動にも打撃を与えたが、「スト規制法」の発動で、スト中止が命令され、労組もストを中止
米空軍、ハノイ・ハイフォン爆撃を再開 4/16
松山空港の拡張工事が完成し、2000m滑走路をそなえた四国初の大型空港として、使用開始 4/16
食品・たばこ・アルコール労働者の72春闘勝利4・16総決起集会、8000人 4/16
同盟・日婦・民社など共催第13回全国婦人の集い中央集会 4/16〜4/17
部落解放第17回全国婦人集会 4/16〜4/17
アメリカ上院が、宣戦布告なしの軍事行動の30日以上続行禁止を主旨とする「戦争権限法」を可決 4/17
アポロ16号」が月面着陸 4/17 ケネディ宇宙センターから打上げられ、21日、羞陸船が月面のデカルト高地に月面活勣20時間14分余の新記 録をつくった 「遺族特別給付金問題懇談会」発足=戦没者の父母等に対する特別給付金等の国債の償還が終わる者の処遇問題について意見を求めるため、厚生大臣の私的諮問機関として学識経験者等7名により構成、毎月1〜2回開催 4/17
国防会議、沖縄への自衛隊配備計画を決定。4/17
交通安全運動中の死者367人 4/17
 の全国交通安全運動が1511jで終わり、警察庁がまとめた川間中の事故は、発生件数1万6505件、死者367人、負傷者2万1654人で、前年同期にくらべ件数1742件、死者58人、負傷者2010人少なく、ことに「スクール・ゾーン」内での子どもの死亡事故は、4分の1に減った
チェコスロバキア国内航空機がチェコ人にハイジャックされ、西ドイツに着陸 4/18
イギリス連邦がバングラデシュを公式に承認 4/18
東アフリカ航空の旅客機(乗員11人。来客96人)が、アジスアベバ空港を離陸直後墜落炎上し、36人が死亡、24人が重傷 4/18
全交運・公労協、2春闘勝利交運公労協スト宣言中央総決起大会、2万人 4/18
海員組合、スト手段強化のため戦術拡大で第2指令、第一波ストの5月5日まで延長と外航船のライナーおよびタンカーの出港拒否 4/18
マスコミ共闘主催、言論弾圧真相報告緊急集会 4/18
鉄鋼大手4社、昨年と同額6000円(定昇込み7654円、9.7%回答、鉄鋼労連は20日の中央賃闘 委で、一応評価できる回答と判断し収拾方向に向かう 4/18
総評全単産委員長会議、中労委・公労委対策の強化と4.28沖縄デー統一集会とりやめを確認 4/18
ハンガリーが憲法を一部修正し、政治的自由などを成文化 4/19
春闘共闘委代表、日経連幹部に労働時間短縮について申入れ、今後も時短問題で交渉して行くことで合意 4/19
成田新空港、滑走路が完成 4/19
成田新空港の4000m滑走路が、着工以来2年ぶりに完成。二ューヨークのケネディ国際空港の4400mにつぐ世界2位の長い滑走路
春闘共闘委の民間・交運・公労協一体の全国統一ストライキ決行 4/20
全国金属・合化労連・紙パ労など民間31単産が2時間から24時間のスト、全迎・全電通など公労協6単産が2時間から半日のスト、スト参加人員131万人、ほかに国労動労の順法闘争、全林野時間外職場集会、東京では全都民間労働者春闘勝利総決起集会
全林野第23回臨時大会 機構改革大量人減らし抜本的合理化計画粉砕の闘争方針を決定 4/20
日高教第88回臨時中央委、5.19統一実力行使の組織化と当面する主要活動について決定 4/20
電労連賃金・労働協約闘争委、25日の統一部分ストなど当面の闘争方針を決定 4/20
全沖縄地本の争議妥結 4/20
国鉄運賃の値上げに反対する市民と労働者の請願行動集会 4/20
大蔵省、タバコの箱に「健康のため吸いすぎに注意しましょう。」との表示を決め専売公社に指示 4/20
皇室経済法施行法の一部を改正する法律(昭和47年法律第15号)4/20
寄生虫病予防法の一部を改正する法律(昭和47年法律第16号)4/20
コロンビアで2旅客機か連続墜落 4/21
暴風雨にまきこまれて、コロンピア国有サテナ航空の旅客機がアンデス山中に墜落、爆発して乗員、乗客35人が全員死亡、つづいてボゴタ郊外で離陸直後のウラカ航空の旅客機が墜落、乗員、乗客20人が死亡
パリでひらかれていた日仏航空交渉が、両国は@日本とフランス領夕ヒチ島、二ュ−カレドニア島間の航路を開設する、A日仏間路線の運行回数を12便にふやす、などで合意 4/21
タクシー値上げ、閣僚協で決定 4/21
政府の物価対策、交通関係閣僚協識 会が、6大都市のタクシー運賃の値上げについて、東京は43.7%、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸各都市は32〜33%ていど値上げすることを決定
今後のタクシー行政として
  1. 免許制を許可可制にする
  2. 運賃に市場原理を導入して、自由料金にする
  3. 6大都市の初乗り料金を統一する
などの大筋を固めた
造船重機大手7社が7000円の第2次回答、労連は不満とし26日に最終回答を要求 4/21
電機労連第2波統一スト、10中闘組合が24時間スト 4/21
運輸省がバス値上げに新基準 4/21
新しいバス運賃制度として@7大都市を除く地方バスの運賃値上げは、年度内の赤字見込みだけで認可する、A不採算路。線は、割増し料金を認める、など
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(三笠宮殿下御臨席) 4/22
マニラ空港ビルが全焼 し、本航空をはじめ各国際航空事務所など主要施設が焼失し、7人が死亡、7人が不明、19人が重軽傷 4/22
手こぎボートで太平洋横断 4/22
イギリスの男女各1人が乗った手こぎポート「ブリタニア号」が220、サソフランシスコを出港以来、1年がかりで太平洋の横断に成功、オーストラリアのクイーンズランド沖の小島についた
全港湾労連も72時間スト 4/22・23
全国港湾関係労紅迎絡会議も、賃上げを要求して始業時から全国の6大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門)で72時間スト 23日からは全国の95地方港でも、48時間スト
フランスで、EC拡大承認に関する国民投票が行われる。賛成多数となるが、棄権率は39.5% 4/23
全日通労組は、賃上げ要求に対する第1次回答を不満として、全国90拠点で24時間スト 4/23
公労協の国労動労を除く各組合に定昇込みで昨年と同額の回答 4/24
火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47年法律第17号)4/24(5月14日施行)
火炎瓶の所持・製造・使用に罰則
賃上げと合理化反対を要求して東京、神戸、大阪港の港湾関係労組が、始業時から24時間ストを行ない、荷役ストップ 4/24
ブラジル・サンパウロ州営VASP航空のンSH型旅客機がサンバウロ北方の山中に墜落、乗員5人、乗客20人が全員死亡 4/25
無線タクシーを呼出す専用電話が、25日から東京駅南口など東京地区10ヵ所にお目見え 4/25
公労協組合第1次回答を拒否、公労委に調停を申請、回答の出ない国労と動労はさらに順闘争を強化して抗議 4/25
全繊同盟闘先行グループのう交渉決裂した地繊8組合がストに突入 4/25
日教組全国戦術会議、5・10スト決行を確認 4/25
民社党のスト規制法撤廃特別委がまとめた同法撤廃法案が国会に提出され、電労連の撤廃運動は新段階へ 4/25
賃上げ闘争中の東亜国内航空一般労組が指定便ストを行ない、4路線8便、26日12便が欠航 4/25・26
全日自労第3次中央行動 4/25〜4/27
ブラジルとコロンビアがアマゾニア共同開発計画を発表 4/26
ユーゴで連続爆発事件 4/26
ユーゴスラビア航空の旅客機が、チェコスロバキア上空で爆発して墜落、乗員、乗客28人のうち27人が死亡。またウイーン発ベオグラード行き急行列車が、スロベニア共和国内で爆発し、乗客6人が重軽傷を負った。クロアチア亡命過激派団休「ウスタシュ」のテロらしい
同盟全官公賃闘総決起集会 4/26
全鉱第19回中央委、5月決戦にのぞむ方針を決定 4/26
電機労連第3波統一スト、5組48時間ストに突入、6組合の集約を確認 4/26
紙パ労連15組合、2~24時間スト 4/26
食品労連第3波統一スト 4/26
全林野現場部門第2波半日スト 4/26
郵政省、全逓の4・20スト参加者235人の処分を発令 4/26
電労連半日職場放棄に突入、東京電労妥結 4/26
春闘共闘委・社保協共催、健保改悪阻止・医療保障制度の確立を要求する決起集会 4/26
労働安全衛生法案、衆院を通過産業労働懇話会定期会合、春闘をテーマに話合い 4/26
造船総連は、新しく結成される造船重賤労連の中心母体になるため260、神戸市で解散大会を開いて発展的解散 4/26
西ドイツ連邦議会が、ブラント政府不信任案を小差で否決 4/27
エンクルマ(Nkrumah,Kwame)没。62歳(誕生:1909/09/21)。ガーナ共和国大統領 4/27
第43回メーデー。全国940会場で700万人が参加。中央集会は25万人。公明党、メーデーに初参加 4/27
春闘で、初のゼネスト 4/27
交通ゼネストに突入 4/27
賃上げ紛争をめぐる春闘最大の統一闘争として、国鉄労組と動力車労組が27日午前零時から、私鉄大手10労組(東武、京成.営団地下鉄、京王帝都、名鉄、阪急、阪神、南海、京阪.西鉄)と中小私鉄.パス約200労組が始発から48時間の交通ゼネストに入った.国鉄関係では.首都圏の国電の86%が運休、東海道、東北.常磐、上越.信越、中央線などの長距離列車も大幅に運休し.青函連絡船も8年ぶりの全船スト、新幹綿も順法闘争をつづけた、私鉄関係では、私鉄大手10杜で1万0284本、中小50杜で5600本が運休、さらにバス、タクシーのストも重なり.とくに東京.大阪などの大都市では、朝のラッシュ時のダイヤが大きく乱れ.通勤客の足を奪った.事態収拾のため中央労働委員会が24日から私鉄労使の職権あっせん、公共企業体等労働委員会も25日から国鉄労使の調停をつづけ、私鉄労使は27日正午まえ、あっせん案を受諾し.国鉄労使も同日午後仲裁裁定に移行することがきまり、それぞれストを中止
羽田、大阪国際空の騒音規制が実施され、深夜の発着が制限されるようになった 4/27
東京地裁、三島事件(45年11月)の三被告に、懲役4年の実刑判決 4/27
交運・公労協統一ゼネスト決行、私鉄総進大手10組合第2波48時間スト、国労・動労24時間反覆スト突入、私鉄中小船・電機・港湾などもスト、難航を続けた中労委・公労委のあっせん調停作業はまず私鉄が1万1200円のあっせん案で妥結して午前中でストを中止、公労協も夜に入って9701円の最終解決案を受諾、国労動労は午後8時スト中止を指令、全日通も1万2000円で妥結 4/27
春闘共闘委は4・27、28ストの収拾に当っての声明を発表するとともに公労協ストに対する不当処分を出さないよう政府に申入れ 4/27
同盟執行評議会、労働金庫の全国統合に反対の方針決める 4/27
沖縄全軍労臨時大会、3役辞任現職の制服自衛官5人が防衛庁に沖縄派遣反対などの要求書を提出 4/27
東京〜苫小牧間に長距離フェリーが27日から開設され、日本沿海フェリーの「しれとこ丸」(8700総トン)が就航 4/27
地すべりのため閉鎖されていた中央高速道路 相模湖〜大月間が、仮イン夕−が完成して、37日ぶりに開通 4/27
政令第91号 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/27
政令第93号 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令 4/27
政令第95号 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/27
政令第98号 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令 4/27
大蔵省令第26号 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 4/27
春闘共闘委の春闘民間共闘連絡会議、5月段階の方針を決める造船重機労連、9500円(16.91%)の第4次回答を得今次賃闘を終結 4/28
海員組合スト対象船・対象港追加による外航スト強化を指令沖繩復帰協主催、米施政權下で最後の、完全復帰を要求する4・28県民総決起大会 4/28
ハイシャック防止法、初の適用 4/28
45年8月、全日本空輸旅客機をモデルガンでおどして乗っ取り、航空自衛隊浜松基地に強制着陸させたハイジャック防止法違反第の判決公判が2静岡地方裁判所浜松文部でひらかれ、懲役7年が言い渡された
労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)4/28
空港整備特別会計法の一部を改正する法律(昭和47年法律第19号)4/28
石炭対策特別会計法の一部を改正する法律(昭和47年法律第20号)4/28
国会議員互助年金法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第21号)4/28
政令第99号 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/28
政令第101号 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 4/28
政令第102号 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令 4/28
政令第103号 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 4/28
政令第104号 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令 抄 4/28
政令第106号 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/28
政令第108号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/28
政令第110号 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄 4/28
政令第112号 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/28
政令第115号 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 4/28
那覇と東京の間の第1回外洋ヨットレース開催 4/29
農村労連第8回定期大会 運動方針を決定 4/29〜4/30
国民救援会など4団体共催メデー事件被告と家族をかこむ全国の集い 4/30


北ベトナム軍・南ベトナム解放戦線が、南ベトナムの要所のクアンチを占領 5/1
四日市港〜新門司港間にカーフェリー航路が開股、名門カーフェリーの第1船「かしい」(6400総トン)が就航 5/1
オートバイ運転手にへJしメット義務化 5/1
第43回メーデー、全国887会場に291万人、中央統一メデー25万人、今年からは公明党も参加 5/1
外務公務員法の一部を改正する法律(昭和47年法律第22号)5/1
準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第23号)5/1
沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和47年法律第24号)5/1
昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律(昭和47年法律第25号)5/1
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第26号)5/1
政令第149号 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令 5/1
政令第150号 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 5/1
政令第151号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 5/1
政令第153号 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 5/1
政令第156号 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄 5/1
郵政省令第15号 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 5/1
李厚洛KCIA部長が極秘に北朝鮮を訪問 5/2
FBIの創始者 エドガー・フーヴァー(Hoover,John Edgar)没 5/2
全日本空愉が申請していた東京〜沖縄間の路線開設が、運輸省から認可 5/2
国公共闘、階層別人事院交渉の第1回として母性保護要求で交渉 5/2
    中央統一メーデー・スローガン 1、大幅賃上獲得、労働時間短縮と週休2日制の実現 2、健保改悪反対、年金・医療制度の抜本改善 3、物価値上げ反対、大幅減税、公害の絶滅 4、憲法改悪反対、枝も基地もない豊かな沖縄実現 5、佐藤内閣打倒、国会の即時解散
昭和50年にひらかれる「沖縄国際海洋博覧会」の会期が、昭和50年3月2日から8月31日までの6ヵ月間、テーマを「海一その望ましい未来」にすることが、閣議で決定 5/2
政令第158号 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 5/2
政令第160号 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 5/2
政令第161号 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 5/2
運輸省令第28号 特別会計に関する法律施行令附則第23条の気象その他の条件を定める省令 5/2
トルコ機乗っ取られる 5/3
トルコ航空の旅客機(乗員5人、乗客61人)が、りレコ人民解放軍の4人に乗っ取られてソフィア空港(ブルガリア)に強制着陸したが、犯人は政治亡命を求めて、ブルガリア警察に逮捕された
護憲連合主催、憲法25周年記念中央集会 5/3
ベトナムで臨時革命人民委員会が成立 5/4
海員、汽船内・外航部門に第2波スト指令、戦術を拡大し全船の夜荷役拒否と外地向け出港拒否、また漁船部門の第3波スト 5/4
無期限延長と第4波ストを指令、突入 5/4
警察庁が交通事故による全国の死者が5041人になったと発表。500O人を越えたのは、史上最悪の前年より2日おそかった 5/4
日弁連、少年法改正要綱は「少年の健全育成より治安優先」と全面的に反対の意見書を発表 5/4
政令第167号 航空機燃料譲与税法施行令 5/4
アメリカで旅客機乗つ取り2件 5/5
アメリカ・イースタン航空の旅客機がベトナム退役兵に乗っ取られてダレス空港に強制着陸、身のしろ金33万ドルを奪い、イギリス領ホンジェラスに向かう途中、犯人はメキシコ領内の密林にパラシュー卜で降り逃走またウェスタン航空の旅客機も、べトナム戦争の抗誰男に乗っ取られ、ロスアンゼルス空港に着陸
アリタリア航空DC-8機、シチリア島の山腹に激突して墜落、乗客、乗員115人全員が死亡 5/5
海員、汽船部門第2波スト突入 5/5
日青協第22回定期大会 5/5〜5/7
全日本海員組合は、賃上げ回答を不満として、4月14日からの第1波ストにつづいて、5日から第2波のほぽ全面ストにはいり、長期ストをつづけた 田子の浦港のヘドロの浚渫、90万トン残し終了 5/6
液体化学薬品の鉄道輸送を取扱う東京液体化成品センター名古屋基地が完成 5/6
イタリア総選挙で、ネオ・ファシスト党と王党派の極右勢力が進出 5/7
民放労連第33回臨時大会 中央委員会を臨時大会に切りかえ、日本テレビ労組支援と毎日放送スト弾圧事件に関す特別方針ならびに夏闘方針を決定 5/7〜5/8
大阪吉野ミュージック劇場に出演中のストリッパー一条さゆりが公然わいせつ罪現行犯で逮捕 5/7
ニクソン米大統領が北ベトナムの全港湾機雷封鎖を発表 5/8
ベルギー旅客機乗っ取り、犯人逮捕 5/8
ベルギー・サベナ航空の旅客磯が、4人のアラブ・ゲリラに乗っ取られてテルアビブ(イスラエル)のロド空港に強制羞陸、犯人グループはイスラエルに捕えられている同志の釈放を要求したが、3人は射殺され、1人が逮捕 5/8
警察庁がた4月28日から5月7日までのゴールデン期間中の交通事故による死者を発表、全国で490人、前年同期より1人多かった 5/8
合化労連代表者会議、合理化闘争中の組合でも昨年並み獲得までたたかうことを申合わせ 5/8
経済協力開発機構(OECD)対日労働力政策調査結果を発表 5/8
全港湾労連が第4波スト 5/8
合理化反対、生活保障などを要求して闘争中の全国港湾関係労組連絡会議は、東京、横浜、大阪、神戸、関門の5大港で荷役拒否の第4波統一ストにはいり、長期ストをつづけた
日本画家 伊東深水、没 5/8
政令第169号 沖縄弁護士に関する政令 5/8
佐藤派田中系議員81人、次期総裁に田中擁立を決める 5/9
春闘共闘委第3回共闘委、健保・運賃値上げ両法案粉砕で5・19統一行動を設定 5/9
米軍、北ベトナム港湾の機雷敷設による封鎖発表総評など抗議声明 5/9
計量法の一部を改正する法律(昭和47年法律第27号)5/9
建設省令第12号 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令 5/9
国労全国戦術委員長会議、春闘の成果と欠陥についての中間総括を討議仲裁裁定完全実施・配分・処分とのたたかいなどについて決定 5/10
政労協拡大評議員会、5月段階の賃金闘争方針と夏闘方針を決定 5/10
食品労連第4波統一スト 5/10
南ベトナムのチュー大統領が全土に非常事態宣言 5/10
北ベトナムが、アメリカの北爆強化と機雷封鎖に抗議する民主共和国声明を発表 5/10
カンボジアのロン・ノル大統領が、クメール共和国憲法の制定を布告 5/10
麻薬取締法の一部を改正する法律(昭和47年法律第28号)5/10
イギリス貨物船「ロイストン・グレンジ号」(1万トン)とリベリアの夕ンカー「チョンチー号」が、南米プレイト川入り日でI突炎上し、双方の乗組員、乗客ら83人以上が死亡 5/11
公労委仲裁委員会の国労・動労・鉄労・全電通・電電新労・日林労に対する事情聴取が行なわる 5/11
春闘共闘委・中央社保協主催、健保改悪阻止・国鉄運賃値上げ反対中央総決起集会 5/11
同盟執行評議会、22年度下半期活動計画案をまとめる 5/11
全繊同盟統一賃闘、綿紡大手9社・羊毛20社・染色8社生6社の集団交渉・連合交渉いずれも決裂、12日中労委に提訴、12日には化繊・麻亜麻なども交渉決裂 5/11
高松空港の新ターミナルビルが完成し、オープン 5/11
運愉省は、YS11型機の安全性を確認するため11日から総点検をはじめ、片肺飛行などのテス卜もつづけた 5/11
東西ドイツが一般交通協定に仮調印 5/12
イギリス国鉄労組が、賃上げを要求して12日から順法剛争を再開、13日から15日1まで全国の列車が運転を中止し、週末列車が全面ストップ 5/12
日本・インドネシア共同声明が発表され、アサハン開発計画などで合意 5/12
公務員共闘、大幅賃上げ要求貫微ストライキ宣言中央集会全鉱6企連、賃上げ要求24時間スト、引続き13日から4企連の重点無期限スト 5/12
全日通第25回中央委、時短・定年延長などを内容とする労働協約改定闘争方針を決定政府、沖縄通貨交換レートを1ドル315円と決め大蔵省告示 5/12
米国の沖縄民政府解散 (米軍の沖縄統治27年に終止符) 5/12
新宿駅のコインロッカーで新生児の遺体発見 5/12
政令第176号 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 5/12
国公共闘、健康維持と災害保障について人事院交渉 5/13
海員漁船4部門の労働協約改定闘争、船中労委の職あっせん案が提示され妥結 5/13
賃上げを要求して荷役拒否の統一ストをつづけている全国港湾関係労組連絡会議のうち神戸港湾労組連合会は、労使交渉で合意し妥結 5/13
大阪南区の千日デパートビルで火災が発生し、118人が死亡 5/13
沖繩開発庁設置法(昭和47年法律第29号)5/13
北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律(昭和47年法律第30号)5/13
沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)5/13
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第32号)5/13
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第33号)5/13
政令第183号 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令 5/13
政令第186号 沖縄振興開発金融公庫法施行令 5/13
政令第187号 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 5/13
農林省令第30号 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
農林省・運輸省令第 2号 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令 5/13
大蔵省令第42号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
大蔵省令第44号 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
文部省令第28号 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
文部省・厚生省令第 2号 柔道整復師学校養成施設指定規則 5/13
通商産業省令第50号 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
通商産業省令第54号 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
通商産業省令第55号 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
運輸省令第30号 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令 5/13
人事院規則1-9 人事院規則1-9(沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等) 5/13
アメリカの大統領選挙に出馬していたジョージ・ウォレスが暴漢に撃たれて負傷 5/15
海員汽船外内航の第2波スト5月25日まで10日間延長するよう指令 5/14
沖縄復帰,沖縄県復活 5/15
沖縄が本土に復帰し、那覇空港も返逮されて、空港の航空管制が日本側に引きつがれた 5/15
日米沖縄協定発効で沖縄施政権返還される、核も基地もない沖縄の全面返還を要求する大衆行動が全国的に展開され、統一中央集会は社共両党・総評など12団体主催で4万人が参加、総評は「沖縄施政権返還に当って」との幹事会声明を発表沖縄では復帰協が沖縄処分″R議5.15県民総決起大会、動労東京地本は全面返還要求で順法闘争 5/15
沖縄の返還で、沖縄旅行も国内旅行と同じになり、「身分証明書」なども不要に 5/15
羽田空港で日航機が暴走、大破 5/15
日本航空国内線のジェツト旅客機が、羽田空港の滑走路をはずれて暴走、エンジンが脱落して火を吹き。主脚を折るなど腹体は大破、満員の乗客は緊急脱出したが、16人が軽傷
簡易生命保険法の一部を改正する法律(昭和47年法律第34号)5/15
農林省令第33号 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令 5/15
総理府令第35号 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令 5/15
総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第 1号 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令 5/15
厚生省令第22号 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 抄 5/15
労働省令第18号 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 5/15
自治省令第13号 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 5/15
日立製作所が、カラーコピー機の開発に成功 5/16
筑波研究学園都市への移転機関43が決まる 5/16
市銀連第17回大会 運動方針・完全週休2日制要求などを決定 5/16〜5/17
全繊同盟第2回中央闘争委、6月1日以降統一スト突入決める全炭鉱第21回定期年会 47年行動方針を決定 5/16
食品労連第5波統一スト 5/16
第13次南極越冬隊を愉送した観測船「ふじ」が、173日ぷりに東京・晴海ふ頭に帰港 5/16
丹羽連輸相は、暴走事故を起こした日本航空朝田杜長に厳重主意 5/16
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第35号)5/16
西ドイツ連邦議会が、ソ連・ポーランドとの武力不行使条約批准を可決 5/17
フィリピンのアンチボロより戦没者の遺骨帰還(在フィリピン日本国大使館委託) 5/17
総評緊急産委員長会議、6.23反安保デーに向けてベトナム戦争反対の1日共闘方式の抗議 動力車労組第73回臨時中央委 72春闘を中間総括、当面の行動について決定 5/17
走行中の仙台市営パスが爆発jし、乗客2人が重傷、31人が軽傷.車内に、爆発物が持込まれていたらしい 5/17
集会を上げて行くとの当面の闘争方針を協議 5/17
海員全内航の調停打切り決定、全内航は18日スト通告 5/17
大西洋を航行中のイギリスの世界最大の豪華客船クイーン・エリザベス2世号(6万5000卜ン)に、「船を爆破する、35万ドル出せ」の脅迫電話があり、船内を捜査、警戒したが異常はなく・無事航海を終わった 5/18
ソ連民間航空の旅客機が、ウクライナ共和国で墜落.乗客,乗員103人全員が死亡 5/18
丹羽運愉相は18日、国鉄、日本航空援などの相つぐ事故に対し、陸海空の交通安全を継点検し、緊急対策を検討する方針を明らかに 5/18
海底非核化条約が発効 5/18
同盟第26回中央評議会7年度下半期活動計画を決定、海員争議支援決議を採択 5/18
公務員共闘、賃上げ問題、特に4月実施について政府交渉 5/18
日経述常任理事会、沖縄の本土復帰に伴う決議などを承認 5/18
政令第198号 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 5/18
政令第199号 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 5/18
アメリカでチャーター悛が墜落 5/19
アメリカ原子力委員会のチャーター機が、アルバカーキで墜落、乗っていたプルトニウム研究の世界的権威ライト・ランガム博士(60)ら9人が死亡
公務員共闘第一波スト、日教組・自治労・都市交通・全農林などが早朝一時間スト、国公共闘は第3次統一行動として地域ごと早朝統一決起集会 5/19
丹羽運輸相は、交通安全緊急対 策会議をひらいて、最近の事故続発に 対し、陸海空の全交通捷関の安全総点検を実施することをきめ、22日から全国的に点検しはじめた 5/20
ベトナムから帰還途中のB52が沖縄に飛来 5/20
総評民間単産会議、春闘未解決組合に関する情勢分析を行ない特に合理化問題とからんでいる組合の支援強化など申合わせ 5/20
出版労協第3回中央委、夏闘方針を決定 5/20
アフリカ統一機構解放委員会が、ローデシア民族解放ゲリラへの軍事援助を開始 5/21
市川評議長、札幌の記者会見で労働戦線統一に臨む総評の運動路線について新たに統一「7原則」示す 5/21
海員、全内航の22日〜30日の第一波ストを指令 5/21
スリランカ議会が新憲法を承認し、国名をスリランカ共和国 5/22
ニクソン大統領がソ連を訪問する(26日、SALT Iが調印される)5/22
ニクソン訪ソ(26日戦略兵器制限協定に調印)5/22
豪華船にまた`爆弾脅迫 5/22
大西洋を航行中のイタリア船舶の客船「レオナルド・ダ・ピンチ号」(3万3340卜ン)に、「爆弾を仕かけた.10万ドル支払え」という脅迫の手紙が届いたが.異常はなく無事航行をつづけた
アメリカの73年型フォートの新車に排気ガス測定方法に誤りがあることがわかり、22日発売がストップ 5/22
総評幹事会、大木事務局長が72年度運動方針の骨格についての構想を示し方針原案のまとめに入る、引続き26日まで長期路線委員会、単産委員長会議、統一対策委を相次いで開き、とくに戦線統一方針については当面4原則で対処することを確認 5/22
全国自動車第40回中央委 10月に結成される自動車総連への発展的解消の方向を正式決定 5/22
ニクソン米大統領がモスクワを訪問、米ソ首脳会談始まる、28日共同コミュニケと米ソ関係に関する基本的原則に調印 5/22
住宅金融公庫法の一部を改正する法律(昭和47年法律第36号)5/22
経済審議会の物価・所得生産性委員会、所得政策について、わが国の現状では採用すべきでないとの結論の研究報告をまとめる 5/23
経団連総会 5/23
政労協第4波統一スト、8単組全日ないし30分の時限スト海員外航第2波ストの11日間延長と、内航の一部船舶完全ストを含む第3波11日間のストを指令 5/23
炭労大手24時間スト 5/23
全商連第27回定期総会 5/23〜5/25
インドネシアのジャカルタ港内で、作業船や漁船など7隻が燃え.27人が死亡.37人が負傷 5/24
丹羽運綸相は、国鉄はじめ民営鉄道協会、日本パス協会など11団体に交通安全特別緊急点検を実施し.安全確保に全力をあげるよう通達 5/24
資材輸送中の東邦航空のヘリコプターが、岐阜県小島山に墜落.2人が死亡し、1人が重傷 5/24
総評労働基本権特別委、スト権闘争のたたかい方と公制審対策について協議 5/24
全化同盟第3回中央委、夏闘・週休2日制・定年延長の要求と方針を決定 5/24
全石油第49回中央委、一時金闘争方針を決定 5/24
全日農食管対策特別委、今年の米価要求を1俵正味1万4820円と決定 5/24
全国セメント第90回中央委 春闘中間総括と夏季一時金共闘方針を決定 5/24〜5/25
全医労第26回定期大会(~27日)運動方針を決定 5/24〜5/27
土地改良法の一部を改正する法律(昭和47年法律第37号)5/24
石油開発公団法の一部を改正する法律(昭和47年法律第38号)5/24
米ソ宇宙協定に調印 5/25
モスクワのアメリカ、ソ連首脳会談で
  1. 宇宙観測とその平和利用、
  2. 科学技術での政府間協力の協定
が調印され、1975年に「アポロ」と「ソユーズ」の宇宙ドッキングの実験飛行が行なわれることになった
都市交通第5回中央委、賃金闘争・権利闘争方針を決定全林野、日給制職員の常勤制確立による処遇改善を要求して日スト 5/25
健康保険法改正案が衆院を通過総評は「断固反対する」との声明を発表参院段階で同法案と国鉄運賃値上げ法案とを廃案にさせるための緊急行動を指示 5/25
四日市公害訴訟の原告団・弁護団・支援団体の代表が上京、被告企業4社に「判決を待つことなく非を認め、直ちに要求額全額を支払え」と訴え 5/25
日放労第61回中央委 総点検討議活動の結果を持寄り、来年度活動の主要な柱を討議 5/25〜5/27
厚生省令第27号 家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令 5/25
アメリカ・ソ連間で「ABM制限条約」「戦略攻撃兵器制限暫定協定」(SALT−I)が成立 5/26
モスクワでニクソンとブレジネフ、SALT Iに調印 5/26
しゅんせつ船が爆発 5/26 新潟西港内で、運輸省のしゅんせつ船「海鱗丸」(2142総卜ン、46人乗組み)が旧アメリカ軍の磁気機雷にふれて爆発、船首を残して沈没し、1人が死亡、2人が不明になり.37人が重軽傷 5/26
石炭大手各社、1万246円を回答、炭労と全炭鉱はストを解除 5/26
自動車労連第7回中央委、夏?一時金方針・自動車総連綱領規約案など決定 5/26
全同盟賃闘、化繊・麻生糸の3部会があっせん不調でスト通告、羊毛・綿紡の両部会は妥結に向かう 5/26
総評・東京地評共催、現在最高歳で係争中の全猿払事件など基本権にからまる7事件の勝利中央行動 討論集会 5/26
国民文化会議7年度大会 5/26
総評合理化反対共開委、合理化反対拠点共闘全国交流集会 5/26〜5/27
自治労第5回中央委 当面の闘争方針を決定 5/26〜5/27
閣議46年度の公害の状況に関する年次報告」初の環境白書を了承。47年度公害防止策を決定 5/26
世界初の「国際総合交通博トランスポ’72」が27日から9日間、ワシントン’郊外のダレス国際空港でひらかれ、日本など50ヵ国以上から陸海空の新しい交通関係技術が展示 5/27
警察庁が27日.全国の警察に道路交通法の運用を活用して「ろうあ者にも自動車の運転免許がとれるように」便宜をはかるよう指示 5/27
公労委、3公社5現業関係の賃金紛争についての仲裁裁定書を労使に交付、7.1%プラス2500円原資をもって引上げ 5/27
船舶通信士労組第2回定期大会活動方針を決定 5/27
部落解放同盟、部落解放研究第6回全国集会 5/27〜5/29
シンプソン夫人と恋に落ちて王位を捨てた エドワード8世(ウィンザー公)(Edward VIII,Duke of Windsor)没 5/28
アメリカ民主党全国委員会本部にCIA工作員が侵入し、盗聴器をしかける(ウォーターゲート・ビルへの1回目の侵入)5/28
警察庁がまとめた交通事故による全国の死者が6010人に.前年同期より277人少なく、6000人を越えたのも4日おそかった 5/28
大しけの北洋で、サケ・マス漁船「第8十勝丸」(60卜ン、18人乗組み)が消息をたち、16人が死亡.2人が不明 5/28
造船重機労連第1回中央委 年間一時金要求など当面する諸方針を決定 5/28
自治労連第3回定期大会、運動方針を決定 5/28
アジア・太平洋民主社会主義政会議(6月1日シンガポール)7ヵ国8政党が参加、日本から民社党が代表を派遣 5/28
全機金第4回中央委 春闘の点検と中間総括 5/28〜5/30
西成で釜共闘と暴力団手配師の騒動 5/28
北朝鮮の朴成哲第2副首相が極秘に韓国を訪問 5/29
モスクワで、米ソ共同コミュニケが調印 5/29
総評幹事会、72年度運動方針第1次草案をまとめ発表 5/29
春闘共闘委代表労相と会見し最労基法改正(時短・労災)雇用保障などについて具体的な回答迫る 5/29
IMF・JC加盟と8月大会で単一化を決定 5/29
全金同盟第3回中央委 5/29〜5/30
海員、内航の第3波スト強化を指令、全内航にもスト延長指令全日自労、夏の手当をふやせ、日雇健保の改善を要求して中央行動 5/29〜5/31
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第39号)⇒障害年金(昭和47.10から86.0%)・遺族年金(昭和47.10から25.3%・昭和48.1から38.2%)等の大幅増額、日華事変中の勤務関連発病の軍人・準軍人等に対し、特例障害年金等を支給、準軍属の範囲拡大等。同法により留守援法改正→留守家族手当の増額等。同法により特援法改正→日華事変中の勤務関連発病の軍人・準軍人を戦傷病者として処遇、療養手当の増額等。(法外事業として戦傷病者福祉活動実施)同法により戦没妻特給法、特弔支給法、戦傷妻特給法及び戦没父母特給法改正→それぞれ支給範囲を拡大 5/29
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第40号)5/29
下水道事業センター法(昭和47年法律第41号)5/29
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律(昭和47年法律第42号)5/29
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律(昭和47年法律第43号)5/29
テルアビブ空港で、岡本公三ら3人の日本人ゲリラが自動小銃を乱射、手投げ弾を投げて26人死亡 5/30
ブラジル・パリグ航空の旅客機が30日、男2人女1人の3人組みに乗っ取られ犯人グループは身のしろ金150万クルゼイロ(約8000万円)を要求、 コンゴエヤスに向かった 5/30
ロンドンのパターシー遊園地で、ジェットコースターが脱線して鉄さくに激突、秉っていた少女ら5人が死亡、22人が負傷 5/30
紙パ友好労連第8回幹事会(~31日)新産別組織の結成大会を11月7〜8日と決定 5/30
テルアビブ空港でパレスチナ人民戦線につながる日本人3人が小銃を乱射、手投弾を投げ、多数の死傷者を出す 5/30
労働4団体、参院の社公民3党に対し健保改悪法案を廃案に持込むよう要請 5/30
北海道紋別空港から札幌・丘珠空港へ向かう途中の横浜航空の双発セスナ機「そよかぜ」が、空知支庁月形町の山中に墜落、乗員2人、乗客8人の全員が死亡 5/30
全農林第48回中央委春闘中間総括 5/30〜5/31
総評第16回教宣全国集会 5/30〜6/1
政労協建設共闘スト突入 5/30〜6/4
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(昭和47年法律第44号)5/30
政令第207号 悪臭防止法施行令 抄 5/30
総理府令第39号 悪臭防止法施行規則 5/30
アメリカのニクソン大統領がポーランドを公式訪問 5/31
総評第7回評議員会、運動方針第1次草案を討議当面のベトナム反戦平和行動計画を確認全繊同盟賃闘、一部を残してほぼ終息、1日のストは地織関係などで32組合が突入するにとどまる 5/31
経済協力開発機構(OECD)労働力・社会問題委員会(パリ)、対日労働力政策調査の結論を採択 5/31
日高教第37回定期大会 運動方針を決定 5/31〜6/3
総理府令第40号 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する省令 5/31


イラク政府が、イラク石油会社(IPC)の国有化を一方的に発表 6/1
全日本空輸の高知〜鹿児島線が、開航 6/1
運輸省が1日、日本人ゲリラの乱射事件にともない、国際線が発羞する東京、名古屋。大阪、福岡空港事務所長に乗っ取りや爆破防止の讐戒体制を強化するよう緊急通達 6/1
道路交通法改正公布(10月1日施行) 6/1
社共・総評の一日共闘でベトナム侵略反対の集会 6/1
社共・総評など主催、アメリカのベトナム侵略拡大糾弾・日本からの出撃補給反対・インドシナ人民支援61中央集会、9000人 6/1
炭労第7回緊急中央委、政策闘争で6月7~8日、12~15日に48時間ストを設定 6/1
全日通の労働協約改定闘争、来春4月時短実施などの回答を得て妥結 6/1
中央労農会議第4回全国活動者会議 日本農業を守るたたかい・出稼対策など討議 6/1
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律(昭和47年法律第45号)6/1
離島振興法の一部を改正する法律(昭和47年法律第46号)6/1
河川法の一部を改正する法律(昭和47年法律第47号)6/1
国際交流基金法(昭和47年法律第48号)6/1
特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律(昭和47年法律第49号)6/1
郵便切手類模造等取締法(昭和47年法律第50号)6/1
道路交通法の一部を改正する法律(昭和47年法律第51号)6/1
免許取得1年未満者の「若葉マーク」表示を義務化
シリア領内のイラク石油資産の国有化が決定 6/2
フォード新車に条件つき生産許可 6/2
アメリカ環境保護局が、排気ガス測定方法に誤りがあったフォード73年型新車に対し、仮合格の条件つきで生産を許可し、正式合格まで販売を認めない、との措置を発表
アメリカで旅客機乗つ取り2件 6/2
アメリカ・ウェスタン航空の旅客機が、若い黒人と白人の女性に乗っ取られてサソフランシスコ空港に強制着陸、身のしろ金50万ドルを奪い。さらに大型機に乗替えて、ニューヨーグケネデ。イ空港からアルジェに羞陸、犯人らは政治亡命を求めて身柄を拘束された
またユナイテッド航空の旅客機も乗っ取られ、犯人は身のしろ金20万ドルを奪って、ネバダ州 の上空でパラシュートで脱出、逃走したがまもなく逮捕
労働安全衛生法案参院で可決成立 6/2
米英仏ソがベルリン協定に調印し、西ドイツと西ベルリンの自由交通など緊張緩和の動きが高まる 6/3
日本航空の鹿児島〜香港線がスタート 6/3
海員、外航部門の4日以降1日までの完全スト突入を指令、内航部門に対しても第3波ストの1日まで延長を指令 6/3
春闘共闘委と中央社保協、厚生省中庭で健保・国鉄運賃両法案の廃案をめざす労働者・市民の中央集会 6/3
公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)6/3
1970年の法廷逃亡事件で殺人教唆罪に問われた黒人運動家アンジェラ・デービスが無罪判決 6/4
海員外航、南洋材専用船を除く船舶が完全ストに入る「かけがえのない地球と生命を守ろう」国際統一行動、世界各地で展開され、東京はじめ日本各地でも市民集会 6/4
ストックホルムで第1回国連人間環境会議が開催され、112ヵ国1200人が参加 6/5
海員全内航、賃上げ1万1338円で妥結 6/5
日教組全国戦術会議、7日13日第2次統一ストなど6・7月段階のたたかいの進め方について確認 6/5
化労協単産委員長会議、72年春闘の総括を討議 6/5
国際連合人間環境会議開催 6/5
長期ストをつづけている全日本海員組合のうち全内航部門は、労使交渉で合意してストを中止、解決 6/5
炭労、石炭政策確立要求第3次中央行動 6/5〜6/10
国連人間環境会議(ストックホルム)人間環境宣言を採択 6/5〜6/17
義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第53号)6/5
政府、国鉄を除く2公社5現業の賃上げに関する公労委の仲裁裁定実施を決定 6/6
全駐労、直接ベトナム侵略に開連する作業について超勤や危険作業を拒否すると防衛庁に申入 6/6
全司法諸要求貫徹中央総決起集会 6/6
特定多目的ダム法の一部を改正する法律(昭和47年法律第54号)6/6
全民懇幹事会 春闘以後の課題について決議、市川評議長の新7原則を批判 6/7
炭労、石炭政策闘争で48時間スト 6/7
春闘共闘教宣対策委員会、春闘5カ月間の活動を総括 6/7
交通労連、海員ストによる滞貨振替輸送拒否、海員争議支援を決議 6/7
ILO第57回総会(ジュネーブ) 6/7〜6/27
フランスCGT、賃上げ要求で161万人の労働者が24時間ゼネスト 6/7
韓国からの引揚者ら下関港において東京都内に定着したいと座り込む 6/7
全民懇幹事会、総評の「戦線統一七原則」を批判、次期総選挙には、革新連合候補支持と決定 6/7
港湾ストが解決 6/7
賃上げを要求して、さる4月22日からストをつづけていた東京、横浜など6大港の港湾ストが横浜港を最後に全国港湾関係労組連絡会議と日本交運協会が団交することで話合いがつき、全部解決
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第55号)6/7
西ドイツとエジプトが外交関係を回復 6/8
チェコ旅客機を乗つ取り 6/8
チェコスロバキアのスラブ・エアの旅客機が、チェコ人11人(うち女3人、子ども1人)に秉っ取られ、機長を射殺、副操縦士と乗客1人が負傷し、西ドイツのワイデンに強制着陸した。犯人グループは、西ドイツへ政治亡命をホめたが、主犯2人は、まもなく逮捕
統一連絡会議の窓口4単産(私鉄総連・全同盟・電機労連・全機金)打合わせ会、17日の連会議第4回会合を前に路線問題討議の取扱いを検討 6/8
海員組合中央総決起大会、要求貫徹決議 6/8
全国港湾労組連絡会議と日本港運協会、団体交渉に関する確認書を交付4月20日以降6大港を中心に続けられてきた無期限ストのピケは51日ぶりに解かれる 6/8
国公共闘第15回評議員会、国公統一賃金要求などで7月13日公務員共闘第2波スト(早朝29分)を決定 6/8
東名高速道路御殿場〜沼津間の下り線で、雨のためスリップした大型トラックに後続のトラックなど7台がつぎつぎに玉突き衝突。2人が死亡し、7人が重軽傷 6/8
将棋の中原誠、13期連続名人の大山康晴破り最年少の名人に。6/8
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和47年法律第56号)6/8
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)6/8
日本開発銀行法の一部を改正する法律(昭和47年法律第58号)6/8
アメリカのキッシンジャー大統領補佐官が来日 6/9
海員、内外航とも第3波ストをさらに11日間延長と決める同盟、健保改悪粉砕中央決起集会 6/9
IMF・JC闘連絡会議、一応解散、7年貨闘評価は新年度活動方針のなかで行なう 6/9
国労と動労が、ベトナム向け米軍燃料タンク車の増発に反対して強力順法闘争に入る 6/9
日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律(昭和47年法律第59号)6/9
反安保全国実行委・護憲連合・原水禁主催、核武装反対・基地撤去・半自衛隊闘争全国活動者集会(立川) 6/10〜6/11
臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第60号)6/10
アメリカ・アルカトラズ連邦刑務所で、フランク・モリスが仲間2人と共に脱獄した事が判明(映画『アルカトラズからの脱出』の原案)。6/11
自衛隊の立川基地・沖縄移駐に反対し、横田基地からのベトナム出撃を糾弾する全都総決起集会(立川) 2万8000人 6/11
田中角栄通産相、「日本列島改造論」を発表 6/11
アメリカン航空の旅客機の荷拘室が、メトロポリタン空港で壌発、避難のさい乗客11人が軽傷 6/12
日教組の教育制度検討委員会、 第2次報告「日本の教育をどう改めるべきか」を採択、日教組委員長に報告 6/12
コンコルドが東京国際空港(羽田空港)に飛来。6/12
イギリス、フランスが共同開発した超音速旅客機「コンコルド」の試作「002号」椴が12日、アジアへの初飛行の途中マニラから羽田空港に羞陸、日本にはじめて姿をみせた。マニラ〜羽田間をおよそ2時間かかり、現在の旅客機を2時間短縮したが、騒音も神奈川県川崎上空で105ホン、千葉県木更津で102ホンを記録、デモ飛行のあと15日オーストラリアへ向かった
コンコルドが東京国際空港(羽田空港)に飛来
画像wikipedia
罰金等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第61号)6/12
道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和47年法律第62号)6/12
マレーシアのスンゲイパタニ戦没者遺骨収集団出発(6.23帰国) 6/13
全官公質闘委、人事院勧告にむけての国公・地公部会の具体的活動スケジュール決める 6/13
電通共闘第12回定期評議員会 運動方針を決定 6/13〜6/14
公明党第10回定期大会 72年度活動方針を決定 6/13〜6/14
春闘民間共闘委員会春闘総括会議 6/13〜6/14
全国民労協第2回幹事会、躍進総会開催にむけての活動計画を決める 6/14
炭労、第2波48時間ストを中止、鉱業審議会答申にむけての体制立直しをはかる 6/14
海員争議、 内航・外航とも交渉再開 6/14
全国ゴム労組統一問題懇談会、代表者会議を設置して統一問題協議の方針 6/14
ピル解禁を求め「中ピ連」結成 代表・榎美沙子 6/14
国連人間環境会議で、10年間の捕鯨禁止が決議 6/15
キャセイ航空機も墜落 6/15
シンガボールから香港へ向か う途中のキャセイ・パシフィック航空のコンベア880型旅客機(乗員10人、乗客71人)が、南ベトナム中部の山中に墜落、日本人采客17人をふくむ81人全員死亡
日本航空ニューデリー墜落事故 日航DC8型機がインドで墜落。86人死亡 6/14
羽田発南回りロンドン行きの日本航空DC8-53型旅客機「471便」(乗員11人、乗客78人)が、二ューデリー空港に着陸寸前,火を吹いて墜落、日本人乗客11人をふくむ86人が死亡、1人が重傷を負い、子ども2人が軽傷を負っただけで奇跡的に助かった.日本の旅客機が外国で遭難、死者を出したのはこれがはじめて
総評、健保改悪・国鉄運賃値上 反対緊急動員 6/15
商業労連第3回定期大会 運動方針を決定 6/15〜6/16
電労連第4回評議員会、賃金・労協闘争の総括を承認 6/15
総評、健保改悪・国鉄運賃値上反対緊急動員 6/15
昭和36年の三重県名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が上告を棄却し、奥西勝の死刑が確定 6/15
三淵嘉子判事が、女性初の裁判所長(新潟家裁) 6/15
小規模企業共済法の一部を改正する法律(昭和47年法律第63号)6/15
琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)6/15
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和47年法律第65号)6/15
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)6/15
都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)6/15
漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律(昭和47年法律第68号)6/15
国連人間環境会議で、人間環境宣言が採択 6/16
西ドイツ過激派のバーダー・マインホフ・グループの4人が逮捕 6/16
イギリス港湾労働者が組合幹部の産業関係法適用による逮捕に抗議して山猫スト 6/16
ILO労働者側代表者会議で安養寺自治労書記長が最高点で理事に当選 6/16
第68通常国会閉会、健康保険法改正案と国鉄運賃値上げ法案は廃棄となり、総評など声明を発表 6/16
鉄労、仲裁裁定を実施しない場 合はストも辞せずと声明 6/16
化労研第5回総会、全石化と定期会合を通じて賃金・産業政策などの共同作業を行なうことを承認 6/16
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第69号)6/16
理科教育振興法の一部を改正する法律(昭和47年法律第70号)6/16
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和47年法律第71号)6/16
割賦販売法の一部を改正する法律(昭和47年法律第72号)6/16
工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)6/16
産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律(昭和47年法律第74号)6/16
第68通常国会閉会 (会期171日間)、国鉄運賃値上げ、健保両法案廃案 6/16
アメリカ民主党全国委員会に盗聴器を仕掛けようとした5人が逮捕され、ワシントン・ポスト紙が国防総省の対北ベトナム秘密文書を暴露する(ウォーターゲート事件の発端)6/17
佐藤首相報道陣をシャットアウトテレビ会見だけで引退を表明、三角大福戦争始まる 6/17
戦線統一民間単産連絡会議第4回会合、路線についての本格的な論議は1ヵ月後の次回から始 めることを申合わせ 6/17
総評緊急幹事会と単産委員長会 国鉄関係の仲裁裁定の継続審議に対処し、国労・動労支援のための臨時大会招集と1人千円カンパを決める 6/17
富山市で百数十台のサーキーット族の車が暴走し、商店を破壊する。63人が逮捕 6/17
ベトナム反戦・基地撤去を要求して、東西で集会横須賀では反安保全国実行委など4団体共催でベトナム出撃抗議・基地撤去6・18関東地区大集会、岩国で6・18中四国大集会 6/18
相続税法施行令の一部を改正する政令(政229)公布⇒戦傷病者が財産を相続する場合の相続税について、障害者控除・特別障害者控除(いずれも所得税法上の対象者と同じ)の措置が講じられた 6/19
春闘共闘委第4回共闘委 (春闘総括会議)、春闘中間総括を確認 国労動労の仲裁裁定完全実施 などで第2春闘展開を確認 日教組第41回定期大会 (~2 日) 運動方針を決定 6/19
海員組合、内航第3波スト延長と外航第4波スト突入を指令 6/19
日教組第41回定期大会 運動方針を決定 6/19〜6/22
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第75号)6/19
所得税法の一部を改正する法律(昭和47年法律第76号)6/19
法人税法の一部を改正する法律(昭和47年法律第77号)6/19
相続税法の一部を改正する法律(昭和47年法律第78号)6/19
総評の全国反合理化東京総行動 首切り・組織破壊に反対し、争議中の組合を支援、2000人の抗議団が三井物産や住友・富 士両銀行、通産・労働・大蔵の各省に対して抗議行動、夜は討論集会全国20ヵ所の拠点でも統一行動 6/20
全繊同盟第67回中央委、賃闘の成果と反省を含めた一般報告を承認、海員争議支援決議 6/20
全労働第15回定期大会 7・13スト決識を確認、 73年賃闘スト権を確立 6/20
春闘共闘委 時短共闘委、 時短闘争を前進させるための中央討論集会 6/21
印刷局、全印刷の春闘に対し707名を処分 6/21
全郵政第8回定期大会 運動方針を決定 6/21〜6/24
電機労連第20回定期大会 運動方針を決定 6/21〜6/24
イギリスのポンドが急落 6/22
海員組合長ら、運輸相とトップ会談、双方の主張が平行線のまま物別れ 6/22
作組合法の一部を改正する法律(昭和47年法律第90号)6/22
全電通第25回定期大会 第5次5カ年計画に対決し 生活向上をたたかいとるとの運動方針を決定 6/22〜6/25
「四畳半襖の下張り」掲載の「面白半分」をわいせつの疑いで摘発 6/22
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和47年法律第79号)6/22
恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号)⇒傷病恩給等大幅増額(第一項症559000円を1040000円に増額等)、在外公社等の職員期間の通算等 6/22
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和47年法律第81号)6/22
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和47年法律第82号)6/22
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第83号)6/22
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(昭和47年法律第84号)6/22
自然環境保全法(昭和47年法律第85号)6/22
新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)6/22
首都圏整備法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第87号)6/22
熱供給事業法(昭和47年法律第88号)6/22
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第89号)6/22
たばこ耕政令第232号 たばこ耕作組合法施行令 6/22
イギリスのポンドが変動相場制に移行
廃棄・平和中立をめざす6・25 統一行動中央集会、3万人 6/23
食管連・総評などの代表、経企庁長官に対し消費者米価の値上反対を申入れ 6/23
政府、国鉄職員の賃上げに関し仲裁裁定を完全に実施する方針を決める、国労と動労は共闘委 員会で闘争収拾を決め配分交渉 に入る 6/23
国第100回中央委(~22日) 仲裁裁定完全実施が決まったため戦術計画は一応中止し賃金配 分の交渉に全力をあげる当面の 方針を決定 6/23
総評戦線統一対策委、幹事会のまとめた「労働戦線統一にかんする総評の考え方」7項目を討論、素材として大衆討議にかけることを確認 6/23
社共など14団体と文化人2人の発起による、アメリカのベトナム侵略拡大糾弾・安保条約廃棄・平和中立をめざす6・23食管連・総評などの代表、経企長官に対し消費者米価の値上げ反対を申入れ 6/23
地方制度調査会設置法の一部を改正する法律
(昭和47年法律第91号)6/23
郵政省設置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第92号)6/23
労働省設置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第93号)6/23
消防法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第94号)6/23
廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和47年法律第95号)6/23
老人福祉法の一部を改正する法律(昭和47年法律第96号)6/23
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第97号)6/23
郵便貯金法の一部を改正する法律(昭和47年法律第98号)6/23
大蔵省、英ポンドの変動相場制移行(23日)に伴う混乱回避で、東京外為市場を閉鎖。6/24
総評 国労・動労の闘争収拾に伴い2日の臨時大会を中止 6/24
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第99号)6/24
宅地建物取引業法の一部を改正する法律(昭和47年法律第100号)6/24
刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第101号)6/24
貸金業者の自主規制の助長に関する法律(昭和47年法律第102号)6/24
海員第121回臨時全国評議会 争議資金補充のための特別課金徴収を決める 6/25
日教連第3回定期大会、 運動方 針を決定 6/25
沖縄県知事・県議選、 革新共闘 会議の推す屋良知事当選 6/25
沖縄で復帰後初の知事・県議選挙。6/25
沖縄県知事に革新の屋良朝苗氏
全逓第25回定期大会 運動方針を決定 6/25〜6/28
フランスの社共両党が連合政府綱領の協定を締結 6/26
公務員共闘中央動員 賃上げと4月実施を要求、各省と人事院に連日交渉 6/26
毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第103号)6/26
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和47年法律第104号)6/26
石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)6/26
漁港法の一部を改正する法律(昭和47年法律第106号)6/26
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律(昭和47年法律第107号)6/26
政令第236号 公害等調整委員会事務局組織令 6/26
北アイルランドの過激派とイギリス軍が停戦 6/26
ワシントン・ポスト紙が、米国防総省の対北ベトナム交渉秘密文書を暴露 6/26
最高裁が、日照権・通風権を認める判決 6/27
最高裁判所で日照権が初めて認められる判決が下される。6/27
北里研究所に東洋医学総合研究所を設立。6/27
電話で呼べば、いつでも指定の停留所まで迎えにきてくれる全国初の「ディマンド・バス」が、大阪府能勢町にお目見え 6/27
南ベトナムが、チュー大統領の非常大権を抜き打ちで可決
インドとパキスタンの首脳がシムラで会談
、ILO「結社の自由委員会」 理事会承認 6/28
アメリカの最高裁が死刑に違憲裁定を下す 6/29
フランスCGTの港湾労働者がベトナム反戦の連帯スト 6/29
船員中労委、海外航部門の協約改定について職あっせん案 を提示、海員は拒否回答 6/29
石炭鉱業審議会、来年度から4年間の第5次石炭対策として50年度2千万トン体制を答申、 炭労は「石炭産業ぶっつぶし政策」と非難の声明を発表し一時50分の抗議スト 6/29
同盟・全官公質闘総決起集会 6/29
総評第8回拡大評議会 72年度運動方針草案を討議 6/29〜6/30
全日空機の墜落は自衛隊機の航路侵犯 6/30
46年7月、岩手県で起こった全日本空輸椴と自衛隊槻の空中衝突事故を調べていた政府の事故調査委員会が、「事故の主因は、自衛隊機の特殊な旋回飛行による民間定期航路の侵犯」の最終結論
同盟緊急執行評議会、海員スト支援について、第2次融資10億円の準備、1人10億円支援の準備、一人100円支援カンパ要請などを決める 6/30
港湾労組連絡会議と港運協会と 第2回団交で、団交の名称を中央港湾団体交渉とすることが決まり、組合側から要求4項目について具体的な説明昭和46年労働経済の分析(労働白書)閣議了承 6/30
日本フィルハーモニーが解散 6/30
食品衛生法の一部を改正する法律(昭和47年法律第108号)6/30
中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第109号)6/30
総理府令第47号 公害紛争処理法施行規則 6/30
イラク、イラク石油会社を国有化 6/


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昭和47年 生活関連

郵便料金が封書20円、はがき10円に、タクシー初乗り170円 二月
米が自由価格に 4/1
たばこ「健康のため吸いすぎに注意しましょう」の表示決定
カシオミニ(パーソナル電卓)発売 12,800円 8月
車に初心者マーク 10月
渡航外貨持ち出し制限撤廃 11/24
公衆電話市内通話3分10円打切りへ(それまでは、10円で時間制限ナシに掛ける事が出来た。)

昭和47年 流行語

恥ずかしながら/三角大福/日本列島改造論/総括/あっしにはかかわりのねえことでござんす/知る権利/ナウい/未婚の母/同棲時代/恍惚の人/のんびりゆこうよ/バイコロジー/若さだよ、ヤマちゃん/ニーハオ/若葉マーク/ポルノ/ヘンシーン

昭和47年 こんなものが発売

水性ボールペン発売 ぺんてる
110型ポケットカメラ発売 コダック
デジタル体温計発売 立石電機(現 オムロン)

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日本国有鉄道史

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