年齢のとなえ方に関する法律
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（昭和二十四年五月二十四日法律第九十六号）
１ この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）の規定により算定した年数（一年に達しないときは、月数）によつてこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。 ２ この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合においては、特にその旨を明示しなければならない。
附 則 抄
○１ この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。
○２ 政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。
【 法律公布時に署名した大臣 】（憲法第74条）
（ 内閣総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、法務総裁、文部大臣、厚生大臣、農林大臣、商工大臣、運輸大臣、逓信大臣、労働大臣、建設大臣 ）