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昭和37年前半　鉄道ニュース

木次線【新駅開業】南宍道 宍道〜加茂中間、 1/1
三江北線【新駅開業】木路原 石見川本〜竹間 1/1
私鉄2社で【駅名改称】 1/1

八幡平観光 屋敷台→東八幡平

日本ニッケルの専用鉄道 上武鉄道に改称 1/1

若泉〜西武化学前 開業

中央本線 日下部駅を「山梨市」に、肥薩線 牧園駅を「霧島西口」と改称（公示一号）1/4
旅客及び荷物営業規則並びに周遊旅客運賃割引規程の一部改正（公示二、三号）1/4
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達一号）1/4
新幹線 笠寺地区工事に着手 1/4
函館本線に北海道初の14両編成旅客列車 1/6〜1/10

年始多客のため18・17レ（まりも）の札幌〜函館間をロ2，ハ11，ユ1の14両で運転

学習用文房具に対する割引賃率の一部改正（公示四号）1/8
新幹線 関ヶ原地区トンネル工事に着工 1/8
南海電車2051系第1編成営業運転に入る 1/8

周遊旅客運賃割引賃率の一部改正（公示五号）1/9
郵便物運送取扱手続の一部を改正（達五号）1/9
国鉄規程近代化委初の会合 1/9

1. 地方分権制度の強化に支障を来たしているものの是正
2. 経営合理化推進に支障するおそれのあるものの是正
3. 事務および技術の近代化に伴って改正

廃止を必要とするものの是正等の目標に向かってスタートした国鉄規程近代化委員会は。初の会合を開いた。今後毎週水曜日に定例委員会を開催、2,000余種にのぼる規程類の再検討を行ない。最終目標を明年9月においての本格的活動を展開

日本国有鉄道附内営業規則及び構内営業取扱細則の一部改正（公示六号、達六号）1/10
新幹線 清水附近用宗附近の2地区工事に着手 1/10
台湾鉄路局視察団、許延輝正工程司兼処長ほか5名が来日。約11日間にわたり国鉄諸施設、メーカー等を視察した 1/10
長野〜上諏訪間DC準急諏訪（507・506D）・天竜（505・508D）誕生，なお天竜は長野〜辰野間同名の既設準急に併結 1/10
広島電鉄宮島線 市内線広島駅前（現在の広島駅）〜宮島線広電廿日市間で直通運転開始 1/10
宮鳥口駅外四駅発の生かきに対する小苅物運賃の割引の一部改正（公示七号）1/11
昭和 36 年度第265回 日本国有鉄道監査委員会 1/11

東京地区の貨物輸送対策について

仙石線〜部複線化鍬入式 1/11

陸前原町〜若竹間200m、陸前高砂〜多賀城間550mの複線化と福田町に上下安全側線を新設、7月未完成予定

函郎本線 張碓、・南美唄、室蘭本線 有珠、稀府、志文、万字線 上志文、根室本線 新富士、東釧路、別保、西和田、網走本線 川上、釧網本線 茅沼の各駅の営業範囲改正（公示八号） 1/12
時差通勤を円滑にする懇談会、国鉄・私鉄代表らが参加して東京で開催、乗客側は新線増設を要望 1/12
信越本線 来迎寺駅構内と函館本線岩見沢駅構内で改良型電気融雪器及び同自動制御装置の実用化試験開始 1/13
新幹線 古新高架橋工事着工 1/15
鹿児島本線久留米〜荒木間（4.9キロ）の電化工事落成
夕張線が全列車気動車化 1/15
留萌本線【列車新設】小樽・札幌〜築別間を運行する準急「るもい」運行開始 1/15
中央東線【駅名改称】日下部→山梨市 1/15
鹿児島本線【電化地上施設完成】久留米〜荒木間（4.9km） 1/15
日豊本線【呼称変更】日豊本線佐伯（さえき）→（さいき）1/15
肥薩線【駅名改称】牧園→霧島西口 1/15
南薩鉄道万世線【廃止】加世田〜薩摩万世間 1/15
山陽本線由宇、大口、柳井港、岩田及び島田、美禰線 厚保及び四郎ヶ原並びに山陰本線湯玉の各駅における貨物及び配達取扱廃止（公示九号） 1/16
山陽本線 田布施並びに美禰線 南大嶺及び大嶺の各駅における集貨及び配達の取扱を廃止（公示一〇号）1/16
青森県八戸市において開催の第一七回国民休育大会冬季大会スケート競技会並びに北海道小樽市において開催の同大会スキー競技会に参加する役員・選手に対し割引普通乗車券を発売（達一〇号）1/17
昭和 36 年度第266回 日本国有鉄道監査委員会 1/18

1. 昭和35年度日本国有鉄道監査報告書指摘事項の回答について
2. 幹線道路のバス輸送について

鹿児島本線久留米〜荒木間 練習運転開始 1/18
福島交通観光（株）を設立 1/18
宮崎交通線 土砂崩れにより運行中止していた青島〜内海間が休止 1/18
中央本線 鶴舞〜名古屋間に金山駅を設置して旅客取扱開始（公示一一号）1/19
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部を改正（公示一一号、達一二号）1/19
中央本線 鶴舞駅の手荷物取扱廃止（公示一三号）1/19
函館本線 赤井川及び池田園駅の営業範囲改正（公示一五号）1/20
交通博物館及び交通科学館企画委員会規程並びに交通博物館及び交通科学館規程を定めた。（達一三、一四号）1/20
新幹線 吉原工区着手 1/20
交通科学館開館式挙行 1/20

大阪府知事・市長・国鉄総裁を迎えて華々しく開館式を挙行、一般開放は21日

大阪交通科学館開館 1/21（元・交通科学博物館）
阪急電鉄京都線都心地下乗入れ工事再開 1/21

地元反対同盟（四条油小路〜四条新町間250m）の実力阻止で工事が中断していたが，20日話合いがつきエ事を再開

連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正（公示一六号、達一五号）1/22
日本国有鉄道広告取扱規則の一部改正（公示一七号）1/22
常務会で、国立移転に伴う、鉄道技術研究所施設整備方針を了承 1/22

これによると

1. 研究施設ではデータ処理装置、構造物実験設備、電源設備、実験陳、津田沼実験所移設等の拡充および改善
2. 福利厚生施設として宿舎の整備による研究環境の改善

等があげられている。

帝都高速度交通営団荻窪線新宿〜荻窪間全通 1/22
青函連絡船、36年12月以来18回の交渉決裂し、管理運営事項として事務掛業務の一部陸上移管　甲板、機関各部門の要員再査定による111名の合理化を実施 1/23
37年度電化開業予定決定 1/23

常務会で、現在工事中の幹線電化の昭和37年度開業予定を決定、ただし、信越本線新潟までと、北陸本線金沢までの開業は、車両の需給計画なども有り再検討となった。 一部再検討亜あるもの概ね、了承した
概要は以下のとおり

1. 常磐線勝田〜高萩間（41.8km）は37年8月、高萩〜平間（46.9km）および平〜草野間（5.4km）は38年1月以降
2. 信越線高崎〜横川間（29.7km）は37年7月
3. 中央本線上諏訪〜辰野間(18.0km)は37年7月
4. 北陸本線敦賀〜福井間(58.8km)は37年6月
5. 山陽本線三原〜広島間(72.0km)は37年6月

信越線 高崎〜横川間（29.7キロ）単線電化工事起工式挙行 1/23

来年6月には新線切替えの予定となっている横川〜軽井沢のアプト区開にさきがけての電化完成を図るため、群馬県安中市安中中学校で、電化起工式実施
総工費4鷹5752万円、直流1，500V、シンプルカテナリー支持方式で、主として東京電気工事局が行ない、本年7月完成予定

信越線 軽井沢〜御代田間の閉塞方式を連鎖閉塞方式に変更 1/23
理事会で、明石および博多駅を民衆駅として建設することを決定 1/23

1. 明石駅は、総工費約2億6457万円で2年間で完成予定。一部地下1階、地上中2階･となり建面積7,540m2 株式会社明石ステーションンセンター（ステーションプラザ明石、現在はリニューアルにより、ピオレ明石と改称）
2. 博多駅は現在地から約500M移動して、総工費約14億95201万円で着工、来年9月に完成の予定、地下I階｡地上7階の鉄筋コンクリ一トピル株式会社･博多ステーションピル駅ビルの名称は、マイング

福岡国税局汚職事件が国鉄へ広がり、博多新駅の用地買収に絡む不正容疑で国鉄元課長ら3人逮捕 1/23
帝都高速度交通営団丸ノ内線 【延伸開業】南阿佐ケ谷〜荻窪間(1.5km) 1/23
標準荷造包装貨物取扱規程及び貨物荷造包装規格の一部改正（公示一八号、一九号）1/24
貨物運送規則の一部を改正（公示二〇号）1/24
一五トン積貨車を一〇トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方の一部改正（公示二一号）1/24
標準パレッ卜の取扱方の一部改正（公示二二号）1/24
専用線発着貨物の取扱をする操車場及び信号場の一部改正（達一七号）1/24
特殊危険物運送手続の一部改正（達一八号）1/24
隅田川発鋳鉄管に対し着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃（公示二三号）1/25
鉄道技術研究所（鉄道総研の前身）、プログラム制御方式による列車の無人自動運転のテストに成功 1/25
仙山線で新幹線用無絶縁軌道回路方式ATC試験を行う 1/25〜2/3
新幹線 新横浜高架橋の工事に着手 1/25
中央本線 【信号場→駅】古渡信号場→金山 1/25 【複線立体化】名古屋〜大曽根間 1/25

最後の金山橋〜千種間も36年12月に単線開通したので使用開始。これにより37ヵ所の平面交差が立体化されて都市交通の改善が図られた
名古屋〜金山間（4.4キロ）は切取盛土式、金山〜千種間（3キロ）は高架式、千種〜大曽根問（2.5キロ）は堀割式

鉄道技術研究所副技師長林他、6名、アルゼンチン国鉄ローカル線交流電化調査団として約4週間の予定で現地に出発 1/25
福井鉄道鯖浦線【廃止】鯖江〜水落信号所間 1/25
乗車券類委託発売規程の一部改正（公示二四号）1/26
渚滑線 中渚滑駅における貨物及び配達の取扱廃止（公示二五号）1/26
東京赤坂プリンス・ホテルで第23回日本国有鉄道諮間委員会開催 1/26

昭和37年度予算案、新5箇年計画および新幹線工事の進ちょく状況、投資条項の改正および時差通勤等について説明、報告などを行ない、委員の熱心な質間と。貴重の意見を得て正午過ぎ閉会

国鉄予算を本年初の衆院運輸委員会で説明 1/26

斎藤運輸大臣から昭和37年度、運輸省予算の大綱ならびに国鉄予算について提案理由の説明が行なわれ。このあと広瀬官房長から提出予算案についての説明が行なわれた

花輪線土深井〜十二所間に沢尻駅を設置して旅客の取扱開始（公示二六号）1/27

東急東横線 7000系（初代）営業運転開始 1/27
北海道鉄道記念館開設 1/28（現・小樽交通記念館）
国鉄労組と全電通、それぞれ合理化に対応して労働プランまとめる 1/27
列車無線UHF多重方式試験実施 1/28〜2/9
関西本線 月ヶ瀬口駅ほか四線二〇駅の営業範囲改正（公示二七号）1/29
信越本線北条並びに越後線妙法寺、桐原及び越後赤塚の各駅における貨物及び配達の取扱廃止（公示二八号）1/29
山陰線米子〜伯耆大山間複線化起工式 1/29

米子〜山陰線米子〜伯著大山間複線化起工式.米子〜伯著大山間は昭和2年伯備線開通米子乗入れで，山陰・伯備の両線が共用していたもの.大山間は昭和2年伯備線開通米子乗入れで、山陰・伯備の両線が共用していたもの.工事は第1期米子〜日野川間（2.69キロ）が11月末、第2期日野川橋梁（340m）と日野川〜伯耆大山間（1.71キロ）で39年度申完成の予定。山陰線の複線化工奉はこれがはじめて

連絡運輸規則及‘び連絡運帖取扱細則の一部改正（公示二九号、達二七号）
東海道本線 神戸港駅における小口扱貨物の取扱廃止（公示三○号）1/30
東北本線浅虫駅ほか五線五駅の営業範囲を改正（公示三一号）1/30
新幹線 庄内川橋梁着工 1/30
東北本線 【複線化】東那須駅〜黒磯間 1/31

東北線の東那須野〜黒磯間（11.5キロ）の下り新線開通.国道6号線（奥羽街道）は東北線をオーバークロスすることになる

千葉民衆駅起工式挙行 1/31

千葉地区改良工事の一環として現駅と本千葉の中間に新設される地上6階、地下1階の民衆駅。完成予定、38年4月

鉄道技術研究所長川本勇氏はこのほど国連本部から鉄道技術顧間に選ぱれ、ECAFE（現在の名称はESCAP）に約1年の任期で派遣されハンコックに出発 1/31
→関連 ECAFE 輸送力増強と国鉄　第6話　ディーゼル機関車の開発と頓挫 東急東横線に、地下鉄日比谷線乗入れ（39年）用として製造の日本初のオールステンレス電車登場 1/31
草軽電気鉄道営業最終日 1/31
中野〜三鷹間で貨物駅を統合 1/

中央線中野〜三鷹間綜増工事の進ちょくに伴い、中野、荻窪、吉祥寺の3貨物駅が工事の支障となるので、これら貨物駅の移転先として、新宿貨物駅の増強と武蔵境駅付近の新貨物駅の新設を常務会で決定
新宿駅は構内の諸建物を整理統合し、着工中の東建工事務所と合築、14＃ホームを中野、荻窪廃止時期の38年3月までに完成し増強。武蔵境付近設置の新駅は吉祥寺廃止時期の38年9月までに建設する
これによって、中央線新宿〜立川間の貨物取扱いは前記3駅のほか武蔵境、国分寺両駅を含め5駅が集約される

東北支社から同支社5箇年計画の修正案について諮問をうけた同支杜評議員会（会長宮脇参三氏）は、複線化優先を答申 1/

以下は、その理由

1. 東北地方の開発は依存度の高い鉄道を中心とする交通体系の整備強化にある
2. しかるに70年の長期にわたり単線のまま放買されており、支社の5箇年計測でも電化が複線化に先行する計両である
3. 電化と複線化は同時に行なってこそ電気運転の長所を発挿するものであり、東北の輸送事情を打開することができろ

複線化が電化に追いつき、追い抜くような予算の拡大が予算上の制約で不可能なら、この際複線化優先の予算に新5箇年計画を修正すべきである

名古屋鉄道、パノラマカーに速度計を設置、展望台と客室の2箇所に設置 1/中旬
歌登村営軌道 歌登町発足に伴い、村営から町営となる 1/
松本電鉄 西松本駅と渚駅の間に上高地線初めての立体交差が、国道19号バイパス（現在は正規の国道）との交差部分に大規模な土盛りで完成 1/
名鉄羽島線 羽島新線の建設計画指示 1/
宮崎交通 青島〜内海間が土砂崩れのため休止となる 1/

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昭和 36 年度第267回 日本国有鉄道監査委員会 2/1

最近における技術革新について

鵜沢氏ほか6名に国鉄初の統事発令。定年退職の例によることなく、余人をもって代え難いとして引き続いて任命することとした 2/1

（統事は国鉄の独島の制度で、55歳【定年】を超えて勤務することができた）

札幌〜帯広間急行気動車「十勝」1往復新設 2/1
草軽電気鉄道【全線廃止】上州三原〜草津温泉間全廃 2/1
大阪市電【廃止】桜島駅前〜島屋橋間 2/1
伊予鉄道本町線【開業】本町三丁目（現在の本町四丁目）〜本町七丁目（現在の本町六丁目）間 2/1
国鉄当局は組合の新賃金要求に対しゼロ回答 2/2
りんごに対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示三二号）2/5
金白南線（自動車線）北濃ほか五駅の業務取扱範囲を改正（公示三三号）2/5
技研車両試験台で新幹線試作電車の台車試験始める 2/5
名古屋南方貨物線の一部用地を買収 2/5

中京地区貨物輸送量は、今後更なる増加が見込まれることから、名古屋駅着発線不足と枇杷鳥構内の貨物本線の平面交差の行詰りとともに線路容量不足となることが予測されることから、常務会において、名古尾南方貨物線の計画を了承、本年度7,000万円で笠寺〜堀川間（2.3km）の用地買収を認め、稲沢操車場救済のための八田操車場の用地確保はさらに検討をすすめることとした

新年度利用債選定基準きまる 2/6

新5箇年計画の資金源の一環である利用債工事の37年度選定基準は、理事会で協議し、次のごとく決定

〔継続工事〕昭和36年度からの継続工事は、投資効果の早期発揮のため極力工事の進ちょくをはかり、利用債の消化に努める
〔新規工事〕

• 新5箇年計画の重要工事の推進をはかることを目的とし、緊急度および採算性の高いものから選定する方針
• 選定の基準は、

• (ｲ)車両の増備を重点的に考慮する
  

• (ﾛ）輸送施設の増強は,地方開発計祠に関する線路増設。ヤードの増強、駅構内改良。荷役設備増強等
  
• (ﾊ)近代化は、動力、貨物輸送等効果あるもの
  
• (ﾆ)駅本屋、こ線僑、上家等の設備は都市計画関連のものを除き原則として対象としない

常磐線 平〜草野間を電化申請 2/6

常磐線上野〜勝田間（126.9km）は昭和36年6月から電化され、本年12月完成予定で勝田〜平間（88.3km）の電化工事が進められているが、水戸〜平間の電化にともなって、準急「ときわ」のを始め電車化が行なわれるが、平までには十分な電車留置線がないので、草野に留置線を設置するため、平〜草野間（5.4km）の電化を運輸大臣に申請することを理事会で決定
　電化は20､000 V 50 サイクル方式で。草野には8両分の留置線が設けられ、完成は39年3月の予定。総工費2億1384万2000円

ECAFE代表決定 2/6

政府は次官会議で、3月6日から19日まで東京開催の第18回ECAFE総会に出席する16名の政府代表代理と5名の代表顧問を内定、運輸省、国鉄関係から次の2氏が選ぱれた。

• 日本政府代表代理広瀬真一（省官房長）
• 同代表顧問兼松学（国鉄常務理事）

連絡運輸規則及び同取扱細則の一部改正（公示三五号、達三七号）2/7
車内補充券（一般用第一種）の実績調査実施（達三八号）2/8
長崎本線中原ほか一四、佐世保線 高橋ほか二、松浦線 蔵宿ほか一、大村線 南風崎ほか三駅の営業範囲を改正（公示三八号）2/13
嬉野本總（自動車）彼杵駅の業務取扱範囲を改正（公示三九号）2/13
運輸収入事筋規程の一部を改正（達五三号）2/13
三線連絡社相互間清算規則の一部改正（達五四号）2/15
鹿児島本線【交流電化】久留米〜荒木間（4.9km） 2/15
北九州電車増備に伴う時刻改正実施 2/15 吉都線 準急「からくに」（出水 〜 宮崎、山野線経由）運転開始 2/15
運輸帳表取扱手続の一部改正（達五七号）2/16
連絡運輸清算規則の一部改正（達五八号）2/16
三十六年四月六日以酌における旅客及び荷物営業規則並びにこれに関連する関係緒規程の改正に伴って旧様式となった乗車券類の過渡的取扱方の一部を改正（達五九号）2/16
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達六〇号）2/16
国鉄自動車路線名祢の一部改正（公示四〇号）2/17
浜名線（自動車）高師原ロ〜北山町〜ニ川間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四一号）2/17
昭和 36 年度第268回 日本国有鉄道監査委員会 2/19

電気の新保守体制について

綾瀬〜小田原間（モデル線）の電車線路新設工事等に着工 2/18
北陸本線【複線化】丸岡〜金津（現：芦原温泉）間 2/19
駐留軍貨物運送手続の一部改正（達六二号）2/20
花輪線 盛岡 〜 秋田間に準急「よねしろ」運転開始（1963年に1往復増発し2往復に 2/20
土讃線土佐岩原一豊永開に同線開通以来最大の土砂崩壊 2/20

工手2名生き埋め。鯉ヶ淵ずい道は倒壊、鮭ヶ淵橋りょうの大半が埋没、応急費だけで約1億円

新幹線大阪駅構造等きまる 2/20

東海道新幹線工事中、未申請であった大阪駅本屋構造と現在線との連絡方法が理事会で決定し、運輸大臣申請を行った
〔駅本屋の構造〕

• 3階　新幹線島式乗降場3面、着発線4線（将来は島式乗降場3面、着発線6線）
• 3階　新幹線広間、現在線連絡広間および高架駅前広場（他に市高速鉄道、都市計画道路）
• 中2階　市高速鉄道連絡通路および駅務室
• 1階　駅務室、機械室等付属設備.地平駅前広場、現在線乗降場4面、着発線8線

〔新幹線と現在線との連絡方法〕 新幹線と現在線の交差部分に島式乗降場4面、着発線8本の連絶旅客駅を新設し、両線の旅客は2階連絡広間を通じて連絡

自動車線 十和田北本線　酸ケ湯温泉、亀草本線 近江大山、伊賀上野線 佐那具、近城本線 奈良及び木津、園篠本線 福生、谷川旅下流及び谷川、園福本線 下山の各駅の業務取扱範囲改正（公示四二号）2/22
昭和 36 年度第269回 日本国有鉄道監査委員会 2/22

要員計画について

山陽本線 鐘紡前駅を廃止（公示四四号）2/23
飲料濃縮原液（ヨーグルト原液）に対する小荷物運賃割引廃止（公示四四号）2/23
踏切立体交差など第1次指定 2/23

運輸・建設両省で昨年12月以来踏切道改良促進法に基づく全国踏切道の盤備、立体交差を指定する踏切を検討中のところ。交通関係閣僚懇談会の了承を得て第1次指定を発表した
これによると、立体交差を指定する踏切道は国鉄124、私鉄21で合計145か所、また、踏切保安設備を指定する踏切は国鉄、1,145 、 私鉄793で合計1,938箇所.この工事はおそくとも38年度中には完成する予定であるが.このための予算は37年度に立体交差分として国鉄負担分50億円.私鉄9億7000万円.保安設悄整備に国鉄19億5000万円、私鉄10億7000万円が予定され」第2次指定は数か月あとの見込み

宮津線 丹後神野〜久美浜間に甲山駅を設置して旅客取扱開始（公示四五号）2/24
貨物運送規則の一部（別表貨物賃率表および貨物料金表の一部改正（公示四六号）2/24
加古川線 比廷並びに北条線 網引、法華口、播磨下里及び長の各駅における貨物及び配達取扱廃止（公示四七号）2/24
連絡運輸清算規則の一部改正（達六八号）2/24
全交運共闘発足 2/24
福知山線 広野、古市、丹波大山、播但練香呂、溝口、甘地。津山線 法界院、玉柏、野々口、吉備線 備前〜宮、吉備津、尾守、東総社の各駅の営業範囲改正（公示四八号）2/26
乗車券類委託発売規程の一部改正（公示四九号）2/26
姫新線 美作大崎、美作千代及び丹治部、常磐線草野、竜田、双葉及び新地、大船渡線 小梨、矢越、新月、上鹿折、陸前矢作及び脇ノ沢、八戸線 種差、奥羽本線 三関及び柳田、生保内線 羽後四ッ屋並びに江差線 吉堀の各駅における貨物及び配達取扱廃止、但し常磐線 草野駅においては同駅接続線用線発着車扱貨物に限り取扱（公示五〇号）2/26
新幹線 鷹羽高架橋に着工 2/26
運転事故防止に全力傾注を示達 2/26

総裁は、運転事故防止と、線路作業における事故防止について、事故責任の重大を戒めるととも|こ安全確保と事故防止に万全を尽すよう関係役職員に示達、翌27日全職員に事故責任の所在究明の所信を披歴（ひれき）。かさねて重大責任の自覚を喚起した。

長野電鉄株式会社線屋代〜湯田中間に直通運転する同鉄所属気動車に乗車する旅客に発売する連絡普通急行券の取扱方を定めた。（公示五一号）2/27
三線連絡社相互間清算規則の一部を改正（達七〇号）2/27
新幹線 関ヶ原トンネル工事に着手 2/27
常磐線で新幹線用き電区分装置試験を行う 2/27〜3/3
伊賀上野線甲南〜紫香楽宮址前間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示五三号）2/28
安芸線（自動車）の海田自衛隊前駅名を師団司令部前と改正（公示五四号）2/28
駐留軍運輸収入事物規程の一部改正（達七三号）2/28
準急行列水に連絡する南海電気鉄道株式会社所属車両に乗車する旅客に発売する連絡準急行券及び座席指定券の取扱方の一部改正（公示五五号）2/28
塗色の決定に入る新幹線電車 2/

1月以来、専門的検討を続けていた新幹線電車の塗色は。一応次のような結論を得て、あとは決定を残すのみ

1. 塗色の使用は2ないし3程度の塗り分け
2. 軽快な感じを強く出す白（アイボリー・ベージュ・シルバー等のかかった白色）を基調に、青または赤等の明快色を配する
3. ボンネットの上部、スカートは濃色
4. 車体の形状に調和する塗り分け

塗色決定にあにっては、今後さらに部外有識者の意見も微し、慎重が期せられる予定

(芦別線)第一工区の芦別〜常磐（黄金鉱入口）間の用地を確保 2/
魚梁瀬森林鉄道 久木トンネル 〜 東川間が軌道撤去・車道化完成
北恵那鉄道 木曽川橋梁の橋脚かさ上げ工事を開始 2/

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亜鉛鉱ほか六品目、けい石ほか三品目、鉄鉱ほか八品目及び硫化鉱ほか二品目に対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示五六、五七、五八、五九号）3/1
昭和36年度第270回 日本国有鉄道監査委員会 3/1

臨港地帯に置ける鉄道輸送及び専用線の現状と問題点について

昭和36年度第271回 日本国有鉄道監査委員会 3/1

汐留駅の現況および改良計画について

サービス向上準備運動に入る 3/1

本年度サービス向上運動は、春の行来シーズンを控えて準備運動に入った
4月1日から5月末日（北海逍は1箇月おくれ）まで本運動の実施となるが、運動実施にあたっては．ともするとマンネり化するこの種運動に、本年度はとくに「お客に不安感、焦操感あるいは不潔感をいだかせないためにはどうしたらよいか」と．ハッキリ反省の目標を置いた

新幹線 羽島地区工事着手 3/1
新幹線 試作電車の塗色等が決定 3/1
関西線・紀勢線準急ディーゼル動車増発に伴う時刻改正を行う 3/1
大阪環状線101系化完了 3/1
上野〜長野間急行気動車「志賀」「丸池」各1往復を屋代から長野電鉄湯田中へ乗入れ開始 3/1

長野電鉄河東線 国鉄直通列車を通年運転開始

和歌山線 準急「はまゆう」、準急「はやたま」の運転を開始 3/1
「南紀観光」号を一般開放し、下り列車も設定 いずれも田井ノ瀬駅 〜 東和歌山駅間の貨物支線(現在の和歌山線)を経由
宮津線【新駅開業】甲山 3/1
和田岬線【駅廃止】鐘紡前 兵庫〜和田岬間。1947年頃から休止中 3/1
私鉄春闘中央統一交渉始まる 3/2
公労協は4月10日を重点に最大の時限ストを決行することを決定 3/2
柚木線 左石〜柚木間の貨物運輸営業廃止（公示六二号）3/3
柚木線 柚木駅における手荷物及び小荷物の配達の取扱廃止（公示六三号）3/3
国鉄4工場統廃合紛争、職場大会 3/4
広浜線（自動車）の中祇園駅の業務取扱範囲を改正（公示六四号）3/5
芸備線 坂根、野馳。高及び山ノ内の各駅における貨物及び配達の取扱廃止（公示六六号）3/7
新幹線 原地区工事に着工 3/7
スフに対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示六七号）3/8
昭和36年度第272回 日本国有鉄道監査委員会 3/8

1. 昭和36年12月末決算について
2. 昭和36年度日本国有鉄道監査報告書作成方針について

新幹線 藤枝地区工事に着着手 3/8
旅客サーピス向上運動の実施について通達（営旅三八三号依命通達）3/9
東京駅 〜 王寺駅 〜 湊町駅（現在のJR難波駅）間（東海道本線・関西本線経由）の急行「大和」に東京駅 〜 王寺駅 〜 和歌山市駅間の編成が連結開始（2等寝台1両のみで、和歌山線内は普通列車に併結） 3/10
柚木線 貨物営業廃止 3/10
松浦線 貨物営業廃止 3/10
名鉄河和線【複線化】蛇淵信号所 〜 知多武豊間【信号所廃止】蛇淵信号所 3/10
新幹線 袋井及び唐津の2地区工事に着手 3/10
私鉄経協、大手10社に千円回答 3/10
山陽本線 小郡駅の継電連動装置(267進路)使用開始 3/11
小野田線 小野田港〜南中川間に南小野田駅を設置して旅客の取扱開始（公示六八号）3/12
鉱さい及びせつこうに対し発着駅及び発送責任トン敷を指定する割引運賃を定めた。（公示六九号）3/12
乗車券類委託発売規程の一部改正（公示七二号）3/12
新幹線 江口高架橋及び山東地区の各工事に着手 3/12
磐越東線 夏井及び磐城常葉の各駅における貨物の取扱廃止（公示七三号）3/13
昭和36年度第273回 日本国有鉄道監査委員会 3/13

工事管理について

37年度基本計画決まる。新5か年計画の諸計画遂行のため、所要資金の確保と投資管理に最大の重点をおき、保安の向上に及ぶ 3/13
新幹線総局の組織を改正 3/13

新幹線総局組織改正が理事会で議決された
改正の趣旨は、以下のとおり

• ▽土木工事業務の重点を計画。設計から現場工事の監査および推進に移行
• ▽運転・車両部門を強化。
• ▽開業後の組織、経理と営業の具体的準備
• ▽試運転、要員饗成その他各種試験の実施などのため。新たに本社直属の現場機関として、モデル線管理区を新設

本社は。従来の工事局が作業局となり、同部に電気部がまた総務局には用地部が編入され、調査室および工事監査役が新設
なお、モデル線管理区は4月20日発足の予定

只見線を着工線として申請 3/13

田子倉ダム建設の資材輸送に敷設した電源開発株式会社の専用鉄道、只見線会津川ロ〜只見間27.7KMはダム完成で国鉄が懐り受け、営業路線として設備することとなり、理事会で、必要設備を昨年7月14日の鉄道建設審議会建議にしたがって、着工線として措置するため、運輸大臣に申請することを議決
この工事総工費8億8000万円で、38年度中に完成の予定。推定輸送量は旅客年間134,000人（1日平均547人で、貨物は1日130トン

37年度工事経理年度設備投資計画 3/13

常務会で年度設備投資額が了承され、基本的考え方は、以下のとおりとなった

1. 改良費総額のうち197億円を第2次とし、残りを第1次とした。
2. 第1次に当たっては、幹線輸送力の増強に努め、また取替および諸改良は最少限度とした

また新5か年計画第2年に当たるので、前年度からの継続工事でも工事工程を勘案して必要最少限度にとどめる
よって年度設備投資計画は概要次のとおりとなった
（1）第1次内示および工事指定では、

• ▽通勤輸送 12,530百万円
• ▽幹線輸送 32.769百万円
• ▽電化･電車化 16,919百万円
• ▽ディーゼル化 8,902百万円
• ▽車両増備 8,876百万円
• ▽その他主要改良1.112百万円
• ▽諸改良及び取替25,684百万円
• ▽合計106,792百万円

長野〜軽井沢間電化を申請 3/13

京浜地区と長野県および日本海を結ぷ信越線は、高崎〜軽井沢間が、昭和38年6月開業の予定だが、これに引き続いき軽井沢〜長野間（94.9KM）の電化を38年8月までに行なうため、運輸大臣に工事申請することを議決
工事は直流1,500ボルトで｡電車路線はシンプルカテナリー方式、その工事費は地上施設約13億9,000万円と車両費約15億5,000万円で合計約29億4,000万円となる、なお、地上施設約14億円は（利用債を）全額長野県引受けという熟心さであった

亜鉛鉱及び硫化鉱に対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示七四号）3/15
旅客及び荷物営業規則の一部改正（公示七五号）3/15
学校・救護施設指定取扱規程の一部改正（公示七六号）3/15
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正（公示七七、達九四号）3/15
東海道新幹線、軌道起工式が十河総裁を招いて10時から鴨宮基地で鍬入れ式を行った、これにより軌道敷設、ATC設備の設置などが行われる 3/15
新幹線 東京駅高架その2工事に着手 3/15
芸備線 準急「たいしゃく」運転開始 3/15
小野田線【乗降場→駅】小野田港北口→南小野田 3/15
豊橋鉄道渥美線【駅営業再開】芦原 3/15
北陸本線 能生 〜 筒石間で地すべりが発生 3/16

列車が地すべりに巻き込まれて脱線転覆→事件事故の項を参照

伊豆急行、国鉄との相互乗入れ開始 3/18
東北本線【複線化】宝積寺〜氏家間 3/19
北陸本線【複線化】今庄〜湯尾間 3/19
私鉄賃上げ中央統一交渉決裂 3/19
鉄鉱ほか七品目に対し発着駅及び発送改任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示七九号）3/20
国鉄、北陸本線の北陸トンネル完成（1万3869M，当時・日本最長） 3/20
下関丸引退 3/20

大正14年に建造された総トン数521トンの下関丸は、昭和36年6月から下関鉄道さん橋にけい船されたまま今日に及んでいたが、今後の使用には不適当のため、売却されることが理事会で議決

東京急行電鉄 多摩田園都市、最初の区画整理事業として野川第一地区が完成 3/20
北陸本線 今庄〜福井間（34.9km）電化完成 3/21
長崎本線 鳥栖〜佐賀間（25.0km)単線自動信号使用開始 3/21
交通営団地下鉄4号線中野富士見町〜方南町間1.3km営業運転開始 3/21
北陸本線【交流電化】今庄〜福井間 3/21
小湊鉄道線 蒸気機関車を全廃 3/21

名古屋鉄道 ラインパークモノレール線【開業】犬山遊園〜動物園間 3/21

日本国内初の跨座式モノレールとして開通

根北線 越川駅における手荷物及び小荷物の取扱を廃止（公示八一号）3/22
磐越西線 安子ケ島駅における貨物及び配達の取扱廃止（公示八二号）3/22
昭和36年度第274回 日本国有鉄道監査委員会 3/22

最近における事故の状況、運転取扱心得及び事故に対する安全率の研究について

山野線 肥後深川及び宮之城線 薩摩山崎ほか四駅の営業範囲改正（公示八四号）3/23
西岬線（自動車線）川名駅を西川名と改称（公示八六号）3/23
喜多平線（自動車）に真長田駅を設定して小荷物及び貨物に限り取扱（公示八七号）3/23
通行税法の一部改正が成立、通行税下がる 3/23

国鉄従来の要望であった通行税法の一部改正が、第40回国会で成立し、4月1日から実施のはこびとなった
これまでの1等旅客運貿および1等急行（特別、普通、準急）寝台、特別座席等の各料金に課せられていた通行税は。半額の10％に値下げとなり、昭和35年皮通行税納付額を参考にあげれば。その額約30億円で。たとえれぱ年間約15億円が乗客の負担咸となる

東武伊勢崎線 中千住信号所を廃止し千住分岐点とする 3/23
帝都高速度交通営団 【延伸開業】中野富士見町〜方南町間(1.3km)、荻窪線全線開通 3/23
赤穂線備前福河〜日生間に寒河駅を設置して旅客の取扱開始（公示九二号）3/24
自動車線 秋南線 羽後本荘ほか二駅、鳥海線 象潟ほか三駅、塩原本線 西那須野ほか六駅、矢板北線 矢板ほか一駅の業務取扱範囲改正（公示九三号）3/24
相生線 上美幌駅における手荷物及び小荷物の取扱廃止（公示九四号）3/26
芸備線 塩町駅における貨物及び配達の取扱廃止（公示九五号）3/26
37年度経営費予算実施計画 3/26

常務会で、昭和37年度損益勘定経営費予算実施計画が次のように了承された
本年度予算は成立経営費3,620億円と利子および偵務取扱諸費262億円で総額3,882億円。これが実施に当たり

1. 支社運用経費3629億円
2. 本社計画経費134億円
3. 自動車経費100億円]
4. 本社経費429億円

年度末手当国労以外と妥結 3/20

動労、職能労連、地方連（職能労連とともに鉄労の前身）と、0.4ヵ月分プラス報労物資支給で妥結をみた国鉄年度末手当は、国労が交渉続行

3・31時限スト中止 3/26
釜石線 柏木平駅における手荷物及び小荷物の取扱廃止（公示九六号）3/27
運転事故、災害発生等の異常時における旅客の誘導、案内について通達（営旅五六四号依命通達）3/27
〜旅客及び荷物営業規則、旅客運賃割引規程、乗車券類委託発売規程、連絡運輸規則及び小荷物運賃料金後払規則の一部改正（公示九七、九八、九九。一〇〇、一〇一号）3/27
旅客及び荷物営業細則、周遊旅客運賃割引取扱細則、職員家族旅客運賃料金割引規程、連絡運輸取扱細則の一部改正（達一一九、一二〇、一二一、一二二号）3/27
国鉄当局は国鉄労組との約束を破り、動力車および第二組合と年度末手当につき妥結 3/27
京都市電、朝ラッシュ時に急行運転を実施 3/27

京都市電、及び京都市営トロリーバスで平日朝の午前7時から午前9時の間に急行運転を開始

鉄道建設審議会建譲案を議決 3/28・29

鉄道建設審議会総会は、新たに調査着工する路線などについて審議が行なわ、下記の通り決定した

坂本線を一部専用自動車道とする・・・・・路盤が完成している五条〜城戸間を国鉄パスの専用自動車道として利用する
宮守、井原、野岩、佐久間、飯田下呂線・・着工
岩内線を引き続き調査線
他に．9線を新規調査線に、12線を建設予定線として追加、これによって鉄道建設線は、着工線47線、調査線15線．予定線92線となる．

なお、従来と違った両期的な財源確保の措置が必要な事が強調され、小委員会に慎重審議を付託したので．近く財源につき建議が行なわれるものと見られる→鉄道建設公団

一畑自動車道（一畑口〜一畑薬師）開業 3/28
春闘第4次統一行動、私鉄集改札スト、その他時限スト、職場大会など実施 3/28
姫新線 千本ほか二駅、赤穂線 坂越、片町線 星田駅の営業範囲改正（公示一〇四号）3/29
東神奈川〜入江間及び東神奈川〜東高鳥間の貨物運賃計算キロ程の特定の一部改正（公示一〇五号）3/29
常磐線 日立木及び坂元並びに久大本線 引治の各駅における貨物及び配達の取扱廃止（公示一〇六、一〇七号）3/29
佐久間線 工事線へ昇格 3/29
下呂線 工事線へ昇格 3/29
小鶴線 調査線 に昇格 3/29
宿毛線 調査線に昇格 3/29
呼子線 調査線に昇格 3/29
宿毛線 調査線に昇格 3/29
羽越本線 新津〜水原間に京ヶ瀬駅を設置して旅客の取扱開始（公示一〇八号）3/30
イーストほか九品目に対する小荷物運賃割引を定めた。（公示一〇九号）3/30
東北本線 山ノ目ほか八駅、仙石線 野蒜ほか三駅、飯田線 川路、木ノ下、高山本線禅昌寺、越美南線 加茂野及び大中の各駅の営業範囲改正（公示一一〇、一一一、一一二号）3/30
橋場線 大釜駅における貨物及び配達取扱廃止（公示一一五号）3/30
志布志線 岩北、大隅夏井及び福島高松並びに古江線 下小原、永野田及び大隅野里の各駅における手荷物及び小荷物の取扱廃止（公示一一六号）3/30
新幹線 篠原地区及び掛川地区の工事に着工 3/30
宇高連絡船、第一宇高丸売却 3/30
三公社五現業当局は新賃金について一方的に公労委に調停を申請 3/30
3・31時限スト中止 3/30

年末手当が妥結していなかった国労は、30日22時から31日8時にかけて各地で2時間の時限スト実施を指令。30日13時から団交に入ったが、交渉の進展がみられぬまま各地で実力行使に入り事態が緊迫化したが。社会党江田書記長、大平官房長官等の動きもあって31日5時25分条件妥結、直ちにスト中止が指令

秋田市交通局 南営業所開設 3/30
国鉄労組は年度末手当要求で時限スト決行 3/30〜3/31
年度末手当要求 妥結 3/31
東海道本線 清洲、越美南線 美濃相生、関西本線 塩浜の各駅の営業範囲改正（公示一一七号）3/31
鮮魚介類外七品目に対する小荷物運賃の割引を定めた。（公示一一八号）3/31
パタ及びチーズほか三品目、浜松発 吉塚着 小口混載貨物、大型コンテナによるピスケット、醸造清酒、削り節、鋼片、鋼板及び帯鋼ほか三品目に対する割引運賃を定めた。（公示一二〇、一二て一二二、二一三、一二四、一二五号）3/31
37年度予算成立、損益勘定5246億円、資本及工事勘定2356億円、うち運輸収入は5048億円、東海道幹線建設費に610億円、改良費に1350億円を計上 3/31
国労、年度末手当てに関し、時限スト 3/30〜31

動力車,職能労連.地方総連と0.4か月分プラス報労物資支給で妥結を見た国鉄年度末手当は、国労が交渉続行を主張するところとなり、30日22時から31日8時にかけて、各地で2時間の時限ス卜実施を指令した
かかる実力行使を背景に30日13時から、国鉄本社で国労との団交に入ったが、当局の態度変わらず、交渉の進展は見られぬまま、各地で実力行使に突入、事態は緊迫化、この間社会江田書記長をはじめ大平官房長官．岩井総評事務局長などの動きもあって、31日5時25分条件妥結、スト中止指令

北陸本線 東富山〜魚津間（18.8km）単線自動信号装置使用開始 3/31

武蔵境交流変電所に負荷時電圧調整器2組新設 3/31
36年度貨物綸送量2億トン突破 3/

昭和36年度1年間の国鉄貨物輪送量は2億600万卜ン余に上り、国鉄始まって以来の記録を作った。このことは国鉄が日本の輸送の大動脈であることを如実に示すものであり、近年の日本経済の急激な発展により、国鉄の貨物輸送量も年々大幅にふえてきたためであり、その成長する日本経済をささえる柱としての国鉄の役割を示しているといえよう

新宿駅 民衆駅建設のため旧駅舎をとりこわす (本年12月に東口仮駅舎が落成、使用を開始) 3/
宮福線 河守 〜 宮津間を宮守線鉄道として着工することに決定（第35回鉄道建審建議）3/

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1等旅客運賃等値下げ 4/1

1等旅客運賃急行券（特急、急行、準急）、寝台券、特別座席券等の通行税を10％に引下げ（従来は20％）

留萌本線 礼受駅を業務委託駅に変更 4/1
羽越本線【信号場→駅】京ヶ瀬 4/1
盛岡駅山田線本屋前ホーム使用開始 4/1
山陽本線広島電化で広島電気制御所誕生 4/1
赤穂線【新駅開業】 寒河4/1
福塩線【電化廃止】府中〜下川辺間 4/1
茨城交通湊線【新駅開業】日工前 日立工機従業員専用駅 4/1
立山開発鉄道 小見〜千寿ヶ原（立山）間の鉄道線を富山地方鉄道に譲渡 4/1
福井鉄道福武線【新駅開業】公園口　【駅廃止】藤島神社口 木田四ツ辻〜本町通り間 4/1
京福電気鉄道京福タクシーにタクシー事業を譲渡 4/1
大阪市電 旅客運賃を15円に改定 4/1
鹿児島市電伊敷線【停留所名改称】伊敷→玉江小学校前、下伊敷→国立病院前、上伊敷→伊敷町 4/1
通行税法の一部を改正する法律が公布（法律一二七号三七・三・二八官報）4/2
自動車貸切旅客運貨の取扱方の一部を改正（公示一三一号）4/2
東京丸の内署。浮浪者300人を使い、列車準急券を買い占めていた「ダフ屋」6人を逮捕 4/2
座席自動予約の拡充きまる 4/2

電子装置による座席自動予約は、昭和35年来、東海道下り特急4本の座席数2,000を扱っているが、全国的なシステムとする見通しが得られたことから、白紙ダイヤ改正による大幅増加の指定座席と、今後の増加を想定して、東京に約25,000座席の取扱い可能な中央装置を新設、予約業務の約半分を自動化することが、常務会で了承され、工事に着手することとなった
工事は、建物と装置に分けられるが、建物は秋葉原駅構内に、とりあえず地下1階、地上2階の延1000�uとし、将来は6階建にする構造、本年末までに完成の予定、装置は建物完成をまって取り付け37年度中に中央装置一式と窓口装置83台を設置、38年度には窓口装置約50台の増備を計画している

東北本線金谷川〜福島間に南福島駅を投置して旅客及び同駅接続専用線 発着車扱貨物の取扱開始（公示一三二号）4/3
駐留軍旅客・荷物及び郵便物運賃・料金後払手続の一部改正（達一四二号）4/3
青函連絡客貨船の建造、理事会で議決 4/3

青函連絡船14隻中9隻は、昭和19年から23年の戦中戦後の建造のため、客貨船、客船、貨物船の建造順位にしたがって、まず客貨船3隻のうち第1船を昭和37年度早早契約し、昭和40年度までに、第2船、第3船を竣工させろことが、された
新造される客貨船は、青函連絡船の主要項目をあげれば

• ▽長さ約130m　
• ▽幅約17.9m
• ▽深さ約7.2M
• ▽総トン数約7,000 t
• ▽車両とう載量貨車48両
• ▽旅客定員約1,100人
• ▽航海速力18.16ノット
• ▽航海時間青函間3時間50分（上り）
• ▽主要槻械ディ−ゼル発動機約1,800馬力×8台連続か働60日以上を目途lこ、常時6〜7台を運転、1台を循環整備
• ▽往復回数1回2.5往復

大型化して好機能のこの船舶は、繁忙多客期の夜間運航にも十分需要を充足のうえ、青函間を片航路（上り）約50分短縮する
羊蹄丸1隻減らすことも可能というもの

国鉄労組(国労)東京地本など3月31日朝の実力行使違法の疑いで手入れ 4/3
近鉄 2階建て団体列車用車両「あおぞら」登場 4/4

徳島本線の学、川田、辻、土讃線の箸蔵駅の営業範囲改正（公示一三四号）4/5
昭和37年度第275回 日本国有鉄道監査委員会 4/5

1. 踏切保安について
2. 昭和37年度国鉄共済組合実行計画について

東北本線 【信号場→駅】永井川信号場→南福島 4/5
東海道新幹線車両の在来線輸送のため、蕨〜新鶴見・横浜港〜鴨宮間の全区間で限界測定を再度実施 4/5〜4/6
第5次統一行動で私鉄・鉄鋼中小・紙・全自交・全自運スト 4/6
私鉄大手中小170組合時限スト 4/6
霞ヶ浦本線（自動車）水神〜東役場前間に本新開拓口駅を設置して旅客に限り取扱開始（公示一三五号）4/6
霞ヶ浦本線 本新開拓ロ〜本新支所前〜西代間において一般乗合旅客自動車運送事業開始（公示一三七号）4/6
乗車券類委託発売規程の一部改正（公示一三八号）4/6
連絡運輸規則の一部改正（公示一三九号）4/6
旅客及び荷物営業細則の一部改正（達一四九号）4/6
金白北本線（自動車）の橋場町駅の業務取扱範囲改正（公示一四〇号）4/7
旅客及び荷物営業細則並びに旅客及び荷物輸送手続の一部改正（達一五二、一五三号）4/7
クモユニ74000 大井工場で完成、試運転 4/7
近城本線 木津〜里間において一般乗合旅客自動車運送事業開始（公示一四二号）4/9
国鉄関東支社、東京駅丸ノ内口の団体待合室を改造し16ミリ観光映画の上映を開始 4/9
レール及びタイヤ黒裂対策委員会所期の成果を達成解散 4/9
私鉄争議に中労委あっせん工作徹夜で続く 4/9
玉野市営電気鉄道 和歌山県の野上電気鉄道から中古制御車1両を購入 4/9
貨車構造の改善第1次報告出る 4/10

貨物輸送方式の近代化、合理化と結びついて、総合的効果を発揮させるため、貨車構造の基本的な検討を行なっていたが、第1次報告として理事会で報告された
新車両限界の採用と、軽量化およびこれに伴う構造の改善を行なうた場合、従来に比べ、輸送力の増強と車両コストの低減がいくら図れるかを試算したもの、いずれの車種についても製作費は限界内に収まり、単位当たり約10％の輸送力増強が可能となるほか、有効延伸に要する改良費と動力費、車両費等の節減が期待され、大きな合理化が計れるという結論を得た

春闘統一行動、私鉄総連は大手12組合をはじめ163労組が24時間スト。炭労、合化労連などもスト 4/10
東北本線【複線化】陸前山王〜塩釜間 4/11
リン鉉石に対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示一四三号）4/12
昭和37年度第276回 日本国有鉄道監査委員会 4/12

昭和37年度日本国有鉄道基本計画について

東海道新幹線軌道回銘(62.3〜73km)工事着手 4/12
北千住駅橋上本屋使用開始 4/12
直方本線 新北〜鞍手局前間、上野線塊檎〜柵智農協前間及び国分本線 古江〜鹿屋駅前間において一般乗合旅客自動車運送事業開始（公示一四五号）4/13
北薩本線（自動車）の出水〜米ノ津間における一般乗合旅客自動車運送事業を廃止し、また同線 山水〜沖田〜米ノ津間において一般乗合旅客自動車運送事業開始（公示一四六号）4/13
国鉄法一部改正成立 4/13

国鉄法のｰ一部を改正する法律案、いわゆる投資条項の改正は、4月13日参院本会議で松村運輸委員長の報告どおり、可決成立

中央本線 高円寺駅における手荷物及び小荷物の取扱廃止（公示一四七号）4/13
陶都線 水南町〜中水野間において一般乗合旅客自動車運送事業開始（公示一四九号）4/14
東北本線 熊須坂、片岡。野崎豊原及び白坂の各駅における貨物及び配達の取扱を廃止。但し野崎駅においては同駅接続専用線発着車扱貨物に限り取扱（公示一五〇号）4/14
硫化鉱に対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示一五一号）4/14
大形コン‘テナによる金属くず及び水あめに対し発着駅及び発送責任個数を指定する割引運賃を定めた。（公示一五二、一五三号）4/14
仲裁裁定提示。4月1日以降公労法上の職員の基準内賃金を同日現在の6％相当額を源資として引き上げ 4/14
公企体等労働委員会は、国鉄労組。動労、国鉄職能別労組、国鉄地労連など国鉄と三公社五現業（15組合）の賃金間題について、国鉄にあっては、4月1日以降基準内賃金を6％引き上げることを内容とする仲裁親定を労使双方に提示した
国労関係の裁定主文は次のとおり。

1. 日本国有鉄道の公労法上の職員（同法第4条第1項ただし書の職員を除く）の基準内賃金を、昭和37年4月1日以降、同年4月1日現在における職員の基準内賃金の6％相当額の源資をもって引き上げること
2. 上記源資の配分については、労使間の協議によること
3. 臨時雇用員の賃金については、労便間において適宜善処すること
4. 基本給表の統合。最高号俸の撤廃および暫定手当の間題ならびに不合理不均衡是正、および年齢別最低保障賃金に関する専門委員会の運営の間題については引き続き労使間において協議すること

中央東線 新宿 〜 河口湖間に急行「かわぐち」運転開始 4/14
富士急行が、大月から新宿まで自社発注のデイゼルカー(キハ58000) で乗入開始。4/14
全線電化区間であったが、乗入先の国鉄が気動車（急行アルプス）であったため、気動車を新造
中央東線【複線化】高尾〜小仏信号場間 4/14
東北本線 【複線化】塩釜〜新松島間 【信号場廃 】北塩竈信号場 4/15
関西本線　伊賀上野〜四日市・伊賀上野〜亀山間にDC増発 4/15
私鉄争議に大手2400円昇給の中労委あっせん員意見を提示、48時間ストに突入後妥結 4/15
通行税法施行規則の一部を改正する政令公布（政令九六号三七・三・三一官報）4/16
東北本線 松島〜品井沼間の一般運輸営業廃止（公示一五六号）4/16
東北本線 岩切〜品井沼間通過となる旅客及び荷物に対する運賃、料金を計算する場合並びにその他の運送条件をキロメートルをもって定めている場合の同区間のキロ程を特定した。（公示一五七号）4/16
旅客及び荷物営業規則の一部改正（公示一五八号）4/16
東北本線岩切〜品井刑間の貨物運賃計算キロ程特定（公示一五九号）4/16
東海道本線大磯及び横須賀線 鎌倉の各駅における貨物の取扱廃止（公示一六〇号）4/16
東北本線松心〜品井沼間の営業廃止に伴う旅客の取扱方を定めた（達一六五号）4/16
新幹線 試作電車1号車が汽車製造KKで落成 4/16

新幹線試験車先行輸送 道路輸送　汽車会社→隅田川貨物駅 午前0時から4時間かけて行われた

南浦和電車区開設 4/16
錦糸町民衆駅全面使用開始 4/16
私鉄争議中小68組合が48時間スト続行 4/16
新幹線試験車先行輸送、鉄道輸送 隅田川〜蕨間 4/16〜4/17
仙台鉄道・古川交通・塩釜交通が合併、宮城バス（初代）設立 4/17
昭和37年度第277回 日本国有鉄道監査委員会 4/19

都市交通問題について

日本国有鉄道法一部改正 4/20

法律第八十六号（昭三七・四・二〇）日本国有鉄道法の一部を改正する法律 

日本国有鉄道法 第六条　日本国有鉄道は、他の法律に定めるものを除く外、その業務の運営に必要がある場合には、運輸大臣の認可を受けて、予算で定めるところにより、日本国有鉄道及び他の運送事業者がともに使用する輸送施設の運営を行う事業に投資することができる

日本国有鉄道法第6条の改正ならびにそれに伴う政令公布施行。従来のパスターミナルのほか新建設の臨海鉄道への投資が認められ、構内倉庫等は以後の政令改正に持ち越された 4/20
新幹線総局の組織改正 4/20

昭和35年以来の新幹線総局の組織は工事の順調な進捗による情勢に対応して改正され。従来の工事局が作業局となり、同部に電気部が、また総務局には用地部が編入され、調査室及び工事監査役が新設された。又本社直属の現場機関としてモデル線管理区が設置された

東北本線【複線化・自動信号化】 陸前山王〜品井沼間（19.6km) 4/20
東北本線 陸前山王〜品井沼間複線化に伴なう全列車海岸線運転開始 4/20

松島（旧駅）〜品井沼間（山線ルート）廃止、岩切〜塩釜〜品井沼（海岸線）を本線とする→7/1

3. 31闘争の処分を通告 4/21

国鉄は、国鉄労組が去る3月30日から31日にかけて行なった年度末手当闘争の時限ストの責任者および業務阻害行為者の処分を発表
処分通告は本社および各局ごとに行なわれ、免職者は本部教宜、政冶両部長をはじめ全国で36名、停職275名、減給344名、戒告1,164名で計1.819名の多きにのぽった

国労は、上記処分に対して処分反対声明と抗議集会 4/21
新幹線 鴨宮信号機室に自動列車制御装置地上設備設置 4/21
鉄道建設審議会が上越西線（北越北線）を予定線に採択 4/22
規程類近代化の第一歩として、直ちに廃止できる452件を、4月30日で廃止することを、常務会で了承 4/23
可部線 横川〜可部間（13.7�q)直流750Vを直流1,500Vに昇圧 4/23
春闘共闘委、国鉄不当弾圧反対・春闘闘争組合激励・ILO条約批准・国内法改悪阻止中央決起大会を開催 4/23
可部線 架線電圧を1500Vに昇圧 4/23
生花に対する小荷物運賃割引を定めた。（公水一七〇号）4/24
37年度車両新製計画きまる 4/24

5か年計画前期投資の最重点の一つ、車両増計画は、理事会で決定され運輸大臣に報告された
　今次決定の計両概要は以下のとおり

• ▽電車665両、ディ−ゼル動車456両。客車20両新製
• ▽貨車新製は6,732両で、
• ▽電気機関車は111両、デ4−ゼル機関車は37両の新製

近代化を推進、輸送力の増強を計る

。貨物荷造包装規格の一部改正（公示一七二号）4/25
一五トン債貨車を一〇トン積貨車に代用する劫合の特殊取扱方の一部改正（公示一七三号）4/25
貨物運送麗則及び標準パレッ卜の取扱方一部改正（公示一七四、一七五号）4/25
東海道新幹線試作電車の車両2両が落成、川口市の日本車両蕨工場で試運転 4/25
総武線 稲毛駅構内で新幹線用車内警報装置(B型50c/s 100c/s両用)性能試験実施 4/25〜6/30
新幹線用車両計画を認可申請 4/27

理事会で。東海道新幹線用車両計画が議決され、運輸大臣あて工事認可の申請を行なうこととなった。この計画で製作する車両は。先ごろ試作された旅客電車で、基本仕様は以下のとおり

• ▽60Hz 単相交流25KVによるシリコン整流器式の電気方式
• ▽種類は電動車、電源装置付電動車による2両を1ユニットとして180両
• ▽工期は昭和39年3月までの予定で総工事は約90億円

京阪電気鉄道 奈良電気鉄道の株式を近鉄へ譲渡 4/27
西日本鉄道 福岡ビル内に本社を移転 4/27
蒸気機関車牽引電車準急、「草津いでゆ」DC化 4/28
規程類近代化に向けて、分権的経営に立脚した本社権限について基本原則8項目を決定、規程類改正の方向づけを行なった 4/30
宮城県北部地震で国鉄私鉄被害を受ける 4/30
(芦別線)深川で着工祝賀会を開催 4/
士別軌道 名士バス士別営業所管轄路線を買収

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信楽線雲井駅における営業範囲改正（公示一七八号）5/1
昭和37年度第278回 日本国有鉄道監査委員会 5/1

減価償却と経済計算について

北海道線時刻改正 5/1

上野〜仙台間不定期特急気動車「ひばり」運転開始。所要4時間53分
北海道線時刻改正
札幌〜網走・釧路（旭川行併結）間急行気動車「はまなす」・「狩勝」札幌〜連軽（名寄線経由）・L幌延（留萌・羽幌線経由）急行気動車「紋別」「羽塊」運転開始。札爆〜綱走・釧路・稚内間急行気勤L車を札幌〜網走・稚内間「はまなす」「宗谷」と旭川駅 〜 釧路駅間（富良野線経由）「狩勝」に分離

新幹線試験電車運転始まる 5/1

開業後は、A編成は、事故救援車　B編成は、架線試験車として活用（もちろん現在は廃車）

東京〜大飯間急行「彗星」に「サロンカー」オシ16連結開始 5/1
北海道内各線でディーゼル動車急行・準急行列車増発【列車運転開始】 5/1

名寄本線 札幌〜遠軽間を運行する急行列車「紋別」（もんべつ）、旭川〜遠軽〜名寄〜旭川間運行の循環準急列車「旭川」（あさひかわ）、網走〜興部間を運行する準急列車「天都」（てんと）運行開始 根室標津〜釧路間に準急「らうす」 5/1
札幌駅 〜 留萠駅 〜 幌延駅間（函館本線・留萠本線・羽幌線経由）の急行「はぼろ」が1往復運行開始 5/1
準急「るもい」の運行区間を小樽駅 〜 留萠駅 〜 増毛駅間（函館本線・留萠本線経由）に変更 5/1
深名線 客貨混合列車を廃止し、客貨分離を達成。全旅客列車を気動車化 5/1
標津線【仮乗降場新設】光進 5/1
羽幌線 札幌〜幌延間に急行「はぼろ」運転開始 5/1
羽幌線 客貨混合列車を廃止され、すべての列車が気動車による運行となる 5/1
帯広駅 〜 釧路駅間に準急「ぬさまい」新。札幌駅・旭川駅 〜 釧路駅間（旭川発着編成は富良野線経由）に急行「狩勝」増発

草津線・信楽線　全線DC化 5/1
信楽線、雲井駅無人化 5/1
富山地方鉄道富山市内軌道線 【停留場新設】清水北銀前停留場【停留場名改称】神通町停留場→新富町停留場 5/1
福井鉄道、丸越とともに名鉄グループに加わる 5/1
京都市営トロリーバス梅津線【延伸開業】梅津〜松尾橋間、梅津線 四条大宮〜松尾橋間全線開業 5/1
阪神急行電鉄宝塚本線【駅廃止】花屋敷 能勢口〜雲雀丘花屋敷間 5/1
荷物の発着地帯別、品目別、重量、運送距離、個数等の流勁状況の実情を把握し、荷物運送合理化の基礎資料とするため荷物流動調査実施（達一九二号）5/2
水戸駅改良全面使用開始 5/2
山陽線　三島〜広島間電気機関車牽引の試運転列車初めて走る、電車は翌3日 5/2
三河島事故 5/3(事件事故の項参照）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律及び日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令公布（法律第八六号、政令第一五四号三七・四・二○官報）5/4
貨物荷造包装規格の一部を改正（公示一七九号）5/4
旅客及び荷物営業細則並びに旅客及び荷物輸送手統の一部を改正（達一九四、一九五号）5/4
貨物運送規則補則の一部を改正（達一九六号）5/4
国鉄労組，三河島事故について声明書発表 5/4
大阪及び岡山地区発京浜及び中京地区向け小口混叔貨物に対する割引運賃を定めた。（公示一八〇号）5/7
摺沢線（自動車）における柴宿を柴宿駅前に。山鹿線 隈府温泉を菊地温泉駅に改正（公示一八二号）5/7
周遊旅客運賃割引規程の一部改正を改正 （公示一八三号）5/7
昭和37年度臨時第279回 日本国有鉄道監査委員会 5/7

特別 監査の審議方針 に つ い て

青梅線【複線化】小作〜東青梅(3.1km) 5/7
広島運転所発足 5/7

広島第2機関区と広島客車区を統合して誕生

旅客及び荷物営業規則の一部改正　（公示一八四号）5/8
手宮線 南小樽〜手宮間の旅客運輸営業廃止（公示一八六号）5/8
昭和37年度臨時第280回 日本国有鉄道監査委員会 5/8

常磐線三河島駅列車衝突事故現場視察

内海線建設を許可申謂 5/8

第219回理事会は内海線内海〜南宮崎間16.5km（鉄道敷設法別表第123の2）の新線建設を。運輸大臣あて許可申請することを議決した
この新線は。鉄道建設審議会が、現在建設中の国鉄新線 内海線北郷〜内海間は、宮崎交通線南宮崎〜内海間を介して、九州東南部外郭環状線を形成しているので、宮崎交通鉄道線に対し、日本国有鉄道は所要の措置を講じ、一貫輸送を可能ならしめることを建議したもので、▽建設費は8億円▽工期は昭和37年着手で来年度中完成の予定である
▽推定輸送量は旅客1日5､240人で。貨物は1日通過399トンの見込み。

運輸大臣から国鉄に対して運転事故防止についての警告 5/8
東京〜広島間にこだま形電車による直通試運転 （東京発21：59→広島 15：00） 5/8
国鉄本社、国労など国鉄4労組に対し，事故防止研究会の設置を申し入れ 5/9
昭和37年度第281回 日本国有鉄道監査委員会 5/10

常磐線三河島駅列車衝突事故について

昭和37年度臨時第282回 日本国有鉄道監査委員会 5/10

常磐線三河島駅列車衝突事故について

日立笠戸工場で新幹線試作電車3.4号車構内試運転実施 5/10
重大責任事故の三河島惨事に対処して、支社長会議を開催 5/10
北陸本線 複線電化に先立ち、今庄機関区廃区式、挙行 5/10
山陽本線【信号場廃止】田ノ浴信号場 5/10
広島電化に備えて、151系特急電車の性能試験を実施　5/10

実際は、出力不足から上り電車に関しては瀬野・八本松間では補機（EF61）の世話に

上越特急「とき」（新前橋〜新潟間）で訓練運転開始 5/10
軌框敷設車落成 モデル線で組立試運転実施 5/11
奈良電気鉄道 京都駅改築工事着手 5/11
吾妻本線（自動車）に原町駅前ほか二駅を設置し旅客に限り取扱（公示一九四号）5/12
青梅線の青梅ほか三駅の営業範囲改正（公示一九五号）5/12
貨物運送規則及び貨物運送規則補則並びに特種危険物連送手続の一部を改正（一九六号、達二○七、二○八号）5/12
札樽線（自動車）における手宮を手宮駅前と改正（公示一九九号）5/12
上野〜会津若松間急行気動車「ばんだい」1往復増発 5/12
鉄道敷設法第1条別表第55ノ3号により、予定路線に編入(北越急行ほくほく線) 5/12
山陽本線【電化】三原〜広島間 5/12
大船渡線 陸中松川〜摺駅間に柴宿駅を設置して旅客の取扱開始（公示二〇一号）5/14
東北本線向山駅における営業範囲改正（公示二〇二号）5/14
筑肥線筑前簑島駅の営業範囲改正（公示二〇三号）5/14
手宮線【旅客営業廃止】全線 5/14
生花に対する小荷物運賃割引を定めた。（公。小二〇四号）5/15
伯備線酒沁仮駅を廃止（公示二〇五号）5/15
昭和37年度臨時第283回 日本国有鉄道監査委員会 5/15

常磐線三河島駅列車衝突事故について

昭和37年度臨時第284回 日本国有鉄道監査委員会 5/15

常磐線三河島駅列車衝突事故について

総評提唱の「三河島国鉄事故国民調査団」が現地調査 5/15
手宮線【仮乗降場廃止】色内 5/15
大船渡線【新駅開業】柴宿 5/15
交通博物館「こだま」形食堂車完成 5/15
昭和37年度第285回 日本国有鉄道監査委員会 5/17

常磐線三河島駅列車衝突事故について

川崎車両構内で新幹線試作電車構内試運転 5/17
京阪電気鉄道 天満橋に本社ビル竣工、業務開始 5/17
昭和37年度臨時第286回 日本国有鉄道監査委員会 5/18

常磐線三河島駅列車衝突事故について

新幹線 試作2号電車東北本線 蕨〜東海道本線 鴨宮間鉄道輸送により鴨宮基地に到着 5/18
枕木対策委員会書記の目的を達成解散 5/18
石灰石冷に対する割引運賃を定めた。（公示二〇七号）5/19
信越本線【電化】長岡〜新潟、越後石山〜新潟操車場 5/20
鹿児島本線 熊本駅の貨物扱所を廃止した。（公示ニ一○号）5/21
鹿児島本線熊本駅の営漿範囲（公示二一一号）5/21
中央東線【電化】上諏訪〜辰野間(18km) 5/21

飯田線電車の一部上諏訪へ直通乗入れ運転

37年度技術研究課題きまる 5/22

国鉄の技術研究は、技術研究所の整備、技術課題制度の強化と相まって、近年見るべき成果をあげているが、昭和37年度技術課題を第220回理事会で次のとおり議決
〔方針〕技術課題が逐年強化され、件数増加と本質的にも変化が見られてきたので、研究を一層効果あらしめるため、次の方式で。今年度その管理と推進をはかる
▽開発の要素が大きく。長期的で広分野、かつ経費の大なるものを「計画課題」とし、技師長室が管理
▽上記以外の比較的速効的な技術改善と開発された新技術の安全化を「一般課題」として各主管部局が管理 〔日標〕計画課題56件では

1. 電化とディ−ゼル化を効率的に、「動力の近代化」
2. 保安度向上をはかって「列車の高速化と制御方式の近代化」
3. 客貨輸送の快適化ならびに効率化をはかる「旅客および貨物輸送の近代化」
4. 設計と施工方法の合理化および羅費節減をはかる「工事ならびに保守の合理化」
5. 調査、データ処理、計両作成に新技術を導入する「経営管理技術の近代化」等

▽一般課題 329件では
�@開発された「新技術の安定化1�A「保安防災対」�B「サーピスの質的向上」�C「経費の節減」等
〔経費〕技術課題（除く新幹線）8億7650万円、新幹線関係2億3410万円

新幹線 試作車両を鴨宮モデル線基地へ回送 5/22
東北本線盛岡〜青森間を線増 5/22

東北本線盛岡〜青森間（204.7km）は、現在の列車回数110回（盛岡〜好摩間）で、今後の輸送増を想定すると。昭和40年度には相当区間が線路容量を越えた列車回数の需要となる。このため、第220回理事会（昭37.5.22）は次によって区間線増（1線増設）を行なう工事認可の。運輸大臣申請を議決

労使で事故防止委を設置 5/23

15時から本社4階局長会議室で，当局から総裁。副総裁，関，磯崎両常務および職員，運転，電気の各局長。林副技師長他・関係課長、組合側から木村委員長および新盛交渉都長｛国労｝,新井書記長および後藤業窃部長（動労），菅原委員長および渥美書記長（職労連），山際委員長および谷村副委員長（国鉄総連）等が出席。第1回運転事故防止委員会を開催

臨時管理局長会議召集 5/23

重大責任事故の三河島惨事に対処して、24管理局長に3支社長を交えて。臨時鉄道管理局長会議が急拠召集
この日、総裁訓示につづき、運転局長から事故概況、関、磯崎両常務から事故防止対策の説明がそれぞれ行なわれたのち、現場管理の事情を聴取。各支社長および管理局長からの報告と相まりて。本社に対する要望が述べられた
なお、この会議を契機に毎年1回、鉄道管理局長会議を開催することとなった

近城本線（自動車）雲井駅を雲井駅前に、熊野本線 皆ノ川を紀伊大川駅に改正（公示ニ一五号）5/24
国鉄諮問委員会開催 5/24

東京丸ノ内パレス・ホテルで，第24回国鉄諮問委員会開催
この日会議に先だって，三河島駅事故の義牲者に対し黙祷が行なわた後。一身上の都合で佐藤委員長辞任の申し出があり，新委員長に原安三郎委員を互選。会議は原委員長のもとに，主として三河鳥駅事故に関する報告。質疑が行なわれ。事故絶滅に対する万全の努力が要望された

昭和37年度第287回 日本国有鉄道監査委員会 5/24

常磐線三河島駅列車衝突事故について

道路鉄道両用バス(アンヒビアンバス) お目見え 5/25

水郡線、上菅谷〜野木沢間で31日まで試運転

旅客及び荷物営業規則一部改正（公示ニ一六号）5/26
特定の特別急行料金を適用する列車・区間及び期間の一部改正（公示ニ一七号）5/26
昭和37年度臨時第288回 日本国有鉄道監査委員会 5/26

常磐線三河島駅列車衝突事故について

神戸〜横浜間 海上輸送による新幹線電車横浜港揚陸 5/26
丸森線起工式 5/27
わさびに対し発着駅を指定する小荷物運賃の割引を定めた。（公示二一八号）5/28
山陽電鉄軽合金電車竣工 5/28
画像 wikipedia
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正（公示ニ一九号、達二三三号）5/29
乗車券類委託発売規程及び周遊旅客運賃割引規程の一部改正（公示ニニ○、二二三号）5/29
上州草津線（自動車）における上州草津を草津温泉駅と改正（公示二二二号）5/29
第13回停車場技術講演会開催 5/29〜5/30
利用債新規工事を選定 5/29

昭和37年度利用費総わくは70億円、このうち35億8500万円はすでに前年度継続工事として承認。残り34億1508万円のうち、第246回常務会で21億1980万円を第1次新規利用債工事として選定

連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正（公示二二四号、達二三九号）5/30
相模線社家駅における車扱貨物取扱廃止（公示二二五号）5/30
節岡駅発小口混載貨物に対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。（公示二二六号）5/31
関西本線河原田駅における営業範囲を改正した。（公示ニニ七号）5/31
昭和37年度第289回 日本国有鉄道監査委員会 5/31

常磐線三河島駅列車衝突事故について

昭和37年度臨時第290回 日本国有鉄道監査委員会 5/31

常磐線三河島駅列車衝突事故について

昭和37年度臨時第291回 日本国有鉄道監査委員会 5/31

常磐線三河島駅列車衝突事故について

湖西線 浜大津〜塩津間、国鉄調査線となる 5/31
都営地下鉄1号線開業東日本橋〜浅草橋間、5/31

都営地下鉄浅草線 浅草橋〜東日本橋間 (0.6km) 開業（単線運転（地盤陥没事故の影響で、単線暫定開業））同日浅草橋駅の線路配線を一部変更（引上線を旧北行線に移設。旧留置線を新北行線に変更）

営団地下鉄日比谷 【開業】 北千住〜人形町間（東武鉄道乗入れ）5/31

地下鉄日比谷線 北千住〜南千住間(2.1km)、仲御徒町〜人形町間(2.5km)開業。東武伊勢崎線北越谷駅まで相互直通運転開始

東武伊勢崎線 北越谷駅から営団（現・東京メトロ）日比谷線人形町駅までの相互直通運転開始 5/31
東海道新幹線 鴨宮モデル線完成、6月下旬、テスト走行開始 5/
網走交通バス 東急グループに入る 5/
山梨交通電車線 運輸省より廃止認可 5/
横浜線CTC化 大口〜片倉間37.8km 5/

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日本国有鉄道構内営業規則及び構内営業取扱細則の一部を改正（公示二二八号達二四一号）6/1
新幹線 量産旅客電車180両製作認可 6/1
東鉄電務区で貨車報告用分類集計用電子計算機試使用開始 6/1
車内警報専門部会でS形車内警報装置実用化を決定 6/1
伯備線【仮乗降場廃止】酒津 倉敷〜清音間 6/1
急行八甲田、オロネ10の連結廃止 6/1
三菱鉱業大夕張鉄道線【新駅開業】シューパロ湖 6/1
北陸本線敦賀〜今庄間 鉄道において南今庄駅を設置して一般運輸営業開始（公示二　三〇号）6/2
北陸本線 敦貿〜杉津〜今庄間の一般運輸営業を廃止した。（公示二三一号）6/2
東北本線 岩切〜品井沼間通過となる旅客及び荷物に対する運賃・料金を計算する場合並びに　その他の運送条件をキロメートルをもって定めている場合の同区間のキロ程廃止（公示二三二号）6/2
東北本線 岩切〜品井沼間の貨物運賃計算キロ程の特定を廃止（公示二三三号）6/2
杉津線（自動車）において敦賀税務署前ほか五駅を設置して一般乗合旅客自動車運送事業開始（公示二一二五号）6/2
杉津線における自動車定期旅客運賃を定めた。（公示二三六号）6/2
北陸本線 敦貿〜今庄間、東北本線 岩切〜品井津間の営業キロ程改正等に伴う旅客及び荷物の取扱方を定めた。（達二四二号）6/2
連絡運輸取扱細則の一部改正（達二四三号）6/2
私有貨車取扱手続の一部改正（達二四四号）6/2
昭和37年度臨時第292回 日本国有鉄道監査委員会 6/2

常磐線三河島駅列車衝突事故 に つ い て

北陸本線 新線切り替えに先立ち、敦賀〜今庄旧線区間 廃線式を挙行 6/2
山陽電鉄オールアルミカー2000系登場 6/2

浜名湖ロープウェイ運転装置故障で搬器湖上に停止事故 6/3
DC初の観光列車登場、北海道で「エルム」の愛称で運転 6/3
山梨交通電車線 最終運行 6/3
畳表に対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた（公示二三七号）6/4
旅客及び荷物営業細則の一部改正（達二四六号）6/4
磐越西線【信号場新設】沼上 6/4
臨時行政調査会への回答を審議了承 6/5

昨年11月発足した臨時行政制度調査会の第1回調査依頼の次の項目について、国鉄理事会は審議並びに、その回答を了承

• ▽踏切週改良促進法による踏切道の立休交差化および構造の改良について、指定の現状,将来の見とおし、指定に関する希望について
• ▽交通の安全と円滑化のための科学的研究機関の現状および情報・資料・研究成果の交換等連絡協調状況。ならびにその合理化についての考え
• ▽大都市ににおける交通事業の経営主体が多元化している現状。ならびにその問題点等に対する意見
• ▽交通に関する総合的かつ長期的計画の具体的内容

等でこれらについては、関係行政機関からも別に回答を求め、これによって相互調整と行政の基本を打ちら出そうというもの

EF62・63、信越本線に地固めの目的で入線 6/5
岡多本線（自動車）に南明大寺駅を設置して旅客に限り取扱を開始（公示二四○号）6/6
連絡運輸取扱細則及び駅共同使用契約準則の一部改正（達二五一、二五二号）6/6
EF62・63、信越本線で走行テスト 6/6
連絡運輸規則の一部改正（公示二四一号）6/7
旅客及び荷物事業規則及び乗車券類委託発売規程の一部改正（公示二四二、二四三号）6/7
連絡運輸取扱細則の一部改正（達二五五号）6/7
昭和37年度第293回 日本国有鉄道監査委員会 6/7

常磐線三河 島駅列車衝突事故について

東北本線【複線化】野崎〜西那須野間 6/7
信越本線、丸山信号場から2km区間完成、試作EF62・63形電気機関車の試験運転開始 6/7
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部を改正（公示二四四号、達二五八号）6/8
首都新地下鉄網を答申 6/8

都市交通審議会(会長島田孝一)は、東京都交通マヒ解消のーつとして、新しい地下鉄網建設の決定版「地下高速鉄道の基本的計両」を運輸大臣に答申
この答申は、昭和50年までに10線路260kmを建設するもので、所要資金は5,250億円にのぽりその長さは二ューヨーク、ロンドンに次いで世界^ベストスリーに入る。現在の東京地下鉄53.8kmの約5倍

関連→都営地下鉄三田線「都市交通審議会」答申6号において答申 6/8
旅客及び荷物輸送手続の一部改正（達二六〇号）6/9
改良形コンテナ7000形式続々完成 6/9
ノー・チップ決議　列車給仕 6/9

「国鉄全国車掌区列車給仕自治連絡会」は9日朝、京都府乙訓郡向日町の国鉄職員宿泊所で初の全国大会を開き、『今後は乗客から一切チップをもらわない」ことを決議。『全員が国鉄の第一線営業マンとの自覚を高め、オリンピックを機会にノー・チップの国との好印象を外人に与えるよう心がける。

南武線 中原橋上駅合使用開始 6/9
北陸本線旧線最終日 6/9

早朝上り216、下り225列車を以て下り線線路付け替えのため敦賀〜杉津〜今庄間 (26.4km) 廃止。以降終日新線を暫定使用。運行は旧ダイヤに基づき、敦賀駅で時間差調整
【信号場廃止】深山信号場、、葉原信号場、山中信号場
【駅廃止】新保、杉津、大桐、【廃区】今庄機関区

長野原線、蒸気機関車牽引の電車準急廃止、DC化される 6/9
6/10ダイヤ改正

広島電化で「つばめ」の一部を広島まで延長、大阪〜広島間の特急「へいわ」は吸収される形で消滅

敦賀〜今庄間に北陸トンネルが完成、同時に敦賀〜福井間も電化が完成
これを記念して発行された記念切手には収集マニアの間で話題に
詳細
北陸線敦賀〜今庄間北陸トンネル開通（敦賀〜杉津〜今庄間廃止）
敦賀〜福井間交流電化、信越線高崎〜横川間及び長岡〜新潟間、山陽線三原〜広島間電化工事完成。

1. 東海道・山陽線東京〜広島間特急電車「つばめ」（所要11時間10分）1往復新設
   東京〜広島間急行電車「宮島」2往復新設
   東京〜大阪間不定期急行電車「六甲」を不定期急行「あかつき」（寝台専用列車）に置替え
2. 北陸線大阪〜金沢間急行気動車「越前」1往復新設
   特急「白鳥」等速度向上
3. 上信越線上野〜新潟間特急電車「とき」（所要4時間40分）1往復新設
   上野〜長岡間準急電車「ゆきぐに」を新潟へ延長
   上野〜新潟間急行電車下り「弥彦」上り「佐渡」新設

特急「かもめ」特急料金引き下げ

博多〜長崎間の利用効率が悪いため、特急料金半額の措置を実施 6/10

北陸トンネル正式開通 6/10
北陸本線の敦賀〜今庄間に北陸トンネル(1万3870メートル)が開通 6/10

北陸本線 敦賀〜今庄間交流電化、信越本線長岡〜新潟間直流電化
南今庄駅開業。今庄機関区廃止、在籍機関車はすべて金沢機関区に移籍。今庄駅は急行通過駅となる
福井〜金沢間の旅客列車はディーゼル機関車牽引となり福井駅が機関車付け替え駅となる

郵政省では記念切手発売、専売公社では福井・石川・富山の3件で「いこい」を発売 6/10
北陸本線 敦賀〜今庄間（19.3km)山陽本線三原〜広島間(72.0km)信越本線（長岡〜新潟間(63.3km）及び越後石山〜新潟操車場間完成で3,000km突破 6/10
北陸本線 敦賀〜今庄間複線自動信号装置使用開始 6/10
土讃本線、大志呂トンネル着工 6/10
長野鉄道管理局内に、沿線案内ガール登場 6/10
名古屋鉄道竹鼻線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 6/10
昭和37年度臨時第294回 日本国有鉄道監査委員会 6/11

常磐線三河 島駅列車衝突事故 について

遠州鉄道【駅名改称】 遠州松木→積志 6/11
小田急新宿線地上・地下各1線完成に伴い使用開始 6/12
連絡連岫規則の一部を改正した。（公示二四五号）6/13
由比駅、危険箇所をすっぽり覆うように140Mの落石覆いが完成 6/13
霞ヶ浦本線 姥神〜野原〜佐介新田間等において。一般乗合旅客自動車連送事業開始（公示二四七号）6/14
日本国有鉄道 管理職等給与規程及び日本国有鉄道職員賃金規程の一部改正（達二六五、二六六号）6/14
昭和37年度第295回 日本国有鉄道監査委員会 6/14

常磐線三河島駅列車衝突事故について

国鉄監査委員会（委員長石田禮介）、運輸大臣指示による常磐線三利島駅列車衝突事故の特別監査報告書を運輸大臣あて答申、三河島事故の原因は「職員の精神のゆるみと訓練不足」と発表 6/14→参考：三河島 駅列車衝突事故 特別監査報告書　全文

〔管理体制のあり方〕昨年末来発生の事故と一連して考えると、指導、訓棟、人事管理。運転考査、保安に関する設備、現場管理体制のあり方等に問題がある
�@「指導訓練の徹底」

• 実践的指導訓練に欠けている。すみやかに指揮命令権を確立し、訓練、考査の徹底を期せ、労組も積極的に協力すろ社会的義務を自覚すべきだ。▽訓練は実践であり経験である。異常事態発生時に、必要な反射的行動がとれるよう実際に即した訓練を積み重ねること
• 運転心得に、人命尊重の精神を徹底、画一主義の現行を改め、線区の実情に即応させよ
• 現場指導は、部下職員に職務の重大さを自覚せしめ、厳正な職場規律を保持。き然たる態度で指導、訓練を行ない、規程を励行させよ。また現場管理者は、常に良い人間関係を保持し、従事員の自主的な生活規律を養うこと

�A〔人事管理の強化〕

• 安全確保のためには、身体、精神機能の適格性確認が必要であるが、年次考査が中断されていたのは遺憾。考査の適格水準を高め、運転従事員の質的向上を図るとともに作業管理面に活用のこと
• 現場の人事管理は個人は握で適材材適所運用のこと
• 意欲的な業務遂行の条件を与えること。従来の期末手当の一率支給の方法を改めよ

�B〔保安に関する設備改善〕

• ▽列車自動停止を前提とした車内警報装置をすみやかに設置のこと。讐報装置の十分な安定と標準化に技術的努力をせよ
• ▽安全側線の安全度向上を再検討し、とくに併発事故防止対策を講ぜよ
• ▽対向列車の停止手配の方法を検討せよ。また車内放送裟置を整揃のこと
• ▽新5箇年計画を、輸送限界をも考慮に入れ。総合的視野からの安全確保について、再検討せよ

�C〔現場管理体制の確立〕

• 現場管理は適当でない面がある。とくに膨大な東鉄局においてはしかり。すみやかに現場に密着した管理制度のあり方を検討のこと
• 本社はトヅプ・マネージJントの強化を検討せよ
• 将来の事故防止強化には、指導、訓練と施設の,整備、また。要員の合理化と技術革新等について、総合的判断による均衡のとれ1こ施策が必要
• 事故防止の大部分は人力に依存する。運転取扱上の事故以外にも。この際十分な対策を措置すること

安全確保のためには、身体、精神機能の適格性確認が必要であるが、年次考査が中断されていたのは遺憾とした他、列車自動停止を前提とした車内警報装置をすみやかに設置するなど、讐報装置の十分な安定と標準化に注力すべきとしています

また、対向列車の停止手配の方法を検討せよとうことで、常磐線では列車無線が一般化するまでは常磐線無線が装備されていました(加藤 追記)
名古屋鉄道岡崎線 花電車を運行最後に花を添えることに 6/14〜6/16
特別急行列車みずほ、第一ひびき及び第二ひびきに対する特別急行料金を特定した。（公示二四八号）6/15
特別急行列車 みずほ、第一ひびき及び第二ひびきの特別急行券等の発売方を定めた。（達二六七号）6/15
鉄道科学博覧会、毎日新聞社主催で晴海埠頭にて開催 6/15〜7/10
画像は、鉄道ピクトリアル8月号から引用しました

鉄道90年記念事業の一環として、毎日新聞社主催国鉄後援の「伸びゆく鉄道科学大博覧会」が東京晴海阜頭で開幕。この日開会式には、高松宮(総裁)および同妃殿下をはじめ各界代表者千余名、国鉄十河総裁以下最高幹部が出席、盛大裡に90年を意義深く記念した
展示車両

弁慶号
C51、ｵﾊ31、D51
あさかぜヘッドマークのC621＋ナハフ204+ ナロネ223+ナシ2053+カニ222
EF551+マイテ3911他が展示されていた

名古屋鉄道岡崎市内線【廃止】大樹寺〜岡崎井田間 6/17

バスに転換する形で福岡町〜大樹寺間廃止
岡崎駅前〜福岡町間の用地はレール撤去後、バス専用道路となる

生花及び洋野菜に対し発着駅を指定する小荷物運賃の割引を定めた。（公示二四九、二五〇号）6/18
乗水券類委託発売規租の一部改正（公示二五一号）6/18
飯田線 長山、三河東郷及び長篠城の各駅における車扱貨物取扱廃止（公示二五二号）6/18
東海道新幹線試作電車搬入完了 6/18
東北本線の線増きまる 6/19

第223回理事会は、東北木線福島〜岩沼間61.7kmの全線線増と工事計画を決定、運輸大臣あての申請を議決
この区間は、現在列車回数86回で今後なお相当の輸送量の延びが考えられるので。線路容量の行詰まりはなはだしい区間から逐次複線化、幡送力の増強をはかるもの。総工事費約12億4000万円で、工事は本年9月着工、昭和40年3月まで部分線増を行なう計画

鮮魚介類外七品目に対する小荷物運賃の割引の一部改正（公示二五三号）6/20
モデル線で新幹線試作電車6両組立整備完了 6/20
コンテナ輸送用の2軸車チラ1形式誕生 6/20

荷くずれ及び過積事故の防止について通達（六月二〜日公第二〇二号依命通達）6/21
昭和37年度第296回 日本国有鉄道監査委員会 6/21

1. 昭和 36 年度の 減価償却費について
2. 昭和 36 年度 日 本固有鉄道監査報告書作成方針について

東海道新幹線 新幹線用車両検修工場として浜松工場の使用を決定 6/21
新幹線 A編成(1001 + 1002)による試運転(酒匂川〜弁天山トンネル西口間) 6/22
モデル線で試作電車A編成50サイクル試験実施 6/22
東北本線利府〜松鳥間の一般運輸営業廃止（公示二五七号）6/23
東北本線 新松島駅を松島駅と改祢、同線松鳥〜品井沼間に愛宕駅を設置して旅客の取扱開始（公示二五八号）6/23
旅客及び荷物営業規則、周遊旅客運貨割引規程、連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正（公示二五九、二六〇、二六一、達二七九号）6/23
東北本線 利府〜松島間の運輸営業廃止に伴う旅客等の取扱方を定めた。（達二七八号）6/23
小田原市内の鴨宮モデル線区（43.356km〜75.164km地点）で新幹線旅客用電車の試運転を開始する 6/23
岡多線【現・愛知環状鉄道】測量開始 6/24
山陰本線玉造温泉駅における小口扱貨物の取扱廃止（公示二六二号）6/25
津山線神目及び誕生寺の各駅における貨物及び配達の取扱を廃止（公示二六三号）6/25
社団法人日本温泉協会第一四回会員総会出席者に対し割引普通乗車券の発売（達二八二号）6/25
新幹線 B編成(1003 +1004 + 1005 + 1006)による試運転(酒匂川〜第一生沢トンネル東口間10、4km) 6/25
名鉄ダイヤ改正 パノラマカー大増発 6/25
昭和37年度第297回 日本国有鉄道監査委員会 6/26

1. 委員長互選について
2. 委員長に事故あるときの代理者の決定について

東海道新幹線モデル線、試験運転開始式が国鉄総裁出席のもと行われ、本格テストに入る 6/26

試運転開始式が。十河総裁・島技師長・大石新幹線総局長｡関常務理事等国鉄関係者約100名参集のもとに行なわれた
B嘲成の電車4両が、10時45分モデル線田中管理区長の合図で、警笛一声スター卜、12時過ぎ無事約40分にわたる試乗を終了

新幹線用軌道試験車4001形が東急車輛で落成し、モデル線管理区に配置される 6/26
五反田駅高架下使用開始 6/26
鹿児島本線門司駅の継電連動装置（223進路)使用開始 6/26
桑園貨物駅本屋使用開始 6/27
ドロマイトに対し発着駅及び発送責任トン数を指定する車扱貨物の割引運賃を定めた。（公示二六五号））6/28
大島本線（自動車）における小積口を周防平野駅と改正（公示二六六号）6/28
豊頃線（自動車）豊頃〜中大川間における一般乗合旅客自動車運送事業廃止（公示二六七号））6/28
運輸収入事務規程の一部を改正（達二八九号）6/28
事故防止緊急対策に結論 6/28

国鉄運転事故防止委員会は。三河島駅事故に関すろ特別委員会を設け、事故防止対策を検討中であったが、第2分科会にかかる保安設備、列車防護器具の対策が結論を得たので、委員会で審議し、車内警報装置に今年度13億円を投じ、東北、常磐。山陽線に設置するほか信号保安諸設備、安全側線の改良。乗務員の休養施設の増改築に7億円、その他車内放送装置、信号えん管軌道短絡器の整備など保安設備の強化などを行なうため、とりあえず総額20数億円を追加する等緊急対策を実施することを決定。特別委員会を打ち切った

底開石炭車にコークスを積載した場合の運賃計算トン数を特定（公示二六九号）6/29
車扱貨物に対する割引賃率の期間改正（公示二七〇号）6/29
学習用文房具に対する割引賃率の期間改正（公示七一号）6/29
石灰石に対する賃率の特定の期間改正（公示二七二号）6/29
ドロマイトに対する割引貨率の期間改正（公示二七三号）6/29
金鉱に対する割引賃率の期間改正（公示二七四号）6/29
東北本線【営業廃止】利府〜松島間 6/30
山梨交通電車線 最終運行 6/30
宮崎交通 廃止 6/30
小倉工場制輪子鋳造装置完成使用開始 6/中旬
大宮工場低温成形バネ製設備操業 6/中旬
改造中の団体用1等車オロ61及びオロフ61の第1陣完成 6/中旬
山陽本線 阿品信号場廃止。岩田〜島田間に立野信号場開設 6/
魚梁瀬森林鉄道 釈迦ヶ生以奥は、代替道路を上部に新設し、釈迦ヶ生 〜 丸山台地間完成

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幸袋線【廃止】川津信号場
信越線【信号場新設】中宿
横浜線【信号場新設】鴨居信号場 小机〜中山間
中津川線 鉄道建設審議会の総会において建設線に昇格
智頭線 鉄道建設審議会により工事線として採択される
下津井電鉄 児島通運を設立し鉄道小荷物の配達を開始
営林署直営森林鉄道 台風の豪雨による岩松のパンケニコロベツ川氾濫で橋梁流出被害
度定義森林鉄道、8,755m廃止
函館市営 800形導入
東武鉄道大谷軽便線 荒針〜立岩間休止。1961年に起きた落盤事故のため
茨城交通水浜線 バス交通への転換を表明
市電川崎（現在のDICE前）〜 川崎駅前（現在のさいか屋前）間、川崎駅前交通緩和のため廃止
内大臣森林鉄道 軌道廃止
双六・金木戸森林鉄道休止
武利森林鉄道 濁川支線、濁川軌道廃止
湯舟沢森林鉄道廃止
美深町営軌道廃止
千頭森林鉄道、大間川支線延長。逆河内線開通
双六・金木戸森林鉄道 休止
江若鉄道（臨）近江舞子南口駅を常設駅化
近鉄北勢線 三重線（後の湯ノ山、内部・八王子線）よりサ151形{後の近鉄サ150形}157｛サ166を改番｝が転属配置
大谷軽便線 荒針 〜 立岩間の運行を休止。1961年に起きた落盤事故のため
茨城交通水浜線 バス交通への転換を表明
三重交通内部線 サ150形157（166を改番。近鉄サ150形157）が北勢線に転属
根利森林鉄道 倉見支線廃止

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鉄道に関する事件・事故　昭和37年前半

青函連絡船、第六青函丸入港用意で航行中、防波堤に衝突 1/10

6時24分ごろ、青函連絡船下り貨物101便第6青函丸（5,751.4トン）は。函館北防波堤の工事箇所で、捨石に乗りあげ座礁
船首扮（そう）錨鎖庫および第1船体の一部を破損し、若干の浸水があったが、人命事故はなかった
当日は、「もや」がひどく視界不良の天候であった

南海電鉄暴走事故 1/10

早朝5:45、住之江発難波行き回送電車、11001系（11015+11019+11110+11111+11016）が岸里駅構内で汐見橋方面行き貨物線に異線進入、5両とも脱線、大破
復旧には、自衛隊の出動を要請し、1昼夜半を要した

東京練馬の西武池袋線踏切で警手の不注意で開閉器をあげ、3人が電車にはねられ1人死亡、2人重傷 1/21
午前10時頃、高松市の国鉄予讃本線はぜ川東踏切で気動車とダンプカーが衝突　3人死亡、重傷8人 2/14
東海道本線函南駅構内で活牛転落により177列車脱線 2/15
東海道本線、鷲津駅構内で貨物列車168列車が脱線転覆、積荷の濃硝酸が浜名湖に流入、沿岸の養殖のりに被害 2/25
都営地下鉄浅草線 東日本橋 〜 人形町間の人形町駅付近で地盤陥没事故、死者1名。これにより同区間の開業を延期 3/9
鹿児島本線基山駅貨物列車脱線事故 4/4

21時10分ごろ 鹿児島本線基山駅の3番線から、若い男女が心中を図り進入してきた下り181貨物列車に飛び込んだ。2人は即死したが181列車の機関士が急制動をかけたところ同駅が急角度のカーブであったのが災いし、牽引蒸気機関車が浮き上がり、貨車38両のうち21両が脱線した。この脱線で運転台から放り出された機関助士が炭水車からこぼれ出た石炭の下敷きになり殉職、機関士ともう一人の機関助士も全身に火傷や骨折する重傷を負った。

二重衝突の悪夢　三河島事故　5/3→7/13
関係者処分→事件史探求（三河島事故）
朝日ニュース昭和映像ブログ

21時37分，常磐線三河島駅構内で，死者160名（うら職員1名），負傷者296名に及ぶ電車衝突の大惨事

• 〔概要〕三河島駅では下り第211711電車を.下り貨物第287列車に先行させるため、同貨物列車に停止措置をとったが、同貨物列車は停止することなく停止信号をこえて安全側線に突入，機関車および貨車1両を脱線し下り本線を支障.この折，三河島駅を4分おくれで出発の前記下り電車が進行し脱線貨物列車に接触.前2両が脱線し、上り本線を支障
• このため乗客の多くは上り線側に下車し歩行を開始、折から2分おくれで，上り線進行電車第2000H電車が進入し，第2117H電車に正面から衝突、前4両が脱線大破、うち2、3両目は築堤から転落する大惨事となった.
• 〔原因〕詳細は取調中であるが，下り第287貨物列車の機関車乗務員が出発信号機の停止信号の確認を怠ったことと，下り第2117H電車脱線の際、上り第2000H電車に対する防護の適切を欠いたためと思われる
• このため，第287列車機関士（田端機区）M（38歳）ほか関係者9名が東京地検に逮捕された（元資料では氏名が載っていましたが、プライバシー保護の観点から削除）
• 〔処置復旧〕事故発生により東鉄幹部および鉄道病院救護班は直ちに現場に急行，職員約2,000名の動員と相まって，警察，消防および地元各位の応援を得て、付近病院等に死傷者の収容に努めたが，混乱は免れず、目をおおうばかりの惨状であった.復旧は.遺体収容の関係で遅くなったが、田端、新鶴見、長町からそれぞれ操重車が出動.要員約2,300名を動員して、5月5日20時35分上下線開通

wikipedia参照

→三河島 駅列車衝突事故 特別監査報告書　全文

小坂鉄道列車火災 5/19

20:59頃、小坂鉄道 岱野〜新沢駅間の旧小雪沢駅付近を進行中、12両編成最後部のホニ2から出火、ホニ2は全焼したが他の車両に被害はなし。原因は発電機用エンジンのスパークと思われる

浜名湖ロープウエィ宙吊り、75名の乗客が救命袋で脱出、運転機シャフトの折損が原因 6/3
上記事故を受けて、ロープウエイ初の営業停止を命じられる 6/6

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世相　昭和37年前半

西サモア(旧ニュージーランド信託統治地域)がニュージーランドから独立 1/1
南ベトナムに北ベトナム指導の人民革命党が成立 1/1
警察庁、暴走防止のため大型車にタコグラフを取り付けるよう全国の警察本部に指示と、新聞に 1/1
黒澤明監督の「椿三十郎」が公開 1/1
迫水郵政相、簡易保険加入者用保養所などの施設を拡充・運営する簡易保険事業団を新設すると語る。 1/2
猛吹雪の星生山で遭難、6人死亡 1/2
インドネシアのスカルノ大統領が、西イリアンをインドネシアの1州であると宣言 1/3
箱根駅伝で中央大が戦後初の4連覇を達成 1/3
ケネディ大統領が、南ベトナム経済援助計画を発表 1/4
アルジェリアで、反ドゴール秘密軍事組織OASがテロ強化を指令 1/4
郵政省（現在・郵便会社）年賀状の97％を元日に配達と発表 1/4 初のインドネシア産原油2万キロリットルが東亜燃料（東燃ゼネラル石油）和歌山製油所に到着 北スマトラ油田開発協力の代償 1/5
名古屋市で3件の猟銃乱射事件、犯人は自首 1/6
スカルノ大統領が、西イリアンのインドネシア領有を宣言 1/7
誇大広告や不良商品に対し、消費者団体などが「悪い商品追放運動」推進と新聞に 1/7
バレエ 石井漠、没 1/7
日本医労協、総評に1本加盟 1/8
1年前より生活が苦しくなったとする人が32%など、総理府が世論調査結果を発表 1/8
キューバが、ソ連と通商条約を締結 1/9
イランで、農地改革法が発令 1/9
ガリオア・エロア返済日米協定に調印(東京9.11発効) 1/9
高崎市、全国初の予防接種全額市負担を決定 1/9
原文兵衛警視総監、交通関係閣僚懇談会で大都市の交通マヒ対策として、道路の立体交差化促進などを要望 1/9
国際捕鯨オリンピックに参加の「第35播州丸」鯨肉960トンを積み大阪に帰港 1/10
昭和37年度の定員外職員の定員繰入れに伴う措置について、閣議決定 1/10
中国共産党中央拡大工作会議が開幕する。毛沢東が大躍進の失敗を自己批判 1/11
全繊同盟、米綿製品輸入試課金制に関し米大統領と米労組に要請 1/11
太田 向坂逸郎両氏名で社会党の構造改革論を批判 1/11
経企庁、36年の卸売物価動向を発表、木材・木製品は前年比25.8%上昇 1/11
ブルガリア党中央委員会が、「個人崇拝」排除に関する決定を下し、粛正犠牲者の復権を発表 1/12
アメリカ国務省が、共産党員へのパスポート発給を停止すると発表 1/12
古河大峰鉱700人整理通告 1/12
大相撲の「大阪太郎」横綱朝潮が引退表明 1/12
インド共産党書記長 ゴーシュ(Ghose,Ajoy Khumahr)没 1/13
韓国で、第1次経済開発5ヵ年計画が確定 1/13
全労詮同盟の組織競合をめぐる統一委、職線統再編要柄で一致 1/13
鈴木茂三郎社会党訪中使節団長と張奚若中国人民外交学会長が「アメリカ帝国主義は日中人民共同の敵」との共同声明を発表 1/13
厚生省、36年の小児麻痺患者発生数は生ワクチンの投与で前年の半分以下に減少と発表 1/13
都内3箇所に初の大気汚染自動記録装置設置 1/13
総理府、36年11月の世論調査結果を発表。元号存続希望は59％、日の丸に愛着があるは、57％ 1/13
作詞家 大村能章、没 1/13
ドゴール大統領が、ナッソー協定への不参加と、イギリスのEEC加盟拒否を表明 1/14
小樽市沖で漁船が座礁 1/14
インドネシアとオランダの艦隊ガイリアン沖で交戦 1/15
歌会始の入選歌が盗作の疑いで取消 1/15
宮内庁、盗作の疑いで歌会始の入選歌を取り消す 1/15
三菱鉱連、妙法鉱山289人整理に反対24時間スト 1/16
日経連、「景気調整下の日本経済と賃金問題」を発表 1/16
中村梅吉建設相、二年計画で全国主要道路にガードレールを設置する方針を明らかにする 1/16
創価学会政治連盟が、公明政治連盟と改称 1/17
公明政治連盟【現・公明党】、基本要綱と政策要綱を発表 1/17
ビクターオート人員整理争議解決 1/17
アイルランドがEEC加盟を申請 1/18
新潟市において、赤十字の高木・金会談、北朝鮮帰還船の1月以降の配船計画について決定 1/18
陸上自衛隊、二次防に基づく13個師団への改編で8個師団が発足 1/18
自民党第10回定期大会 1/18
鳥島でアホウドリの成鳥32羽を確認 1/18
全労会議第8回大会 1/18〜1/20
北朝鮮帰還業務各省連絡会議(新潟会談の結果報告) 1/19
養豚頭数は1年間で6割増と農林省発表 1/19
警視庁「10万円カラーテレビ」で不当に株価を上げたと東洋電機を証券取締法違反で捜査 1/20→東洋電機カラーテレビ事件
社会党第21回定期大会。構造改革論で論争。社会主義理論委員会設置を決定。委員長-河上丈太郎、書記長-江田三郎と佐々木更三と決選の結果、江田三郎 1/20〜1/22
フランス・西ドイツ協力条約が調印 1/22
OAS会議が開かれ、キューバの除名を決定 1/22
社会党定期大会閉幕、江田三郎が書記長三選 1/22
海運労働組合連絡協議会 (海港労連) 海員と日港労で連で結成 1/23
放射能対策本部、雨水中の放射能は減ったが牛乳中のストロンチウム90が増加と報告 1/23
農林省令第 4号　家畜商法施行規則 1/23
法務省・農林省令第 1号　家畜商営業保証金規則 1/23
東京医科大の柳沢文徳教授ら、合成洗剤の毒性を指摘する論文を発表 1/24
東京医科大教授柳沢文徳ら9名が合成洗剤の毒性を指摘する論文を発表 1/24
新聞労連第16回臨時大会 1/24〜1/25
防衛庁、新島のミサイル試射場建設の条件となっていた式根島小浜港改修工事を開始 1/25
鉱業政策確立闘争方針 1/25
全鉱第39回臨時大会~1/25〜1/26
文化・教育の交流に関する日米合同会議 1/25〜1/31
生産性本部、生産性質金に関する報告と勧告を承認 1/26
警視庁、ニセ千円札捜査体制の一本化を決定 1/26
イタリアのキリスト教民主党が、左への開放を決める 1/27
ビルマで連邦党の大会が開かれ、タキン派と文武官派に分裂 1/27
国鉄労組と全電通、それぞれ合理化に対応して労働プランまとめる 1/27
北陸地方で吹雪、北陸本線などで列車の運休が続出。奄美大島では明治34年以来の降雪 1/27
公労協・消団連、物価値下げ運動でビラまき 1/27〜1/31
全国自動車産業労働組合連合会、結成大会を開く 1/28
全国自動車産業労慟組合連合会（全国自動車)結成大会 1/28
アメリカのヴァイオリニスト フリッツ・クライスラー(Kleisler,Fritz)没 1/29
米英ソ3国核実験停止会議が、353回目の会議で決裂裂(ジュネーブ) 1/29
春季闘争方針を決定 1/29
全国共済農業協同組合連合会、農業界初の大型電子計算機ユニパック�V導入を発表 1/29
参院選挙対策協議 1/29
共産党全国活動者会議 1/29〜1/31
炭労第32回臨時大会 1/29〜2/1
東京都、道路を使用するスポーツを禁止と通達 1/30
政令第16号　宅地造成等規制法施行令 1/30
米州機構外相会識、キューバ追放を決定 1/31
タイと、特別円処理に関する新協定に調印 1/31
第3回全国労動組合生産性中央研究集会 1/31〜2/1

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東京都の夜間人口、推計で1000万人を突破する。（世界初の1000万都市） 2/1
国立ガンセンター発足 2/1
全担保第18回臨時大会 2/1
車両制限令、全国で実施される。 2/1
東京都の常住人口が推計で1000万人を突破 2/1
最高裁、噛んだ犬の飼い主に責任を認める判決 2/1
春闘共鬪委主催、時間短縮・要員労働強化反対討論集会 2/1〜2/3
労働強化反対討論集会 2/1〜2/3
日本とアメリカが相互関税引き下げ協定に調印 2/2
慈恵医大で膝に人工関節を埋める手術に成功 2/2
ケネディ大統領が、キューバに対し輸出入を全面禁止することを発表 2/3
前日のケネディ大統領の輸出入全面禁止措置に対し、キューバがハバナ宣言 2/4
ロバート・ケネディが来日 2/4
作曲家 イベール(Ibert,Jacques)没 2/5
日本共産党が、野間宏、安部公房、花田清輝ら多数の文化人を除名 2/5
全鉱、妙法企業整備反対闘争了解点に達し三鉱連の連帯スト中止 2/5
アマチュア天文家、関勉、新彗星を発見2/5
アメリカが、南ベトナムに軍事援助指令部を設置 2/8
昭和基地閉鎖､31年に始まった日本の南極観測事業は休止することに。2/8→40/11/20再開
サイゴンの米軍事援助顧問団が、援助軍指令部 2/9
松竹労組に定年引下げと整理通告 2/9
日教組第11次・日高教第8次合同教研全国集会 2/9〜2/11
初の対南米輸出トロリーバスが横浜で荷積み 2/10
紀元節復活法制化国民大会､建国記念復活を目指す150人が参加し日比谷野外音楽堂で開催 2/11
ソ連が人工衛星からの金星ロケットの発射に成功 2/12
海上保安庁の定点観測船「のじま」進水 建設省、公共用地取得の特別措置法を名神高速道路工事に初適用することに決定 2/13
昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和37年法律第1号）2/13
シリアで国有化法が廃止 2/14
キューバが米州機構を脱退 2/14
太平洋海底ケーブル建設に関し､米のATT、日本のKDD（現KDDI）・ハワイのHTC間の契約が正式発効 2/14
鉄鋼労連第22回臨時大会、春闘スト権確立 2/14〜2/16
総理府に設置の臨時行政調査会､首相官邸で初会合 2/15
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第2号）2/15
昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第3号）2/15
インドで第3回総選挙 2/16
南ベトナム解放戦線第1回大会 2/16
沖縄戦戦闘協力死没者等見舞金支給要綱、閣議決定 2/16
国家公安委員会規則第 3号　警察用航空機の運用等に関する規則 2/16
指揮者 ブルーノ・ワルター(Walter,Bruno)没 2/17
全国教職員団体連合会結成大会 2/18

全国教職員団体連合会(全教連)発足､反日教組を基調とした幼稚園から高校までの教職員組合
→全日本教職員連盟

総理府統計局､36年の労働力調査結果を発表 2/19
総評、新政暴法(民主的秩序の保持に関する法律案) 反対闘争指令 2/19
アメリカが、グレン中佐の搭乗した初の人間衛星フレンドシップ7号の打ち上げに成功 2/20
春闘第1次統一行動、集会デモ 2/20
紙パ労連第29回臨時大会、春闘スト権確立 2/20
サントリーの創業者 鳥井信治郎、没 2/20
閣議、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法案を決定 2/20
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第4号）2/20
昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第5号）2/20
建設省令第 3号　宅地造成等規制法施行規則 2/20
中国共産党中央政治局常務委員会拡大会議が開催 2/21
安保反対国民会議、新政暴法案撤回要求決議 2/21
ソ連共産党が、中共に公開論争の停止を提案 2/22
炭労、政府各省に石炭政策転換要求書提出 2/22〜2/23
全生保第19回臨時大会、春闘スト権確立 2/23
日韓会談即時打切り日中国交回復実現中央集会 2/23
スカルノ大統領が西イリアン解放を目指して総動員令を公布 2/24
全労新組織結成準備会開く 2/24
憲法調査会が、東京で改憲の是非をめぐって初の公聴会 2/24
東京地裁が、嶋中事件の被告に、少年としては最高の懲役15年の判決を下す 2/26
政令第36号　低開発地域工業開発促進法施行令 2/26
全日農・総評共済、全国労農総決起大会 2/26〜2/27
ベトナムで、反乱空軍が南ベトナム大統領官邸を爆撃 2/27
春闘共闘、全国一律最低賃金制制定・物価値上げ反対国会請願行動 2/27
日本電気が国産の大型コンピュータ「NEAC2206」を発表する（メモリは10Kbyte）2/27
日高教第13回特別大会,反執行部派が退場して流会 2/28
西インド諸島連邦解体 2/

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パキスタンで新憲法が発布 3/1
炭労退手・じん肺闘争、48時間スト突入後解決 3/1
経済企画庁、物価安定具体案発表 3/1
テレビ受信契約者1000万突破（普及率48.5％） 3/1
東京日本橋高島屋に初めて立体駐車場 3/1
ビルマで軍部の無血クーデターが起こる。ウ・ヌー首相が逮捕 3/2
インドが、EECと外交関係を樹立 3/2
米大統領、大気圏内核実驗再開の決定発表 3/2
公労協は4月10日を重点に最大の時限ストを決行することを決定 3/2
社会党、一律8千円最賃法案提出 3/2
米価審議会の運営の改善について、閣議決定 3/2
離島振興法の一部を改正する法律（昭和37年法律第6号）3/2
春闘第2次統一行動、最賃制確立と大幅賃上げで集会デモ 3/3
炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第7号）3/3
社会党「賃金論について日経連、政府に反論する」見解発表 3/4
日本が、ガットにより関税取り決めに調印 3/6
日本原水協、原水禁運動の基本原則、米英核実験反対声明を決定 3/6
政令第44号　原子力損害の賠償に関する法律施行令 3/6
政令第45号　原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令 3/6
首相官邸に国旗を掲揚(本日より) 3/7
臨時行政調査会の佐藤会長、行政の体質改善などで声明 3/7
吾妻渓谷に消防車が転落。消防団員6人が死亡。運転していた消防団員は飲酒の上無免許 3/7
ILO理事会、日本の1L087号条約批准問題に関する結社の自由委員会の勧告を承認 3/8
松竹労組、定年制短反対24時間スト 3/8
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和37年法律第8号）3/8
港域法の一部を改正する法律（昭和37年法律第9号）3/8
グアテマラ総選挙に不正があるとして、学生が反政府デモ 3/9
物価安定総合対策について、閣議決定 3/9
総評評議委員会、春闘展望で協議 3/10
社会党労働者党員中央総決起大会 3/11
日韓会談始まる 3/12〜3/17
全林野臨時作業員常歴化要求決起大会 3/13
交通閣僚懇談会、交通違反の処理手続き簡易化のため法務省案の交通キップ制の採用を決定 3/13
総理府令第 5号　原子力損害の賠償に関する法律施行規則 3/13
物理学者 コンプトン(Compton,Arthur Holly)没 3/15
炭労、各社に政転要求書を提出 3/15
金属共闘全国集会、統一スト方針 3/15
春闘共闘委、4・10統一スト中心に闘争計画を決定 3/15
児童扶養手当の支給が全国一斉にはじまる。 3/15
昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和37年法律第10号）3/15
韓国で、政治活動浄化法が公布 3/16
全逓、超勤拒否闘争に突入 3/16
日高教全国代表者会議流会 3/16
日高反主流派、執行部の退陣などを要求、声明を発表 3/17
エヴィアン協定締結。翌日をもってアルジェリア戦争停戦 3/18
アルジェリア停戦協定が成立 3/18
米大統領、沖縄の行政改革に関し行政命令と声明発表 3/18
ケネディ大統領が、沖縄は日本本土の一部とする声明と行政命令を発表 3/19
総同盟 要求貫徹総決起大会 3/19
経済企画庁、｢製造業における生産性・賃金および価格の推移」 調査結果を発表 3/19
全交運同盟第7回大会 3/19〜3/20
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第11号）3/19
春闘第3次統一行動、時限スト、職場大会など実施 3/20
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第12号）3/20
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第13号）3/20
警察法の一部を改正する法律（昭和37年法律第14号）3/20
韓国の尹普善大統領が辞任 3/22
鉄鋼労連スト権批准投票 銅管見などで不成立 3/22
海労連 国際港湾ストに反対 3/22
NHK「尋ね人」放送終了 3/22
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和37年法律第15号）3/22
住宅融公庫法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第16号）3/22
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和37年法律第17号）3/22
総理府令第11号　内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令 3/22
北欧会議が、ヘルシンキ条約に調印 3/23
米英ソ小委員会方式核停会議開催 3/23
ストと大動員で第2次実力行使 3/23
鉄鋼労連、3・28ストを中止 3/23
炭労第33回臨時大会 3/23〜3/24
熊本放送無期限スト 3/23
〜3/29
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第18号）3/23
しよう脳専売法を廃止する法律（昭和37年法律第19号）3/23
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第20号）3/23
政令第62号　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令 3/23
テレビ西日本無期限スト突入 3/24
南日本放送無期限スト突入 3/24
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和37年法律第21号）3/24
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和37年法律第22号）3/24
北海道放送、波状連続24時間ストにはいる 3/25
大阪府議会、全国一律8千円最低賃金の法制化決議 3/25
詩人で小説家 室生犀星、没 3/26
毎日放送スト 3/26〜3/29
中国人民代表大会開催 (北京) 3/27
港湾共闘会議7労組、労働法制定要求24時間スト、全太平洋アジア港湾労働者連絡委連帯スト 3/27
名古屋地裁、富士山八合目以上の土地所有権は富士山本宮浅間神社にあり、国有は不当と判決 3/27
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和37年法律第23号）3/27
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和37年法律第24号）3/27
南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第25号）3/27
相続税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第26号）3/27
通行税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第27号）3/27
印紙税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第28号）3/27
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和37年法律第29号）3/27
商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第30号）3/27
日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和37年法律第31号）3/27
日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和37年法律第32号）3/27
通商産業省令第14号　中小企業信用保険法施行規則 3/27
シリアで、農地改革法と国有化法の復活を要求してクーデター 3/28
鉄鋼労連はスト中止 3/28
春闘第4次統一行動、炭労(政転要求) ・合化労連 全国金属・紙パ労連・全造船化学同盟24時間スト、私鉄集改札スト、その他時限スト、職場大会など実施 3/28
民放労連、郵政相の民間放送スト規制発言に反対抗議 3/28
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第33号）3/28
公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第34号）3/28
大蔵省令第 8号　財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 3/28
炭労第2次政転要求闘争動員団の第1陣入京 3/29
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第35号）3/29
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第36号）3/29
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第37号）3/29
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第38号）3/29
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第39号）3/29
民法の一部を改正する法律（昭和37年法律第40号）3/29
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第41号）3/29
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律（昭和37年法律第42号）3/29
阪神高速道路公団法（昭和37年法律第43号）3/29
アルゼンチンでクーデター 3/30
南海放送無期限スト突入 3/30
箱根越えのバイパス、箱根新道が開通全長13.8km。湯本で国道1号線から分かれ箱根峠で合流 3/30
三公社五現業当局は新賃金について一方的に公労委に調停を申請 3/30
公労協各組合は新賃金につき公労委に仲裁を申請 3/30
公労協仲救申請出そろい、 公労委総会で仲裁委を発足さす 3/31
中央最低賃金審議会、石炭最低賃金で中間答申 3/31
37年度の国家予算が成立、一般関係予算は「前年度比24.3％増の2兆4268億円 3/31
「日本放送協会受信料免除基準」(NHK公告)=世帯主たる増加恩給等受給者が契約するラジオ受信料の半額免除の措置が講じられた 3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第44号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第45号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第46号）3/31
酒税法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第47号）3/31
物品税法（昭和37年法律第48号）3/31
トランプ類税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第49号）3/31
入場税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第50号）3/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第51号）3/31
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第52号）3/31
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和37年法律第53号）3/31
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第54号）3/31
通商産業省設置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第55号）3/31
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第56号）3/31
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和37年法律第57号）3/31
船員保険法の一部を改正する法律（昭和37年法律第58号）3/31
地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和37年法律第59号）3/31
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年法律第60号）3/31
てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第61号）3/31
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和37年法律第62号）3/31
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和37年法律第63号）3/31
簡易保険郵便年金福祉事業団法（昭和37年法律第64号）3/31
政令第97号　酒税法施行令 3/31
大蔵省令第26号　酒税法施行規則 3/31
文部省令第 8号　技能教育施設の指定等に関する規則 3/31
ジュネーブ軍縮会議 3/

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スイスで核武装禁止条文を憲法に盛り込むことの是非を問う国民投票が行われ、核武装反対派が大差で敗れる 4/1
東京大学に海洋研究所と工学部都市工学科を設置 4/1
北海道放送第15波24時間スト、テレビ放送は中止したまま 4/1
関税法の一部を改正する法律（昭和37年法律第65号）4/1
文部省令第18号　社会通信教育規程 4/1
国家公安委員会規則第 4号　警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則 4/1
公労協、闘争宣言を発し実力行使指令 4/2
北海道放送争議、 ピケ破られ自主番組を除き放送再開 4/2
運輸省観光局、層雲峡、天橋立など9箇所に公営ユースホステル建設を決定 4/2→ユースホステル（日本ユースホステル協会HP参照）
国税通則法（昭和37年法律第66号）4/2
国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和37年法律第67号）4/2
政令第135号　国税通則法施行令 4/2
大蔵省令第28号　国税通則法施行規則 4/2
大蔵省令第30号　揮発油税法施行規則 4/2
大蔵省令第31号　国税徴収法施行規則 4/2
炭労賃上げに大手13社ゼロ回答 4/4
政府、公労協争議に自粛要望の官房長官談話を発表 4/4
春闘決起大会､国会請願デモ 4/3
鉄鋼労連拡中闘、6日の24時間スト中止を決定 4/3
西イリアン沖で、オランダとインドネシアが交戦 4/4
森林法の一部を改正する法律（昭和37年法律第68号）4/4
建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）4/4
学校法人紛争の調停等に関する法律（昭和37年法律第70号）4/4
水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和37年法律第71号）4/4
FNLA議長のロベルトがアンゴラに亡命し革命政府を樹立 4/5
炭労政転闘争無期限スト突入、政府は石炭政策案を提示、炭労これを了承してスト中止 4/5
船員中労委、海員の労働時間等協約改定闘争に調停案提示 4/5
東京で、全国老人クラブ連合会の結成大会 4/5
政府は炭労に休戦を申入れ、炭労は無期限ストを中止 4/5
春闘第5次統一行動 第2波統一スト、全造船・港湾・化学同盟がスト実施 4/5〜4/6
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和37年法律第72号）4/5
豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）4/5
著作権法の一部を改正する法律（昭和37年法律第74号）4/5
保険業法の一部を改正する法律（昭和37年法律第75号）4/5
第5次統一行動で私鉄・鉄鋼中小・紙・全自交・全自運スト 4/6
関東経営者協会第17回定時総会 4/6
石炭対策について、閣議決定 4/6
ユーゴのナンバー2のミロバン・ディラスが再逮捕 4/7
中国共産党が、中ソ和解のため世界共産党会議の開催と相互非難の停止を提案 4/7
鉄鋼大手各社1800円回答 4/7
アルジェリア問題に関する国民投票が行われ、政府の政策が圧倒的多数で支持 4/8
テレビ西日本争議妥結、スト中止 4/8
鉄鋼労連拡中闘、10日からの48時間スト中止を決定 4/8
仏、アルジェリア停戦をめぐる国民投票、和平協定支持 4/8
公労協は4月10日に予定の時限ストを中止。裁定待ち 4/8
春闘第6次統一行動第3波統一スト、炭労・私鉄・合化・紙パ・電機・造船・全自交・全自運、金属・全港湾など19単産4万人参加 4/10
交通関係懇談会、自動車保管場所の確保を義務付ける法案を国会に提出することを決定 4/10
炭労大手12社無期限スト突入、中小24時間スト 4/10
北海道放送争議に地労委が職権あっせん案提示4/10
日本航空労組賃上げ半日スト 4/11
炭労争議に中労委あっせん案、1万55円賃上げを提示 4/11
日本宗教者平和協議会が結成 4/11
実験物理学者、北海道大学教授 中谷宇吉郎が骨髄炎で没 4/11
作家 コルベンハイヤー(Kolbenheyer,Erwin Guido)没 4/12
炭労・経協とも中労委あっせん案受諾を決定 4/12
炭労争議大手10社妥結、無期限スト中止 4/13
全国ビール3労組24時間スト 4/13
北海道放送争議、地労委あっせんで解決 スト中止 4/13>
経済企画庁長官の藤山愛一郎が、経済同友会総会で池田内閣の経済政策を批判 4/13
最高裁が、昭和電工汚職事件で元社長らに有罪判決 4/13
小唄春日流家元 春日とよ、没 4/13
質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律（昭和37年法律第76号）4/13
ポンピドゥーがフランス首相に就任 4/14
鉄鋼労連、1800円回答で収拾の方向きめる 4/14
公労委、6%賃上げの仲裁定を提示 4/14
公労協、 仲裁裁定受諾を決定 4/14
政府も仲裁裁定完全実施と労相談 4/14
日本婦人会議(現I女性会議)結成大会 4/14→I女性会議
中国の新彊ウィグル地区などで、ウィグル族など16万人がソ連に逃亡 4/16
シリアで、文民政権のバシール・アルアズマ内閣が成立 4/16
海員時短争議 労使とも調停案を受諾、具体的内容で交渉にはいる 4/16
警視庁少年課、千代田区内の喫茶店に対してモーニングサービスでタバコを出さないように警告 4/16
総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第77号）4/16
児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和37年法律第78号）4/16
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和37年法律第79号）4/16
国民生活研究所法（昭和37年法律第80号）4/16
駐車場法の一部を改正する法律（昭和37年法律第81号）4/16
労働省、長距離トラック等の乗務員の労務管理指針を労働基準監督局に通達、一日運転時間は10時間以下等）4/17
全鉱住友無期限スト突入、三菱48時間スト 4/17
電労事務部門24時間職場放棄 4/17
日本航空第2波24時間スト 4/17
鐘紡 940人配転など合理化案を提示 4/17
春闘第7次統一行動 4/17
中共撫順に残留している、いわゆる戦犯12名に対し、留守家族等から慰問品発送 4/17
イギリスで、移民制限のための英連邦移民法が成立 4/18
社会主義革新運動準備会から春日議長らが会談 4/18
紙パ労連第4波24時間スト4/18
東京地裁、都教組勤評闘争の地公法違反に無罪判決 4/18
社会党河上委員長・江田書記長ら経済同友会幹部と会談 4/18
日経連が求人難のため、10月1日以降としていた採用試験日の申し合せを中止する。これ以降「青田買い」の傾向が強まる4/18
宝塚歌劇団音楽家労組、公演中にストに入るとして途中2時間演奏を中止（劇団初） 4/18
日教組中央委(~19日)、民主教育確立闘争方針決定4/18〜4/19
日経連第15回定時総会、「現段階に処するわれわれの見解」を採択、専務理事を1名増員 4/19
海員時間短縮交渉決裂 4/19
イギリスで、核実験・核兵器禁止を掲げてオルダーマストンからロンドンまでの大行進が始まる 4/20
全鉱争議 三菱・住友妥結 4/20
海員スト宣言、第一波スト指令 4/20
経済企画庁が消費者動向調査を発表。テレビ普及率は都市部で79.4％、農村で48.9％ 4/20
日本アート・シアター・ギルド（ATG）が発足
商法の一部を改正する法律（昭和37年法律第82号）4/20
競馬法の一部を改正する法律（昭和37年法律第83号）4/20
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和37年法律第84号）4/20
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和37年法律第85号）4/20
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和37年法律第86号）4/20
新日本窒素水俣労組。17日会社提案の安定賃金制度反対で製造部門がス 4/21→38/1/22妥結
全造船大手四社全面スト 4/21〜4/23・24
トルコで憲法裁判所が設置 4/22
ソ連最高会議、新憲法起草を採択 4/23
全日本海員組合、週48時間労働を要求し停船スト 4/23
鉄鋼労連中闘、1,800円回答 受諾を決定4/23
海員第一波船スト(さらに延長スト) 4/23〜4/29
電労連 事務部門第4波24時間職場放棄 4/24
高校全員入学問題全国協議会結成4/24
アメリカが、3年ぶりに太平洋上の核実験を再開 4/25
米 大気圏内核実験再開に対し、各団体が抗議運動 4/25
海員争識 船主側ロックアウトを通告 4/25
国鉄不当弾圧反対・春闘激励・ILO条約批准など中央総決起大会 4/25
警視庁、幹線道路の混雑緩和のため大型車の車種別交通規制指導を開始 4/25
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第87号）4/25
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）4/25
イギリスがアメリカと合同で人工衛星「エーリアル1号」を打ち上げ、成功 4/26
全労、総同盟、全官公が日本労働総同盟組合会議(同盟会議）を結成、25組合140万人組織 4/26
紙パ労連9組合第五波統一スト 4/26
全専売中央、合理化仮協定を批准 4/26
海員、ロックアウト強行の場合は全員下船を指令 4/26
海員、第一波ストの5月3日まで延長を指令、政府は船員中労委に 職あっせんを要請 4/27
行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第89号）4/27
外国為替銀行法の一部を改正する法律（昭和37年法律第90号）4/27
総評幹事会、核実験反対行動方針 4/28
鉄鋼労連、春闘終息の方向を確認 4/28
海員争議、停船船舶は港内528隻港外一三五に達す、労使団交再開、船員中労委が事情聴取 4/28
原子力委員会設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第91号）4/28
国民年金法の一部を改正する法律（昭和37年法律第92号）4/28
海員、 ロックアウトを解除しないことを理由に団交拒否 4/29
中国共産党中央が、文学芸術工作に対する問題に関する意見で、百家争鳴を主張 4/30
ビルマの革命評議会が「ビルマ社会主義への道」を発表 4/30
海員自主団交再開するも難航、延長ストは予定どおり実施、第2波ストは延期して5月10日から10日間と指令 4/30
総評1962年度運動方針案骨子を発表 4/30
午前11時26分、宮城県北部地震が起こる。マグニチュード6.5、死者・行方不明者3人、家屋損失369戸 4/30
農業機械化促進法の一部を改正する法律（昭和37年法律第93号）4/30
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第94号）4/30
産炭地域振興事業団法（昭和37年法律第95号）4/30
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和37年法律第96号）4/30
政令第176号　スポーツ振興法施行令 4/30
元陸軍中将吉岡安直氏(元満州国宮廷御用掛)は昭和22.11.30モスクワ市内の病院で死亡とソ連極東部長から通告 4/

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フランスが、サハラ砂漠で第1回地下核実験を行う 5/1
第33回メーデー、全国813ヵ所600万人参加、中央63万人 メーデー・スローガン 全労働者の団結で大幅上げ、時間短縮、最賃制確立、核実験反対、参院選挙を勝ちぬき、平和憲法を守ろう 5/1
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第97号）5/1
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第98号）5/1
工業用水法の一部を改正する法律（昭和37年法律第99号）5/1
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）5/1
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第101号）5/1
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第102号）5/1
運輸省観光局、局長名で全国の政府登録観光ホテルや旅館431箇所に対し、「ちっぷ」を取らないよう要望 5/2
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和37年法律第103号）5/2
常磐線三河島駅で貨物列車と旅客列車の二重衝突事故が起る。死者160人。重軽傷325人 5/3
総評 運動方針案の基本構想発表 大正鉱業 企業再建案を提示 5/3
西ドイツで労働者のストライキが起こる 5/4
TBSが「ベン・ケーシー」の放送を開始する。外科医師の物語で高い視聴率 5/4
政府、石炭鉱業調査団の構成員に有沢団長らを決定 5/4
石炭鉱業調査団発足 5/4
家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）5/4→10/1施行
鉱山保安法の一部を改正する法律（昭和37年法律第105号）5/4
道路運送車両法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第106号）5/4
海員争議、ロックアウト解除 5/5
イタリア大統領にセニが選出 5/6
全日自労第17回大会5/6〜5/10
中国共産党中央工作会議が開かれ、都市の人口削減政策を強化することを議論 5/7
自民・民社両党提出の政治的暴力行為防止法が廃案 5/7
福田赳夫ら党風刷新懇話会結成 5/7
第一回科学者京都会議開催。 5/7
衆院、金属鉱業危機打開決議5/7
第40通常国会、ガリ・タイ協定など批准、選挙法改正し閉会 5/7
科学者京都会議、核実験 禁止協定の早期締結を要望声明 5/7〜5/9
海員、第二波停船スト指令5/8
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第107号）5/8
財政法の一部を改正する法律（昭和37年法律第108号）5/8
災害対策基本法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第109号）5/8
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和37年法律第110号）5/8
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和37年法律第111号）5/8
海員争議、協約改定交渉難航し時間切れでスト突入 5/9〜5/10
海員争議、第二波スト突入後解決5/10
住居表示に関する法律が公布 5/10
公職選挙法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第112号）5/10

連座制や公務員の地位利用規制などを具体的に規定し罰則を強化

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第113号）5/10
恩給法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第114号）⇒処刑失権者等の恩給権の回復等 5/10
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第115号）⇒障害年金・遺族年金の増額、同法により引給法改正→引揚前6ヶ月未満に出生した子を対象範囲に加え、時効期間を一年延長したこと等、同法により特別措置法改正→戦時死亡宣告の請求対象者の制限を緩和 5/10
昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和37年法律第116号）5/10
新産業都市建設促進法（昭和37年法律第117号）5/10

重化学工業を中心とする新産業都市を建設し、4大工業地帯に集中する産業配置を大幅に転換するためのもの

市の合併の特例に関する法律（昭和37年法律第118号）5/10
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）5/10
海外技術協力事業団法（昭和37年法律第120号）5/10
木船運送法の一部を改正する法律（昭和37年法律第121号）5/10
国家公安委員会規則第 7号　警察官等けん銃使用及び取扱い規範 5/10
石炭鉱業調査団が発足 5/11
インド大統領に、哲学者のラーダークリシュナンが就任 5/11
鉄鋼労連、職務給で是正闘争確認 全学連反主流派学生、自民党総裁室にはいり憲法改悪反対を叫ぶ 5/11
地位協定合意議事録第12条6関係における「軍紀の維持の撹乱を含む安全上の理由による解雇」の範囲について閣議決定 5/11
石油業法公布。石油製品の標準価格制定、石油精製事業活動の調整を図ることなどを目的とする。5/11
臨時司法制度調査会設置法（昭和37年法律第122号）5/11
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第123号）5/11
北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和37年法律第124号）5/11
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第125号）5/11
農地法の一部を改正する法律（昭和37年法律第126号）5/11
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和37年法律第127号）5/11
石油業法（昭和37年法律第128号）5/11
堀江謙一がヨットで太平洋横断に出発 5/12
西アフリカ通貨同盟が発足 5/12
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第129号）5/12
船員法の一部を改正する法律（昭和37年法律第130号）5/12
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和37年法律第131号）5/12
全日通第7回大会 5/14〜5/18
ド・ゴールが、欧州超国家機構に反対の声明 5/15
米大統領、タイ領土保全のため米第7艦隊の海兵隊を上陸させると発表(17日タイに上陸・8.7撤退) 5/15
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第132号）5/15

防衛施設庁開設

地方自治法の一部を改正する法律（昭和37年法律第133号）5/15
不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）5/15
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（昭和37年法律第135号）5/15
公正取引委員会規則第 1号　下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則 5/15
総評第4回拡大評議員会、春闘の評価、運動方針基本構想を討議 5/16
原水協、全学連主流派を除名 5/16
日本テレビの「老人と鷹」がカンヌ映画祭大賞を受賞 5/16
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和37年法律第136号）5/16
首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和37年法律第137号）5/16
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律（昭和37年法律第138号）5/16
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）5/16
行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）⇒同法により遺族援護法等改正→不服申立て訴訟との関係(訴願前置主義)を規定 5/16
アメリカ海兵隊が共産主義からの防衛を目的としてタイに上陸 5/17
在日米軍のタイ派遣が問題化 5/17 大日本製薬、サリドマイド系睡眠剤イソミン等の出荷を停止 5/17
「中共地域引揚者に対する出境地までの帰国旅費の支給について」(援発第406号、援護局長発各都道府県知事宛て通知) 5/17
商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）5/17
国際組織(ICFTU・ITS)加盟組合連絡会議結成総会 5/18
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和37年法律第142号）5/18
マリリン・モンロー(35)が、ケネディ大統領の45歳の誕生日を前にした民主党員1万5000人のパーティで「ハッピーバースデイ」を歌う 5/19
新産別第2回中央委新産別の任務と統一戦線で決定 5/19
最高裁八海事件再度差戻し判決 5/19
全特定第11回大会 5/19〜5/21
国土調査促進特別措置法（昭和37年法律第143号）5/19
ポータブルテレビが6万5000円で発売される。予約が殺到 5/20
造船総連第12回大会 5/20
政令第215号　公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 5/22
政策転換闘争の総括 5/23
全金同盟第12回大会 5/22〜5/23
炭労第34回定期大会 5/23〜5/26
国立がんセンターが診療を開始 5/23
厚生省、大日本製薬など5社によるサリドマイド系睡眠薬出荷中止のも仕入れを全国都道府県に通知 5/24
鉄鋼労連第23回臨時大会、春闘の自己批判 5/24
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律（昭和37年法律第144号）5/25
総評運動方針第1次草案発表 5/27
ILO結社の自由委、日本のILO87号条約批准承認不成立に「強い失望」を表明 5/28
全炭鉱第9回大会 5/28〜5/30
化学同盟第12回大会 5/28〜5/31
総評第5回評議員会、運動方針を討議 5/29
電機労連第10回大会 5/29〜6/1
日本鉱業八山閉鎖合理化案提示 5/30
ナチスの親英隊長 アイヒマン(Eichman,Karl Adolf)がイスラエルで絞首刑に処せられる 5/31
政令第227号　外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令 5/31

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アルジェリア革命全国評議会が開かれ、トリポリ綱領が採択 6/1
ソ連、肉30%、バター25%の小売価格引上げを布告 6/1
「新週刊」終刊 6/1
オリンピック東京大会関係閣僚懇談会の設置について、閣議決定 6/1
昭和37年 6月 1日 公正取引委員会規則第 2号　不当景品類及び不当表示防止法第5条第1項の規定による公聴会に関する内閣府令 6/1
社会主義インター理事会 6/2〜6/4
東急くろがね工業、 1400人の従業員全員解除を通告 6/2
新オスロ宣言採択、民社党歓迎 6/2
場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）6/2
ばい煙の排出の規制等に関する法律（昭和37年法律第146号）6/2→12/1施行
道路交通法の一部を改正する法律（昭和37年法律第147号）6/2
日教組第59回臨時中央委、学力調査反対 大学管理制度の再検討反対闘争を強化の方針 6/4
モスクワでコメコン首脳会議が開催 6/5
大正鉱業労組臨時大会 炭労が出した妥結案を否決、3 日の全員投票は可決していたもの、しかし事態収拾の方向で細目交渉にはいる6/6
石川県議会議院「駒井しづ」、全国初の女性県議会副議長に選出 6/6
日本兵2名、マレー共産党軍中に生存の情報に基づき、外務省を通じ在外公館が投降勧告文を空中から散布したが反応がなかった 6/7
第6回参議院議員通常選挙を公示 6/7
石炭鉱業調査団、現地調査を開始 6/7
米ソ宇宙専門家会議が開かれ、宇宙協力に関する共同コミュニケを発表 6/8
パキスタンで、アユブ・ハーンが新憲法下の大統領に就任 6/8
電源開発奥只見発電所（出力36万KW）完工式、佐藤栄作通産相ら約400人が出席 6/8
全駐労第17回大会 6/8〜6/10
農業構造改善事業促進対策について、閣議決定 6/8
運輸省令第31号　海上保安庁職員服制 6/8
東京−大阪間のカラーテレビの中継が始まる 6/10
ラオス3派間で連合政府樹立協定が調印 6/11
科学技術庁、合成洗剤の毒性試験を行うため、1260万円の特別研究促進調整費の支出決定 6/11
ニューデリーで、核兵器使用反対会議が開催 6/14
運輸省、港湾の整備や東海道新幹線の博多までの延長など地域開発についての基本構想を発表 6/14
水谷八重子が東大医学部付属病院で子宮がんの手術 6/14
ピアニストで指揮者 コルトー(Cortot,Alfred)没 6/15
政労協第5回大会 6/15
ILO時短委､労使妥協案を採択 6/15
大正鉱業再建問題妥結､正式調印 6/15
上官を殴った女性自衛官を精神病院に監禁した事件で、熊本地裁が国に賠償支払を命じる判決 6/15
チリで行われたサッカーのワールドカップで、てブラジルが連続優勝 6/17
岩井総評事務局長、護憲戦線の結成を呼びかけると談話 6/17
全日赤第17回大会 6/18〜6/20
ベルトラン(Bertrand,Gabriel)没。95歳（誕生:1867/05/17）。生物化学者 パリ大教授でパスツール研究所所長 6/20
中央教育審議会 大学の管理・運営についての原案をまとめる 6/20
�TLO総会、週40時間労働告を仮採択 日本代表は政府が棄権、使用者が反対 労働者が賛成 6/21
フィリピンがサバ領有権を宣言 6/22
ラオスで、プーマ首相の連合政府内閣が成立 6/23
ラオス中立連合政府発足 6/23
全教連中央委、学力調査に賛成の方針きめる 6/23
昭和37年産麦の政府買入価格及び麦の標準売渡価格について、閣議決定 6/23
八幡製鉄労組大会 職務給実施について原則的に承認 6/24
全郵労第3回大会 解散 6/24
トルコで、第2次イノニュ内閣が成立 6/25
総評幹事会、生活と権利 民主主義を守る全国統一行動を決定 6/25
郵政労働組合統一結成大会 全郵労を中心に2千名参加 6/25
通産省、鉄鋼の不況対策を省議決定。鉄鋼の減産及び生産・販売の監視制度の強化、特別金融措置など。 6/25
芥川賞受賞作家 東野邊薫、没 6/25
ILO総会、週40時間制漸進的ILO第46回総会達成の勧告を採択 6/26
全医労第16回大会 6/26〜6/28
東大生産技術研と警視庁・警察庁、電位差を利用して指紋を採取する「電子指紋」開発に成功 6/27
十勝岳が爆発 6/28
地銀第7回大会 6/28〜6/29
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、閣議決定 6/29
北海道大雪山国立公園の十勝岳の大正火口が爆発、近くの鉱山作業員4人が死亡 6/29
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について、閣議決定 6/29
政令第271号　農業協同組合法施行令 6/29
青少年音楽日本連合主催の第一回青少年音楽祭開催 6/30

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昭和37年　生活関連

昭和37年　流行語

カンケーない/サリドマイド/スモッグ/ビジョン/ハイそれまでよ/プレイボーイ/マイカー/安中派・安後派/無責任（時代）/青田刈り/産業スパイ/原子の火/○○残酷物語/三ちゃん農業/現代っ子/怪童/スカッとさわやか/分っちゃいるけどやめられない/どんと行こう/気楽な稼業/かっこいい/吹けば飛ぶよな

昭和37年　こんなものが発売

ランチクラッカー　「藤田まこと」が当時のテレビ番組でコマーシャルしてヒット
「あたりまえだのクラッカー」という言葉も年配の人には懐かしいかも。
スカイラインスポーツ発売開始 （当時はプリンス自動車）
リポ○タンDが、発売される

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