日本国有鉄道 JNR JR 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第3セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

アルゼンチン大統領 ファン・ドミンゴ・ペロン(Peron,Juan Domingo)没 7/1

アルゼンチン大統領。副大統領で夫人のイザベル・ペロン(43)が大統領に昇格

全鉱全闘会議、退職金闘争の進め方を協議7/1
三菱社員8名、三菱グループの企業ぐるみ選挙を告発7/1
日本共産党憲法改悪阻止の共同闘争を社・公両党、労組、民主団体に申入れ7/1
日航をはじめ日本に定期便を運航している外国航空28社の国際線定期航空運賃が、4％値上げされた 7/1
日本カーフェリーの川崎〜市原間が、一年間休航 7/1
国連、1972年国連年次統計を発表。世界の総人口は37億8200万人 7/1
政令第258号　船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令 7/1
IMF第23回世界大会、ストックホルム 7/2
槙枝元文日教組委員長、甲府市で「君が代」反対、「日の丸」は自主判断との正式見解を発表 7/2
警察庁がまとめた、上半期（1〜6月）の交通事故による全国の死者は、48年同期の24.3％減で5382人、負傷者23.5％減の29万7912人と戦後最高の減少率を示した 7/2
エチオピアで、国軍調整委員会が、改革案を皇帝に提出して承認を得る 7/3
日本共産党、田中首相・民社・公明・社会各党にたいする公開質問状 7/3
長沼裁判控訴審、第1回口頭弁論 7/3
公明党、憲法3原理に関する共産党への公開質問書 7/3
松戸市馬橋の路上で、信用組合の女性事務員(19)が乱暴されて締め殺され、近くの造成地に埋められる事件が起こる。9月に、小野悦男が別件で逮捕され、12月に殺人容疑で逮捕 7/3
イラク政府が、ソ連人顧問80人を追放 7/4
自民党、「企業ぐるみの選挙」を批判した堀米正道中央選管委員長を東京地検に告発 7/4
総評事務局長ら企業ぐるみ選挙”問題で自民党橋本幹事長をぶ告罪で告発 7/5
第10回参議院議員選挙が行われ、自民が敗北し、保革の差が7議席 7/7

保革伯仲、市川房枝当選

第10回参議院選挙投票日、投票率最高の73.22% 7/7
日本生産性本部「軽井沢トップセミナー」、経営参加につき日本独自の道をとることで労使一致 7/7
台風8号と梅雨前線により日本各地で集中豪雨 104人が死亡 7/7
第10回参議院議員選挙 (自民62、社会28、公明14、共産13、民社5、7議席差の保革伯仲)、投票率 73.23%・国労組織内候補は四名当選 7/7
少年マガジンで手塚治虫の「三つ目がとおる」連載 7/7
ブリュッセルで、石油消費国会議が開かれる。フランスは不参加 7/8
全鉱企業連委員長会議、退職金闘争につき妥結を確認 7/8
小牧基地の自衛隊機が離陸直後民家に墜落 7/8
ポルトガルのカルロス首相が、大統領権限強化の提案を拒否されて辞任 7/9
全労働第17回定期大会、運動方針を決定 7/9
運輸省がまとめた48年度の中・長距離フェリーの輸送実績によると、49年3月現在で長距離は23航路52隻、航路距離1万5888�qと隻数も距離も対前年度約1.5倍に伸びたのに対し、中距離は11航路28隻。航路距離2079kmと1航路4隻の増にとどまり、距離の伸びも鈍化してきた 7/9
台風8号が九州から関東を襲う。豪雨で104人が死亡 7/9
大蔵省令第42号　財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則 7/9
造船重機労連第25回代表者会談、年間臨給61万円で闘争妥結を決定 7/10
全日自労中央委、当面の行動方針を決定 7/10〜7/12
米下院・司法委、ウォーターゲート事件の証拠資料公表（27日大統領弾劾訴追条項を可決） 7/11
ソ連のポドゴルヌイ最高会議幹部会議長が、ソマリアを訪問し、友好協力条約に調印 7/11
詩人、劇作家で作家 ラーゲルクヴィスト(Lagerkvist,Par Fabian)没 7/11
同盟第11回執評、参院選等の報告を承認 7/11
中立労連第178回全体会議、「拡大全体会議」の大会への切りかえを再確認 7/11
東商常議委員会、「明年度の労働政策に関する要望」を決定 7/11
台風8号の集中豪雨で不通になっていた。東名高速道路上り線静岡〜富士インタ間が開通 7/11
ポルトガルで、ゴンサルヴェス大佐を首班とする軍民連合内閣が成立 7/12
自治省が住民基本台帳に基づく人口を発表。総人口は1億957万人(3.31現在) 7/12
三木・福田副総理、田中首相の政治姿勢を批判して辞任 7/12
総評第7回拡大評議員会秋季年末闘争方針を確認 7/12
社共公民4党、74年度産米価問題につき、農林省に申入れ 7/12
民放労連、第7回放送研究集会 7/12〜7/14
韓国で、金芝河ら7人に死刑判決 7/13
物理学者 ブラケット(Blackett,Patrick Maynard Sttuart)没 7/13
社会党、野党3党に、書記長・書記局長会談開催を申入れ 7/13
「韓国」非常普通軍法会議、詩人の金芝河、民青学連幹部7名に死刑判決 7/13
東亜国内航空は、10月から国内幹線の東京〜福岡同、12月から東京〜千歳間にジェット機（118人乗り）を運航する計画を運輸省に提出 7/13
春闘共闘委、中央社保協第3回社会保障学校 7/13〜7/16
総理府・厚生省・通商産業省令第 1号　新規化学物質に係る試験並びに第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 7/13
化学同盟、第34回定期大会、運動方針を決定 7/14
キプロスで、ギリシア系の地下組織がクーデターを起こし、政権を剥奪する。マカリオス大統領はイギリスに亡命 7/15
経済審議会総合部会、総需要抑制策の堅持の姿勢を了承 7/15
日本共産党創立52周年記念日 7/15
新化学第24回定期大会、運動方針を決定 7/15〜7/17
日航機名古屋上空で乗っ取り 7/15

大阪発東京行き日航機（乗客70人、乗員13人）が愛知県上空でハイジャックされ、羽田空港に着陸したあとさらに人質をのせたまま16日名古屋空港に着陸、女性乗務員らの機転で乗客全員が無事脱出したあと。犯人（単独）も愛知県警に逮捕された

大阪港をまたいで港区〜住吉区を結ぶ自動車専用橋「港大橋（大阪湾岸線）が開通 7/15
全建総連、「生活防衛・住宅建設促進・社会保障拡充7・16中央決起大会7/16
」 労働省『昭和48年労働経済の分析(労働白書)』を発表7/16
第1次教科書訴訟で、東京地裁検定合憲�≠ﾌ判決7/16
運輸省が、タンカー事故などによる油の流出で海の汚れるのを防ぐため、タンカーにオイルフェンスや油処理剤などの備付けを義務づける省令を施行 7/16
福田赳夫蔵相と保利茂行管庁長官が、田中首相の政治姿勢を批判して辞任 7/16
日教組事務職員要求実現中央総決起集会7/16
合化労連大会出席の総評大木事務局長「特定政党(社会党)支持委員会」を各単産にと語る 7/16
東京地裁、家永教科書裁判第一次訴訟（40年6月）で、検定制度は憲法・教育基本法に反しないと判決 7/16
全農協労連第27回定期大会、運動方針を決定 7/16〜7/19
合化労連52回定期大会、運動方針を決定7/16〜7/19
合化労連大会出席の総評大木事務局長「特定政党(社会党)支持委員会」を各単産にと語る 紙パ労連第5回定期大会、運動方針を決定7/17〜7/19
全自巡、第17回トラック運輸研究集会7/17〜7/19
イギリスのウィルソン首相がマカリオス大統領と会見し、支持を約束 7/17
全医労第28回全国大会、運動方針を決定7/17
大阪湾泉州沖に関西新空港建設と答申決定 7/17

関西新空港の建設計画を審議している航空審議会関西国際空港部会は　r大阪空港の廃止を前提として。大阪湾南東都の泉州沖に建設する」との案をきめ、8月13日に運輸相に答申

紙パ労連第5回定期大会、運動方針を決定7/17〜7/19
全自巡、第17回トラック運輸研究集会7/17〜7/19
大阪市南区の派出所で拳銃が盗まれる。この拳銃が8月15日の朴正煕韓国大統領狙撃に使われることになる 7/18
運輸省が48年度の「日本海運の現況」（海運白書）を発表、それによると、わが国の海運船腹量は9469隻、3679万総トン（対前年5.3％増）でリペリアにつぎ世界第2位だが、最高裁が、家事労働も金銭評価可能との判断を示す 7/19
日経連と同盟、「経営参加」問題について第1回研究会7/19
便宜置路船をふくめると実質世界第1位の座を守った 7/19
50年度以降の海運政策のあり方を審議している海運造船合理化審議会、海運部会は．財政資金を使った利子補給による現在の計画造船制度以外に船の量と質を確保する大量建造方策liないとし.50年度の助成策もいまの利子補色制度を同じ条件で継続してゆく線で予算要求することを了承 7/19
法務省、「刑法改正草案」にたいする基本的見解を発表7/19
同盟、AFL・CIO第6回定期会談、共同声明を採択7/19〜7/20
全税関第37回定期大会、運動方針を決定7/19〜7/23
国連安保理事会が、キプロス停戦決議案を採択 7/20
全日空享機が．東京〜鹿児島線に新鋭旅客機ロッキードL−1011型トライスターを就航させた 7/20
笹川良一の船の科学館が開館 7/20
日弁連、「刑法の改正阻止を国民に訴える集会」7/20
日通など236社の関東、東海、近畿3大都市圏の一般路線トラック運賃も値上げされ．基本運賃で24.57％、制度改定による分をふくめると平均30.18％アップした 7/20
政令第273号　水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム、同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令 7/20
全国公団自治会協議会(公団自治協)結成 7/21
全機金第25回定期大会、運動方針を決定 7/21〜7/23
日教組弾圧反対・教育反動化粉国民共闘会議、初公判にむけての方針を決定 7/22
全印総第22回定期大会(~24日)、運動方針を決定 7/22
石炭鉱業審議会、「新しいエネルギー情勢に対応した石炭の長期展望」について答申 7/22
政府、74年度産生産者米価34.7%引上げを決定 7/22
自動車排ガスの51年度規制につき自動車メーカー9社から提出された技術開発に関するデータや要望が環境庁から発表され、各社とも技術的困難を理由に規制の延期を求めた．環境庁は．これらのデータを中央公害対策審議会に報告．再審議を依頼 7/22
生産者米価大幅値上げ。 7/22
全電線第28回定期大会、運動方針を決定 7/22〜7/24
キプロス侵入の失敗によりギリシアの軍事政権が崩壊 7/23
労働4団体、インフレ阻止のため共闘問題について協議することに合意 7/23
都市交通第36回定期大会、運動方針を決定 7/23〜7/24
閣議、国民年金法施行令改正案を決定 7/23（9/1施行）

併給制限を10万円から16万円に引上げ

ギリシアで、コンスタンティノス・カラマンリス元首相が亡命先のパリから帰国して文民政権を復活 7/24
アメリカ、ニクソン大統領を弾劾する下院司法委員会が開かれ、弾劾派が弾劾決議案を読み上げる（ウォーターゲート事件）。最高裁が、テープを提出する命令 7/24
新聞労連第43回定期大会、運動方針を決定 7/24
消費者6団体、5政党に物価集中審議を要請 7/24
日経連桜田会長、「連立政権の時代に入っている」との見解表明 7/24
全司法第21回定期大会、運動方針を決定 7/24〜7/27
電済労第21回定期全国大会、運動方針を決定 7/24〜7/26
ソ連国家計画委員会は.1976年から始まる第10次5ヵ年計画のなかで、シベリア開発の重点を第2シベリア鉄道（ウスチクート〜コムソモリスク・ナ・アムーレ間.32CCkm）の建設とその沿線開発を行なうことを決定 7/24
北の湖、21歳2ヶ月の史上最年少横綱に 7/24
原子物理学者 チャドウィック(Chadwick,Sir James)没 7/25
運輸審議会が、日本近距離航空から申請中の離島、辺地航空路線のうち新潟〜佐渡、札幌〜稚内〜利尻、札幌〜奥尻〜函館線の開設を認め。運輸相に答申 7/25
ダイヤモンドフエリーなど4社の運賃値上げも専決承認 7/25
森下洋子が、ブルガリアの第7回バレエ・コンクールで女性部門第1位 7/25
喜劇俳優 花菱アチャコ、没 7/25
全石油第44回定期大会、運動方針を決定 7/25〜7/27
出版労連第29回定期大会、運動方針を決定 7/25〜7/27
人事院、公務員の給与改善につき、29.64%アップを勧告 7/26
政府、第3次国家公務員削減計画」を閣議了承 7/26
全建労第29回定期大会、運動方針を決定 7/26〜7/28
アメリカ下院司法委員会が、ニクソン大統領の弾劾を27対11で可決 7/27
日本国民救援会第29回全国大会 7/27〜7/28
豊後水道で、パナマ貨物船「ウェスタンスター号」（2999トン）が。貨物船「菊光丸」（1万2292卜ン）と衝突して沈没。乗組の韓国船員24人が不明 7/28
手作りヨット「信天翁二世号」世界一周達成 7/28
医労協第23回定期大会、運動方針を決定 7/28〜7/30
全農林第17回定期大会、74年度運動方針を決定 7/28〜7/31
ドイツの作家 ケストナー(Kaestner,Erich)没 7/29
日本ペンクラブ理事が金芝河事件は弾圧ではないと発表（司馬遼太郎ら脱会者が相次ぐ） 7/29
全日通第29回定期大会、運動方針を決定 7/29〜8/1
日本被団協の「8月行動」7/29〜8/2
ジュネーブのキプロス和平会議が、停戦の共同宣言に調印 7/30
自然環境保全審議会自然公園部会は、北海道の利尻礼文国定公園に対岸のサロベツ原野を加え。利尻礼文サロベツ国立公園（27番目のもの）として昇格させることをきめ、環境庁長官に答申した 7/30
政府は閣議で、日本とブラジル間に南太平洋経由の新航空ルート開設をきめた交換公文を取りかわすことを了承。これに基づき日航は50年4月にも、日本〜タヒチ〜ペルー〜ブラジルの定期便を運航する計画 7/30
第8回原水爆禁止科学者会議 7/30〜7/31
多国籍企業に関する国際会議、ダマスカス、世界労連主催 7/30〜7/31
カナダのケベック州でフランス語公用語化が決定 7/31
日航は、今後の経営のあり方として、政府出資比串を現在の45.3％から約35％に引き下げることと。これまで実施していなかった政府所有株への配当を行うなどの方針を明らかにした 7/31
船会社の国際カルテルである海運同盟が海上運賃をほとんど一方的にきめているの対し、荷主の意向を反映させるため日本荷主協会が設立された 7/31

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全印刷定期大会、運動方針を決定 7/31〜8/3
自治労主催、住民の健康と福祉を守る全国活動者集会 7/31〜8/2
アメリカ・ニッサン・モーター社が、輸入「ダットサン」の一部6万3023台の燃料ポンプに欠陥があり、回収すると発表 8/1
炭労・朝日炭鉱閉山24時間抗議スト 8/1
IUF、東アジア・太平洋地域委員会、75年度活動計画を決定 8/1
原水禁国民会議主催被爆29周年原水禁世界大会はじまる 8/1
運輸省などが中心になって、観光道徳を高揚し、観光資源を保護する｢観光週間｣が始まった 8/1
海外技術協力事業団などを母体とする政府ベースの新しい経済協力実施機関として｢国際協力事業団｣が発足 8/1
日本沿海フェリーが、東京〜苫小牧同航路に無人車を旅客の自宅まで送り届ける｢マイカーポーター制度を設けた 8/1
日本原水協主催第20回原水禁世界大会はじまる 8/1
首都高速道路の料金が普通車50円、大型車100円値上げされ。東京撞が普通車250円。大型車500円、神奈川線11200円、400円になった。特定区間の平和島〜羽田。大師〜羽田は現行(100円と200円)のまま据置き 8/1
全国セメント第29回定期大会 、運動方針を決定 8/1〜8/2
建設公団共闘第1回定期大会、運動方針を決定 8/1〜8/2
日教組、第15次全国学校事務研究集会 8/1〜8/3
政令第285号　生産緑地法施行令 8/1
大蔵省・農林省令第 1号　中小漁業融資保証法施行規則 8/1
産構審余暇部会、「今後の余暇の動向と余暇行政のあり方」を答申 8/2
日本共産党第4回中央委総会 8/2〜8/4
被爆29周年原水禁世界大会。原水禁運動の統一をめざすアピール出す。原水協は第20回原水禁大会 8/2〜8/9
さきの環境庁の聴聞会で、国内自動車メーカー9社が技術的困難を理由に｡自動車排ガス51年度規制の延期を求めたのに対し、環境庁長官は中央公害対策審議会大気部会に審議のやり直しを諮問 8/3
運輸省令第35号　港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令 8/3
PLOのアラファト議長が、ソ連代表と共同声明を発表する。ソ連はPLOをパレスチナ代表と認め、モスクワに代表部を設置するという内容 8/4
ニクソンの忠実な議員だったC.ウィギンスが記者会見を開き、大統領の弾劾を進めるべきと表明 8/5
排ガス禍防止に取り組んでいる警視庁が、不要不急車の動きを封じるため東京23区内のほとんど全域を駐車禁止にする方針をきめ、8月末から具体的作業にかかり、50年3月までに完了することtこした 8/5
深谷市の国道17号線交差点で、大型トレーラーが2台の観光バスに追突、乗客33人が重軽傷 8/5
千葉海浜交通が、48年4月にスタートしたニュータウン専属バス稲毛〜暮張線につぎ、検見川線の運行を開始 8/5
全国トラックターミナル協会の設立総会がひらかれた 8/5
全林野第26回定期大会、運動方針を決定 8/5
電機労連第56中央委、年間一時金に物価スライド制を採用した要求基準を決定 8/5
民間労組共同行動会議、同盟・「現代インフレと労働組合」シンポジウム 8/5〜8/6
シリアと西ドイツが9年ぶりに国交を回復 8/7
長谷川労相、関西経協との懇談会の席上、大幅賃上げ抑制の発言 8/7
社会党全国書記長会議、参院選総括と活動方針を討議 8/7
エール・フランス地位保全仮処分申請で、東京地裁、スチュワデス勝訴の判決 8/7
神奈川県乗用自動車協会も、44.6％の料金値上げを運輸省に申請 8/7
ニクソン米大統領、ウオーターゲート事件で辞任、翌日フォードが大統領に就任 8/8
ジュネーブで、キプロス問題でイギリス、ギリシア、トルコの3国の外相会議が開かれ、停戦ライン画定協定に調印 8/8
ウォーターゲート事件で、ニクソン大統領が辞任を発表 8/8
全逓中執、支部役員55人に無期限執行権停止処分8/8
横浜、川崎市に路線をもつ民営パス7社が、バス料金60％の引上げを運輸省に申請 8/8
「金芝河らを助ける会」小田実代表、日韓連帯連絡会議の青地代表らと、社会成田、共産宮本、公明竹入委員長が会談 8/8
ニクソン米大統領辞任 8/8
純粋な子供の絵を描き続けた いわさきちひろ、没 8/8→ちひろ美術館
政労協第33回定期大会、運動方針を決定 8/8〜8/10
全財務第22回定期大会、運動方針を決定 8/8〜8/11
ニクソン(61)が辞任の演説を行い、フォード副大統領(61)が第38代大統領になる 8/9
バスの発着をスムーズにするため東京都内のバス停に「アクセス」表示が設けられた 8/9
沖縄県が、米軍の日本人従業員1062人の解雇通告書を返上し、解雇手続きを拒否 8/9
経企庁、『昭和49年度経済白書』を発表 8/9
大阪地裁、松下電工の解雇事件に「思想差別の解雇は無効」との判決 8/9
ポルトガルがアンゴラの2年以内の独立を公表 8/10
中小企業退職金共済審議会、中小企業退職金共済制度の改善を労相に建議 8/10
漁民の反対で遅れていた原子力船「むつ」の出力試験が、竹内青森県知事と漁民代表の話し合いで、母港移転交渉の実現を知事が政府に確約させる、などの条件つきで合意した 8/10
日米繊維労組合同会議、ハワイ 8/10〜8/11
第20回日本母親大会 8/10〜8/11
日本近距離航空の新潟〜佐渡 8/
線、札幌（丘珠）〜稚内線が開航 8/
日教組、「1974年度運動方針案」を発表 8/11
経済団体連合会、国民協会による自民党の政治資金集めへの一切の事務処理返上を正式決定 8/12
科学者会議など7団体、朴政権への抗議声明を発表 8/12
経団連正副会長会議、国民協会の事務代行停止を決定 8/12
全生連中央行動、生活保護基準50%引上げを要求して、関係各省に要請 8/12
全倉運第28回定期大会、運動方針を決定 8/12〜8/14
公務員共闘・全官公、人事院勧告完全実施を総理府長官に申入れ 8/13
東京電力、企業として政治献金をいっさいやめることを決定 8/13
航空審議会、大阪国際空港（伊丹空港）廃止を前提とした関西新空港の大阪湾泉州沖海上建設を運輸相に答申 8/13

関西新国際空港の位置と規模を諮問されていた航空審議会が、大阪空港の廃止を前提に「新国際空港は｡大阪湾南部の泉州沖海上空港とし、4000mの主滑走路と3200m以上の補助滑走路を設ける」よう運輸相に答申

キプロス紛争の平和的解決をめざしたジュネーブ交渉が決裂 8/14
新幹線公害反対全国連絡協議会全国大会 8/14
通産省、「わが国企業の海外事業活動」を発表 8/14
韓国大統領朴正熙、在日韓国人・交世光に狙撃され、夫人の陸英修が被弾して死亡 8/15
国鉄が協力した韓国ソウル市の地下鉄1号線（ソウル〜清凍里間、9.5�q）の建設と国鉄京仁線（ソウル〜仁川間38.9kml）、京元線（竜山〜城北間、18.2km）、京釜線（ソウル〜水原間、41.5km）の電化工事が完成、開業 8/15
全国戦没者追悼式(天皇皇后両陛下御臨席、日本武道館) 8/15
エチオピアで、国軍が皇帝の全権を奪う 8/16
日本･イラク経済技術協力協定（日本が円借款10億ドル供与、イラクが長期原油安定供給）東京で調印、初の政府間原油協定 8/16
総評幹事会秋闘方針を決定 8/16
民間労組共同行動会議、総理大臣宛に要求書を提出 8/16
インフレ共闘世話人会、政治献金問題について経営者団体・企業に質問状 8/16
長谷川労相、「賃金・物価問題に「関する懇談会」を設置 8/16
リビアのカダフィ大佐がエジプトを訪問 8/17
英の運輸一般労組、チリ反動政権48時間国際ボイコット運動への支持をよびかけ 8/17
9・15高齢者大行動全国活動者会議 8/17
通産省、ベンチャー･ビジネス育成のため､財団を設立して資金面で保障することを決定 8/17
ブカレストで国連世界人口会議が開かれる 8/19
キプロス駐在ロジャー米大使が、ギリシア系デモ隊に射殺 8/19
同盟第12回執評、下期の具体的方針を決定 8/19
田中首相、朴大統領夫人の国民参列のため異例の「訪韓」8/19
米炭鉱労組12万人安全確保を要求して5日間のストライキ 8/19
総評第48回定期大会(東京・文京公会堂)。国民春闘の継承・発展を確認 8/19〜8/22
総評第48回定期大会(~23日)運動方針を決定 8/19〜8/23
民放労連第38回定期大会(~24日)、運動方針を決定 8/19〜8/24
政令第293号　発電用施設周辺地域整備法施行令 8/19
建設省令第11号　生産緑地法施行規則 8/19
ブラジル・マラニヤン州で、パスが転覆炎上し、乗客70人のうち約50人が死亡、17人が負傷 8/20
政労協第1回闘争委、74賃金確定闘争方針を決定 8/20
総評、東京電力料金値上げ認可取消しを求める行政訴訟を東京地裁におこす 8/20
日高教、「日高教のたたかいの新発表のために(第1次討議資料草案)」を発表 8/20
「韓国」で反日デモつづく 8/20
政令第295号　公害健康被害の補償等に関する法律施行令 8/20
全金同盟第24回定期大会、運動方針を決定 8/21〜8/23
政労協、初任給規制撤廃を大蔵省に申入れ 8/22
厚生省が、発癌性の疑いのある合成洗剤AF2の禁止を決定 8/22
中国民航特別機にて中国から98名帰国(永住帰国2名・一時帰国80名・その他16名) 8/22
生保労連第6回定期大会、運動方針を決定 8/22〜8/23
全国ガス第30回定期大会、運動方針を決定 8/22〜8/25
韓国が緊急措置第1、4号を解除 8/23
タイの日系企業でストライキが拡大 8/23
総評など15団体、摂津訴訟支援全国連絡会議を結成 8/23
中労委、全繊同盟の労働協約問題について第1回事情聴取 8/24
電済労第21回定期大会(~2日)、運動方針を決定 8/24〜8/26
生協労連第7回定期大会、活動方針を決定 8/24〜8/26
住宅福祉産業労働組合同盟(住宅福祉同盟)結成大会 8/25〜8/26
全逓第27回定期大会)運動方針を決定 8/25〜8/28
全電通第27回定期大会、運動方針を決定 8/25〜8/29
アメリカの飛行家 リンドバーグ(Lindbergh,Charles Augustus)がハワイのマウイ島で没 8/26
ポルトガルとギニアビサウ独立協定に調印 8/26
東証ダウが4000円割 8/26
日建労第38回定期大会、運動方針を決定 8/26〜8/27
。全国一般第22回定期大会、運動方針を決定 8/26〜8/27
国労第35回定期大会 運動方針を決定 8/26〜8/30
原子力船「むつ」が、放射能汚染に反対する地元漁民らの海上封鎖の間隙を突いて、出力試験の左田港の青森県むつ市を1年10か月ぶりに出港、青森県東方太平洋上の試験海域に向かった 8/26
東日本を縦断した台風のため、国内航空．近海フェリーなども一部欠航 8/26
化学労協第2回総会、事業計画を決定 8/27
インフレ阻止共闘、民営鉄道協会に政治献金やめよと交渉 8/27
給与関係閣僚協議会、人事院実施の方向を確認 8/27
外務省でひらかれていた日中航空技術協定が、�@日航、中国民航とも当面週2便ずつ運航し、50年4月1日から以遠便を認める、�Aルートは日航が東京〜北京直行便。東京〜大阪〜上海〜北京をそれぞれ週1便、中国民航は北京〜上海〜東京。北京〜上海〜大阪〜東京をそれぞれ週1便運航する、などで合意、調印された 8/27
全鉱第67回定期大会 運動方針を決定 8/27〜8/30
全日自労第34回定期大会、運動方針を決定 8/27〜8/30
日教組第45回定期大会、運動方針を決定 8/27〜8/30
造船重機労連第4回定期大会、75年運動方針を決定 8/27〜8/30
日本交通公社労組第30回定期大会、運動方針を決定 8/27〜8/30
運輸省令第36号　小型船舶安全規則 8/27
自治省、地方公務員の給与改定議案を9月議会に提案するなと通達 8/28
労働省、75年度新労働政策とこれに伴う予算要求を発表 8/28
原子力船「むつ」が試験海域に到着。臨海実験を始めた 8/28
平塚市で、ピアノ騒音に怒った男が母子3人を殺害 8/28
→ピアノ騒音・殺人事件 事件史探求
日中航空技術協定調印、日航と中国民航双方が当面2便ずつ定期便就航 8/28
全水道第17回定期大会、運動方針を決定 8/28〜8/30
鉄鋼労連第51回定期大会(~31日)、運動方針を決定 8/28〜8/31
全商工第38回定期大会、運動方針を決定 8/28〜8/31
北海道留萌沖で遭難した泰東丸の沈没位置の調査について(厚生省発援第69号、厚生事務次官→防衛事務次官)=昭和49.9.25〜49.10.4の間、沈没位置の調査を実施したが位置未確認 8/29
運輸審議会が。日航。全日空、東亜国内航空3社が申請中の国内航空路の運賃値上げに対し、3社平均29.3％の値上げを認めて答申、運輸相も9月2日認可 8/29
宝塚歌劇団、長谷川一夫演出の「ベルサイユのバラ」を宝塚大劇場で初演 8/29
電労第22回定期大会、運動方針を決定 8/29〜8/30
全窯連第26回定期大会、運動方針を決定 8/29〜8/30
全運輸第13回定期大会、運動方針を決定 8/29〜9/1
三菱重工ビル爆破事件通行人ら8人死亡376人負傷 8/30　参考(三菱重工ビル爆破事件）（「事件史探求」)HPもご覧ください
ベオグラード発西独ドルトムント行国際急行列車が、ユーゴスラビア・ザグレブ駅近くで脱線転覆し．乗客120人が死亡、150人が負傷 8/30
鉄鋼労連、第2期賃金政策(中間答申)を発表 8/30
日中航空協定にともなう日航と中国民航の商務協定交渉が合意し、旅客運賃を東京〜北京間エコノミークラス6万2000円とするほか、1番機を9月29日就航させることなどで調印された 8/30
東京都内の交通事故による死亡ゼロの日が86日もつづき、これまでの最高85日を上回る新記録になった 8/30
全国税第32回定期大会、運動方針を決定 8/30〜9/1
自治労第26回定期大会、運動方針を決定 8/30〜9/2
農林省・運輸省令第 1号　小型漁船安全規則 8/30
石油緊急事態宣言が解除 8/31
生産緑地法施行。市街化区域内の農地を対象に生産緑地を指定し､宅地並み課税を免除 8/31
第3回原子力発電問題全国シンポジウム 8/31
堀木訴訟を支援する会全国活動者交流会・総会(~1日)、「堀木訴訟中央対策協議会」の結成を決定 8/31
共産党中央委、「全労組の『特定政党支持』義務づけにもとづ大量統制処分について」を発表 8/31
全専売第30回定期大会、運動方針を決定 8/31〜9/4
政令第308号　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令 8/31
総理府令第60号　公害健康被害の補償等に関する法律施行規則 8/31
総理府・通商産業省令第 4号　公害健康被害の補償等に関する法律施行規程 8/31

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四国から中国、山陰地方を通過した台風16号の強風と豪雨のため、西日本の空の国内線．近海フェリーなども欠航がつづき．遠路も各地で被害をうけた 9/1
全逓・貯金局の電算機導入にともう合理化反対時間外拒否闘争 9/1
原子力船「むつ」で異常放射能漏れ事故発生 9/1
原子力船むつ、放射能漏れ事故、帰港反対運動のため10/15まで漂流 9/1→日本の水害 【毎日.jp】 豪雨による小河内ダム放水のため狛江市で多摩川決壊。18戸流出（6日仮堤防完成） 9/1
太平洋上で出力上昇試験中の原子力船「むつ」で、放射線がもれていることが発見され、試験を中断した。原因は放射腺しゃへい設計のミスで、洋上修理を始めた 9/1
総評第1回企画委、秋年方針を協議 9/2
インフレ阻止共闘代表者集会、「消費者米価・公共料金値上げ反対の緊急決議」を採択 9/2
東京都が．羽田空港周辺の航空機騒音の調在結果をまとめ．大田区内の深夜から早朝の騒音防止対策を運輸省．環境庁に要請 9/3
日本共産党国会議員団、「大学におけるトロツキスト暴力集団らの暴力行為の実態調査報告」を発表 9/3
アメリカと東ドイツが国交を樹立 9/4
TUC年次大会、賃上げ自主規制をめざす「社会契約」を承認 9/4
国税庁、73年の「民間給与の実態」を公表 9/4
米価審議会、消費者米価の事実上の値上げを答申 9/4
全日空の福岡発羽田行きロッキード11型トライスターが．大島上空でエンジン2基が故障し．1基だけで羽田空港に緊急着陸．乗客らは全員無事だったが．同型機はさる1日にも同様の事故を起こしているため運輸省が同型機4･便の使用停止を指示し．安全性の再検討を始めた 9/4
労働省、「昭和50年3月学職動向」調査結果を発表 9/4
電機労連第56回中央委、74年春闘総括、年間一時金闘争方針を決定 9/4〜9/6
自動車総連第3回定期大会(~7日)、第3期運動方針を決定 9/4〜9/7
全造船機械第39回定期大会全港湾第29回定期大会、運動方針を決定 9/4〜9/7
チリ人民連帯国際逓間が世界各地ではじまる 9/4〜9/11
全日本ゴム労連第2回定期大会、運動方針を決定 9/4〜9/5
民医連、診療報酬大幅引上げで中央行動 9/4〜9/5
原子力船「むつ」の放射能漏れで陸奥湾漁民らが帰港反対を決議して洋上に立ち往生 9/5
運輸省が．韓国ソウルの反日デモが悪化し．不測の事態が予測されるため韓国旅行を自粛するよう全国旅行業者．旅行代理店に指示 9/6
鉄鋼労連第1回一時金共闘委、一時金闘争、夏冬型切り替えを決定 9/6
政労協、73年賃金確定闘争で統一スト 9/6
労働省婦人少年局、昭和48年における「婦人労働の実情」を発表 9/6
厚生大臣、診療報酬16%引上げを中央社会保険審議会に諮問、18日に諮問どおりに答申 9/7
公労協第2回スト権対策委、労法改正問題について来年2月をメドに検討を重ねることを確認 9/7
「ワシントン・ポスト」紙、CIAがチリのタマジェンデ・クーデターを支援援と暴露 9/7
ポルトガルとモザンビーク解放勢力がルサカで停戦協定に調印 9/7
運輸省が．連続事故のため運航停止を指示した全日空のトライスターに対し．全エンジンを改良型にかえ、きぴしい点検をすることを条件に運航再開を認めた 9/7
医労協第6回医療研究集会 9/7〜9/9
フォード大統領が、ニクソン前大統領に特赦 9/8
アメリカ・トランスワールド航空の旅客腹が、ギリシャ・イオニア海に墜落．日本人団体旅行客13人をふくむ88人全員が死亡 9/8
全国の消費者70人、ヤミカルテルによる不当利益の返上を求め、石油元売り6社を東京高裁に提訴 9/9
紙パ労連緊急単組地本代表者会議、秋季年末闘争方針案を確認 9/9
東水労中央委、参院選で反組織的行為をおこなったとして4中執委の権利停止処分を決定 9/9
都職労教育支部、「公正・民主的な同和行政の確立」などを求める要請書を採択 9/9
全化同盟第23回定期大会、運動方針を決定 9/9〜9/11
アメリカのラロック退役海軍少将が、米議会で「米艦は日本寄港の際も核を外さない」と証言 9/10
ギニアビサウの独立が正式に承認 9/10
ラロック米退役海軍少将、米議会で日本の核持ちこみを証言 9/10
全繊同盟第3回定期大会、運動方針を決定「ゼンセン同盟」と改称 9/10
総評全単産書記長会議、公共料金値上げ反対で、27日30分ストをおこなうことを決定 9/10
国内航空の旅客運賃が値上げされた．日航11幹線27.1％、全日空11幹線26.8％、ローカル線30.9％.東亜国内航空はローカル線36.5％、貨物は3社平均27.2％、沖縄の南西航空はYS路線49％、短距離離着陸機路線普通49.5％ 9/10
全交通第31回定期大会、運動方針を決定 9/11
食品労連第10回定期大会、運動方針を決定 9/11
公務員共闘秋季年末闘争方針を決定 9/11
同盟第13回執評、「これからの賃金闘争のあり方」に関する天池会長見解についての報告を了承 9/11
日本共産党による労働組合支配介入糾弾共闘会議、決起集会 9/11
在京民法五社、深夜放送の自粛の撤廃を決定 9/11
衆院公害対策特別委員会が．自動車排ガスの51年度規制について．自動車メーカー9社の代表から意見をきき、メーカー側は技術的に開発困難を理由に規制の2年延期を要望 9/11
エチオピア、ハイレ・セラシエ皇帝が国軍によって廃位させられ、3000年のエチオピア王室終わる 9/12
全交運が．定期大会で交通政策の確立、国民生活の防衛などを要求して.10月下句〜12月に4波の強カストを行うなどの秋季年末闘争の運動方針をきめ、役員を改選した 9/12
原子力船「むつ」の放射線もれの原因判明 9/13

放射線もれの原因を究明していた「むつ放射線しやへい技術検討委員会」が「遮蔽リングの欠陥で外洋での修理は不可能」の中同報告を運輸相、科学技術庁長官に提出．日本原子力船開発事業団に遮蔽リングの設計やり直しが命ぜられた

日本赤軍がオランダ・ハーグにあるフランス大使館を占拠。（ハーグ事件）、30万ドルで人質解放 9/13
合化労連第80回中央委、秋季年末闘争方針を決定 9/13
海員組合、運輸大臣と科学技術庁長官に、原子力船「むつ」の「早期かつ安全な入措置」を要請 9/13
産業構造審議会、「わが国産業構造の方向」を通産相に答申 9/13
労働省、昭和48年度「雇用管理調査」結果を公表 9/13
産業構造審議会、「わが国産業構造の方向」を通産相に答申。地域集約型産業への構造転換などを提唱 9/13
労働運動家 高野実、没 9/13
日本赤軍のゲリラ3人が、オランダのハーグにあるフランス大使館を占拠し、パリで拘留中の日本人ゲリラの釈放を要求する（ハーグ事件） 9/14
ベトナム航空の旅客機が．べトナム人に乗っ取られてフアソラソ空港に緊急着陸前、機内で爆発事故が起こって71人全員が死亡 9/15
9・15高齢者集会、1万人参加 9/15
IMF、1974年年次報告を発表、そのなかで所得政策導入を提唱 9/15
イギリスが．大阪空港の騒音制限から香港キャセイ航空の香港〜大阪〜ソウル線の開設不許可に対する報復措置として日航の香港〜シンガポール間の貨客扱いを禁止 9/15
フォード大統領が、ベトナム戦争中の脱走兵と徴兵忌避者への恩赦を発表 9/16
全遥地方戦術委員長会議、9月闘争のすすめ方を協議 9/16
全林野代表者会議、特昇問題について討議 9/16
青森家県の陸奥湾沿岸漁民ら、「むつ」の帰港を阻止するため、港口で改造封鎖開始 9/16→9/18（入港中止決定）
エチオピア臨時軍事評議会は、軍事政権に反対する者すべてを罰する旨の声明 9/17
自治労第4回県木代表者会議、秋季年末闘争戦術を確認 9/17
全日自労秋季越年闢争第1次中央行動 9/17〜9/19
総評、中立労連代表、共産党に秋闘などで協力を要請 9/18
全交運、国鉄運賃値上げ2年間凍結を運輸大臣に申入れ 9/18
労働省、昭和48年度「社内預金の現状」を発表 9/18
公取委、独禁法改正試案を発表 9/18
チェロ奏者・指揮者・音楽教育家 斎藤秀雄、没 9/18
西ドイツとフィンランドが、国交正常化と武力不行使宣言に調印 9/19
総評第1回拡大評議員会秋年末闘争方針を決定 9/19
総評、同盟の代表、二階堂官房長官、長谷川労相とそれぞれに個別会談、「政府に対する緊急要求」、「インフレ抑制国民生活防衛術に関する要望書」を申入れ 9/19
全軍労、大量解雇に反対して24時間スト 9/19
総評大阪地評第27回定期大会(~20日)「日本共産党に反省をもとめる決議」を採択 9/19〜9/20
全自進第38回定期大会(~2日)、運動方針を決定 9/19〜9/20
全印刷、組合員34人の統制処分を決定 9/19〜9/20
社・共・公・総評など17団体主催、「朴政権糾弾、対『韓』政策の根本的転換をせまる9・19国民大集会」 9/19
椎名特派大使訪「韓」、朴大統領に田中親書と「メモ」を渡す 9/19
全生連創立20周年記念・第20回全国大会 9/19〜9/21
フィリピンのイメルダ・マルコス大統領夫人が、大統領特使として中国を訪問 9/20
全交運第1回戦術委、9・27秋闘方針を協議 9/20
マスコミ共闘、朴大統領事件につき、アピールを発表 9/20
広島県教委、今春闘参加者8600人の大量処分を発表 9/20
郵政省が、全国2万1000の郵便局のオンライン化に翌年度から着工すると発表 9/20
秋の全国交通安全渾動が始まっだ（30日まで） 9/21
労働省、失業保険金の最高日額、最低日額33%引上げ(10月1日実施)、日雇失業保険の支給額52%(11月1日実施)引上げを決定 9/21
映画監督 山本嘉次郎没 9/21
田中首相、フォード米大統領と会談 9/22
電機労連第2回労協中聞、労働協約改訂で統一行動基準を設定 9/24
公労協第18回拡大共闘委9・27の戦術、11月段階の戦術の大綱を確認 9/24
ゼンセン同盟第1回中執委、当面の行動計画を決定 9/24
総評、国鉄総裁に国鉄運賃値上げの再凍結を申入れ 9/24
全商社、商社の社会的責任についての労働大臣の発言に抗議 9/24
同盟・経団連の懇談会公共料金凍結、預金目減り補償などインフレ対策について合意 9/24
全日本海員組合が、中央執行委員会で50年春の質上げは外航関係39％、内航関係43％アップを要求することを決定 9/24
アル専第23回定期大会、運動方針を決定 9/25
土光経団連会長、来春闘の賃上げについて、20%以下の具体的水準を提示 9/25
日本沿海フェリーなど全国のカーフェリー11社の旅客運賃が、40〜50%値上げされた 9/25
ホテル労連第26回定期大会、運動方針を決定 9/25〜9/27
「革新都政を守る連絡会議」結成 9/26
労働省、昭和48年「労働省福祉施設制度等調査」の結果を公表 9/26
琵琶湖をまたぐ2番日の橋「近江大橋（1.290km）」が開通 9/26
政令第334号　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令 9/26
総理府令第64号　公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令 9/26
厚生省令第34号　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 9/26
マスコミ共闘第12回総会、運動方針を決定 9/27
総評、秋季年末第1次統一行動 9/27
海員組合緊急中執委、“むつ"乗組員の総下船の方針を決定 9/27
都教組第58回定期大会、運動方針を決定 9/27
農林省、昭和48年の「農家就業動向調査」を公表 9/27
日林労第16回定期大会、運動方針を決定 9/27〜9/28
全国金属第34回定期大会、運動方針を決定 9/27〜9/30
政令第339号　電源開発促進税法施行令 9/27
同盟全国書記長会議、10月から「インフレ阻止、福祉向上要求国民運動推進」を決定 9/28
新産別中執、社会党との協力を再確認する見解を発表 9/28
運輸省が、東京都内23区、武蔵野、三鷹市と横浜。川崎、櫛須賀市のタクシー運賃を11月1日から都内平均33.9％、神奈川3市平均32.8％上げることを認可 9/28
中国と東京を結ぶ定期航空路開設、東京〜北京で相互運行 9/29

日中定期航空路が、国交回復2周年に開設され。東京〜北京間が4時間25分、大阪〜上海間が2時間35分で結ばれ、双方合わせて毎週4往復運航されることになった

インフレ阻止国民共闘、東京はじめ全国主要都市 で統一行動。東京・明治公園では35,000人が参加してデモ 9/29
ポルトガルのスピノラ大統領が辞任する。コスタ・ゴメス将軍が後任 9/30 公務員共闘戦術委、当面の行動方針を決定 9/30
鉄鋼労連、電労連、化学労連、環境・公害問題等懇談会を結成 9/30

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米、国鉄運賃、医療費、都市交通料金など公共料金の大幅値上げがこの日から実施される 10/1

経企庁、『昭和49年度国民生活白書』を発表 10/1
1975年春闘共闘委発足、「75年国民春闘基本方針」を決定 120単産、855万人 10/1
東京の銀座・新宿などの繁華街、ビジネス街23ヵ所、49路線で、平日の正午から1時間自動車の通行が禁止された 10/1
東亜国内航空の東京〜千歳間の深夜便「オーロラ」休止 10/1
関西汽船の大阪〜甲浦、大阪〜高松航路休止 10/1
警察庁がまとめた秋の全国交通安全運動期間中の交通事故は、全国で　1万2541件。死者294人で、48年の同期間中より件数で16.4％、死者で28.7％減 10/1
国鉄，地下鉄（40→60円）、消費者米価（標準価格米10KG1600→2100円）等

日通など全国219社の通運料金が、貨車利用貨物23.5％｡手小荷物53.7％値上げ 10/1
旅のニューマナーの一環として公衆道徳高揚のキャンペーン「クリーンアップジャパン」開始 10/1
日航のジャンボ貨物機ボーイング747F型が。東京〜サンフランシスコ〜ニューヨーク間に就航 10/1
フィリピン(巡洋艦「那智」)戦没者遺骨調査団出発(11.16帰国) 10/1
75年春闘共闘委員会が発足。全国一律最賃制確立を春闘の柱にすえる 10/1
公労協貨専会議、臨時手当として「賃金の1ヵ月分」を要求することを確認 10/1〜10/2
民間労組共同行動会議、委員長・書記長合同会議(~2日)、共同行動方針を決定 10/1〜10/2
全電線第1回中央委、74年秋方針を決定 10/2
航空権益をめぐる日航とイギリスキ ャセイ航空の紛争が、日英航空当局間の交渉で解決し、日航の香港〜シンガポール間の貨客扱い禁止など解除された 10/2
仙台市の瑞鳳殿地下で伊達正宗の遺体確認 10/2
運輸労連中執委、秋闘方針決定 10/3
電労連第1回評議員会、秋闘方針を決定 10/3
IMF・JC、結成10周年記念式典 10/3
IMF・JC第13回総会、運動方針を決定 10/4
文部省、教員処分で地方教育行政組織・運営法の解釈を変更し、市町村教委の内申なくとも都府県教委がやれるとの通達 10/4
国際航空運送協会が｡48年の国際線定期輸送実績を発表。日航はパンアメリカン航空。イギリス海外航空。ルフトハンザ航空についで世界第4位になった 10/4
これまで日曜日だけだった歩行老天国が、土曜日にも新設され、東京の銀庫と新宿でスタート 10/5
通商産業省令第67号　特定サービス産業実態調査規則 10/5
アメリカ議会が、ラロック退役海軍少将の「米艦は日本寄港の際にも核武装は解かない」との証言を公表する（ラロック証言）10/6
核兵器の日本持込みを認めるラロック米退役海軍少将の証言が公表 10/6
大鳥空港が。滑走路の補侈で一時閉鎖され、新島〜大鳥、大鳥〜羽田空路が中止されたため新島〜調布間の臨時空路が、50年1月末まで開設された 10/6
日本電気、約22万人の4〜12日間の一時帰休実施を決定 10/7（日立・東芝が既に実施）
鉄鋼労連第3回一時金共闘委、要求額40万円と決定 10/7
炭労、新石炭政策に関する要求書を、労働省に提出 10/7
東芝争議団、14年ぶりに東芝本社と協定に調印、解決 10/7
東洋紡績、3335人の人員整理計画を発表 10/7
サリドマイド訴訟、11年ぶりに和解成立 10/7
全造幣定期大会、運動方針を決定 10/7〜10/8
紙パ労連第7回中央委、秋闘方針を決定 10/7〜10/8
米大統領、インフレ克服の「新経済政策」を発表 10/8
日航が。為巷変動にともなう円安を理由に｡日本発着路線の旅客、貨物運貸の一串4％値上げを運輸省に申請 10/8
政労協第1回評議員会、秋闘方針を決定 10/8
佐藤栄作首相にノーベル平和賞授与を決定 10/8
全金同盟第1回中央委 秋闘方針を決定 10/8〜10/9
総評・中立労連代表団訪朝、チョソン職業総同盟と共同声明発表 10/8〜10/15
全炭鉱第1回中央委、秋闘方針を決定 10/9
公労協第1回拡大共闘委、運動方針を決定 10/9
多国籍労組会議第2回幹事会、活動方針を決定 10/9
全日自労中央委、秋から年末にかけての統一行動方針を決定 10/9
英選挙労働党かろうじて半数を獲得 10/9
富山県衛生研究所長、光化学スモッグは病気に対する抵抗力を弱める、と北陸公衆衛生学会で発表 10/9
日本労働法学会第48回大会、官公労スト権問題につき、特別決議 10/9
東亜国内航空が、名古屋空港を起点に名古屋〜仙台、名古屋〜米子、名古屋〜大村線の開設を運輸省に免許申請 10/9
立花隆「田中角栄研究-その金脈と人脈」　10/9
「俳句生活」主宰 橋本夢道没 10/9
タイで新憲法が発布 10/10
イギリスで総選挙があり、労働党が過半数を獲得 10/11
公務員共闘、建設省の労組役員、革新政党員に対する差別文書入手、問題化 10/11
政府、経済関係・物価対策閣僚協合同会議で来年3月の消費者物低?前年同月比上昇率15%以内を努力目標とすることで了承 10/11
全農林第56回中央委 秋年闘争方針を決定 10/11〜10/12
総評民間単産会議第9回総会、運動方針を決定 10/11〜10/12
ゼンセン同盟緊急中執委、「繊維不況対策」を決定 10/12
中日が巨人のV10を阻止し20年ぶりセ・リーグ優勝 10/12
指揮者 クリップス(Krips,Josef)没 10/13
全国サリドマイド訴訟統一原告団と、厚生省（現･国土交通省）・大日本製薬と和解確認書に調印を行う 10/13
画家 宮本三郎、没 10/13
公務員共闘、インフレ手当1カ月、全官公生活防衛一時金1カ月の要求提出 10/14
東亜国内航空が、東京〜三沢、三沢〜札幌、大阪〜種子島線の開設を運輸省に｡免許申請 10/14
原子力船むつの放射能漏れ事故で、2年以内に母港撤去で関係者の合意が成立 10/14
三井物産本社で爆発、社員ら18名が重軽傷 10/14
午後1時頃、三井物産本社で時限爆弾爆発 10/14
長島茂雄引退、「巨人軍は永久に不滅です」の名言を残す 10/14
全労連第45回中央委 秋闘方針を決定 10/14〜10/16
総評第1回労働基本権特別委、当面のとりくみについて協議 10/15
鉄鋼労連大手4組合、年末一時金40万円を要求 10/15
東洋紡績、同社労組2330人の希望退職者募集に合意 10/15
野党4党国対委員長、臨時国会開催を田中首相に申入れ 10/15
世界労連第25回総評議会、ハバナ 10/15
関東地区の観光バスの運賃・料金の値上げが運輸省で認可された 10/15
日本近距離航空の札幌（丘珠）〜奥尻〜函館、札幌〜中標津、札幌〜紋別線が開航 10/15
青森県沖を漂流中の原子力船　「むつ」が、2年半以内に母港を撤去するなどの条件つきで。出港以来50日ぶりに「むつ」港に帰った 10/15
巨人軍王貞治が史上初の2年連続三冠王 10/15
函館。室蘭地区のハイヤー。夕クシーの料金が、函館地区25.25％、室蘭地区28.59％値上げされた 10/16
敷島紡、ユニチカ、オーミケンシの3綿紡会社が人員整理の方針を発表 10/16
イタリアで労働者1000万人失業増大に抗議して半日ストライキ 10/17
フランスで労働者4万人、労働条件改善、賃上げ要求デモ 10/17
運輸審議会が、首都圏など39社のパス運賃の位上げを認めて答申、運輸相も認可した 10/17
マリアナ諸島戦没者遺骨収集団出発(11.12帰国) 10/17
合化労連、春樹共闘委に、共同行動の強化、賃闘などにつき意見をきくよう申入れ 10/17
自動車労連第12回定期全国大会(~18日)、活動方針を決定 10/17〜10/18
フランスで、所得政策に反対して郵便、電信、電話労組がストライキに突入 10/18
ヨーロッパ共産党・労働者党会議準備会議開かる(ワルシャワ) 10/18
政労協、74年度賃上げ差額の早期支払について中労委にあっせんを申請 10/18
全建労、昇格昇給差別資料第2弾を公表 10/18
自民党総務会、「文芸春秋」の立花隆論文等が問題となる 10/18→10/22
環境庁が、自動車の排ガス規制を51年度から2年間延期することを決定 10/19
春闘共闘委民間委第1回共委、秋闘の具体化などについて協議 10/19
北海道で愛国駅と幸福駅行きの切符が発売され、大人気 10/20
長嶋茂雄が巨人軍の監督に就任 10/21
運輸省が行政管理庁の申し入れで、盆幕れ時には団体予約を取り扱わない、電話による予約は搭乗の7日前にチェックし航空券を買ってない者は自動的に取り消すなどの対策をきめ、航空5社、旅行代理店に指示 10/21
国際反戦デー「核撤去」「安保廃棄」「フォード来日反対」「田中内閣打倒」をかかげて全国統一行動。全国458カ 所、230万人が参加。中央集会(東京・明治公園)は約7万人。 10/21
10・21国際反戦デー 10/21
新産別第26回定期大会、運動方針を決定 10/21
鉄道輸送におけるオートメーションと技術進歩の社会的影響にかんする世界鉄道労組セミナー、フランクフルト) 10/21〜10/23
厚生省令第40号　年金手帳の様式を定める省令 10/21
社会党の寺田熊雄、参議院大蔵委員会で、首相の「金脈」問題を追及 10/22
食品労連第2回中央委、秋年闘争の日程を決定 10/22
全電通第66回中央委 秋季年末闘争方針を決定 10/22
政府、昭和49年度公務員給与に関する人事院勧告の完全実施を閣議決定 10/22
全電線、年間臨給6ヵ月以上の要求を提出公務員共闘、統一行動 1022〜10/23
全建総連第15回定期大会、運動方針を決定 10/22〜10/24
ゼンセン同盟第3回中執委、年末一時金闘争方針を決定 10/23
炭労、24時間ストライキ 10/23
プロ野球、金田監督のロッテが日本一 10/23
日本医大の丸山千里がフィレンツェの国際癌学会で、「丸山ワクチン」の治療成績などを発表 10/23
自動車トンネルとしては世界第2の長さの中央自動車道西宮線恵那山トンネル（8.489�q）ぷ仝断面貫通 10/23
東京都。千葉、神奈川、埼王、茨城。栃木、群馬、山梨県下の160社の観光バス運賃が、平均42.5％値上げ 10/23
ソ連の名ヴァイオリニスト ダヴィッド・オイストラフ(Oistrakh,David)没 10/24
同盟第16回執評、秋年闘争方針を決定 10/24
合化労連第3回一時金中闘、秋年闘争方針を決定 10/24
全化同盟第1回中央委、年末一時金闘争方針を決定 10/24
国公共闘、新賃金早期支給を要求して統一行動 10/24
社会党第52回中央委秋季年末闘争方針を決定 10/24
フランスの郵便労働者50万人が無期限スト 10/25
春闘共闘委、緊急インフレ対策につき11項目の対政府交渉 10/25
法務省、49年版「犯罪白書」を閣議に提出。 10/25
春闘共闘委、「公共料金を凍結せよ」など12項目の要求を政府に提出、第1回対政府交渉 10/25
近畿自動車道和歌山線（大阪府阪南町〜和歌山県海南市間、27.3�q）が開通 10/25
モロッコの首都ラバトで、第7回アラブ首脳会議が開かれる 10/26
モロッコで開かれているアラブ首脳会議で、PLOのヨルダン川西岸の統治権と国家設立の権利が認められる 10/28
中立労連第1回大会、活動方針を決定 10/26
°炭労第2回中闘、秋闘を総括 10/26
全農協労連、農協に対する労働基準法遵守の監督強化について労働基準局長に要請 10/26
社保協主催、「インフレ阻止、低所得者と福祉を守る中央決起大会」10/26
日本平和委員会、安保告発中央行動 10/26〜10/28
フランス共産党第21回臨時大会終わる 10/27
東芝、中間管理職250人を系列出向と発表 10/28
総評緊急幹事会、全国単産書記長会議、田中内閣打倒、フォード来日反対などをかかげて11月19日大規模なストライキの方針を決定 10/28
公労協第2回拡大共闘委、11月19日に第一波統一スト決行を確認 10/28
全逓第59回中央委、秋闘方針決定 10/29
全交運、秋闘第2次統一行動 10/29〜10/31
全日空が．東京〜釧路、名古屋〜大村の定期航空路線の新設を運輸省に認可申請 10/30
日高教第100回臨時中央委、当面のたたかいの方針を決定 10/30
日本医労協、秋闘第一波ストライキ 10/30
共産党不破書記局長、3要求で選挙管理内閣を提唱 10/30
全専売第1回中央委、秋闘方針を決定 10/30〜10/31
民社党第12回中央委 統一地方選対策など決定 10/30〜10/31
ザイールで行われたプロボクシング世界ヘビー級タイトルマッチで、モハメド・アリ、ジョージ・フォアマンを破り七年振りに世界ヘビー級王座を奪還 10/30
インド、ニューデリーからカルカッタヘ向かう旅客列車が途中で火災を起こし、乗客42人が死亡、35人が重傷 10/31
同盟対政府交渉、インフレ、福祉対策について要望 10/31
東京高裁、狭山事件で1審の死刑を破棄、石川被告に無期懲役の判決。部落解放同盟など約2万人が抗議集会 10/31
東京の消費者物価前年比25.8％の上昇、繊維不況の深刻化 10月

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国連総会が、キプロスからの外国軍隊撤退決議案を採択 11/1
日航をはじめ日本に乗り入れている国際線航空会社の太平洋線旅客運賃が8％値上げ 11/1
警視庁が、東京都内に設けた「ランチプロムナード」をさらに20カ所、48路線に増設 11/1
沖縄、奄美航路の旅客運賃が約40％値上げ 11/1
首都圏など全国39社のパス運賃が、61％〜21.3％.平均50％値上げ、最低運賃が30円から40円、都市部の均一料金も40円から60円に、多摩地区の都営バスも、初乗り30円が40円.40円が60円に 11/1
6大都市のタクシー運賃が．東京と大阪33.9％、蝋浜32.8％、名古屋32.2％、京都32.5％、神戸32.2％値上げ、初乗りの基本料金も6大都市共通の280円になった 11/1
地価が戦後初の下落。全国平均で0.9％下落 11/1
土壌擬固剤の安全性でストップしていた成田新空港へのパイプラインエ事が地元の了承で半年ぶりに再開 11/1
気象庁のアメダスが運用開始 11/1
カシオ、初の液晶デジタル時計を発売 11/1
東亜国内航空東京〜福岡間の深夜便「ムーンライト」廃止 11/1
全国初のエスカレーター式歩道橋が。国電新宿駅東口のガードわきで運転開始 11/1
間労組共同行動会議、インフレ対策10項目を決定 11/1
交通統一ストを確認末闘争方針を決定 11/1
電労連第2回評議員会、74年度賞与要求を決定 11/1
政府、フォード米大統領を国賓としてわが国に招くことを閣議決定 11/1
共産党、開かれた懇談会を開催 11/1
全国民労協第3回総会、運動方針を決定 11/2
王貞治とH・アーロンが「ホームラン競争」 11/2
東京都内のバスの発着をスムーズにするためアクセス表示（バス停区域前後の誘導表示）をさらに8区間75ヵ所増設 11/2
ローマで世界食糧会議が開催 11/5
アメリカの中間選挙で、民主党が勝利 11/5
日経連、1975年の賃上げは抑止の方針 11/5
原子力船「むつ」の放射線もれを調べていた「むつ放射線しゃへい技術検討委員会」が、原因は設計時の予想に｡狂いがあった。との結論を科学技術庁、運輸省に提出 11/5
繊維共闘会議危機突破中央行動 11/5
新産別、長谷川労相に当面の要求を申入れ 11/5
日経連常任理事会、大幅賃上げの行方研究委員会の報告書を了承 11/5
三菱自動車工業が「ミニキャビン」1万0336台をブレーキ装置の欠陥で回収すると運輸省に届出 11/5
中国が、ソ連に国境交渉を提案 11/6
ハワイで米国初の日系知事G・アリヨシ当選 11/6
最高裁、、全逓猿払・徳島郵便局・総理府統計局の国家公務員法違反事件に、公務員の政治活動禁止は合憲とし、逆転有罪判決 11/6
田中首相、自民党役員人事と内閣改造を強行(反主流派非協力、田中・大平・中曽根の主流三派で党三役を占める) 11/6
全印刷戦術委員長会議、秋季年末闘争方針を決定 11/6
全電線一時金闘争、37〜45万円の第1次回答を拒否 11/6
最高裁、徳島郵便局事件、総理府統計局事件、全逓猿払事件の国公法3事件に有罪判決 11/6
第8回全国生協大会 11/6
全日自労第68回中央委、秋闘方針を決定 11/6〜11/8
政府が、地震予知研究推進連絡会議を設置 11/7
東京〜ニューカレドニア・ヌメアを結ぶUTAフランス航空の空路開設 11/7
全交通第2回戦術委、11・1公労協単産書記長会議、11・19統一スト戦術を確認 11/7
イタリアの労働者1000万人賃上げ交渉促進で4時間の時限スト 11/8
公労協代表、長谷川労相らにインフレ手当、スト権、公務員の定員削減問題について要求書を提出 11/8
音楽学者で作曲家 ヴェレス(Wellesz,Egon)没 11/9
フランス・パリ、郵便労働者を含む6万人が上げと労働条件の改善を要求してデモ 11/9
ゼンセン同盟、インフレ粉砕・危機突破・雇用保険法即時実現第3次行動 11/9
東京湾・中ノ瀬航路付近で、LPGタンカー「第10雄洋丸」（4万3723トン）とリベリア船籍貨物船「パシフィック・アレス号」（1万0874トン）が衝突。満載のナフサに引火して爆発。両船とも炎上し、乗組員33人が死亡、8人が重軽傷 11/9
浦賀水道でLPGタンカーと貨物船が衝突し、25人が死亡 11/9
中立労連、「インフレ阻止、労働国民の生活防衛」のため労4団体共闘を申入れ 11/11
全交通・公労協共催、インフレ阻止・スト権奪還・政治反動粉砕総決起大会 11/11
日教組、文部大臣に「教職員の生活・権利・労働条件等と教育に関する要求書」を提出 11/11
ILO労働者グループ全体会議ILO理事に原口全鉱委員長を選出 11/11
全生連、インフレから暮らしを守る予算要求行動 11/11
経団連副会長会議、春闘対策、景気対策を協議 11/11
田中内閣内閣改造を強行、竹下官房長官 11/11
米州機構が、キューバ制裁決議案を否決 11/12
米・UMW、全国25州の炭鉱でストライキ 11/12
炭労中執委、当面の闘争日程を決定 11/12
ゼンセン同盟中執委、年末一時金闘争方針を決定 11/12
全官公生活防衛総決起集会 11/12
鉄鋼大手5社、年末一時金35〜36万円の回答を提示 11/12
商業労連第8回全国評議委、春闘基本方針を決定 11/12
PTTI世界執行委 年間方針を決定 11/12〜11/13
国家公務員労働組合国際集会、ワルシャワ 11/12〜11/14
都職労第44回定期大会、同和問題で紛糾 11/12〜11/15
PLOのアラファト議長が国連総会で演説し、パレスチナ人民の祖国復帰とPLOの自決闘争に言及 11/13
日中海運協定が調印され、�@最恵国待遇を与え合う、�A海運所得の送金を保証する、�B海難救助に協力する、�C台湾船問題は,日中国交正常化の共同声明に従って処理する、などがきまった 11/13
春闘共闘委、インフレ阻止中央決起集会 11/13
電労連第1回中闘委、賞与闘争方針を決定 11/13
田中内閣退陣、臨時国会開催要求、フォード来日反対、生活護緊急各界代表者会議、「国民へのアピール」を採択 11/13
インフレ阻止・失業反対・雇用保障・最賃制確立・生活防衛・低所得者と福祉を守る中央総決起集会 11/13
全自交第30回定期大会、運動方針を決定 11/13〜11/15
食品労連、年末一時金第1次統一行動 11/14
全逓中執委、郵便料金値上げ反対で超動拒否闘争方針を決定 11/14
公務員共闘幹事会、11・19スト戦術を最終確認 11/14
都市交通中央委、秋闘の具体的戰術決定 11/14
東京都、杉並清掃工場用地問題で地主側と和解調書に調印。11/14→11/25
ダメオーのコトヌ市北方で．さる8日列車が正面衝突して炎上、乗客約200人が死亡 11/15
千葉県浦安町で東京ディズニーランド起工式 11/15
インドネシア戦没者遺骨収集団出発。同収集団は11.24に同島元日本兵残留の情報を入手、インドネシア政府に調査救出について依頼(12.12帰国) 11/15
横浜港の大黒ふ頭と京浜工業地帯を結ぶ大黒大橋（736m）開通 11/15
総評単産書記長会議、11月30日に倒閣で臨時大会開催を決定 11/15
同盟執行評議会、当面の行動を決定 11/15〜11/16
全医労、第3次定員削減反対全国中央行動 11/15〜11/16
東海銀行の調査で、「ボーナスは貯蓄」が44％であることが判明 11/16
アレシボ・メッセージがプエルトリコのアレシボ天文台から球状星団M13に発信される 11/16
マスコミ共闘主催、11・15マスコミ労働者総決起集会 11/16
電機労連一時金闘争、昨年妥結額程度の回答 11/16
総評・中立労連74年第2次訪中団訪中 11/16
ギリシアの総選挙で、カラマンリス派が過半数を獲得 11/17
社会・共産・総評など19団体、田中退陣要求、フォード来日反対、インフレ阻止などで第一次全国統一行動開始。東京の中央集会 (代々木公園)に85,000人、国会、首相官邸へデモ 11/17
滋賀県に初の革新知事誕生。武村正義氏(前八日市市長) 11/17
自治労第13回拡大共闘委、12月4日インフレ手当を要求し半日スト実施を決定 11/17
全沖労連第17回定期大会、運動方針を決定 11/17
田中内閣退陣・臨時国会開催要求、フォード来日反対、インフレ阻止、秋季年末闘争勝利全国統一行動 11/17〜11/21
フォード大統領がアメリカ現職大統領として初めて来日 11/18
春闘共闘委代表、厚生大臣、経企庁長官に低生活対策とインフレ対策を要望 11/18
動力車、安全対策を要求して19日まで減速・減産行動 11/18
公労協代表幹事、スト権問題で官房長官と会見 11/18
全郵政、生活防衛一時金で公労委に調停申請 11/18
IMF・JC常任幹事会、「賃金白書」をまとめる 11/18
フォード米大統領来日 11/18〜11/22
フランス全土で生活擁護をかかげてゼネスト 11/19
11・19統一スト、参加単産59単産、355万人 11/19
秋闘で空前の規模の統一ストが決行される。私鉄208組合参加、国電も半日ストップ 11/19
公明党第12回全国大会、活動方針を決定 11/19〜11/21

国民生活要求・年末一時金要求をかかげた春闘共闘の11.19統一スト。国労・動労、零時からストに突入、新幹線の全一日ストと首都圏の国電、大阪地区の環状線の半日スト、全国主要駅での出改札半日スト。14時30分スト中止

名古屋高裁、飛騨川バス転落事故（昭和43年8月）は人災と判断、一審判決を取り消し、国は、遺族に4億余万円を支払うよう判決．上告なく12月4日確定 11/20→昭和43年後半43/8
ルフトハンザ航空のジャンボ旅客機（乗客139人．乗員18人）がケニア・ナイロビ空港を離陸直後に墜落．炎上し乗客ら59人が死亡.25人が重軽傷．世界初のジャンボ機の墜落事故 11/20
フィリピン戦没者遺骨収集団出発(12.20帰国) 11/20
テヘラン〜北京〜東京間の空路開設 11/20
長嶋茂雄が巨人軍の監督に就任 11/20
電機労連第3回中閣委、年間5.7ヵ月等の歯止め設定、スト方針確認 11/20
鉄労、日林労、電電労組がそれぞれ生活防衛一時金につき調停を申請 11/20
中立労連、雇用保険法について協議 11/20
全日自労、月最低6万円を要求して半日ストライキ 11/20
日米両国政府、日米共同声明を発表 11/20
産業労働懇話会、雇用保険法案の早期成立を決議 11/20
米最大の自動車メーカーGM、9工場を閉鎖し3万人を一時解雇（米の自動車不況深刻） 11/21
作曲家　マルタン(Martin,Frank)没 11/21
日航・東亜国内航空のパイロットなど5労組が。年末ボーナスを要求して24時間スト 11/21
巨人の川上哲治監督が勇退し、後任に長嶋選手が就任 11/21
八鹿高校事件の発端。兵庫県北部の養父郡八鹿町の八鹿高校で、八鹿高校部落解放研究会の生徒21人が校内でハンストに突入 11/21
炭労中闘、当面の闘争方針を確認 11/21
鉄鋼労連第7回一時金共闘委、一時金闘争の終息を確認 11/21
公労協傘下組合、生活防衛一時金につき公労委に調停申請 11/21
ICFTU結成25周年記念式典、ブリュッセル 11/21〜11/22
11/13のアラファト議長の演説を受け、国連は国連パレスチナ決議3236でパレスチナ自決権を承認 11/22
全官公代表、労働大臣に生活防衛一時金について要請 11/22
建設労連代表、雇用確保、賃金不払いの根絶等につき、労働事務次官に申入書 11/22
八鹿高校事件。兵庫県養父郡八鹿町の八鹿高校で、部落解放研究会の設置を認めなかった教員47人が、同盟員らに暴行・監禁され自己批判書を書かされる 11/22
警察庁発表の今年の交通事故は、全国で死者が1万0003人になったが。1万人を越えたのは48年より76日おそく。死者数も48年同期より3091人｡23.6％と戦後最高の減少 11/22
エチオピア、皇帝時代の首相、将軍、知事、ハイレ・セラシエ皇帝の皇孫などを処刑し、メンギストゥ第1副議長派の勝利に終わる 11/23
フォード大統領がソ連を訪問し、ブレジネフ書記長と会談 11/23
フォード米大統領、訪ソ(SALT�U促進で合意）11/23
全建労第30回臨時大会、当面の「マル生粉砕闘争」方針と戦術を決定 11/23
「国連に核兵器完全禁止国際協定締結を要請する日本原水協代表」が国連へ出発 11/23
米ソ首脳会談の最終日、第2次戦略兵器制限交渉（SALTII）が大筋で合意 11/24
環境庁、国立公園特別地域内での観光道路や大規模な分譲別荘建設を認めない新審査指針を決定 11/24
ウ・タント前国連事務総長が死去 11/25
東京杉並清掃工場建設問題が8年ぶりに決着。東京地裁で都と反対期成同盟が和解書に調印 11/25
公務員共闘代表、人事院事務総長にインフレ手当支給を要望 11/25
炭労、全炭鉱年末一時金回答(30万円)で交渉決裂 11/25
自動車給連緊急執行委、51年排気ガス規制問題に関する総連の態度表明について協議 11/25
労働省、「1973~74年海外労働情勢」(海外労働白書)を発表 11/25
全日本海員組合が第34回定期全国大会をひらき、50年春闘のベア要求額などの活動方針をきめ、役員を改選 11/25〜29
金脈問題を追及されていた田中角栄首相が辞意を表明する。田中は椎名悦三郎副総裁に後継を一任 11/26
全港湾労組が年末一時金などを要求して、東京など6大港と地方約60港で24時511ストと時間外拒否スト 11/26
春闘共闘委、11・26首都圏総行動 11/26
総評第3回評議員会、当面の方針を決定 11/26
同盟主催、インフレ阻止福祉向上要求中央集会 11/26
労働4団体書記長・事務局長会共同行動について話し合いを継続することに合意 11/26
炭労、全国セメント、年末一時金の回答に抗して、24時間スト 11/26
中央20団体主催「政権たらいまわし反対各界代表者会議」、国民へのアピールを発表 11/26
三省堂が東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て 11/26
田中首相、退陣を表明 11/26
国鉄と郵政事業の合理化に反対し、全逓が3日間の拠点スト、同時期国鉄も2日間の合理化反対闘争を実施 11/27中止
日航の乗員など3労組が、年末一時金をめぐって第2波24時間スト 11/27
全自運、年末一時金第2波統一スト 11/27
日航2組合、第2波24時間ストライキ 11/27
全鉱大手5企迫、年末一時金の上積みを要求して24時間スト 11/27
国連総会本会議が、カンボジア代表権問題で表決を行い、和解斡旋案を可決 11/28
「中国からの一時帰国者が永住帰国に意思を変更した場合の取扱いについて」(援発第1737号、援護局長発各都道府県知事宛て通知) 11/28
炭労、全炭鉱、年末一時金31万5000円で妥結 11/28
9月9日に衝突したLPGタンカーを海上自衛隊がミサイルで撃沈 11/28
アメリカンファミリー保険会社（AFLAC）、日本初の癌保険を発売 11/29
→aflack wikipedia

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全自運、片岡運輸労組幹部惨殺に抗議して時限スト 12/2
ゼンセン同盟綿紡部会9組合、年末一時金の回答を不満として12/5〜12/6の時限ストを通告 11/29
電機労連第6回一時金中闘委、通信労組を除く中間組合の闘争集約確認 11/30

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アメリカ・トランスワールド航空の旅客機（乗客85人、乗員7人）が．ダレス国際空港北西の森林に墜落、全員死亡 12/1
日航客室乗務員組合が、年末一時金をめぐうて指名ストに入ったが．2日の労使交渉で3労組とも妥結 12/1
． 全日空福井〜名古屋線開航 12/1
国連大学本部が東京帝國ホテルの仮事務所で発足 12/2
全鉱、年末一時金闘争28万円(昨年23万6000円)で妥結 12/3
ゼンセン同盟化繊大手、年末一時金の上積みを要求して本社・営業所でスト 12/13
社共書記長・書記局長、当面の政局の民主的打開について会談昭和49年の「運輸経済年次報告」閣議了承 12/3
運愉省が.12県46社の公営・民営バスの運質値上げを認可 12/3
日本生命などが、個人用掛け捨て（定期）保険の発売を決定 12/3
イタリア3大労組、雇用保障、生活保障費の増額を要求してスト 12/4
自民党両院議員総会が、椎名副総裁裁定により総裁に三木武夫を選出 12/4
電労連(9電労)、年末一時金年実質6カ月で妥結74万6000円 12/4
全林野・日林労、年末手当2.6カ月で妥結 12/4
中労委・ゼンセン同盟化繊大手組合の年末一時金闘争で、基準内金2.4〜2.65ヵ月のあっせん提示 12/4
・米合同鉱山労組、暫定新労働協約批准スト終結 12/4
三菱重工長崎造船所で修理中のリベリアの夕ンヵ−（オリエンタル・ドラゴン号」｛12万･1764トン）で火災が起こり．作業員ら6人が死亡.16人が負傷 12/4
オランダ・マルチン航空のチャーター旅客機（乗客184人、乗員7人）が．コロンポ東方・バンングラナイケ空港付近の山腹に墜落炎上し．全員が死亡 12/5
ゼンセン同盟化繊大手組合の一時金闘争妥結 12/5
社会党書記長、都知事に同和行政につき現状堅持を要請 12/5
統一促進懇が、統一労組懇に発展 12/5
排ガスの51年度規制を審議していた中央公害対策審議会の大気部会自動車公害専門委員会が 12/5

1. 窒素酸化物の当初目標値0.25グラム規制を2年廷期し53年度からとする
2. 排出量を小型車は0.6グラム、中大型車は0.85グラムとする

などの暫定統制案をまとめた

中央対策審議会、自動車排ガス51年度規制について、実施二年延期など大幅後退の報告書を作成 12/5
運綸省が．8県26社のバス運賃の値上げを認可 12/5
パリで、仏ソ経済協力5ヵ年協定が締結 12/6
総評第10回幹事会、雇用保険法案に対する態度を決定 12/6
IMF・JC第17回協議委員会、賃金白書「75年闘争(賃金・MWS活動の推進」を決定 12/6
運愉省が．日航と日本に乗り入れている外国航空会社31社から申請中の日本発の国際航空運賃4％の値上げを認可.14日から実施 12/6
日本道路公団が、東名・名神など高速自動車国道の料金平均66.5％の値上げを申請．建設省は突施期日を50年4月1日からにする方針を決定 12/6
専売公社（現・日本たばこ産業）、50年5月1日からタバコの小売価格を平均55％値上げする方針を発表 12/6
電機労連、造船重機労連、電労連「3労連原子力問題研究会議」を結成 12/6
住宅建設促進・社会保障拡充、諸要求実現、12・6全建総連中央決起集会 12/6
キプロスのマカリオス大主教が帰国 12/7
厚生省（現・厚生労働省）、サリドマイド児の福祉事業を行う財団法人「いしずえ」の設立を認可。被害児に年金支給など 12/7
山口大学教育学部が身障者不合格規定を撤廃 12/7
春闘共闘委第3回拡大評議員会賃上げ、最賃要求を決定 、「春闘白書」を発表 12/7

1. 反インフレ・物価政策要求、
2. 大幅賃上げ、
3. スト権奪還を柱にストでたたかう、

などの七五春闘構想を決定

差別教育真相究明社会党国会議員調査団、八鹿高校事件につき「暴力の事実を見たという人は1人もいなかった」と報告 12/7
ギリシアの国民投票で共和政が再確認 12/8
春闘共闘委、「1975年春闘白書」を発表 12/8
岐阜県穂積町の全国唯一の女性町長が8選 12/8
田中内閣総辞職、椎名裁定により、三木武雄氏が首相に選任、福田副総理、大平蔵相(この後時期首相の座を巡って大福戦争始まる 12/9
公労協、仲裁移行を条件にスト中止を決定 12/9
全化同盟中執委、75春闘で統一最低獲得目標28%とすることを確認 12/9
第74臨時国会召集、自民党三木武夫氏第66代首相に指名される 12/9
自治労第60回中央委 75春闘方針、当面の闘争方針決定 12/9〜12/10
自動車製造関連業種国際会議、ロンドン 12/9〜12/11
ストックホルムでノーベル平和賞の授賞式が行われ、佐藤栄作前首相が受賞 12/10
大阪空港周辺の川西、豊中市の住民3694人が．夜間飛行の禁止と航空機公害の慰謝料を求める「第1次大阪空港公害訴訟」を大阪地裁に提起 12/10
東京銀座の大成建設ビルで時限爆弾爆発、9人重軽傷 12/10
東京都内の主要幹線道路14路線、延べ49k窟で、自動車の制限速度を50kmから40�qに減速規制 12/10
経団連「昭和50年度経済見通し」を発表 12/10
労働4団体事務局長・書記長会議、雇用保険法、最制などで共闘問題の協議を確認 12/10
全水道・水道事業にかんする産業政策を要求して2時間スト 12/10
日高教第101回定期中央委、秋闘総括 12/10〜12/11
新幹線が初の総点検 12/11
スペイン、物価高騰と政治囚の扱いに抗議して9万人がスト 12/11
電機労連、一時金中闘委、一時金闘争の終結を確認 12/11
岩手．長野、富山、石川、福井、奈良、三重、和歌山．広島、高知．山口.大分県の公営・民営パス46社の運賃が．平均15〜20％値上げ 12/11
横浜港内で、ジェット燃料を給油中の小型タンカー「シェル6号」が爆発炎上して沈投、乗粗員ら2人が死亡、6人が負傷 12/11
食品労連単組代表者会議、75春闘方針骨子を決定 12/11〜12/12
日放労、75年賃上げ4万5000円等を要求して拠点スト12/11〜12/12
伝統的工芸品産業審議会、大島紬等12品目を伝統的工芸品産業に指定するよう河本通産相に答申 12/12
電機労連、「電機労働者の生活白インフレ下の生活実態」を発表 12/12
南ベトナムの解放戦線中央幹部拡大会議が、グェン・ヴァン・チュー打倒と解放区拡大を決定 12/13
マルタがイギリス連邦内の共和国となる 12/13
閣議、49年度の経済見通しを改定。GNPは実質マイナス1〜2％、消費者物価は22％上昇 12/13
福島、愛知、岐阜、三重、兵庫、島根県の民営パス運賃が、15〜20％値上げ 12/13
合化労連第81回中央委、春闘方針大綱を決定 12/13〜12/14
国連総会が、「侵略の定義」を採択 12/14
新産別第62回中央委 75年春闘方針を決定 12/14
全国金属中央委、75春闘方針を決定 12/14〜12/15
全国脊髄損傷者連合会会員約20人、年末一時金を要求。東京日比谷から国労会館まで車椅子でデモ 12/15
社会党大阪府本部第38回定期大会、大阪府知事選で黒田現知事を推さないことを決定 12/15
宮城、沖縄県の民営パス運賃が15〜20％値上げ 12/15
ハイセイコーが引退 12/15
ルソン島の北東海上で、貨物船「紀邦丸」（4450トン）が時化のため沈没、乗組員1人は救助されたが、22人が不明 12/16
公務員共闘、75年春闘のとりくみにつき協議 12/16
通産省、『74年版経済協力白書』を発表 12/16
同盟第19回執評、75年度賃方針を決定 12/17
3億円生命保険金目当てで家族4人を乗用車に乗せて別府湾に転落させ自分だけ助かった荒木虎美が逮捕 12/17→荒木虎美・別府保険殺人事件(事件史探求)
加山雄三が、1月のスキー場事故で3000万円の損害賠償を求めて提訴する。容姿は俳優の財産であるという理由 12/17
全国セメント第100回中央委 秋闘総括と春闘賃金要求方式を決定 12/17〜12/18
全電力賃金専門委、75春闘方針を決定 12/17〜12/18
インドネシア政府はモロタイ島において元日本兵1名を発見保護 12/18
全日通、労働協約改定要求提出 12/18
電労連第3回評議員会、75年度賃金・労働協約改定案を決定 12/18
成田新空港に時限爆発物が仕掛けられたが、未然に発見 12/18
午後9時頃、倉敷市の三菱石油水島精油所のタンクから重油が流出、瀬戸内海沿岸漁業が大打撃 12/18
鉄鋼労連第1回中央委 75組織化方針を決定 12/18〜12/19
全林野第60回臨時中央委、75春闘構想骨子を確認 12/19
都労連、年末手当、74年賃上げ未払い分早期精算を要求して始業時から一時間のストライキ 12/19
公労委、3公社5現業の各組合が申請した生活防衛一時金に関し「組合の要求は認め難い」との仲裁裁定を提示 12/19
北海道上砂川町の三井石炭鉱業砂川鉱業所地下660mの採炭現場で、ガス爆発事故発生。15人死亡 12/19
作曲家 ジョリヴェ(Jolivet,Andre)没 12/20
東北自動車道の栃木県矢板〜福島県白河間（49.5km）が開通 12/20
朝鮮出身軍人軍属等の遺骨送還(911柱) 12/20
都衛生局が、市販洋菓子の半数以上が細菌汚染されていると発表 12/20
東京都内2ヵ所、計26.3kmにパス専用優先レーン増設 12/20
政令第387号　国土利用計画法施行令 12/20
厚生省、全国の病院対象の｢48年患者調査」を発表。70歳以上老人の受療率が45年比53％の増加 12/21
総理府令第72号　国土利用計画法施行規則 12/21
ベネズエラ・アベンサ航空の旅客機（乗客71人、乗員6ﾉ、）が、マツーリン空港を離陸直後空中爆発を起こして山中に墜落、全員死亡 12/22
東京の荒川で浅瀬にイルカ3頭が入って死亡 12/22
フランスのシラク首相がイラクを訪問する。経済協力に調印 12/23
スペインで、政治結社自由法が制定 12/23
公労協第4回共闘委、75春闘構想骨子を確認 12/23
全林野・日林労、「11・13提示」にもとづく特昇制度導入につき妥結 12/23
周恩来が毛沢東を長沙に訪ねて後継者問題について協議し、�ｹ小平の復帰で合意 12/23
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第104号）12/23
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第105号）12/23
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第106号）12/23
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和49年法律第107号）12/23
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第108号）12/23
昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭和49年法律第110号）12/23
人事院規則9-54　人事院規則9-54（住居手当） 12/23
ゼンセン同盟中執委、75賀闘方針の大綱を決定 12/24
第9回日ソ労働組合交流委員会、モスクワ 12/24
国土利用計画法施行、大規模土地取引は届け出制に、地価凍結の「規制区域」指定は年内見送りとする 12/24
海員組合、75春闘上げ要求提出 12/25
第74臨時国会閉会、雇用保険法、労災法一部改正など、労働省提出4法案成立 12/25
台湾出身の元日本兵 李光輝（中村輝夫）(55)モロタイ等のジャングルでインドネシア空軍関係者が発見・収容 12/25→参考 台湾人日本兵 wiki 参考 最後の日本兵「中村輝夫」千葉日台と一緒に時々台湾を勉強するブログとリンクしています
政394 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 公布=重度戦傷病者(下肢・体幹障害第二項症以上、心臓疾患等第三項症以上)の郵便による住宅投票制度新設 12/25
全日本海員組合が、50年春闘のベア要求を外航33.6％、内航37.3％ときめ、船主団体に提出 12/25
三木首相が資産を公開 12/26
首相、労働4団体代表と会談。インフレ、賃金・物価問題を中心に意見交換 12/26
建設省、運郵省など8省庁、74春闘参加を理由に、戒告71名訓告600名の処分を通告 12/26
経企庁、『昭和49年経済の回題と課題新しい均衡への模索」を発表 12/26
ストリッパーの一条さゆりに、公然猥せつ罪で実刑判決 12/26
警視庁、赤軍派の重信房子を国際指名手配 12/27
税制調査会、次年度税制改正案で医師優遇税制の是正を答申 12/27
日教組委員長、永井文相と会談 12/27
海員組合の労働協約改定要求に対して外・内航船主団体は逆提案 12/27
中央公害対策審議会が、自動車排ガスの51年度規制について、さきに自動車公害専門委員会がまとめた暫定規制案をほぼ認めて環境庁長官に答申 12/27
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和49年法律第111号）12/27
国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第112号）12/27
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第113号）12/27
地方税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第114号）12/27
パキスタン北部でマグニチュード6.2の地震が起こり、5000人が死亡 12/28
労働省、昭和49年労働組合基本調査結果を発表、推定組織率34.2% 12/28
長谷川労相、雇用調整給付金制度に繊維など7業種を指定 12/28
政府、昭和50年度経済見通しと予算編成方針を決定 12/28
政府は職員1名をインドネシア、モロタイ島に派遣し、台湾出身元陸軍兵長中村輝夫を確認 12/28
共産党と創価学会が、相互不干渉・共存など、10年の期限の合意協定 12/28

松本清張の仲介で共産党と創価学会が相互不干渉などの秘密協定を締結（創共協定）

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第115号）12/28
雇用保険法（昭和49年法律第116号）12/28
雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和49年法律第117号）12/28
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第118号）12/28
労働省令第30号　労働者災害補償保険特別支給金支給規則 12/28
厚生省（現･厚生労働省）の調査によると、輸入食品は約2倍増加、検査体制の不備で有害品も多いと、新聞に 12/30
森進一の「襟裳岬」が第16回レコード大賞 12/31

昭和49年　ラジオ番組

昭和49年　テレビ番組

寺内貫太郎一家/ニュースセンター9時/鳩子の海/パンチDEデート/赤い迷路/座頭市物語/愛と誠/傷だらけの天使(萩原健一・水谷豊）
アニメ　アルプスの少女ハイジ/柔道賛歌/魔女っ子メグちゃん/ダメおやじ/ゲッターロボ/昆虫物語みなしごハッチ/となりのたまげ太くん/星の子チョビン/小さなバイキングビッケ/グレートマジンガー/ジムボタン/破裏拳ポリマー/はじめ人間ギャートルズ/てんとう虫の歌/宇宙戦艦ヤマト/ウリクペン救助隊/カリメロ

電力制限でNHKは昼間1時間と夜11時以降の放映を中止

昭和49年　CM＆雑誌

あんた外人だろ、英語でやってごらんよ（坊屋三郎・クイントリックス）
○○と日記には書いておこう(龍角散トローチ）
クミコ、君を乗せるんだから(日産チェリー）
海岸通のぶどう色

昭和49年　　漫画

野球狂の歌（水島新司・里中満知子合作）/浮浪雲(ジョージ秋山）/アサッテ君(東海林さだお）/がきデカ(山上たつひこ）/三丁目の夕日(西岸良平）/宇宙戦艦ヤマト(松本零士）

昭和49年　流行歌

森進一「襟裳岬」「さらば友よ」
殿さまキングス「なみだの操」「夫婦鏡」
かぐや姫「赤ちょうちん」「妹」
山口百恵「ひと夏の経験」「ちっぽけな感傷」「春風のいたずら」
グレープ「精精霊流し」「追伸」
海援隊「母に捧げるバラード」
中村雅俊「ふれあい」
西城秀樹「激しい恋」「愛の十字架」「傷だらけのローラ」「薔薇の鎖」
中条きよし「うそ」「うすなさけ」
梓みちよ「二人でお酒を」「淋しがりや」
フィンガー5「恋のダイヤル6700」「学園天国」「恋のアメリカン・フットボール」「恋の大予言」
小坂明子「あなた」
渡哲也「くちなしの花」「あじさいの雨」
布施明「積木の部屋」
ペトロ&カプリシャス「五番街のマリーへ」
山本コータローとウィークエンド「岬めぐり」
井上陽水「闇夜の国から」「夕立」
チューリップ「銀の指環」
アグネス・チャン「星に願いを」「ポケットいっぱいの秘密」「美しい朝がきます」
いずみたくシンガーズ「帰らざる日のために」
郷ひろみ「よろしく哀愁」「花とみつばち」「モナリザの秘密」「君は特別」
りりィ「私は泣いています」
ダ・カーポ「結婚するって本当ですか」
西川峰子「あなたにあげる」
NSP「夕暮れ時はさびしそう」
西崎みどり「旅愁」
ふきのとう「白い冬」
野口五郎「甘い生活」「愛ふたたび」「告白」
八代亜紀「しのび恋」「愛ひとすじ」「愛の執念」
敏いとうとハッピー&ブルー「わたし祈ってます」
沢田研二「追憶」「恋は邪魔もの」「愛の逃亡者」
桜田淳子「三色すみれ」「花占い」「黄色いリボン」
森昌子「おかあさん」「若草の季節」「下町の青い空」
南沙織「バラのかげり」「夏の感情」
小柳ルミ子「冬の駅」「花のようにひそやかに」
夏木マリ「お手やわらかに」
加藤登紀子・長谷川きよし「灰色の瞳」
天地真理「想い出のセレナーデ」「恋人たちの港」
あいざき進也「気になる17才」
城みちる「イルカに乗った少年」
麻生よう子「逃避行」
アン・ルイス「グッドバイ・マイ・ラブ」
由紀さおり「挽歌」
五木ひろし「みれん」「浜昼顔」

ハート・ブレイカー/バンド・オン・ザ・ラン/天使のささやき/プリーズ・ミスター・ポストマン/愛の告白/アイ・ショット・ザ・シェリフ/ユア・シックスティーン

昭和49年　映画

砂の器/華麗なる一族/青春の蹉跌/仁義なき戦い・頂上作戦/赤ちょうちん/妹/女囚サソリ・701号怨み節/
エクソシスト/エマニエル夫人/燃えよドラゴン/追憶/パピヨン/最後の晩餐/アラビアンナイト/エアポート75