昭和30年前半 鉄道ニュース
旅客及び荷物運送規則一九五条を改正し、犬及び空犬箱は重量制限にかかわらず小荷物として託送できることとした。（公示四〇〇、四〇九）1/1
青森県産林檎を、運賃計算粁程一二〇〇粁を超えて輸送する場合、責任トン数を定め五級賃率の九分乃至一割二分、四級賃率の一割四分減の運賃割引を五月末日まで行う。（公示三八七）1/1
長野県発九州向け車扱の林檎に対し、五月末日まで五級賃率の九分減の運賃割引（公。示四O二）1/1
北海道向け車扱の蜜柑に対し、三月末日まで発駅を限り五扱賃率の二分または。五分減とした。｛公示四〇ニ）1/1
車扱による石灰石、ドロマイトに対し、発着駅、責任トン数、基本トン数を定め．三月末日まで運賃割引を行う。（公示 四〇三、四〇四）1/1
小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭二四、六 公示二〇）第五号運賃計算屯数中、冷蔵車の最低二〇屯を一九屯に改めた。（公示四○八）1/1
笹島発梅田向け、広島発梅田向け、並びに南福井、大聖寺及び金沢発梅小路、梅田、神戸港向け小口混載貨物に対し、六月末日まで責任トン数、基本トン数を定め運賃割引を行う（公示四〇五～四○七）1/1
国鉄自動車 下北線に、三月末日まで冬期除雪運行に対する旅客運賃を定めた。（公三八五）1/1
厚木市線 大別・下知安別間に上大別停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示三九八）1/1
昨年15号台風により遭難した青函連絡船北見、十勝、日高の3船の海難審判申立 1/1
東武伊勢崎線【駅名改称】鷲ノ宮→鷲宮 1/1
加越能鉄道加越線【駅名改称】青島町→庄川町 1/1
京阪電気鉄道京阪本線【駅名改称】 野田橋→片町 1/1
南薩鉄道【新駅開業】 薩摩湖 1/1
住友金属鉱山下部鉄道 一般旅客営業廃止、鉱山鉄道に再転換 1/1
昨年15号台風により遭難した青函連絡船第十一青函丸の海難審判申立 1/2
交通政策協議会設置 1/5運輸省では、交通政策の総合調整に関する重要事項を審議するため交通政策協議会(後の連絡会)設置規則を制定、本庁に交通政策協議会を設置雪害のため国鉄自動車 鳥海線 羽後小滝・羽後本郷（二粁）間の運転を当分の間休止することとした。また長広線 島松・下山口（四粁）間、十勝線元駅逓・祥栄（七粁）間、洞爺線 成春・向洞爺（一二粁）間は九日より、十和田南線 大楽前・中滝（五粁）間、寺坂・陸中花輪（九粁）間は十日よりそれぞれ自動車の運行を休止 1/8
青函連絡船、青森測候所と盛岡鉄道管理局司令室及び青森桟橋に直通電話設置 1/8
国鉄自動車 水郡線水戸・御前山（二六粁）間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、茂木線を水郡西線と改めた。（公示三、四）1/10
雲芸本線 三次町俣、秋町口、西洞では、車扱貨物又は手小荷物、貨物の取扱を廃止し、旅客に限り取扱（公示九、一〇）1/10
金白南線 野々俣、秋町口、西洞では、車扱貨物又は手小荷物、取扱を廃止し、旅客に限り取扱 1/10
関西本線河内堅上及び函館本線 旭川大町駅では配達の取扱を廃止。また宗谷本線 南稚内では配達の取扱を開始（公示一二、一三）1/12
大阪環状線建設委員会では大阪環状線建設援助方針を決定、工費の半額20億円の利用債引受を正式に決定 1/12
土讃線 土佐山田、御免、高知、旭及び土佐電鉄線各駅発京都、大阪、神戸着小荷物扱生花に対し六月末日まで、また高知発京都、大阪、神戸、姫路及び四鉄管内各駅着生鮮魚介類及び蒸魚の小荷物運賃を三月末日までそれぞれ三割引（公示二二）1/14
京都市交通局 錦林車庫設置 1/16
東海道本 鶴見・横浜港間線入江・高島間千若信号場を廃止して同区間に東高島駅を設置し、これに伴う貨物支線の区間及び営業キロ程の一部を改正（「国鉄線寸描」欄参照）（公示一四、達一五）1/17
東海道本線【新駅開業】（貨）東高島 1/17
交通政策協議会に下記三部会を設置 1/18機労、中央委員会開催 1/19
- 大都市部会
- 鉄道自動車部会
- 海陀調整部会
年末闘争の批判、処分撤回、新賃金獲得、総選挙対策等を中心とする闘争方針を審議決定日本交通公杜会長と社長交代 1/19新井堯爾会長、社長に西尾寿男氏が選任羽越本線 水原・月岡間及び両毛線岩宿～国定間にそれぞれ神山、間野谷（駅員無配置）停車場を新設し、神山では旅客及び手小荷物（除配達）、間野谷では旅客のみの取扱を開始（公示一五、一六丿1/20
落石のため飯田線 田本・門島間にて第二二九列車脱線、大表橋梁より転落 1/20
周遊割引制度の復活 1/20国鉄は、周遊割引制度を公示し、2月1日から、実施することとなった羽越本線 【信号場→駅】神山 1/20
遊覧券制度として長く親しまれていたこの制度が、昭和17年廃止されて以来、実に13年ぶりに復活
両毛線【新駅開業】間野谷 1/20
名鉄 豊川線【駅名改称】 新道→諏訪新道、市役所前→諏訪町 1/20
国鉄財政白書発表(「国鉄財政当面の問題」)と言うべき1冊を発表 1/21国鉄の窮状を訴え、運賃値上げを世論として容認して貰うことを目指している内容ではある、その原因は戦後の老朽資産の取替が十分進んでいない異の裏返しでもあるのですが、洞爺丸事故・紫雲丸事故と立て続けに大きな海難事件を起こして、国鉄の信頼は地に落ちている中でもあり、こうした訴えがどこまで世論に認められるかは難しいところと言えそうです長崎総裁千葉局管内視察 1/21・22千葉局管内の気勧化による経営合理化の状況視察国労第38回中央委員会を開催 東京 1/21～1/23
全線の気動車化を目指し、経営合理化に積極的な努力をしている同局の予想以上の成績は、関係方面から強い関心をよせられている
終戦後、バスにおされている、木原、久留里両線の超閑散線区でも、レールバスをいれての積極的なフリーケントサービスをとるなら、鉄道はすてたものでなく、状況により十分に、バスから旅客をとりもどせると思われる年末闘争の批判、処分撤回、新賃金獲得、総選挙対策等を中心とする闘争方針を審議決定名鉄 岩倉支線【昇圧】架線電圧 600V→1500V 1/22
片町線【複線化】 鴫野～片町間 1/25
名鉄 小牧線架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 1/23
周遊旅客運賃割引規程同取扱細則を制定し、二月一日から実施（公示ニ○、達二六）1/24
衆議院が解散された。1/24
日ノ影線（後の高千穂線）復旧 1/24昨年9月の12号台風により、全線にわたり、寸断された日ノ影線は、ようやく工事も一段落し、1月24日全線開通片町線 鴫野・片町間の複線使用を開始 1/25
片町線【複線化】鴫野～片町間 1/25
職員が公選による公職に立候補し、またはこれを兼職する場合の取扱規程が制定（達三四) 1/26
私鉄総連第16回大会、新賃金闘争スト権確立 1/27
吹田操車場 下り到着線線路延伸工事竣工 1/28
炭労、 私鉄、合化労連、電産、 紙パ労連 全国金属の6民間単からなる季賃上げ共闘会議総決起大会、闘争宣言 1/28
国鉄30年度基本計画通達 1/31国鉄当局は、輸送の効率化、保安度の向上、収入の確保、経営の合理化、資本投下の合理化、労務管理の改善その他の七項目からなる30年度事業の基本計画を通達日曹炭鉱天塩砿業所専用鉄道 会社更生法申請。一時休止 9月再開
弾力性を失ったままで、老朽施設や車両を駆使して、ギリギリの輸送を行っている国鉄としては、サービスの向上はもとより安全輸送の確保、線区別隘路の打開、輸送の近代化等問題の山積しているにもかかわらず、肝心の自己資金の源である損益勘定では、満足な減価償却が行えず、更に収入減、支出増すら見込まれる中で、最後の手段として運賃の改正にため、世論の了解を得るべく努力邁進していく必要があるが、その実行に際して真摯な対応が求められている
京阪電気鉄道大津線(京津線) 【臨時駅開設】ルーブル展駅 京都市美術館で開催された「ルーブル展」開催期間中の最寄り駅として、東山三条～蹴上駅間に開設 1/
周遊旅客の利便と周遊旅行の増進を図るため、周遊旅客運賃割引規程、同取扱細則を定め日本交通公社案内所において周遊券の発売を間始（公示二○、達一二六）2/1
東海道本線 大森駅において貨物の小口扱、トン扱及び急行小口扱の取扱を開始（達 二八）2/1
上に伴い大森、蒲田両駅発着小口貨物の自動車による集約を行うこととし、「小口貨物の中継駅及び中継範囲の指定について」（昭和二五、九、一六 公報通報）の一部を改正（昭三〇、一、二六 公報通報）2/1
荷物集配区域表の一部（東京都大田区、品川区の項）を改正（達二八）2/1
土讃線 土佐山田外七駅、土佐電鉄佐野市外七駅発、京都、大阪、神戸、西ノ宮、姫路及び高松着早生野菜の小荷物運賃を五月末日まで三割引（公示三四）2/1
「小口貨物輸送方及び代用車運行方指定について」｛昭二九、九、二二）、「急行便貨車運行方指定について」（同前）、「貨車集結方の指定について」（昭二九、九、一三）のそれぞれを一部改正した（昭三〇、一、二六公報通報）2/1
周遊旅客運賃割引規程実施 2/1
周遊券発売開始 2/1
全国117ヶ所を周遊指定地として普通周遊券が発売された、観光旅行を勧め、観光地の開発を助長するのが目的、その後も周遊指定地は拡大する。（発売当初の周遊指定地一覧、別紙準備中）大阪電気工事事務所新設 2/1東海道線電化工事の西進に伴い、名古屋電気工事推務所を廃止し大阪電気工事事務所を新設名鉄 新川口支線 新川町～新川口間が廃止 2/1
名鉄 瀬戸線【駅名改称】守山町→守山市 2/1
高松琴平電気鉄道【駅名改称】牟礼→六万寺 2/1
汐留発博多着「九州地区第五回東京優良商品見本市」出品物に対する貨物運賃の計算は、車扱二級賃率を適用（公示二六）2/2
東京鉄道学校(現在は廃校) の学生をラッシュ時の乗客整理に投入 2/2
年度末手当要求 2/4 国労組及び機労は、国鉄当局に対し、年末闘争の不当処分の撤回と年度末手当として基準内賃鏝の0.5ヵ月分の支給を要求
交流電化一歩前進 2/5交流電化試行のため仙山線の一部に設備中の交流用送電線（北仙台～陸前落合間）及び電車線（陸前落合～愛子間）の準備完了をまって、本庁総裁室で長崎総裁直々の手による交流電気の開通式が行われた唐沢営業局長は会議出席のためニュージーランド及びオーストラリアヘ出張を命ぜられ空路出発 2/6
今後は、部外通信線に対する誘導障害について実体把握と対策の検討が本格的に行われる事となる
本庁会議室で総支配人会議が開催 2/8来年度基本計画を中心とする、当面の問題が審議された。審議の中心は、基本計画であったが、陸上輸送の長らくの独占状態から降ろされた国鉄が、対抗機関からの競争に耐え得るため、思いきった近代化、合理化を行う必要があり、運賃改訂も、徹底した経営改善の後、漸く認められ得ること等の総裁劉示にもみられるように、総支配人会議開催にいたる背景は、正に国鉄背水の陣ともいえるものである和歌山線【信号場開設】 五位堂信号場（2代目）2/8
国鉄自動車 南十勝線 大樹～駒畠（ニニ秤）間は、雪害のため自動車の運行を休止 2/9
戦役者遺族旅客運賃割引規程（昭二八、七 公示二一三）中、乗車券の種類、運賃割引証の様式その他につき一部を、また同取扱手続の一部を改正（公示二九、達五〇）2/10
戦役者遺族旅客運賃割引の適用をうける遺族と、その割引の適用をうけない遺族とが同行して旅行する場合の取扱方について、営旅第一〇二号をもって依命通達（二、七 公報）2/10
高砂線 野ロ～尾上間に気動車による旅客のみを取扱う駅員無配訟駅「鶴林寺」を新設し、営業を開始（公示三一）2/10
山陰本線 御米屋～大山口間にあった名和仮停車場を一般駅に昇格し、旅客、手荷物及び小荷物の取扱を開始（公示三二）2/10
荷物配達区域表の一部（名和町の項）を改正（達五二）2/10
東海道本線【複々線化】宮原第一信号場 ～ 大阪間 2/10
山陰本線【仮停車場→駅】名和 2/10
高砂線 野口～尾上間【新駅開業】 鶴林寺 2/10
釈迦岳ずい道貫通 2/10戦争により10年間余の空白があったとは云え、19年の歳月を要した日田線釈迦岳ずい道が貫通国鉄自動車亀草線 亀山～下白木～関（一一粁）間に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三六）2/11
国鉄自動車 白棚線 磐城金山里～白石駅前（一五粁）間、磐城北線新町役場前～下川内（二六粁）間は悪路のため当分の間自勣車の運行を休止 2/11
宇高連絡船、福浦丸を共盛産業株式会社に売却 2/11
東海道線高速試験 2/12～2/15
運輸省、首都交通白書を発表 2/14
国労・機労、0.5か月の年度末手当を要求 2/14
日本生産性本部、東京の日本工業倶楽部で設立総会を開き発足 2/14
陸羽本線 中新田から岩出山間に気動車により旅客のみを取扱う駅員無配置駅「東大崎」を新設し、営業を開始（公示三八）2/15
東海道本線宮原操車場～大阪間を四線として使用開始 2/15
青函連絡船遭難事件海難審判開始（第1回人定質問） 2/15
国鉄連絡船洞爺丸外四船の海難事故に対する海難審判の第一回が函館地方海難審判庁で開始 2/15
陸羽線【新駅開業】東大崎 2/15
奈良線・桜井線オールディゼルカー化 2/15
南海電気鉄道 紀ノ川～加太間を加太線、北島～東松江間を北島線に変更 【廃止】和歌山市 ～ 北島間 2/15
運輸省組捧規程の一部改正、大臣官房企画課に交通政策調査官15名以内をおくことに 2/16
上野～水戸間快速気動車「つくばね」「ときわ」運転開始 2/16柿岡の地磁気観測所の存在で、電化に際して問題を抱える、常磐線に気動車列車による快速運転が計画され、2時間20分運転が開始された経営合理化委員会設置 2/16国鉄の経営合理化は、今までとかくバラバラに行われていたので、これを改め、各年次の事業遂行についての基本計画の完全な実施を目指すため、総裁を主催者とする、経営合理化委員会が設置され、第一回会合が開催された青函連絡船、運輸省調査団と座談会開催（労働会館）2/17
日本国有鉄道津軽海峡連絡トンネル技術調査委員会設置 2/18これまでも、小規模な調査は行われていたが、昨年の洞爺丸事故を受けて世論も、トンネル建設には、関心が寄せられていることもあり、国鉄では、「国鉄津軽海峡連絡ずい道技術調査委員会」規程を制定し、本格的な青函トンネル調査に向けての調査研究などを進めることができるようにする体制とした北海道春季漁業に従事する労働者に対し、五月十五日まで旅客運賃の割引、及び手荷物の特殊取扱をすることとした。（達七三）2/20
「急送品輸送列車又は連絡船指定について」（昭二九、九、一三 公報通報）別冊の一部を改正（通報）2/21
国鉄では、朝夕通勤時に常盤線電車の有楽町駅線乗入れを4月中旬実施のことに決定 2/23
ニュージーランド及びオーストラリアに出張中の唐沢営業局長は無事帰朝 2/24
政府保証第14回鉄道債券の公募を開始(10億円) 2/25
高松琴平電気鉄道志度線【新駅開業】八栗新道 2/25
福岡市で開催される中小企業庁、西日本各通産局及び同管下の二府ニー県四市共催の西日本中小企業振輿展出品物に対し、運賃二割引の取扱（達七四）2/26
国鉄償却資産は再評価額1兆6,800億円(29年3月現在）と判明 2/26国鉄償却資産の再評価額は、29年3月現在の総額で1兆6800億円と算出された、私企業なら文句のない資産と、十分な減価償却措置が取れるところであるが、国鉄なるが故に、減価償却が軽視されており、これまで昭和24年6月の物価水準による不当の低額に押えられていたこともあり、企業的にみて健全償却額の計上が、容易でなかった。今回の再評価の結果を元に、正常な減価償却の主張が理解され、承認されることが期待されている衆議院議員選挙。民主185、自由112、左社89、右社67、労農4、共産2、その他8、計467。国鉄労組から下平正一、楯兼次郎、横山利秋当選 2/27
部内一般の火災予防運動が展開（通達）2/28
青函連絡船、各連絡船船長室に気象受信用ラジオ設置 2/28
国鉄地方鉄道局長の異動発令。青函に中畑職員局労働課長 福知山に篠崎(稔)関西支配人 米子に中略施設局管理課長、広島に川崎西部支配人 2/28
名鉄 尾張横山、尾張瀬戸発四日市港着車扱けい砂に対し、八月末日まで責任トン数を定め、運賃割引を行う（公示四一）3/1
赤穂線 播州赤穂～日生（一・六粁）間の新線に、備前福河、日生の二駅を新設し、備前福河では旅客、手・小荷物（除配達）．日生では一般運輸営業を開始（公示四二）3/1
越美南線 美濃山田～美濃弥富、美濃弥富～大中、大中～美濃白鳥間にそれぞれ駅員無配置の徳永、万場、大島三駅を新設し、気動車による旅客のみを取扱うこととした（公示四五）配達区域表中、岡山県町の部、村の部、滋賀県市の部、町の部、村の部、奈良県村の部の一部を改正（達七七、八〇）3/1
貨物運送規則別表中、貨物標準数量表の表を改正（公示四四）3/1
国鉄自動車 奥能登本線 森本・七尾間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四八）3/1
来るニ十五日から五月十五日まで名古屋市において開催する「のりものフェアー」出品物の搬入に対し、本州及び九州内国鉄線各駅発笹島着貨物運賃を三月二十四日まで割引賃率衣割引番号「14」を適用（達八二）3/1
運輸省では仙台陸運局長に中大路職員局養成課長、名古屋陸運局長に国友弘康官房審理室長を発令 3/1
赤穂線【延伸開業】 播州赤穂～日生間 (11.6km) 3/1【新駅開業】備前福河駅、日生越美南線【新駅開業】 徳永、万場、大島 3/1
駐留軍貨物運送手続の一部を改正し、駐留軍車扱い貨物積有蓋車にも一般の貨車封印環を伎用することとした。（達八三）3/2
青函連絡船、補助汽船 豊浦丸売却 3/3
日本ホテル協会春季総会参加者に対し、旅客運賃割引を行った。（達八四）3/4
青函連絡船、補助汽船 洛東丸、橘丸売却 3/4
組合から要求されていた年度末手当、 回答はしばらく保留と回答 3/4→組合要求 2/14 妥結 3/172月14日、労組側から、0.5ヵ月分の年度末手当の支給を要求されていた国鉄当局は、3月4日にいたって、を行ったが、収入減やら不測の風水害やらで、おおよそ44億と推定された赤字見通しの国鉄財政事情等の環境悪のため、折角出した順法順法闘争指令もさっばり気合がはいらず、結局、当局の給与是正という意味での一人平均1,500円を支給するという提案をのみこまざるを得ないこととなり、17日形どおり交渉妥結の手がうたれた江差線 桂岡～上ノ国間に中須田駅（駅員無配置）を新設し旅客に限り取扱開始（公示五一）3/5
江差線【新駅開業】中須田 3/5
私鉄総連では27日全国一斉スト決行を決定 3/5
鹿児島本線 唐浜仮停車場を廃止（公示五四）3/8
横浜地検と神奈川県警、選挙違反容疑で国鉄労組中央本部・同東京地方本部・同八王子支部を一斉捜索 3/8
鹿児島本線【仮乗降場廃止】唐浜 薩摩高城～草道間 3/8
島原鉄道島原鉄道線【新駅開業】吾妻崎（現在の阿母崎駅）、大正 3/9
熊本電気鉄道菊池線【新駅開業】泗水 【駅廃止】富 高江～菊池（初代。現在の富の原）間 3/10
造船疑獄を追及中の東京地検では運輸省海運局海運調整部長国安一郎氏を収賄容疑で東京拘置所に留置 3/10
経営合理化案推進 3/11～3/14国鉄本庁では、経営合理化委員会を開催し、管下の地方機関を帯同しての各総支配人プロックごとの会合とした青函連絡船、第七青函丸 1201便出港用意中第2号汽缶故障 3/13
先に本庁から地方に示達した昭和30年度基本計画に基づいてたてられた地方機関における具休的な合理化案の提出と説明を求める他、本庁としては、地方提案を整理し、可能なものをどんどん実施に移して合理化に実効効果を出すことを目指している
運輸省では｢運輸と国民生活｣と題する白書を発表 3/14
国鉄自動車 白樺線白樺湖より和田峠線間長窪古町（三二粁）に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、旅客の取扱をすることとした（公示五五、五六）。また熊野本線鮎川新橋～富里線 打越間（一七粁）、岩日本線 津和野～鷲原公園間（四粁）、加治木線蘭牟田池ロ～蘭牟田池間（一粁）にも新たに一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、旅客の取扱（公示六〇、六一）3/15
自衛隊及び自衛隊入隊者旅客運賃・科金後払手続き、及び自衛隊荷物の運賃料金後払取扱方の一部を改正（達九七、九八）3/16
国鉄、専売、電電の三公社の経営合理化を図るため「臨時公共企業体合理化審議会」の初会合が総理官邸で開かれ会長に日本化薬社長原安三郎氏が互選された 3/16
国労、機労要求の年度末手当0.5ヵ月分に関する交渉が妥結 3/17収入減や不測の風水害で44億の赤字見通しの国鉄財政事情から、要求は不発の終わり、給与是正という意味で一人平均1,500円を支給で交渉妥結上野～黒磯･日光間快速気動車2往復運転開始 3/18
西武多摩湖線 小平～萩山間1500Vに昇圧 3/18
第二次鳩山内閣の運輸大臣として三木武夫氏が再任 3/19
五月末日まで東京～大阪間を運転する臨時特別急行第三○○一、三〇〇四列車の愛称名を「さくら」と命名 3/19
第二次 鳩山内閣の運輸大臣に、三木武夫氏が留任 3/19
東京～大阪間臨時特急3001,3004ﾚ「さくら」運転開始(食堂車付）3/19四月三日から十二日まで東京都において開催する「林業総合展覧会」出品物の搬入に対し、四月二日まで割引賃率表割引番号「一四」を適用取扱（達九六）3/20
3001ﾚさくら 東京 9：02 → 大阪 17：08 3004ﾚさくら 大阪 12：33 → 東京 20：38
国鉄自動車 京鶴本線 京都～千本丸太町間（鳥丸通経由 五粁）、亀草本線 西水ロ～山村天神前間（三粁）、三雲～伴中山間（五粁）、岩日本線 渡里橋～玖珂鉱山間（四粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し旅客を取扱（公示穴四、六五）。なお京鶴本線 京都～祇園～四条大宮間の営業は廃止（公示六七）3/21
名古屋～湊町（現JR難波）間準急3往復中1往復を気動車化(気動車準急の始り） 3/22（のちのキハ50形・キロハ18形であるキハ44600形・キロハ47000形）が投入される。国鉄初の気動車による優等列車新宿駅 北部電車信号扱い所を継電電空連動に変更使用開始 3/23
運輸政務次官河野金昇氏任命 3/24
一畑電気鉄道立久恵線【新駅開業】殿森 3/24
南武線 稲田堤駅接続専用線発着車扱貨物の取扱を廃止（公元七七）3/25
国鉄自動車 日勝本線外四線に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示七一）3/25
門司港～大分間準急一往復を宮崎へ臨時延長 3/25 （7/20から定期）
羽幌線 【仮乗降場新設】番屋ノ沢 3/26
東武、京成、京帝柔軟闘争 3/26
東武など私鉄24組合スト突入 3/27
私鉄大手7社(東武、西鉄、関西5杜)など37組合スト 3/27
衆議院国有鉄道建設審議会委員決定 3/28欠員中の衆議院選出の鉄道建設審議会委員として、岸信介他5氏が衆議院本会議で決定小田急電鉄 国際観光を関係会社に加える 3/28敬称略
- 岸信介
- 渕瀬一郎
- 石井光次郎
- 大野伴睦
- 正木清
- 浅沼稲次郎
中央教習所専門部の卒業式挙行 3/29本庁大会議室で開催され、管理課運転各分科、機械各分科、建築科、電気各分科計98名が卒業、復活した専門部制度の第一回目だけに、今後の活躍が期待されている国鉄再評価委員会等の設置 3/30厖大な固定資産を有する、国鉄は、企業体としての経理の精密を保持しようとすれば、資産価格の完全な把握と、減価償却の実施による損益計算を行う必要がある、このため、部内に規程を設け、本庁に資産の再評価の基本的事項を精査することを目的とした、日本国有鉄道資産再評価委員会と、資産再評価実施委員会をそれぞれ設置することとなった国鉄は可部線の開通で営業キロが20,078kmとなるので、2万kmの地点(坪野～津浪間)に20,000km突破標を建立 3/30
国鉄再建委員会（仮称）の設置発言 3/31参議院運輸委員会で、三木運輸大臣は、国鉄運賃引き上げ提案は行わない旨答弁しているが、国鉄建直しの問題にもふれ、国鉄財政の建直しには合理化の余地があるが、国鉄の赤字補てんには、政府の財政的な措置も考慮しており、また、総合的な国鉄の建直しのため特別の委員会をおいて審議研究したいと発言東武改収札スト 3/31
三江線を三江北線と改称（公示七四）3/31
芸備線 三次駅から分岐する三江南線一四・七粁が竣工し、尾関山、栗屋、船佐、式敷の四駅を新設、旅客に限り。取扱を開始（公示七六）3/31
志布志線 谷之口、古江線 諭地では手・小荷物の取扱を、日ノ影線 西延岡では手・小荷物、貨物の取扱を廃止（公示八四）3/31
青函連絡船、函館側で超短波無線電話の非常用電源設置 3/31
三江南線【開業】式敷～三次間(14.7km)（旅客営業のみ） 3/31
磯崎広島鉄道管理局長は調査役に、滝山調査役がその後任に発令された 3/31
- 【新駅開業】尾関山、粟屋、船佐、式敷
- 三江線は三江北線に改称
国鉄30年度予算案提出 3/予算の大綱は以下のとおりで、輸送力増強関西線名古屋～湊町間にディーゼル準急の運転開始 3/
> 損益勘定では、運輸収入を2,457億円、総収入の2,536億円に対し、支出総計は、2,878億円、差引き342億円の赤字となっている、 工事勘定では、新線65億、幹線電化69億、幹線輸送強化50億、通勤輸送61億等々、計867億の支出に対し、財源として考慮されているのは、資金運用部151億の借入、100億の債券募集、政府出資65億、赤字を計上している損益勘定から544億円の資金繰入れを含めて、340億の赤字予算としている
第2、第3四半期石炭褒賞金決る 3/当局で審査中の第２第3、四半期の節炭褒賞金は、第2四半期分1407万5千円、第3四半期分3801万5千円計5209万円と決り、それぞれ関係個所に通達された東京都港湾局専用線【延伸開業】豊洲物揚場線 3/
中央本線 辰野・小野間に信濃川島駅を新殷し、旅客及び手、小荷物の取扱（除配達）を開始（公示七九）4/1
紀勢西線 東和歌山・紀三井寺間、水戸線 小山・結城間、結城・川島間、真岡線 真岡・西田井間、七井・市塙間にそれぞれ駅員無配置の宮前、小田林、東結城、北真岡、多田羅駅を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示八〇）4/1
五月末日まで「旅客サービス向上について」運動を実施（依命通達）4/1
荷物配達区域表の一部を改正（達一二五）4/1
活鮮魚介類外六品目の小荷物 運賃を、発着駅・期間を限って割引（公示八五）4/1
駐留軍旅客及び荷物運賃、料金後払手続（昭二八、一二達 七八一）、同貨物運送手続（昭二 七、三達一六七）の一部を改正（達一二九、達一一三）4/1
小口貨物輸送方及び代用車運行方指定にっいて（昭二九、九通報）別冊の一部を改正（三、二六 公報通報）4/1
汐留発 静岡、尾張一ノ宮発梅田、博多及び、久留米発熊本、鹿児島、長崎、大分向け小口混載貨物に対し、責任トン数を定め九月末日まで運賃割引（公示八六～八八）4/1
石灰石、ドロマイト、亜鉛鉱に対し、発着駅、責任トン数を定め九月末日まで運賃割引を行う（公示九〇～九二）4/1
貨車用シート、ロープ修繕手続を新たに制定し、昭二六、四 達一五四号を廃止（達一九〇）4/1
国鉄自動車 北十勝本線 大盛・村山間に北上停下場を新設し旅客の取扱を開始（公示一〇二）また十勝本線十勝然別からこの北上の間（一三粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一○四）4/1
国鉄再評価委発足 4/14月1日現在の国鉄資産の再評価を行うため、本庁(本社を当時はこのように表現していた)に資産再評価委員会を設置、部外委員として古川栄一外七氏を委嘱青函鉄道管理局の所管区域変更 4/1函館本線では函館起点51キロ（森～桂川間）まで、函館起点146.6キロ（熱郛駅～上目名駅間）まで、室蘭本線では長万部起点26.15キロ（礼文～大岸間）までがその所管となった旅客サービス向上運動 4/1～5/
この措置により、駅その他の現業機関が35、路線170km、職員約1500名が増加したが、青函航路に対する貨車さばきの円滑さと、災害線区の即応な管理とが期待される恒例の春のサービス向上月間が4月1日から2か月にわたり展開された皇太子殿下（現・上皇陛下）は東海道旅行の途中、国鉄浜松工場を約1時間にわたってご見学 4/1
深名線【客貨分離】 気動車（レールバス）導入 4/1
中央東線 【新駅開業】信濃川島 4/1
紀勢本線 【信号場→駅】宮前 4/1
真岡線 【新駅開業】多田羅、北真岡 4/1
ディーゼルカー運転開始水戸線 【新駅開業】小田林・【駅営業再開】東結城 4/1
東京急行電鉄東横線 急行を運転開始 4/1
東京急行電鉄 五島育英会を設立→東京都市大学 4/1
新京成電鉄新京成線【駅名改称】 鎌ヶ谷初富→初富 4/1
小田急電鉄小田原線【駅名改称】稲田多摩川（現在の登戸）→登戸多摩川、稲田登戸→向ヶ丘遊園 4/1
小田急向ヶ丘遊園豆電車【駅名改称】稲田登戸→向ヶ丘遊園 4/1
松本電気鉄道上高地線【線名改称】島々線→上高地線 4/1
静岡鉄道 新静岡バスセンター使用開始 4/1
山鹿温泉鉄道【新駅開業】 一ツ木・舟島・伊知坊・奥永・白石 4/1
北丹鉄道 下天津 ～ 大呂間乗合自動車営業開始 4/1
29年度国鉄貨物輸送実行画を発表した。輸送目標16,172万t 4/2
ITF(国際運輸労連)アジア地域大会は本日から東京都議会会場で開催、日本からは国労、私鉄総連、日通など各関係労組代表が出席 4/4
日曜花見客の収入4億4,9387万円を算え、国鉄創始以来の最高収入を記録 4/4
四月二十日から二十六日まで長野市に開確する「仝国優良農機具演展示会」出品物の搬入に対しては二十日まで、搬出に対しては二十六日から一〇日間、割引賃率表割引番号「一四」を適用取扱（達一五九）4/5
新線建設員会々長に岸信介会長代理に伊館繁次郎氏が就任 4/5
鉄道建設審議会開催 4/5衆議院側委員の決定を待って鉄道建設審議会30年度第1回会議が行われ国鉄30年度交渉単位 4/6
下記の2点を決定した
国鉄の30年度鉄道新線建設費65億の予算が、政府出資で0査定であったことに関しては、新線建設は引き続き行うべきものであるとして、復活を求めることとする
新線建設の予算案は、25億と決定したとしてもその使い方の技術的検討を行う30年度の国鉄の交渉単位は、労働省の勧告により、一般、機関車の2単位と決定、それぞれ交渉委が決定（団体交渉により代表される労働者の範囲の意味で、機関車乗務員に関しては別で扱うという意味）雪害のため運行休止中の国鉄自動車 石狩線石持沼田・刀水間の運行を復活（通報）4/7
頸城鉄道線【停留所新設】鵜之木・花ヶ崎停留所 4/7
国鉄再評価委、第一回委員会を国鉄本庁で開催 4/8
京阪電鉄 男山鋼索線 八幡口（現・八幡市）～ 八幡宮（現・男山山上）間敷設免許 4/8
国鉄は資産再評価委員会の部外学識経験者委員として次の諸氏を委嘱 古川栄一、黒沢清、金子佐一郎、西野嘉一郎、細谷隆介、島田久吉、高橋秀雄、植村成 4/9
国鉄自動車 浅井線海老江・近江山本間に近江今西停車場を設置、旅客に限り取扱開始（公示一一〇）4/12
運輸省、総合交通6ヵ年計画を発表 4/14
殉職者慰霊祭が東京築地本願寺で執行された。4/14
運輸省、総合交通6カ年計画を発表 4/14
富士駅発東京市場入りかんらんに対し、五月末日まで着駅、責任トン数を限り運賃割引を行なう（公示一二）4/15
東京・有楽町間に1線が増設され常磐線の有楽町駅乗入れが実現 4/15
私鉄総連 退職金闘争で中央交渉を申入れ25年60ヵ月 4/15
銚子電気鉄道 国鉄より乗り入れの毎休日運転の快速列車「房総の休日」号（新宿 ～ 外川間）運転開始（1960年10月末まで）4/17
国鉄30年度予算案閣議決定、損益動定2,570億円、工事勘定536億円 4/19
昭和30年度国鉄予算案閣議決定 4/25運賃値上を目諭んでの赤字借入金342億円や、60億円の減債基金、政府出資による新線建設65億円も0査定という厳しい内容→昭和30年度国鉄予算案国会提出 4/25和歌山線及び紀勢・西線各駅その他夏みかんの産地最寄駅から北海道内国鉄及び連絡社線各駅着の車扱による夏みかんで運貪計算粁一五〇〇粁を超えて運送するものに限り六月末日まで運賃を五級賃率の五分減とした。（公示一一三）4/20
高知、宮崎、鹿児鳥県内で呑指定した駅から車扱で発送する果菜類で、運賃計算粁程六〇〇粁を超えて運送するものに限り六月末日まで運賃を二三級賃率の七分減（公示一一四）4/20
国鉄自動車 九鬼線 岡崎野田・大曾根浦間に向井停車場を新設、旅客に限り取扱を開始（公示一一五）4/20
東京都水道局小河内線 専用鉄道として運転開始 4/20
東京都水道局小河内線 専用鉄道として運転開始 4/20
中央本線 宮ノ越・木曽福島駅に原野駅を新設し、旅客及び手、小荷物の取扱（除配達）を開始（公示一二一）4/21
中央本線 【新駅開業】原野 4/21
新京成電鉄新京成線【延伸開業・全通】 鎌ヶ谷初富～松戸間(13.3km)、（単線）4/21
新京成電鉄、新津田沼経由の松戸～千葉間の直通列車の運行開始南海電鉄【駅廃止】龍神 堺～湊間、堺駅に統合。堺駅旅客営業再開 4/21
本州、四国及び九州内発北海道向け小口混載貨物を、一七トン（トラ）、三○トン（トキ）三五トン（トキ）の無蓋車に積職した場合の運賃計算最低トン数を、それぞれ二一トン、一八トン、二三トンとすることに定めた（公示二一四）4/23
昭和30年度国鉄予算案国会提出 4/25国鉄30年度予算案は、損益勘定では原案に比し308億減の2570億円、資本勘定では330億減の536億円ということで国会に提出京王帝都電鉄 京王競馬場線【延伸開業】東府中 ～ 府中競馬正門前間(0.9km) 4/29
五月十日から十五日まで札幌市において開催される「四国の物産と観光展」出品物の搬出入に対し、四国内国鉄線各駅と札幌駅との 相互間の割引賃率表割引番号「14」を適用（達二五八）4/30
運賃引上げ間題、時期尚早として、見送りに 4/昭和30年度国鉄予算案も決定し、国鉄の運貨改訂要請も、時期でないとの理由で見合わせられ、運賃問題は、同業私鉄の期待をよそに、一応見送りということになった国鉄事業用炭の陸上輸送並びに自家輸送実施 4/
賃銀ペース改訂の背景ではなく、経営自体の健全化を目的として主張した国鉄の運賃改訂の要求は、物価引下げを看板の一つとする小数与党政府の政治項目とはならなかった、今後同様に国鉄の値上げは政治に翻弄されることとなる従来、遠距離への事業用の石炭輸送を海上輸送に頼ってきたが、船舶ブームを背景に船側から船賃引上げを要求され、その交渉が未解決のまま新年度を迎えた国鉄は、遠距離の事業用石炭の一部を陸送することとなったが、交渉は長引きそうなことから、国鉄所有の宗谷丸（元稚泊航路の連絡線）や機帆船等を石炭輸送に勁員し、自家輸送の万全を期する態勢をとることになった飯田線【架線電圧 1200V→1500V】天竜峡～辰野間 （他の区間は電化当初から1500V）4/
北丹鉄道基本計画（工事）指示 4/
北陸本線 鯖江・大土呂間に北鯖江駅を新設し、旅客及び手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示一三七）5/1
尾鷲発紀伊木の本着生乳の小荷物運賃を明年三月末日まで三割引（公示一三二）5/1
荷物配達区域表中、京都府町、村の部、岩手県、和歌山県の村の部、愛媛県町の部の一部を改正（達二一二）5/1
車扱による富士、富士根発汐留外六駅着の紙について十月末日まで、また累崎発田浦着トリニトロトルエンについては七月末日まで責任トン数を定め運賃割引を行なう（公示一二五、一二六）5/1
浜松発汐留外二駅向け及び岡崎外四駅発汐留外五駅着小口混載貨物に対し十月末日まで責任屯数を定め運賃創引（公示一二七、一二八）5/1
信越本線 軽井沢、杏掛発東北本線上野外三駅、東海道本線大森外三駅着生花の小荷物運賃を十二月末日まで三割引（公示一五一）5/1
国鉄自動車 坂上線 下畑川合・小郷橋間の一般運輸営業を、又防長本線八反田・梨羽間（粁四）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一三〇、一三三）5/1
園服福線細見千束にて一般運輸営業の取扱を開始し、また両磐線山谷停車場を廃止し、新たに一ノ関・槻木平間に厳美停車場を設置し、小荷物及び貨物の取扱（公示一四）、一四四、一四五）5/1
西成線野田、山陽本線神戸市場、山陰本線丹波口及び熊野本線（自動車）鮎川新橋、下鮎川の営業範囲を改正（公示一三八、一四二、一四三）5/1
京鶴本線（自動車）弓削村役場前ほか三停車場名を改正（公示一四〇）5/1
国鉄、職員の結核予防のため新規陽転者約8000人に半年間毎日のパス・カルシウム投薬を開始 5/1
北陸本線 【新駅開業】北鯖江 5/1
名鉄豊川線【駅名改称】 新豊川→豊川稲荷 5/1
京阪電気鉄道石山坂本線【駅名改称】滋賀里→水耕農場前 5/1400m浜大津方の旧駅を滋賀里駅として営業再開能勢電鉄妙見線【停留場新設】塩川停留場 平野～一ノ鳥居間 5/1
スカ線に73形臨時電車運行 品川～逗子間 （品川）モハ73313＋サハ78223+モハ73152＋モハ73303＋サハ78330+モハ73068（逗子）
大館市の大火による災害罹災者救恤用寄贈品その他に対し六月二日まで運賃減免の収扱をすることとした。（達二二三）5/3
二俣線西気賀・佐久米間、及び佐久米、都築間にそれぞれ駅員無配置の寸座、東都筑両駅を新設し、気動車による旅客に限り取扱（公示一匹七、一四八）5/6
国鉄資産再評価委員会中間答申 5/6国鉄資産再評価委員会は、国鉄資産再評価の具体的実施方策について下記のとおり答申した二俣線【新駅開業】寸座 5/6以上、4項目につき中間的な答申を行った
- 再評価の対象とする資産の範囲
- 昭和30年4月1日現在の新品価格または物価ベースをもって算定する再評価の方法
- 固定資産税賦課価額によるところの土地の再評価方法
- 取得年度不明のものの処理方法
【仮停車場→駅】東都筑北陸鉄道能登線【新駅開業】 大笹 5/6
私鉄退職金交決裂 5/6
浜松町に小便小僧復活 5/7復活した国電浜松町駅下りホームに、小便小僧が復活摩耶鋼索鉄道 高尾～摩耶間が運行再開 5/7
国鉄機労、第15回中央委員会開催 5/9～5/10飯坂で開き、夏期手一ヵ月を中心とする当面の闘争力針や新賃銀方針を決定荷物集配区域表中、熊本県村の部の一部を改正（達二二二）・5/11
濃霧のため宇高連絡船紫雲丸は第三宇高丸と女木島沖にて衝突し、紫雲丸は沈没、第三宇高丸は破損 5/11
国鉄労組は当局に夏季手当1カ月分を要求 5/11
国鉄自動車 達野線を山田線（鉄道）に接続し、陸中川井駅をその接続駅として一般運輸営業を開始し、従米の陸中川井駅前停車場を廃止（公示一四九）5/12
長崎総裁、運輸大臣あて辞表を提出 5/12
長崎国鉄総裁紫雲丸事故の責任をとり辞任 5/13
日本国有鉄道連絡船対策委員会規程を定めた。（達二五二）5/15
越後交通栃尾線【新駅開業】東神田 5/15
自衛隊員及び自衛隊入隊者旅客運賃料金後払手続、及び自衛隊荷物の運賃科金後払取扱方の一部を改正（達二三二、二三三）5/16
運輸省では、交通機関の事故が多発していることから、事故防止につき大臣通達を発布 5/16
国鉄労組第39回中央委員会、東京 5/16～5/18国労第309回中央委員会が東京で開催され、当面の闘争方針その他の議題が審議され下記のとおり方針を決定した箱根登山鉄道小田原市内線 軌道荷物営業廃止の許可申請につき、運輸審議会件名表に登載された旨が告示される 5/16
- 夏期手当一ヵ月分を含む闘争方針を決定
- 賃金改訂についての本部案は杏決され問題の再審議
- 当局と締結した勤務、休暇協定を不承認して協定破棄の態度をとった
内閣に交通事故防止委員会設置 5/17
三木運輸相各交通機関関係者に事故絶滅を図るよう警告した 5/18
運輸省に臨時国鉄連絡船改善対策審議会設置 5/19
国鉄に連絡船事故防止対策委員会設置 5/19
冷蔵コンテナーによる貨物の特殊取扱方、同取扱手続きを制定（公示一五四、達二四二）5/20
荷物集配区域表のうち、宮城県村の部、福岡県町の部の一部を改正（達二三五、二四一）5/20
国鉄自動車 空知線 上幌向・栗沢間（九秤）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一五六）5/20
国鉄内、副総裁を委員長とする国鉄連絡船事故対策委員会を設置、4つの分科会をもち、懸案事項を審議結論する事になっている 5/20
運輸省に臨時国鉄連絡船改善対策審議会設置 5/20
長崎国鉄総裁の後任として十河信二氏が就任 5/20
津軽鉄道線【駅営業再開】毘沙門、深郷田 5/20
国鉄自動車 三条線 東三条・出雲崎町間（三八粁）京三条・葎谷間（二六粁）、八木前・笠掘間（七粁）で一般路線貨物自動車運送事業を開始（公示一六〇）5/21
新総裁に十河信二氏が就任 5/21
京王 新宿～東八王子間新車3両編成運転開始 5/24
国鉄自動車 宮内西本線米内・明通間、達野線岩手野崎・林崎間、摺沢線 陸中石森・磐井重橋間、柴宿・陸中小田間、雲芸本線 西三次駅前・青河間にそれぞれ川井明神、岩手和野、平林、風前、船所停車場を設置し、旅客に限って収扱を開始（公示一六六）5/25
私鉄経営者協議会本年度総会開催、席上三木運輸相は都市交通解決策を強力に推進するため資金確保補助政策などに努力する旨挨拶 5/26
運輸省設置法の一部改正により都市交通審議会の設置と国鉄経営改善を目途とした経営調査会設置が閣議で決定 5/27運輸大臣の諮問機関であるが、学識経験者及び運輸省の職員で構成される臨時的な扱いであるが、これは、鳩山二次内閣発足後、三木運輸大臣が、国鉄の再建には、別途調査審議機関を設ける旨の言明を行ってきた構想が具体化したもの名鉄労租、年間臨時給与協定夏、0.65月、冬1.7月分 5/28
呉市交通局 無騒音電車の800形導入 5/30
連絡船の事故が続いたことを受けて、運輸省内に臨時日本国有鉄道連絡船改善対策審議会設置を決定 5/31大臣の諮問機関とし閣議で決定。学識経験者、関係行政機関の職員、国鉄役員等から選ばれた委員で構成され、6月早々の発足が予定されている箱根登山鉄道小田原市内線 運輸審議会は、軌道荷物営業廃止が妥当である旨を運輸大臣へ答申。答申書では「小田原駅前の都市計画工事施行のため、国鉄線とこの軌道線を結ぶ貨物専用線を撤去する必要も生じた」ことも、理由に挙げている 5/31
夏期手当0.75か月分で回答 5/国鉄当局は労組側から提出されていた夏期手当一か月分支給要求に対し、6月暫定予算で、0.75か月分の夏期手当しか予定していない故、予算が国会で成立すれば、6月23日にこれを支給すると回答標茶町営軌道【開業】本線開運町 ～ 神社前間 5/
二俣線野部・遠江二俣間に駅員無配置の上野部駅を新設し気動車による旅客のみの取扱を開始（公示一七一）6/1
青森発 浜川崎着かつ鉄鋼、陸中花輪発大船渡着からみ、倉敷・西阿知発湊川、神戸港着花むしろ等につき、責任トン数、期限を定め運賃割引を行うこととした。（公示一八三～一八五）6/1
貸渡貨車等の特殊保守費及び特殊清掃費手続の第一条第一号冷蔵車、タンク車の保守費を一日一車につき夫々一一〇円、二三円に改正した。（達一三九）6/1
国鉄自動車 水都西本線峰地蔵前、常陸太田線花房、水都東線高根山口の三駅を廃止し、野口下宿、外一〇停留所を新設開業（公示一七四、一七六）6/1
国鉄自動車では園福本線外五線に延三二粁の新線を開業し、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一八〇、一八九）6/1
荷物配達区域表中、鹿児島県市及び町の部の一部を改正（達二六九）6/1
静岡外九駅発小口混載貨物に対し、十一月末日まで運賃割引を行う 6/1
客貨車検査規程、同取級心得の一部を改正した。（達二七一、二七二）6/1
国鉄自動車 運転取扱心得の一部を改正（達二七八）6/1
駐留軍貨物運送手続きの一部を改正（通報）6/1
貨車集結方の指定についての別冊中、第五号列車組成並びに貨車集結方青函間航路下り、上りの部を改正（通報）6/1
計量法の一部が改正（法律一七号）6/1
運輸省に臨時日本国有鉄道連絡船改善対策審議会設置規則公布、即日施行 6/1
大分局長に諸岡厚生省厚生課長が発令 6/1
北海道線時刻改正 6/1函館～網走間急行1・2列車「大雪」を旭川打ち切り千歳線 全線気動車化完了 6/1
函館～網走･稚内間準急(準急区間札幌～北見）を小樽始発
函館～網走･釧路間準急一往復新設（北見・釧路まで準急）新設
既設函館～釧路間準急1往復（小樽まで準急）は全区間普通列車化
二俣線【新駅開業】上野部 6/1
都営トロリーバス【延伸開業】池袋駅～千駄ヶ谷間 6/1戸山無軌条電車営業所を新宿区戸山43に設置国労中央委員91名の改選が行われ、民同右派43名革同16名で左派依然優勢を維持 6/3
石灰華等の貨物等級適用方について通報 6/6
1か月分の夏季手当の支給などを求めて、国労・機労 職場闘争第一波を官公労と足並みを揃えて開始 6/～6/86
貨物運送規則補則の一部を改正（達二九七）6/7
衆院運輸委員会で国鉄本年度予算のうち借入金を一部削除し45億円の鉄道公債切替の不当を追求 6/7
30年度予算決定 6/8予算が定まらず、暫定予算が続いていたが、漸くまとまり国鉄の予算も確定し、損益勘定2569億9千七百万円余、資本勘定540億8100万円、工事勘定526億4000万円余の予算が決定したが、財政投融資の拡大のあおりで、国鉄が使える枠が減少し、利息の高い鉄道債券の発行に頼らざるを得なくなったほか、採算の悪い地方ローカル線建設の新線予算が五億ほど追加され、公募債は132億という膨大なものとなり、政治に翻弄される国鉄の姿がこの頃から浮き彫りになっている鹿児島発、大阪着旱生野菜に対し、七月末日まで小荷物運賃を三割引（公示一九六）6/10
土讃線 土佐山田・安和間各駅土佐電鉄線各駅発、大阪市場、神戸市場、丹波口着すいかに対し、責任トン数を定め七月末日まで運賃割引を行うこととした。（公示一九三）6/10
貨物等級表解説の一部改正を行った。（通報）6/10
十河総裁、高松で行われる紫雲丸遭難難者合同慰霊祭に参列のため西下 6/12車中談として車両民有化、組合の経営委員会参加、総支配人制度、船舶部の拡充など国鉄当面の問題に言及城東線 日曜、祝日ダイヤが設定される 6/12
官公労実力行使第二波。6.5政府は六月分の超過勤務手当繰上げ支給の形で0.05カ月分増額を決定 6/13～6/15
旅客及び荷物運送規則の一部（一三一条二項）を改正（公示一九七）6/14
1か月分の夏季手当の支給などを求めて、国労・機労 職場闘争第二波実施 6/14
国鉄自動車 二戸本線 大柳・湯瀬間（二二粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一九九）6/15
港湾法施行規則の一部を改正（運輸省令二九）6/15
九月末日まで、西瓜の急送割増適用を除外 6/15
十河総裁、帰京の再、大阪地区に立ちより、部内では局幹部、現場長、労組と懇談を重ね、部外では関西財界人と懇談会を実施、民間資本導入等も話題に上ることとなった 6/15→民有車両調達
青函連絡船、日高丸 浮揚入渠 6/15
御坊臨港鉄道【開通】（現：紀州鉄道） 大和紡績和歌山工場（美浜町吉原、現ダイワボウマテリアルズ和歌山工場）までの専用線 (0.85km) 6/15
山陽本線軌条切損事故故障に対して、鉄道技術研究所による本格調査始まる 6/16昨年度辺りから急に目立ってきた山陽本線の軌条切損事故は、その正体が不明のまま今日にいたっており、その被害は岡山局管内に集中し、現在同局だけで40キロメートルにも及ぶと報告されている。スピードダウンの懸念もでている、黒い貝殼状のはん点が浮かぶシェリークラックと呼ばれるこの軌条の疵の、調査に本腰でのりだした鉄研調査団は6月16日から一週間にわたり、現地機関と協力して真相の究明と対策の検討を行っている宇高連絡船運航時刻を一部変更（通報）6/18
収納未済の不足賃の回収を促進し、運輸収入の確保を図るため、旅吝不足賃即納不能取扱手続を新たに制定、実施（達二八六）6/20
運輸省国鉄経営調査会開催 6/20閣議決定により運輸省に設置された日本国有鉄道経営調査会は、第一回の会合が開催された土佐交通 桟橋通三丁目新設。これに伴い（旧）桟橋通三丁目は桟橋通二丁目に改称。（旧）桟橋通一丁目を廃止し、帯田を桟橋通一丁目に改称 6/20
東大教授の有沢広已氏を委員長に山崎匡輔氏を委員長代理に互選し更に、議事運営の方針を決定
この種諮問機関として、国労、機労の代表者を各一名ずつ委員として参加させており、また学界、言論界、実業界から多数が参加しているが、この背景には十河総裁による、呼びかけもあったとしており、その経緯を国鉄当局も注目している
鮮魚及び冷原魚に対する割引賃率（昭二八、一公示三七）第二項発駅中、「博多池」を「福岡港」に改めた。（公示二〇一）6/21
国鉄の一等寝台を廃止し、二等に格下げは7月1日より実施のことに決定 6/21
使用効率が悪い一等寝台車を廃止することを決定した国鉄は、料金改訂について、運輸省の認可を得たので、二等に格下げして7月から一等寝台を廃止することを決定三鷹事件の最高裁判決で、上告を棄却し竹内景助被告に死刑を、他の11人に無罪を言い渡す。竹内被告の死刑が確定 6/22
1か月分の夏季手当の支給などを求めて、国労・機労 職場闘争第三波実施 6/22～6/24
紫雲丸事件 責任者を懲戒 並びに更迭 6/23紫雲丸事件の責任の重大性を痛感し、総裁が辞任した国鉄では、本庁に、査問委員会を設け、責任の究明につとめてきたが、監理部門の責任をただすとして、間瀬四国鉄道管理局長外2名の局幹部を戒告するとともに、局長を更迭総評主催の生活と権利と国土を守る大行進が東京に集結、大集会 6/23
国鉄労組および機労は夏季手当0.8カ月分プラスアルファで妥結。実力行使第四波中止 6/23
原水爆禁止日本協議会 (日本原水協) 結成。総評、国鉄労組その他多くの団体が参加 6/23
甲府外四駅発、飯田町、吉祥寺着となる桃及び、すももの貨物運賃を、八月末日まで責任トン数を定め割引することとした。（公示二〇九）6/25
京阪電気鉄道京阪本線【貨物営業を廃止】天満橋～塩小路間 6/25
七月六日からは札幌市で、十四日からは旭川市で開催される金沢市、同商工会会議所共催の「観光と物産及示会」出品物に対し、割引番号「一三」による運賃割引を行う（達三二二）6/26
荷物集配区域表中、滋賀県村及び町の部の一部を改正（達三〇九）6/27
七月十日から三島市で開催される日本農業博覧会出品物に対し、割引番号「一三」による運賃割引を行う（達三二八）6/27
7国労、機労、0.8月夏季一時金妥結 6/27 7国鉄労使双方は、手当は0.8か月分、賃銀是正は基本給として一人280円を源資として7月から実施、4月～7月までの暫定払をプラスアルファとするということで、至極あっさりと団交を妥結宇部線宇部岬、東新川、宇部及び居能駅における急行小口扱、小口扱及びトン扱貨物の取扱を廃止、但し、宇部駅において中央及び芝中貨物扱所（新設）に発着するものに限り取扱（公示二一二）6/30
【駅廃止】（貨）塩小路国電見切り発車状況調査を実施 6/十河新総裁が、見切り発車の禁止を求めたことで、現地管理局や本庁安全委員会でも、早急にその調査にのり出しているが、大井、秋葉原、新宿その他数駅での実態調査では、完全実施を行うには、多数の乗客整理要員を必要とする等の問題もあるが、交通機関として当然やるべきことであり、打開策が早急にのぞまれるとしている炭価交渉難航 6/30年度国鉄事業別炭の大手筋との炭価問題は、250円の開きを残して、暫定予算である6月も決定しなかった、この背景には、エネルギー政策の転換の影響を受けてその建直しを図る炭業界の事情もあり中々決定できていない、既に中小炭との間では、安値できめた関係もあり、中々決着を見ないというところ松本電気鉄道浅間線 松本市長より軌道撤去の要請を受ける 6/
御坊臨港鉄道大和紡績和歌山工場（美浜町吉原、現ダイワボウマテリアルズ株式会社和歌山工場）までの専用線 (0.85km) 開通 6/
当別町営軌道 全線運行不能
日鉄鉱業赤谷鉱業所専用鉄道 鉱山用電気軌道を敷設とスノーシェッド整備で、冬期も修業できるよう改善すべく改良工事を実施
標茶町営軌道、道内最後の簡易軌道線として開業
歌登村営軌道本幌別線廃止
津軽鉄道 バス事業（津鉄バス）を弘南バスに譲渡
松本電気鉄道 島々線を上高地線に改称
東武小泉線東小泉→信号所に降格、小泉町駅旅客営業再開
加越能鉄道加越線【新駅開業】南石動
静岡鉄道静岡清水線 集電装置をトロリーポールからパンタグラフに変更
島田軌道【休止】
双六・金木戸森林鉄道【廃止】打込谷線
姫路市営 ワンマンバスの導入を開始
一畑電気鉄道立久恵線 【新駅開業】殿森駅
呉市交通局呉市電 本通幅拡張とともに軌道も中央に移設
住友別子鉱山鉄道 専用鉄道へ再転換
神岡軌道 殿～浅井田間休止
武利森林鉄道【廃止】十の沢軌道 双六・金木戸森林鉄道 打込谷線が廃止
鉄道に関する事件・事故 昭和30年前半
国鉄バス転落事故 1/2長野県の菅平高原で、スキー客など64人を乗せた国鉄バスが10M下の川に転落。1人死亡17人怪我加越能鉄道加越線 庄川町駅構内の機関庫で火災が発生。気動車1両が焼失 1/12
運転手の飲酒運転が原因
飯田線大表沢鉄橋脱線転覆事故 1/20
21時5分ころ 田本～門島駅間の飯田線の明島川にかかる大表沢鉄橋付近で、下り電車（豊橋発飯田行き列車（2両編成 モハ14033-クハ18003 40名乗車）が崩壊した土砂に乗り上げ脱線転覆。先頭車両は仰向け、後部車両は横倒しとなり、車両は大破、20M下の天竜川へ転落、乗務員を含む5名が死亡31人けが観光バス、準急と衝突 2/6
信越本線松井田～横川間の中仙道15号踏切で、スケート客を乗せた東日本観光のバスが上野行き臨時準急と衝突。バスは100M引きずられ大破、重傷5人軽傷17人静岡県興津町の中峻製糸工場から出火､約3000坪を全焼、高圧線が焼け東海道本線にも遅れ 3/3
トンネル工事現場で落盤事故 3/4午後4時過ぎ、北海道上士幌町の国鉄士幌線トンネル工事現場で落盤事故が発生。10人が生き埋め函館本線旭川駅で、小荷物取扱所で保管中の北海道銀行の400万円入り現金袋盗難 5/1
画像 wikipedia 沈没した紫雲丸
宇高連絡線(紫雲丸)沈没 5/11→関連昭和41年
早朝7時すぎ宇高連絡線紫雲丸は濃霧のため第三宇高丸と衝突、船腹に大穴をあけられ女木島の西南方1.3浬の地点に瞬時にして横転沈没、死者156名（166）、行方不明13（2）名発生（他資料での記録）参考 昭和毎日 紫雲丸事故 wikipedia
特に、犠牲者の多くが、中、小学の修学旅行者であり、かつ、五里霧中とは云え、人災の要素が強く世論の厳しい非難を浴びることとなった
この事故をきっかけに、本四架橋（本州四国連絡橋）の構想が具現化、また、この事故をきっかけに乗客が乗った客車の航送は中止
国鉄総裁は、その責任を問われて辞任。【長崎惣之助総裁】→関連
岩手県で花巻電鉄バスが橋上から転落して30有余名の死傷者 5/14
東海道線の踏切事故と列車火災事故 5/17
午前2時19分 東海道線 原～東田子の浦間で修学旅行生を乗せた夜行列車（3138列車・牽引機EF58 66+客車11両・乗客837名）が静岡県原町にある植田踏切まで来たところで、踏切に立ち往生していた米軍のトレーラーに衝突、荷台が大破し積荷のペンキに引火した。これによりスハ32 266（編成中の3号車）に燃え移り機関車と客車4両を全焼し1両が半焼、また重傷者2名、軽傷者31名（旅客11名を含む）を出した。がケガ常磐線の貨物列車脱線事故 5/20
被災車両は損傷の著しいものがあったにもかかわらず全車廃車とならずに修復され、EF58 66は浜松工場で修復および甲修繕を施工、客車5両はオハ46形に準じた広窓、切妻、鋼板屋根の構体の新製と台枠の改造が行われ、スハ32 266は名古屋工場で構体載せ替えを受けオハ35 1314に改番、スハフ32 257は小倉工場で構体載せ替えを受けオハフ33 627に改番され、オハ35 342・923, スハ42 63は小倉工場で構体載せ替えが行われ原番号で復旧された
23時45分頃、常磐線（複線、自動閉塞式）内原駅を惰行運転通過中の下り第363貨物列車（41両）が後部よりの異常な衝動を感知し急停車、調べたところ27両目と、28両目の貨車が70m分離、28両目のワム90801が、進行左側に脱線、29両目から8両はさらに約150m離れて脱線転覆タクシー、電車と衝突 5/22
原因は、ワム車の車軸折損のため総武線、小岩駅近くの踏切でタクシーが電車と衝突、この衝撃で2両が脱線青函連絡船、第七青函丸 主機故障 5/30
母子3人、横断中に電車にはねられ死亡 6/26東武伊勢崎線、竹ノ塚駅構内踏切を横断中の母子3人が、電車にはねられ即死、助けようとした駅員1名も重傷。（現時点では、ここまでしか詳細は確認できませんでした。）
世相 昭和30年前半
アメリカが、南ベトナム、ラオス、カンボジアへの直接援助を開始 1/1
日本共産党は、機関紙アカハタで極左冒険主義自己批判 1/1
一万田蔵相、記者会見で「30年度をデフレ地ならしの年と強調」、デフレ脱却を強調 1/2
前穂高岳東壁を登攀中の三重大生(19)が、ザイル切れで滑落死麻ザイルようりも強いとメーカーが保証したナイロン・ザイルで、この後ザイル論争に発展し、井上靖の小説「氷壁」の題材となる 1/2
合化労連スト 1/4
炭労争議解決 無期限部分スト突入1日で中止 1/4
ハマーショルド国連事務総長が中国を訪問し、周恩来と会談 1/5
千日土地争議解決、22日ぶり 1/5
トヨタ自動車工業が、「トヨペットクラウン」を発表 1/7
大谷製鋼に全員解雇 1/7
自動車事故増加に対し、運輸省が強制保険による被害者救済制度の法制化を検討中と新聞に 1/7
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和30年法律第1号）1/7
アメリカが、原子力発電所の実験的操業を開始 1/9
ソヴェト、英仏との友好条約を廃棄 1/9
左右両派社会党の和歌山県連、それぞれの臨時大会を開催し、両派共同作成の「両社統一決議文」を可決 1/9
中国がユーゴが外交関係を樹立 1/10
周恩来・ハマーシャルド共同声明 1/10
中国地方遊説注の鳩山首相が車内で記者会見、憲法改正、中ソとの国交回復を積極的意思を表明 1/10
日鋼室蘭希望退職〆切、36名 1/10
ニカラグア外人部隊がコスタリカに侵入 1/11
英豪地域戦没者遺骨収集団出発(3.18帰国、ホーランジャからの引揚者島田覚ら4名上陸) 1/12
海員、新賃金調停案を受諾 1/14
平和擁護日本委員会特別総会 1/14～1/15
炭労第12回臨時大会 対角線交渉方式を採用 1/14～1/18
ソ連が西ドイツとの国交正常化の用意があるとの声明 1/15
ソヴェト、対独関係でパリ協定を批准しなければ正常化すると宣言 1/15
全日本中小企業労組合総連合(全中総連)結成大会、東京、大阪、北海道の87労組約2万が参加 1/16
原水爆禁止署名運動全国会議、運動の世界的拡大方針 1/16
初の原子力潜水艦ノーチラス号が処女航海 1/17
中国、通貨改革案を採択 1/17
都内にスモッグが発生 1/17
左右両派社会党、それぞれ中央委員会で統一問題を協議 1/17
中国人民解放軍が一江島を解放 1/18
政府総合6ヵ年計画の大綱を了承。完全雇用の実現、雇用収支のバランス維持、経済自立達成が目標 1/18
左右両派社会党、それぞれ臨時大会をひらき、共同決議案 「速やかなる合同」を可決 1 1/18
東急運輸、70名の指名解雇反対でスト 1/18
政府、勤労者への黄綬褒賞を決定 1/18
世界平和評議会執行局拡大会議 (ウィーン) 1/18～1/19
官公労代表、賃金ストップ反対など要求事項10項目を内閣に申入れ 1/19
昭和30年度予算編成大綱、閣議決定 1/18
世界平和評議会が、原子戦争準備に反対する「ウィーン・アピール」を発表 1/19
世界平和評議会執行局会議で日本の安井郁氏は日本における原水爆禁止運動について演説、8月6日広島の世界大会に代表を招待 1/19
総同盟一中央委員会 日本生産性本部に参加を決定 1/19
警視庁、警官三百数十人を動員して足立区のヒロポン密造地帯46ヵ所を一斉捜索 1/19
中国共産党中央宣伝部が、胡風の「反人民的文芸思想」批判について建議 1/20
自由党大会十大政綱決定 1/20
旭丘中学2教員の戒免職処分を京都市人事委員会は承認 1/20
アヴァディでインド国民会議派第60回大会が開かれ、社会主義型社会の建設を決議 1/21
第21通常国会再開 1/21
改造社が編集部員全員を解雇し、雑誌「改造」は2月号で休刊 1/21
大谷製鋼でピケ隊会社側と衝突 1/21
全逓第8回中央委員会、中闘不信任案否決 1/21～1/23
木材資源利用合理化方策、閣議決定 1/21
総評は五単産共闘を春季賃上げ共闘会議に拡大することを決定。全国金属、化学同盟、電機労連が参加して事実上は八単産共闘となる 1/22
新産別14中央委員会 1/22
文壇の14氏、「新改造」に執筆しない申合せ 1/22
ルール地方58万炭鉱労働者、24万鉄鋼労働者、24時間抗議スト 1/22
西独首相、統一ドイツ武装中立外交関係再開のソ連覚書を拒否 1/22
大阪府が競馬・競輪の全廃を決定 1/22
鳩山首相、衆院本会議で「現行憲法のままで自衛に軍隊を持ちえるというのが通論」と答弁 1/23
米大統領、台湾問題で特別教書 1/24
周中国総理、「台湾解放は内政問題、干渉を許さず」と声明 1/24
衆議院解散 1/24
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和30年法律第2号）1/24
衆議院解散 1/24→1/27実施
アメリカとパナマが新運河協定に調印 1/25
ドムツキー元在日ソ連代表部首席が鳩山首相に日ソ国交正常化を文書で申し入れる 1/25
アジア法律家会議（カルカッタ)、平和5原則を認める決議 1/25
ソ連が、対ドイツ終結宣言を宣言 1/25
米下院、大統領に台湾防衛にかんする米軍出動決定権を付与 1/25
ソヴェト最高会議幹部会 対戦争終結宣言 1/25
日ソ国境正常化に向けて、ドムニッキー、鳩山邸を訪問 1/25
日鋼室蘭争議最終解決 中労委あっせん案に調印 1/26
総評第一回評議委員会 春季賃上闘争 1/26
日経連、賃上げ抑制方針を強調 1/26
国際自由労連第9回アジア地域執行委、原子兵器禁止決議 1/27
文化財保護法改正による重要無形文化財の第1次指定として30人が決定 1/27
鳩山首相、日ソ国交回復問題に示唆 1/27
アメリカ上院が、台湾防衛を決議 1/28
炭労、 私鉄、合化労連、電産、 紙パ労連 全国金属の6民間単からなる季賃上げ共闘会議総決起大会、闘争宣言 1/28
国会法の一部を改正する法律（昭和30年法律第3号）1/28
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和30年法律第4号）1/28
単産が春闘方式始める。 1/28
アメリカ上院が、大統領に台湾防衛の軍隊使用権を白紙委任 1/29
ドムニツキー氏、鳩山首相宛文書について説明 1/29
ソヴェト、日ソ関係正常化について東京かモスクワで会談の用意と通報 1/29
総理府令第 3号 土じよう調査作業規程準則 1/29
合化労連第9回臨時大会、日鋼、尼鋼争識を敗北と認め、春季賃上げで全労、新産別、中立に共闘呼びかけ 1/30
日教組第4回教育研究全国大会 1/30～2/2
南アフリカ政府が、ヨハネスブルク市内に住む黒人を市外のニュータウンに移住させる計画を発表する。黒人が抗議運動を開始 1/31
日鋼室蘭第1組合就労 2/1
衆議院議員総選挙告示 2/1
クリスチャン・ディオールが、胸を大胆に開けた「Aライン」を発表 2/2
ソ連とインドが、インドのビライ製鉄所の建設援助協定 2/2
中国、国連安保理事会への出席を拒否 2/3
ソヴェト最高会議開催 2/3
ソ連からの日ソ国交正常化の申し入れを鳩山内閣は応諾することを決定 2/4
静岡県磐田郡の秋葉ダム第一発電所の工事現場で、ダイナマイトの誘爆事故が起こり、19人が死亡し21人が重軽傷を負う 2/4
日経連 「ベースアップは妥当でない」と見解発表 2/4
閣議､対ソ国交正常化交渉を行う方針を決定 2/4
フランスのマンデス大統領がアルジェリア問題で不信任を受けて総辞職する。エドガー・フォールが後継内閣を組閣 2/5
日本ヘリコプター輸送では東京一大阪間の貨物定期航空の外日航の定期航空と併行してこの区間の旅客輸送を開始 2/5
アメリカ第7艦隊が台湾海峡に集結 2/6
中国、対日貿易協定に調印、総額百億8千万円 2/6
国連沢田大使、ソポレフ・ソ代表に「日交渉はニューヨークで」と申入れ 2/6
造船疑獄追及中の東京地検では運輸省内の捜査を実施、関係書類多数を押収した 2/6
シリアで、フーリー内閣が総辞職し、アサリー内閣が成立 2/7
カンボジア独立達成に関する信任を問う国民投票で、シアヌークが99.8％を獲得 2/7
大蔵省の調査で、一般法人・個人に返還するべき戦時の接収貴金属は約37億7000万円と新聞に 2/7
マレンコフ首相辞職、後任ブルガニン元帥 2/8
ブルガーニン新首相が最高会議で重工業重点の方針を打出 2/8
総評主催 「賃金討論会」2/8
マレンコフがソ連首相を解任される。後任にブルガーニン元帥が就任 2/9
米 AFL・CIO2大労組合同協定調印 2/9
レストラン日比谷イン従組、無期スト 2/9
総評、日本生産性本部に不参加 2/10
南ベトナム軍の指揮権がフランスからゴ・ジン・ジェム政権へ移譲 2/11
日中日ソ国交回復国民会議結成 2/11
中ソ貿易議定書調印 2/11
日比谷イン争議妥結 2/11
文相、社会科改訂で天皇の問題を取り上げる 2/11
ソヴェト、台湾問題にかんする国際会議を提唱 2/12
日本初の輸血研究所（日赤）お年玉付年賀はがきの寄付金により東京渋谷区に完成､落成式が行われる。 2/12
モスクワ放送、対日正常関係樹立を強調 2/13
フランスで愛国主義者のピエール・プジャードがパリで集会を開く 2/14
日本生産性本部、東京の日本工業倶楽部で設立総会を開き発足 2/14（日本生産性本部のHPとリンクしています。）アメリカで産業用人工ダイヤモンドの製造に成功 2/15
フランスのマンデス・フランス内閣が総辞職 2/15
両社党委員長、憲法改正反対共同声明 2/15
第1次人間国宝の指定。浜田庄司、富本憲吉、石黒宗麿 2/15
鳩山首相、ドムニツキー氏と会見 2/16
イギリスが、水爆製造開始を発表 2/17
日経連など経営者側､東京の日本ILO協会理事会で「協会の使命は終わった」と協会からの脱退を表明 2/17
横浜市の聖母の園養老院で火災があり、96人が死亡 2/17
作家 坂口安吾没 2/17
丸紅飯田が発足 2/18
東南アジア条約機構（ASEAN）が8ヵ国の加盟で正式に発足 2/19
(財)日本傷痍軍人会設立許可(社会局) 2/19
日本ジャーナリスト会議､東京中央区の東洋経済新報社講堂で発足会を開催 2/19
総評東京地評、憲法擁護国民連合「平和と生活を守る国民大集会」2/19
全国証券労働組合協議会(全証労協) 結成、全国8労組1291名 2/21
日本無線、人員整理反対90時間スト 2/22
大阪府、政府に自粛通達を受け､冨栄の競輪・競馬を4月から全廃することを決定 2/22
共産党、25、6名立候補辞退声明 2/23
日経連、賃上抑制方針堅持 2/23
全高教第8回特別大会、高校組織の統一決議 2/23
イラクとトルコが、反ソ連の相互防衛条約をに調印する（バグダード条約） 2/24
中共引揚第10次興安丸舞鶴入港 2/24
広島の原爆罹災者中に平常の10倍から20倍の発病率で白血病患者が増加､と米の研究者が報告 2/24
炭労、暫定賃金妥結 2/24
全電線第9回定期大会 2/24～2/26
ユネスコと、日本文学の英仏訳出版の協定が成立 2/26
米上院、（1）所得、（2）不動産､相続及び贈与に関する日米二重課税を廃止する日米税務二条約を批准 2/26
第27回衆議院議員選挙が行われ、民主185、自由112、左派社会89、右派社会67となる。NHKテレビが総選挙開票速報を初めて放映 2/27
米軍北富士演習場で、演習場拡大反対を叫ぶ地元住民の座込みを無視して射撃演習 2/27
第27回衆議院議員総選挙、共産党の立候補辞退続出で競争率戦後最低の2.19倍、2/27
「衆議院議員総選挙革新派、全議席の2分の1以上を得る 2/27
民主185、自由113、左派社会党89、右派社会党66など
イスラエルがガザ地区を攻撃 2/28
官公庁臨時職員協議会「臨時共對の集い」2/28
文部省令第 2号 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則 2/28
カラヤンがナチス党員であったため、ニューヨークで、彼が指揮するベルリン・フィルハーモニーに対して抗議行動が起こる 3/1
中国が、新人民銀行券を発行 3/1
妙義山米軍演習地接解除 3/1
日本生産性本部発足 3/1
元大本教徒の谷口雅春がが生長の家を開教 3/1
運輸省では仙台陸運局長に中大路職員局養成課長、名古屋陸運局長に国友弘康官房審理室長を発令した 3/1
カンボジアのシアヌークが退位し、父のスラマリットが国王に即位 3/2
青ヶ島学術調査団､交通不便のため投票を除外されている東京都青ヶ島村に選挙権を､と自治庁に陳情 3/2
鉄鋼労連第4回中央委員会、日鋼室蘭闘争批判 3/2
米・国府安保条約発効 3/3
米・朝鮮休戦監視委廃止通告 3/3
29年度労働組合基本調査概況速報、2万1456組合、599万、推定組織率39.6% 3/3
都内の14の朝鮮人学校が、各種学校として申請 3/3
原子力の平和的利用のための国際科学会議に参加の旨国連事務総長に通知するの件、閣議決定 3/4
防衛庁、MSA依存を再検討し、国内防衛産業に育成を図るなど、6ヵ年新防衛計画の方針を決定 3/5
都内33の私設馬券屋捜索が行われ、212人が逮捕 3/5
京都地城、旭丘中学2教員の処分取消判決 3/5
キャンプ・ヨコハマ司令部廃止 3/5
米国科学者連盟が、原水爆実験の危険を研究するため、国連特別委員会の設置をアメリカの国連首席代表らに要請 3/6
三共薬局労組賃上げ無期限スト 3/6
労働金庫連合会創立総会 3/6
政府職員2名、マレー戦犯受刑者遺骨収集のためシンガポールへ出発(4.2帰国) 3/6
猪谷千春が全米学生スキー選手権で優勝 3/6
伊丹市立神津小学校の14教室の完全防音装置が完成 3/7
中央共同募金会､養老院などへ贈る避難用すべり台購入のため年賀はがきの寄付金充当を郵政省（現・郵便事業会社）に申請 3/7
政令第27号 鉱害賠償登録令 3/7
法務省令第47号 鉱害賠償登録規則 3/7
アメリカ軍が東京湾入口の防潜網の撤去を開始 3/8
中小炭鉱で賃下げ回答に各地でスト 3/8
鳩山・スタッセン会談 3/9
大分県、農林省の自粛関連通達に対応して26年度から開始した競輪・競馬事業の廃止を決定 3/8
マレー半島で戦後ゲリラの小隊長を務めていた元日本兵、大阪商船あまぞん丸で横浜に帰国 3/9
西本願寺が、末寺に階級をつける類聚制を復活 3/9
全鉱連第22回定期大会 3/10～3/13
イギリスの細菌学者 フレミング(Fleming,Sir Alexander)没 3/11
労相、生産性に見合う賃金形態提唱 3/11
防衛庁、防衛6ヶ年計画基本構想 3/11
沖縄の宜野湾村で武装米兵が土地収用を強行する。住民はテント生活に入る 3/11
有田八郎元外相、保守系の安井誠一郎東京都知事二対抗して両派社会党推薦で4月の都知事選立候補を表明 3/11
昭和30年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
防衛庁が、防衛6ヵ年計画案を決定 3/14
鳩山首相、外人記者団との会見で日本での原爆貯蔵を是認、憲法改正の希望を捨てていないと言明 3/14
炭労大手8社会社側賃下げの態度 3/14
政府.閣僚懇談会で米国国防省から申し入れがあったジェット機国産化を4月から開始する方針を決定 3/15
日華航空協定の調印が行われ、沖縄経由台北、香港、サイパン、バンコック、マニラ路線の開通が決定 3/15
炭労大手8社交渉決裂 3/15
ヤルタ会談秘密議事録が公開される。アメリカ、イギリスが、ソ連の対日参戦を条件に南樺太、千島、旅順の提供を約束し譲歩していた事実が明らかになる 3/16
英労働党議員団、ベヴァン氏を除名 3/16
フランスが原爆製造開始を発表 3/16
近江絹糸 1年雇用工員の取扱、1年引きつづき採用、30%賃上げで妥結 3/16
ビキニ1周年「原子戰争反?の集い」、原爆禁止署名集計2318万4393票 3/17
国会共闘、国会共闘連絡懇談会と改称し、全労中立系の参加方申入れ 3/17
大成丸、ガダルカナル島など南太平洋地域の遺骨5,889体とニューギニア密林付近で生活の元兵士4人を乗せて横浜着 3/18
第22特別国会召集 3/18～7/30
第二次鳩山一郎内閣成立 3/19
日駐労第4回定期大会 3/19～3/20
南極海での捕鯨五輪で、日本が過去最高を記録 3/20
「続々、引揚援護の記録」刊行 3/20
中国共産党の全体会議で、高崗と饒漱石らが除名
大日本武徳会が10年ぶりに再建 3/21
金の値打ち安定と日本人の死亡率低下で、民間20社の生命保険契約高は2兆円に迫ると、新聞に 3/21
ラオス人民党第1回党大会が開かれる 3/22
第22特別国会開催 3/18
昭和30年度予算編成について、閣議決定 3/22
国会共闘連絡会議 全労の申入れを了解、統一発足 3/23
英労働党全国執行委、ベヴァン氏を党から除名せず 3/23
都、民族教育問題で公立廃止となっていた15朝鮮人学校を都最大の各種学校として認可の方針を決定 3/24
西独大統幀、パリ協定批准法案に署名 3/24
東京のマスコミ関係団体、自主規制組織「ます・コミュニケーション論理懇談会」を設立 3/24
農林省令第15号 国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 3/24
中国人民義勇軍が朝鮮から撤退を開始 3/25
「総評8半産賃上共闘、「闘争強力に闘う」声明 3/25
日救組、教育2法撤廃要求 3/25
日本電気協会がこの日を「電気記念日」に制定 3/25
春季攻勢第1波、炭労、合化労連全国一斉24時間スト 3/28
日農統一派第9回全国大会 3/28～3/30
鉄鋼労連第7回定期大会 日鋼室蘭争議の自己批判 3/28～3/31
エカフェ（国連アジア極東経済委員会）第11回総会、東京の産業経済開館で開催 3/28→4/7
中共引揚第11次興安丸舞鶴入港 3/29
中国通商使節団一行来日 3/29
最高裁、無届デモによる起訴事件の判決で、集会・デモを届け出させる公安条例は違反でないと判断 3/30
大映の「地獄門」がアカデミー最優秀外国映画賞と色彩衣装デザイン賞を受賞 3/30
在阪5私鉄争議解決 3/30
ベヴァン氏、除名免る 3/30
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第5号）3/30
社会保障審議会、結核対策などを勧告 3/31
国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律（昭和30年法律第6号）3/31
国営競馬特別会計法を廃止する法律（昭和30年法律第7号）3/31
期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律（昭和30年法律第8号）3/31
政令第47号 土地区画整理法施行令 3/31
建設省令第 5号 土地区画整理法施行規則 3/31
オーストラリア、イギリス、ニュージーランドが、マラヤ防衛のための英連邦戦略予備軍に参加することを表明 4/1
九州炭鉱述 炭労ストに賃金カット通告 4/1
ハナ肇、谷敬らが「クレイジーキャッツ」を結成 4/1
日中貿易協定会議始まる 4/1
ラジオ東京（現TBS）がテレビ局を開局。日本で初めてテレビ・ラジオ両局を持つ民間放送が登場 4/1
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第9号）4/1
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和30年法律第10号）4/1
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和30年法律第11号）4/1
シンガポールで総選挙が行われ、労働戦線が多数を占める 4/2
フランスがアルジェリアに戒厳令を布告 4/3
平壤放送が、中国人民義勇軍の撤退開始を告げる 4/3
中国共産党第7期5中全会が開かれ、林彪、鄧小平が政治局員に選出 4/3
中共 高岡/、饒漱石除名を報ず 4/4
トヨタ自動車が、中国通商団の工場視察を拒否 4/4
春闘第2波実力行使 4/4
国際運輸労連(ITF) アジア会議(東京) 4/4～4/8
イギリス、チャーチル首相が辞任し、イーデンが首相 4/5
鳩山首相、官邸で初めて総評代表と会見。総評側は最低賃金法制定など12項目の要望書を提出 4/5
炭労九州大手4社解決 4/5
総評、全労代表と首相会見 4/5
失業対策審議会、雇用失業対策で初答申 4/5
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第12号）4/5
ニューデリーでアジア諸国民会議が開かれ、平和五原則を確認 4/6
アジア諸国会議ひらく (ニューデリー) 参加18国 4/6
チャーチル英首相引退、後任にイーデン氏 4/6
日本・タイ国間文化協定に調印 4/6
関東経協総会 4/6
最高裁が、帝銀事件の平沢貞通被告の上告を棄却する判決を下す。平沢の死刑が確定 4/6
カンボジアで人民社会主義共同体（サンクム）が結成 4/7
米大統領パリ協定批准署名 4/7
日米生産性協定調印 4/7
中国、対独戦争終結宣言 4/8
関西経協第9回定時総会 4/8
炭労大手8社九州5社賃金協定調印 4/8
大証時限スト 4/8
アメリカ連邦機関の防衛活動を調整する民間防衛調整委員会が設立 4/9
東京での日・タイ特別円決済交渉、日本側が54億円の支払いに投資・借款96億円を上乗せして妥結 4/9
ソ連受刑者向け慰問品967梱包興安丸へ積み込み 4/9
2月の労働力調査 完全失業66万 4/9
大証争議、 理事社側ロックアウト 4/9
アジア諸国会議、 沖縄の返還など決議 4/10
バンドン会議への出席者を乗せていたインド航空機が、サラワク上空で爆破され墜落 4/11
米英仏3国、ソ政府に4国巨頭会談の開催申入れ 4/11
メーデースローガン決まる 4/11
大証ロックアウト解除 4/11
福島市で30.6℃、高田市で28.4℃などフェーン現象のため各地で平年を10～15℃上回る 4/12
三木武吉民主党総務会長、保守合同のため必要ならば鳩山内閣の総辞職も辞さないと記者団に語る 4/12
ハンガリーで、イムレ・ナジを政治局中央委員から追放 4/14
東大生産技術研究所に糸川英夫教授ら、東京国分寺町の試験場でペンシルロケットの発射実験に成功 4/14
大阪証券取引所24時間スト 4/14
改造社争議、編集部8名の解雇取消で解決 4/14
NHKテレビ「私の秘密」の放送が開始 4/14
糸川博士がペンシル・ロケットの初テストを行う 4/14
合化労連組合第3波スト 4/15
東証期末手当妥結 4/15
日中漁業協定調印さる (北京) 4/15
日中漁業協議会、中国漁業協会準備委員会と公式では戦後初の日中漁業協定に調印 4/15→6/14 発効
マレー戦犯受刑者遺骨伝達式(市ヶ谷庁舎) 4/15
条約第3号 日本国とビルマ連邦間の平和条約調印() 4/16
佐世保炭坑で豪雨のためボタ山が崩れ、数十世帯が埋没し68人が死亡 4/16
総評社会保障委員会 4/16
バンドンでアジア・アフリカ会議が開催され、平和10原則・集団自衛権を採択 4/18～4/24
ハンガリーでナジ首相が解任される。後任にはアンドラー・シュ・ヘゲデシュが就任 4/18
相対性理論を創始・展開し、現代物理学の祖と言われる アルベルト・アインシュタイン(Einstein,Albert)没 4/18
アジア・アフリカ会議(バンドン) 4/18～4/24
英国ロンドンの新聞スト、解決 4/19
政府予算案 9996億3100万 4/19
全繊同盟、操短白書を発表 4/19
防衛分担金削減に関する日米交渉が妥結 4/19
東京都内タクシーの運賃料金は100円、80円、70円、60円の4本建てとし本日から実施 4/20
アジア・アフリカ会議人権宣言採択 4/20
作家 下村湖人没 4/20
モスクワ放送 日ソ交渉をジュネーブまたはロンドンと伝う 4/21
日経連第8回定時総会 「現下に処する経営者の見解」4/21
カメルーン人民同盟が主導した反仏闘争 4/22
日共松本三益控訴公判ひらく 4/22
東条英機らA級戦犯の遺骨が遺族に引き渡される 4/22
ソ首相、4国巨頭会談希望 4/23
19都道府県知事、46都道府県会議員 5大市長、同議会議員選挙 4/23
メーデー記念 「春の大音楽会」(日比谷) 4/23
アジア・アフリカ会議で、世界平和と協力促進についての共同宣言（バンドン10原則）が発表 4/24
バンドンAA会議終了、平和10原則コミュニケ 4/24
大証争議、期末手当1.6ヶ月で解決 4/24
第22特別国会再開 4/25
外務省、日ソ交渉をロンドンと両者回答公表 4/25
全農林省内デモ実力行使 4/26
自動車関東代表者会議 新組織結成予定 4/26～4/27
帝国石油が秋田市の新油層からの採油を開始 4/27
全電波の87名人員整理、当局が撤回解決 4/27
最高裁、プレスコード違反に免訴判決 4/27
日共の長谷川浩氏逮捕 4/27
サイゴンのチョロン地区で、ゴ・ジン・ジェム政府軍とビン・スエン派の軍が衝突 4/28
外国人指紋登録実施 4/28
神証争議解決 4/28
ビキニ補償配分決まる 4/28
イタリアの大統領選挙で、キリスト教民主党左派のグロンキが社共の支持により当選 4/29
ソ連が、中国などに原子炉を供与する協定に調印 4/29
小田原署が、45億円を稼いだといわれたヒロポン密造団の主犯を逮捕 4/29
全繊、操短問題で労使協議会(大阪）4/30
全特定組の交渉単位異議申立却下 4/30
市区町村選挙 4/30
南ベトナムでクーデターがあり、南ベトナム革命委員会がバオ・ダイ主席の解任を決定 4/30
土地区画整理法 4月都市の町名番地改変が進み、駅前バラックなどを撤去
第26回メーデー、「労働者の団結で、自由と平和、生活と権利を守れ」と中央40万、全国612ヵ所 5/1
日中貿易協定交渉妥結額片道3千万ポンド 5/2
作曲家 エネスク(Enescu,George)没 5/3
アフガニスタンとパキスタンの関係が緊張 5/4
日中貿易協定調印 5/4
東京神田の共立講堂で「子供のための憲法教室」開催、都内の小学生約2000人が参加 5/4
「パリ協定」が発効し、主権を回復し再軍備した西ドイツがNATO加入が実現 5/5
インド下院でヒンズー婚姻法が可決 5/5
西ヴェトナム、バオダイ主席を廃位 5/5
西独主権回復 5/5
被爆してケロイドを刻んだ原爆乙女25人が、治療を受けるためアメリカへ出発 5/5
第1回国際見本市が開催 5/5
イギリスが国際司法裁判所に対してフォークランド諸島のイギリス主権承認を提訴する。アルゼンチンとチリは調停を拒否 5/6
北大西洋条約機構は西ドイツの加入を承認 5/6
「濃縮ウラン受入」 方針(通産省) 5/6
全鉱一律千円プラスアルファ要求第1波実力行使 5/6
日鉱道24時間スト 5/6
東京母の会連合会など、青少年に有害な出版物・映画等追放都民大会を開催、約1500人が参加 5/6
西欧同盟（WEU）が発足 5/7
米英仏三国会議 5/7
官公労第1波実力行使 5/7～5/9
日本母親大会 5/7～5/9
昭和30年産米の集荷に関する件、閣議決定 5/7
合化労連 全近、 全電通など労働戦線統一提案申合せ 5/8
砂川闘争始まる。東京砂川町で、米軍立川基地拡張反対総決起大会開催 5/8
ドワイト・D・アイゼンハワー米大統領、4国会談に同意 5/9
杉並子供を守る会、東京の杉並公民館で発会式。母親約80人が悪書追放に関し出版側代表と討論 5/9
全国セメント第10回定期大会 5/9～5/11
全炭鉱第2回大会 5/9～5/12
ソ連が国連軍縮小委員会で新提案を行い、西側へ歩み寄りを見せる 5/10
米軍が北富士演習場で、住民の反対にもかかわらず射撃演習を開始する。各地で基地反対闘争が激化 5/10
南ヴェトナム新政府成る 5/10
北富士演習場で実弾射撃開始 5/10
炭労第13回定期大会、合理化反対闘争でスト集約 5/10～5/17
ソヴェト新平和提案 5/11
宇高連絡船紫雲丸が貨物船と衝突・沈没し、修学旅行の生徒など168人が死亡 5/11
丸正事件が起こる 5/11
北富士射撃場問題で山梨県労連現地ヘデモ 5/11
日本遺族会代表約40人、生活扶助料増額を求め、東京の鳩山首相私邸で「英霊」の写真を抱え座り込む 5/11
全銀連第19回全国大会 5/11～5/13
オーストリア国会条約について四国大使会議の意見一致 5/12
全調達職組第7回定期大会 総評加盟 5/12～5/14
全農林第5回定期大会 5/12～5/14
官公労新賃金18歳最低手取9千円要求決定 5/12
フランス軍がハイフォンから撤退 5/13
人民日報に胡風批判の論文が掲載 5/13
北ヴェトナム軍、ハイフォン市を接収 5/13
全鉱硫闘第1波スト 5/13
ザール協定成立 5/13
職業安定審議会 失業保険法改正案答申 5/13
鳩山首相戦没者遺族の処遇問題に関し遺族代表20名と面会 5/13
全駐労第10回定期大会 5/13～5/15
ソ連（現ロシア）・東欧8ヵ国がワルシャワ条約に調印 5/14
四国外相会談始まる、オーストリア国家条約本文承認 5/14
ソヴェトも巨頭会談の開催を受諾 5/14
北富士射撃場で米軍は今後日米の話合いがついた後に射撃を行うと調速庁長官が答弁 5/14
米英仏ソがオーストリア国家条約に調印する。オーストリアが国家主権を回復 5/15
羽田空港の拡張完成。東京国際空港はA級港として盛大な空港祭を挙行 5/15 日本初のボリビア移民14家族87人、オランダ船テゲルバーグ号で神戸港を出港 5/15
アメリカとカンボジアが、軍事援助条約に調印 5/16
官公労は夏季手当一カ月分を要求。政府は0.75ヵ月分で予算編成。官公労は0.25カ月分の繰上げ支給を要求 5/16
地婦連が、教育映画プロダクション設立のために母親株主を募集 5/16
全逓第7回全国大会 5/16～5/20
アイゼンハワー米大統領が日本人戦争裁判受刑者の減刑釈放の決定権を国連捕虜特別委員会へ移し簡素化する旨発表、その結果終身刑の2名が始めて出所 5/17
引揚同胞対策審議会、未帰還者引揚促進に関する決議採択 5/17
全鉱中小闘第1波24時間スト 5/17
内閣に交通事故防止委員会設置 5/17
全鉱硫闘第2波全山一斉24時間スト 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の運用等に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の施行準備に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第12項に基く政令案要綱、閣議決定 5/17
全鉱大手6社、重点無期限ス卜 5/18
春季賃上共闘会議解散、闘争自己批判書を発表 5/18
日教組第12回定期大会 5/18～5/22
東北電力 電労連、電産両組合大会で電労連へ統一 5/19～5/20
東電労組第7回大会 電産との統一委設定 5/19～5/20
国際自由労連第四回世界大会、ウィーン 5/20～5/28
第五福竜丸乗員22人、東大病院・東京第一病院を退院し、1年2ヶ月ぶりで帰郷 5/20
外務省、濃縮ウラン受入双務協定交渉に応ずる回答 5/20
日本生産性本部第1回生産性連格会議「失業防止に官民協力」5/20
全鉱連3社無期限スト 5/20
国際自由労連第4回世界大会 5/20～5/28
日ソ交渉に訴える引揚完結期成国民大会(日比谷) 5/21
全鉱大手の日鉱・三井住友、部門無期限スト 5/21
全国ガス第11回大会 5/21～5/22
全蚕労連第14回定期大会 5/21～5/22
塩釜市立第三中学校で、生徒3人が日曜日に登校し、理科実験中に爆発が起き全員が死亡 5/22
キリノ元フィリピン共和国大統領訪日 ～6.9離日 5/22
全国証券金融労働組合協議会結成大会 5/22
ケネディ上院議員が背骨の病気から回復し上院の事務室に戻る 5/23
英国首相、鉄道港湾ストの調停、港湾労組5大港でスト 5/23
恩給局職組、職場放棄 5/23
民主・自由党両党の幹事長・総務会長が合同について四者会談 5/23
ビール3社、賃金カット通告 5/23
全造船第16回定期大会 5/23～5/26
天皇が蔵前国技館で初めて大相撲を観覧する。夏場所10日目 5/24
全鉱中小闘無期限部分スト 5/24
昭和29年産米の減収加算額に関する件、閣議決定 5/24
石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について、閣議決定 5/24
官公労、夏季手当1ｶ月政府に申入れ 5/24
アルコール専売第4回 定期大会、総評加盟 5/24～5/26
旅順施設の移管に関する中国とソ連の間の共同声明5/25
ベイルートで中東16ヵ国経済会議が開催 5/25
イギリス登山隊が、カンチェンジュンガに登頂
海員賃上スト権確立 5/25
重光葵外相、米国は台湾水域での原水爆基地化の際には事前協議確約と明言 5/25
全鉱大手会杜側第2次回答350円増、スト続行 5/25
電機労連第3回定期大会 5/25～5/28
ソ連のブルガーニン首相とフルシチョフ第1書記がユーゴを訪問 5/26
英総選挙、保守党完勝 5/26
田中最高裁長官が、松川事件裁判批判を非難 5/26
日本共産党と手を切って朝鮮総連発足 5/26
→ 朝鮮総連 wikipedia
日本・イエメン修好条約、外務省で仮調印。両国間の国交がはじめて開かれる 5/27
石炭鉱業合理化措置法案、閣議決定 5/27
昭和石油24時間スト 5/27
富士自動車争議妥結 5/27
ヒロポン密売の主犯が逮捕 5/27
全医労第9回定期大会 5/27～5/29
日ソ交渉のため松本全権大使出発 5/28
全麦連2社72時間スト5/28
全建労第8回定期大会 5/28
ヘレン・ケラーが来日 5/28
英国有鉄道スト週給8シリング賃上げ 5/29
東京水上署、14日に東京港で密輸品積載の沈没船が発見された事件での容疑者5人を横浜で逮捕 5/29
ブルギバがチュニジアに帰る 5/30
放射線影響国際学術懇談会、9カ国の学者が出席し東京で開催 5/30
恩給局職組、無期スト 5/30
全高教第9回定期大会 5/30～5/31
全専売第7回全国大会 5/30～6/2
政令第79号 市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令 抄 5/30
アメリカ連邦裁判所が、公立学校での人種隔離の撤廃を命令 5/31
仏領カメルーンでデモが弾圧 5/31
日米余剰農産物買付協定が調印 5/31
される。 重光葵外相、アリソン駐日大使と外務省で米国余剰農産物受入に関する協定に調印 5/31
近江絹糸夏川社長不信任で実力行使決定 5/31
全麦連関西3工場48時間スト 5/31
電産第10回中央定時大会 5/31～6/2
「全日通第10回定期全国大会 5/31～6/6
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第13号）5/31
昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第14号）5/31
昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律（昭和30年法律第15号）5/31
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第16号）5/31
計量法等の一部を改正する法律（昭和30年法律第17号）5/31
ロンドンで、日ソ交渉が開始 6/1
イタリアのメッシナで、欧州石炭鉄鋼共同体6ヵ国会議 6/1
サイゴンに駐留していたフランス軍がビエンホア地区へ移動する。サイゴンの警察権が80年ぶりにベトナム人の手に戻る 6/1
インドで、不可触民差別禁止法案が制定 6/1
アルミ硬貨 1円硬貨発行 6/1
富士自動車、再度3千名解雇 6/1
官公党全国一斉職場大会 6/1
日ソ交渉始まる (ロンドン) 6/1
第36回ILO総会 ジュネーブ 6/1～6/23
ユーゴを訪問しているブルガーニン首相とフルシチョフ第1書記が、ユーゴとの共同宣言で国交正常化を発表 6/2
日共中央委員竹中恒三郎氏逮捕 6/2
全農林1時間遅刻スト 6/2
近江絹糸労組大会、夏川社長不信任で3時間スト 6/2
ボクシングの白井義男が引退を発表 6/2
全繊同盟第10回定期大会 6/2～6/5
チュニジアが、フランス政府と内政上の自治に関する協定 6/3
北海道の三菱大夕張鉱業所炭鉱内でガス爆発。死亡3人、行方不明2人、重軽傷39人 6/3
国際観光協会が発足 6/3
全麦連、第3波24時間スト 6/3
京大事件、総長監禁と称し警官隊出動 6/3
北ベトナム副首相ファン・バン・ドンが、南ベトナムに南北統一のための予備会談を申し入れる 6/4
英鉄道スト解決 6/4
官公労、中央総決起大会 6/4
全麦連、定時出退勤と部分ス卜 6/4
「公務員の夏季手当、0.05月分増額 6/5
インドのネルー首相がソ連を訪問 6/6
日本戦友団体連合会結成大会、同会主催、合同慰霊祭挙行(日比谷) 6/6
富士自動車鶴見24時間スト 6/6
全麦連仕込、製品部門無期限スト 6/6
国家公安委員会規則第 3号 銃器弾丸類取扱規則 6/6
国家公安委員会規則第 4号 偽造通貨取扱規則 6/6
ジュネーブで、日本のGATTへの加入条件に関する議定書が調印 6/7
ロンドンで、ソ連代表ヤコブ・マリク、松本全権大使との間で引揚問題についての日ソ交渉が始まる 6/7
中国の周恩来首相が米中会談斡旋を受諾 6/7
ジュネーブでガットへの日本の加入条件に関する議定書調印 6/7→9/10発効
初の「日本母親大会」開催 6/7
全鉱争議、事実上の全面スト 6/7
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和30年法律第18号）6/7
郵便年金法の一部を改正する法律（昭和30年法律第19号）6/7
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和30年法律第20号）6/7
富士自動車労組スト 6/8
30年度本予算衆議院可決 6/8
日本平和連絡会事務局長畑中政春、インド・中共・北鮮訪問より帰国(北鮮赤十字から預かった北鮮残留者よりの留守宅宛て通信11通を携行) 6/9
全食品第9回大会 6/9～6/10
ブルガーニン、ネール会談 6/10
日経連「生産性向上運動に対するわれわれの考え方」6/10
富士自動車第2波24時スト 6/10
全労働第6回大会 6/10
建設省、住宅金融公庫の融資基準を発表。 6/10
ル・マンの耐久レースで、観客席に車が突っ込んで炎上し、80人が死亡 6/11
全麦連3社のスト中止 6/11
午後7時46分、浅間山が爆発。24年10月以来の規模。 6/11
英鉄道スト、政府停案拒否 6/12
ネルー首相がブルガーニン首相と平和5原則を確認 6/13
日ソ交渉第二回本会議においてソ連代表は戦犯以外の日本人抑留者の送還は完了と言明 6/14
総評など公約実施要求国民大会 6/14
造船総連第5回全国大会 6/14～6/15
競馬法の一部を改正する法律（昭和30年法律第21号）6/14
ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律（昭和30年法律第22号）6/15
船舶積量測度法の一部を改正する法律（昭和30年法律第23号）6/15
アルゼンチンでペロン政権打倒のクーデター 6/16
アメリカで、選抜徴兵法が1959年6月まで延長することが決まる 6/16
巣鴨刑務所第三国出身者51名に対し、政府は戦争受刑者世話会を通じて見舞金を支給 6/16
全鉱スト、解決 6/16
全港湾第10回定期大会 6/16～6/18
富士自動車、追浜2200名、鶴見759名の解雇通告 6/17
米国海員スト（賃上げ）6/17
原子力利用調査会が発足 6/18
全印総連第3回定期大会、総評加盟を決定 6/18
作家 豊島与志雄、没 6/18
新聞労連第6回定期大会 6/18～6/19
官公労第3波実力行使 6/19
近鉄の武智文雄投手が、対大映戦でプロ野球2人目の完全試合を達成 6/19
南アジアで皆既日食、日本から第2次大戦後初の海外遠征観測隊を派遣 6/20
ユーゴで、地方自治体に大幅な裁量権を与える法律が発布 6/20
公労協実力行使第三波 6/20～6/24
日通安座上社長辞任し金丸副社長昇格決定 6/20
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和30年法律第24号）6/20
米国によるウラン有償貸与などを決めた日本原子力協定、ワシントンで仮調印 6/21
富士自動車、追兵工場48時間スト 6/21
ビール争議妥結 6/21
ブルガーニン首相とネルー首相が両国共同声明を出し、台湾解放・中国国連加盟を支持 6/22
ヘルシンキ世界平和会議が開催 6/22
京大事件で8学生に停学処分 6/22
日米原子力協定調印 6/22
ソ・印共同宣言調印 6/22
最高裁、三鷹事件の上告を棄却し、東京高裁の竹内被告死刑判決を支持。飯田七三ら11名は無罪 6/22
原水爆禁止日本協議会 (日本原水協) 結成。総評、国鉄労組その他多くの団体が参加 6/23
総評主催「生活と権利・国土を守る国民大会」2万名 6/23
全国軍事基地反対連絡会会議発足。事務所を総評内に置く。 6/23
総同盟2中央委員会、生産性本部参加決定 6/23～6/24
総同盟、中央委員会で労組側として初めて日本生産性本部の生産性向上運動に参加する方針を決定 6/24
官公労夏季統一闘争の終結確認 6/24
北京で、北ベトナムのホー・チ・ミン主席が毛沢東と会談 6/25
鉄鋼労連第1波ストは住友のみ 6/25
衆院、引揚特別委にて園田外務次官、引揚につき政府の直接対外交渉表明 6/25
総評会館落成 6/25
防ソ学術使節団帰国 6/25
南アフリカで自由憲章が採択 6/26
警視庁公安三課、北朝鮮工作員と見て内定中の6人を出入国管理令違反容疑などで検挙 6/26
富士自動車に最終調停案 6/26
日本民主党の清瀬一郎代議士ら4名、憲法調査会法案を国会に提出（審議未了） 6/27
全印労第16回定期大会、執行部不信任 6/27
全電通第8回定期大会 6/27～7/1
全司法第11回定期大会 6/27～6/29
富士自動車4千人離職 6/28
けい肺法修正可決 6/28
全電波第8回大会 6/28～6/30
自治労第3回定期大会 6/28～6/30
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第25号）6/28
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和30年法律第26号）6/28
アメリカで、連邦援助道路法が制定 6/29
東大生産技術研究所糸川英夫教授ら、千葉市の同研究所構内で日本初の二段式ロケット飛行実験成功 6/29
昭和30年産麦価の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/29
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和30年法律第27号）6/29
アメリカ、マックスウェル・テーラー将軍が陸軍参謀総長に任命 6/30
パリで、周辺半径80キロメートル以内の新工場が建設禁止 6/30
アメリカが西ドイツ再軍備のための援助を約束 6/30
電労連全国代表者会議 6/30
大阪・京都・神戸・横浜・名古屋の5大市自治体警察廃止、7月1日から府県警察に一本化 6/30
北富士演習地の立入制限緩和 6/30
全国化学第4回定期大会 6/30～7/1
商法の一部を改正する法律（昭和30年法律第28号）6/30
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和30年法律第29号）6/30
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第30号）6/30
あへん特別会計法（昭和30年法律第31号）6/30
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第32号）6/30
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和30年法律第33号）6/30
所得税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第34号）6/30
法人税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第35号）6/30
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第36号）6/30
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）6/30
砂糖消費税法（昭和30年法律第38号）6/30
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和30年法律第39号）6/30
入場譲与税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第40号）6/30
物品税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第41号）6/30
政令第100号 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 6/30
文化財保護委員会規則第 2号 重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則 6/30
昭和30年 生活関連
都内にスモッグ発生 1/17
東京・晴海埠頭開業 3/17
住宅公団が発足 7/25
昭和30年 流行語
家庭電化時代/最低ネ、最高ネ/ノイローゼ/兵隊の位で言うと/48歳の抵抗（抵抗族）/頼りにしてまっせ/春闘/オールドリベラリスト/投書夫人/キーパンチャー/マンボ、ウッ/ドーナツ現象/ビキニ/神武景気
昭和30年 こんなものが発売
トヨタ自動車工業、トヨペットクラウン発売
東京通信工業（現ソニー）が初のトランジスタラジオ発売
東芝が電気釜を新発売
