昭和27年前半 鉄道ニュース
御殿場線駿河は「駿河小山」と、古江線姶良は「吾平」と、志布志線吾田は「日南」と各々駅名を改称（公示三五三）1/1国鉄労組第25回中央委員会、広島。人員整理、配置転換について強制を認めない要員対策、4月以降の新賃金（17,000円）要求などを決定 1/17〜1/20
旅客及び荷物送金取扱細則の一部（学制定期券の指定学校追加）を改正（達六六四）1/1
国鉄自動車 善通寺線 善通寺西口停車場は「佐伯町」と改称（公示三四二）1/1
参与、参事、副参事及び技師等の呼称制度が設けられた。1/1
技師、参与、参事、副参事の呼称を採用､発令総数3,130名 1/1
御殿場線 【駅名改称】 駿河駅→駿河小山駅 1/1
志布志線【駅名改称】吾田→日南 1/1
古江線【駅名改称】姶良→吾平 1/1
京浜急行電鉄 塩浜〜桜本間、川崎市交通局へ譲渡。川崎市電路線の一部となる 1/1川崎市電 京浜急行電鉄より大師線 桜本 〜 塩浜間2.0kmを買収水間鉄道水間線【駅名改称】貝塚南→海塚 1/1
川崎市営トロリーバス 池上新田〜桜本間を市電に切り替えて廃止 1/1
昨26年12月の国鉄貨物輸送1480万頓、収入78億3,290万円と、何れも戦後最高記録 1/2
二十三日から六日間福岡市で開催する「島根県観光と物産展」の出品物に対し、運賃制引（割引番号十四）の取扱（達六七八）1/3
西日本鉄道大牟田市内線 全線休止 1/6
ニューヨーク、サンフランシスコに在外観光宜伝事務所設置を決定 1/7
十二日から四月二十日まで名古毘屋市外の二箇所で開催する「第七回日本美術展覧会」の出品物に対し、運賃制引（割引番号十四）の取扱をした。（達七）1/8
運輸省首脳大異動発令、牛島辰彌自動車局長、運輸次官に就任 信越本線平原信号場を廃止（達九）1/9
信越本線 御代田・小諸間に「平原」停車場を新設し、旅客、手小荷物の取扱（配達はしない）を開始（公示一）1/10
阪和線富木及び三角線肥後長浜停車場では、小荷物の取扱（配達はしない）を開始（公示三五八）1/10
信越本線 【信号場→駅】 平原 1/10
新呼称制度の実施 1/14指定職に関する新呼称制変が制定され、1月1日にさかのぽって総数3,130名に上る新呼称者の発令「第七回国民体育大会冬季大会」に出場する選手及び役員に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（達一二）1/15
事務系統は参与．参事．副参事の3段階、技術系統は技師の一本立ての呼称を附している
具体的には下記のとおり国鉄の職務のうち管理、監曾等につぎ指導的役割をもつ一定の範囲職群にそれぞれ参与、参事、副参事、技師の包括名称を与え、この職群に職務を持つ者に、それぞれ呼称を与えるのであるが、指定職員とはその職群に指定されその呼称を附与された者をいう。制定の趣旨は、従来の職階制はすべて職員一本で、特定の職位にある者以外にはかえって窮屈．偏狭な面のあるため、実情に沿わないものがあるので、この部分を補充して新たな昇進制度としたもの、これに対して国鉄労組は実質的な身分制の復活であるとして反対の態度
一畑電車北松江線 【新駅開業】美談 1/15
羽越本線 本楯・遊佐間に「南鳥海」停車場を新設し、旅客、手小荷物の取扱（配達はしない）を開始（公示五）1/16
荷物事故処理規程の一部（事故承認書の提出、処理及び原因不明荷物に対する求償割合等）が改正（達ニニ）1/16
羽越本線 【仮乗降場→駅・改称】鳥海→南鳥海 1/16
第25回国鉄労組中央委員会間催 1/17広島市で開催され．会期を2日延長して1月17日から4日間にわたり要員対策．今後の賃金方針、昭和27年度新賃金、当面の闘争方針、諸協約、その他につき論議され、それぞれ決定をみた。運輸省首脳大異動発令、牛島辰彌自動車局長運輸次官に就任 1/18
間題の重点は貨金間題で、27年度賃金要求として17000円をきめ、かつ呼称制度に関連して非組合員を除外し組合員のみを対象とするという注目すぺき決定を行った
国鉄自動車 秋吉線 吉則・厚狭間は自動車による運輸営業を開始（公示五）1/19
電車に火災その他非常事態が発生した場合、職員が職名の如何にかかわらず適切な処置のとれるよう、車両改造の要点とその取扱方について次のように明示した（桜木町事故を受けての措置、筆者追記）1/19
参考 桜木町事故 s26/4/24
一、改造の要点
（イ）非常用プザ及びプザスイッチを新設した
（ロ）車両表示燈を新設した。（プザスイヲチを使用した時、その車両のみ点検する）
（ハ）戸締り元コツクを増設（床下の既設コッグの反対側に一個と車内一個）
（ニ）車体連結部が貫通した
二、取扱方
（イ）車内で事故を発見し、乗務員にこれを通告する時は、プザスイッチのツマミを下に引く
（ロ）一車のドアを一斉に手動であける時は、車内では出入口の横（車両のほぼ中央で、床上一・五mの高さ）にある赤色枠の中の（ハンドルを手前に引く。車外では床下元コツクを開放する
昨26年12月の国鉄貨物輸送1480万屯、収入78億3,290万円と、何れも戦後最高の記録 1/20
長崎総裁の北海道地区視察
酷寒1月の最中、北海道地区を選んで．自然の制約にあって苦労する現地職員を激励するため、前後12日間にわたり視察旅行を続けていたが．無事帰京した国鉄自動車 両備本線 倉政・金光間は自動車による運輸営業を開始（公示八）1/21
停車場建築会社設定に関し、国鉄法の一部改正法案国会提出きまる 1/22
神戸の地下鉄敷設免許、来年1月着工、総工費32億円 1/22
昭和27年度国鉄予算、衆議院に提出 1/23
国鉄の昭和27年度予算は1月23日、国会に提出されていたが、衆議院運輸委員会に上程奥羽本線 東能代・富根間に「鶴形」、五能線能代・北能代間に「向能代」、及び陸羽東線 川渡・鳴子間に「東鳴子」の各停車場を新設し、旅客、手小荷物の取扱（配遼はしない）を開始（公示一〇）1/25
内訳は、下記のとおり
損益勘定、2,099億円、工事勘定416億円で、財源としては、損益勘定は運賃収入2,051億円を充て、工事勘定では減価償却費と取替費として計上されている304億円の自己資金と政府からの借入金110億円、計414億円を充てる予定
国鉄自動車 園福本線 桧山・井尻間に「大朴」停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一四）1/25
国鉄自動車 九鬼線 岡崎野田・九曳間、園篠本線 下立町・瀬利間及び大芋線 大芋・大朴間並びに同線大芋・市野々間は自動車による運輸営業を開始（公示一六）1/25
陸羽線【新駅開業】東鳴子 1/25
五能線【仮乗降場→駅】向能代
奥羽本線【新駅開業】鶴形 1/25
国鉄27年度予算案として損益勘定2,099億5,100万円、工事勘定415億6,686万円と発表 1/26
弘前電気鉄道【開業】大鰐〜中央弘前間 1/26
予讃本線 高松・上高瀬間に「香西」外四停車場を、また高徳本線 造田・讃岐津田間に「神前」及び土讃本総土佐山川・後兎間に「山田西町」の各停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一一）1/27
国鉄自動車 予土南線 上仁淀・長者間、大栃線 大拐・五王堂間及び窪川本線 大奈路・下道口間は自動車による運輸営業を開始（公示一九）1/27
予讃本線 【新駅開業】香西、讃岐府中、八十場、讃岐塩屋、高瀬大坊 1/27
高徳本線 【新駅開業】造田〜讃岐津田間に神前 1/27
土讃線 【新駅開業】山田西町 1/27
貨車封印環の使用に当り、その方法にいまだ不当なものがあるため使用方法を明示 1/31
国鉄人員縮減はじまる 1/31〜
国鉄労組は要員問題で国鉄当局に申入れ 1/31
新線建設予算20億円 1/
26年度において46キロ余の新線を竣功開業した国鉄は、27年度においても、引き続き20他の新線建設予算を計上し、一部をのぞきすべて新線にふりむけることとなっている組合、交渉単位設立の間題で紛糾 1/
既存線路の老朽設備改良がある反面、地方線の開発は他の交通機関が発達していない地方にあっては、地方の発達と資源の輸送を動じにもたらすものであり、建設を含めて十分な誠意的配慮も必要としている
国労から分離した機関車労組であるが、交渉単位設立後のこととて、その間題解決をみないまま、国鉄労組と機関車労組の対立は激しさを増しており、国鉄当局から示された解決案を受け入れず、1月末の期限までに協議が成立せず、2月25日の期限を前にして、労働省の裁定によらざるを得ない状態におちいっている吹田操車場 上りハンプ カリターダ工事着手 1/
吹田操車場に設置されていたカーリターダ、レール側面に取り付けられたシューで車輪を挟み速度を減衰させる
北海道における春にしん漁の労務者に対する運賃制引（三等二割）と手荷物の特殊取扱を開始（達三一）2/1
鹿児島本線 折尾操車場を新設（達四四）2/1
芸備線備後西城・高間に「平子」停車場を新設、旅客存及び手荷物（配達はしない）の取扱を開始（公示ニニ）2/1
国鉄自動車 岡多本線 市之倉・池田間及び琵琶湖線 近江今津・西浜間、北牧野・海津間は自動車による運輸営業を開始。（公示二四）2/1
芸備線 【新駅開業】平子 2/1
鹿児島本線 【操車場開設】黒崎〜折尾間に折尾操車場 2/1
秩父鉄道 全線の架線電圧を1200Vから1500Vに昇圧 2/1
茨城交通水浜線 上水戸〜大洗間で直通運転開始 2/1
北陸鉄道 金沢駅バスターミナル開業 2/1
伊予鉄道高浜線【再複線化】梅津寺〜三津間 2/1
陸羽西線【信号場→駅】高屋信号場→高屋 2/1
茨城交通水浜線 上水戸〜大洗間で直通運転開始 2/1
私鉄総連、防衛隊に対する抗議運動その他の組織を指令 2/2
国鉄自動車 一ノ関線一ノ関・前沢間、母体・摺沢間及び本町橋・貌鼻渓口間は自動車による運輸営業を開始（公示−二九）2/3
駅勢報告規程が制定（達六八）2/8
国鉄自動車 沼宮内西線盛岡・沼宮内間は自動車による運輸営業を開始（公示三三）2/9
山田線 上盛岡・上米内間に「山岸」停車場を新設、東北本線 黒沢尻・一戸間、橋場線及ぴ山田線盛岡・一戸間の各駅に発着する旅客の取扱を開始（公示三六）2/10
十三日日米両国政府間に締結された労務供給契約に基づく連合軍雇用者の公務旅行に対して、旅客運賃及び急行料金の後払（後払証提出者に限る）の取扱を開始（達七八）2/13
二十日から二十二日まで福岡市で開催される「九州地区東京優良市間品第二回見本市」の出品物に対して、運賃賃制引（三級賃率）の取扱（公示三八）2/14
陸羽西線 古口・清川間に「高屋」停車場新設、旅客、手小荷物（配達はしない）の取扱を開始（公示三七）2/15
三月十五日から五月十五日まで三重県上野市で開催される「世界こども博覧会」の出品物に対して、運賃割引（割引番号一四）の取扱（達七三）2/15
国鉄自動車 高蔵寺線 十軒家.岩屋間は自動車による運輸営業を開始（公示四〇）2/15
東京〜紳戸間高速度立体道路建設第一回委員会開催 2/15
羽後鉄道株式会社【社名変更】羽後交通株式会社2/15
電力事故報告規程が制定（達八七）2/16
北条線 綱引・法華口間に「田原」停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示四四）2/18
北条線 【新駅開業】北条線田原駅（2代目）（初代田原駅より0.2km法華口駅方）網引〜法華口間 2/18
国鉄労組は公社に4月以降8,500円 (基準内6,100円、基準外2,400円) 引上げの賃金要求を提出 2/19
磐越西線五泉・新津間に「北五泉」、「東新津」のニ停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示四六）2/20
磐越西線【新駅開業】北五泉・東新津 2/20
退職金運用あっせん委員会発足 2/21
今回の行政整理で国鉄を去る希望退職者は1万数千人、この人々の受取る退職金を「安必で有利」に、少しでも多く、且つ長く守っていけるようにと国鉄労組とも相談の上、国鉄当局は、総裁を委員長とする大委員会を組織して、有力銀行とタイアップし、6ヵ月満期で年9％の利廻りその上元利の支払を銀行が保証するという信託預金の勧誘を急拠大々的に宜伝しはじめた南武線で、車両事故発生するもDコックの活用で事なきを得ず 2/21
朝8時頃、南武線矢向駅に到着した下り満員電車が停車したとたんにパンタグラフ内付根から火を発したが、概能が停止した非常スイッチでの操作を断念し、車掌が車外にとび出し、Dコックを操作したことで、数名の軽傷者を出しただけで乗客全員を無事車外に救出昭和27年度国鉄予算、分科会で審議 2/22・23
三重交北勢線 客車11両のブレーキ装置を改良し貫通制動とする（STE直通ブレーキ） 2/22
奥羽本線金岡信号場を廃止（達八八）2/24
奥羽本線森岳・東能代間に「北金岡」停車場を新設し、旅客、手小荷物（配達はしない）の取扱を開始（公示四五）2/25
三月二十五日から四月二十三日まで三重県四日市市で開催される「講和記念会日本農機具・中部日本産業大博覧会」の出品物に対して、運賃制引（割引番号一四）の取扱（達九一）2/25
三月二十日から五月三十一日まで大阪市で開催される「講和記念婦人こども大博覧会」の出品物に対して、運賃割引（割引番号一四）の取扱をした。（達一〇三）2/25
国鉄自動車 加治木線帖佐・米山間に「高樋」停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示五一）2/25
国鉄自動車 加治木線 高槌・簡原間及び楠田・東黒口間は自動車による運輸営業を開始（公示五二）2/25
奥羽本線【信号場→駅】金岡信号場→北金岡 2/25
昭和27年度、国鉄予算は、予算委員会で可決、27日衆議院本会議で可決、即日参議院に回付された 2/26
国鉄当局、国鉄労組及び国鉄機労組の三者は、問題解決のかぎを労働大臣にあずけるということにつきようやく意見が一致、この度、仲よく連署をもって、「交渉委員選出の協議が相整わざるにつき貴意を得たし」との届出を行った 2/26
貨物等級審議会規程が制定（達一〇九）2/27
都営トロリーバス 工事着工 2/28
浜名線潮見観音外十一駅では車扱貨物の取扱を廃止し、三月一日より旅客に限り取扱（公示五七）2/29
国鉄自動車 塩尻線 東山停車場では車扱貨物の取扱を廃止し三月一日より定期旅客に限り取扱（公示五八）2/29
国鉄自動車 秋吉線 岩永停車場では到着手荷物、小荷物及び貨物の取扱を廃止し、三月一日より旅客に限り取扱（公示五九）2/29
国鉄自動車 米良線 島津停車場を廃止（公示六一）2/29
青函連絡船、第七青函丸 函館第三岸着船の際、第四岸着船中の十勝丸に接触 2/29
貨物運賃等級審議会設置 2/
昨年11月の運賃法改正以来、懸案となっていた現行国鉄運賃等級の是正の問題は、国鉄がかねて鋭意研究してきたが、この度、学識経験の深い各界代表を交えるた、総裁の諮問機関として、貨物運賃等級審議会を本庁に設けることとなった、これに伴い、貨物運賃等級審議会規程も制定湘南電車、車内電話の取付 2/
審議会の目的は、国鉄の現行貨物運賃制度に根本的改正を加えるに際し．それを公正妥当なものとするため、国鉄総裁の諮問に応じて調査審議するところにあり、委員は、各界の代表を含めて35名以内とし、委員の互選による正副の会長が会議を運営し、会長の下に幹事及び書記が若干名となっている
15両という長編成であるため．乗務員同志の連絡に不便だった湘南電車の全部に、有線電話を設置し運転中、運転士と後部車掌との緊密な違格を図りこれにより事故の防止や事故発生時に際しての効果的な緊急措置のとり得るようにした
撫養線（池谷・撫養間）を鳴門線（池谷・鳴門間）と改称（公示四八）3/1
国鉄自動車 九鬼線 大曾根停車場を大曾根浦と、また大芋線小野を小野口、同線八田を北八田と夫々改称（公示五六）3/1
国鉄自動車 一ノ関本線 陸中竹山・川辺間に陸中中里、及び米良線 杉安・椎原間に日向長崎の両停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始、また二戸本線 米沢口、杉ノ沢次び広浜線広島山口町の三停車場も同様取扱を開始（公示六〇、六二）3/1
北山線 茅野・信濃松原間に信濃寺山停車場を、また羽越本線小砂川・象潟間に上浜、小海線 小海・高岩間に馬流外四の各停車場を新設、信濃寺山は小荷物及び貨物を、上浜は旅客、手小荷物（除配達）、馬流外四停車場は旅客に限り取扱を開始（公示六四、六五、六七）3/1
羽越本線【仮乗降場→駅・改称】上浜仮乗降場→上浜 3/1
小海線【新駅開業】滑津（2代） 【駅名改称】入沢→青沼、大奈良→龍岡城 3/1
名鉄三河線 【駅名改称】刈谷町→刈谷市 3/1
名鉄名古屋本線【駅名改称】今川→富士松 3/1
【線名改称】撫養線→鳴門線 3/1
警視庁は、大量のヤミ米輸送事件に関して、国鉄秋葉原駅貨物現場主任を収賄容疑で逮捕 3/3
根室本線西庶路信号場を廃止し、五日より一般運輸営業（車扱貨物は限専用線発着）を開始（公示六六）3/4
十勝沖地震災害り災者救じゅっ用寄贈品その他に対し、無賃（寄贈品救護材料）及び五割引（り災者用物資）の取扱（逮一二六）3/4
十勝沖地震で国鉄も甚大な被害 3/4
国鉄も、道内3管理局特に釧路、札幌両局所管内に大きな被害をうけ．諸施設、車両等に生じた災害は総額7億円を超える雄別炭礦鉄道埠頭線 十勝沖地震により損壊、復旧までの約2週間運行停止 3/4
奥羽本線上ノ山・蔵王間に北上ノ山外二停車場を新設し、旅客に限り（区間を限る）取扱を開始（公示六八）3/5
二十日から四日間岡山市で開催される「会日本農機具供進会」の出品物に対し、選賃割引（番号一四）の取扱（達一二二）3/5
根室本線【信号場→駅】西庶路 3/5
奥羽本線【新駅開業】北上ノ山（現在の茂吉記念館前駅）・南出羽・高擶 3/5
国労側から提出されていた27年度における賃銀増額（基準内6,100円、基準外2,400円）要求に対して、「経済惜勢の見透し難いこと、国鉄財政に余裕のない事」等の理由によって、拒否回答を組合に通告 3/6
国鉄、総支配人以下幹部級の異動を実施 3/7
地方機関の異動となり大阪、名古屋、札幌の3運輸支配人の任命、青函、水戸．新潟、長野、名古屋、金沢、天王寺、福知山、米子、熊本、大分、鹿児島各鉄道管理局長の異動が行われた総武本線 物井停車場では小荷物（除配達）の取扱を開始（公示六九）3/10
二十五日から四日間静岡県三島市で開催される「全日本豚共進会」及び四月十日から六月十日まで福井市で開催される「福井県復興博覧会」の出品物に対し、運賃制引（番号一四）の取扱（達一二三、一二四）3/10
国鉄自動車 京都本線 京都・四条大宮間に祇園及び奥能登本線 能登鵜飼・能登小屋間に能登橿原外三の各停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示七二、七五）3/10
青函航路運行時刻変更により北海道各線の時刻変更 3/10
出石鉄道 自動車運輸営業権を全但交通に譲渡 3/10
国鉄本庁内幹部人事異動 3/12
技師長．経理、資材、輸送、施設．総裁室理事及び厚生、労働の各局長が異動、これに伴い総戴室文書課長及ぴ広島鉄道管理局長も異動国鉄当局は国労の賃上げ要求を全面拒否3/13
国鉄自動車 福良線 浪江・磐城大堀間は旅客に限リ運輸営業を開始（公示八〇）3/15
旅客及び荷物運送規則の一部（自動車線乗車券の様式変更及び国鉄線駐留軍用乗車券類の表示事項を和英両文とした）を改正（公示八二）3/15
講和条約発効を前に、連合軍専用車が2等車に切り替えられ、国鉄は2等定期券・回数券を発売 3/15
京浜東北線 二等車を正式に再設定 3/15
国鉄自動車 松江線 里熊橋・松江間外二線は旅客に限り運輸営業を開始（公示八五）3/16
五日市線 武蔵岩井停車場では手小荷物及び貨物の取扱を廃止し、旅客に限り（五日市線及び青梅線内発着に限る。）取扱（公示八三）3/19
豊橋鉄道東田本線【複線化】前畑 〜 東田坂上間 3/19
宇野線 早島・茶屋町間に久々野停車場を新設、旅客に限り（岡山・宇野間内発着に限る。）取扱を開始（公示八九）3/20
宇野線 【新駅開業】久々原 3/20
高崎線電化試運転 3/20
上田丸子電鉄（株） 乗合旅客自動車運送事業を開始（※合併後初）。以降バス路線を拡充 3/20
西武狭山線 西所沢 〜 狭山湖（現：西武球場前）間 再電化（直流1500V） 3/21
狭山線電化
国鉄当局は賃金回答の全面拒否で国労、調停を申請 3/23
電気通信事務に関する成績状況報告規程制定（達一五九）3/24
桜木町事件の5名に禁鋼刑の判決 3/24
国労並びに機労は、交渉単位に際し、労働省は、妥協案を示し、関係者間の協離によるべくあっせんにつとめたが、不調におわり．3月24日交渉単位は一つ、交渉委員は両組合から別々に選出との解決案を提示し、三者の協議を要請した 3/24
国鉄自動車 札樽線 住吉神社前・小樽間は運輸営業を廃止。また同線南小樽停車場では小荷物及び貨物に限り取扱うこととした。なお同線郵便局前停車場は廃止（公示九二、九三、九四）3/25
網走本線 足寄・上利別間に愛冠停車場を新設し、また摂津線 泉川信号場を廃止して、何れも旅客、手小荷物（除配逮）の収扱を開始（公示九七）3/25
標津線【仮信号場→駅】泉川 3/25
網走本線【仮信号場→駅】愛冠仮乗降場 3/25
西武鉄道 西武新宿〜高田馬場間(2.0km)開業。新宿線に改称 3/25
川越線 東村山〜本川越間を新宿線に編入、国分寺〜東村山間を国分寺線に改称賃銀増額要求に対し、国労側は、当事者間での相談による解決が困難であるとの判断により、中央調停委員会にその調停方を申請 3/27
西武 武蔵野線 線路名称を池袋線に改称
労働大臣による裁定が下された 村山線 東村山〜西武新宿の新宿線への改称に伴い、西武園線に改称
昭和27年度予算成立 3/27
2月27日参議院の院議に移された27年度国鉄予算は3月26日、参議院予算委員会を通過し、翌日、他の一般政府予算と共に本会議を通過27年度国鉄予算国会通過損益勘定2,099億、工事勘定415億 3/27
土管、炊事用陶器、瓦、火薬類、わら工品、金鉱、竹及び石灰くず石等に対する運賃割引（わら工品は一割引を一割五分引とし、その他ば従来通り）の取扱期間を九月末日まで延期（公示一〇〇〜一〇六）3/28
硫酸ピッチの荷造及び積載方（四月一日〜十月末日までは木箱又はドラム缶入れのものに限る。なお十一月以降のばら積の場合の取抜方等）を改正（公示一一二）3/29
調停委員会、国鉄労組から新賃金設定につき調停の申請を受ける 3/29→仲裁裁定移行を決定 5/29 青函連絡船、日高丸、北見丸、十勝丸 防雷網取付完了 3/30
駐留軍輸送の改正、正式な運送契約に移行 3/31
国鉄では、講和条約の発効にさきがけ．国鉄による米軍等駐留軍の鉄道輸送が4月1日から占領による命令の形から解放され．コマーシャルベースによる対等の立場からする契約に基く輸送に切り替わった1月以来賃上げ問題を中心として労使係争中の私鉄総連と私鉄経営者協議会は、中労委の調停案をを拒否 3／31
行政協定に基く国鉄（私鉄を合む）と駐留軍との間の輸送を協定するためのもので、国鉄総裁とミラー大佐との間で協定調印された「日本国有鉄道と合衆国政府との間の価格基本脇定」がその基本となる
東武鉄道 大谷軌道線【路線廃止】荒針〜大谷間、荒針〜弁天山間、風返支線 3/31
私鉄、第10回臨時全国大会労ゼネスト決定 3/31
吹田操車場 第12信号所新設 3/
房総東線 土気トンネル（旧）が断面狭小かつ老朽化のため、開削工法にて一部を残して撤去する工事を開始（1954年完成）3/
相次ぐ車両不審火
昨年12月の「急行阿蘇」の車両火災に続き、2月には2件、3月にはいってからは．明石、盛．滝部、洲野辺の各駅において計4件といずれも車両火災事故が発生し、その原因の多くが放火と断定されており、部外における謀略的放火の発生傾向と期を同じくしているのが気にかかるとしています広島電鉄白島線 全線復旧。現在の路線の位置になる3/
丸山水力専用鉄道、八百津駅〜錦織駅、2.6kmが運行開始。ガソリン機関車での運行。4月からはディーゼル機関車で運行 3/
中央本線多治見・定光寺間に古虎渓、横須賀線 逗子・田浦間に東逗子の両停車場を新設し旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示九八）4/1
講和条約の発効にさき立ち従来の連合軍輸送手続を廃止し新たに駐留軍輸送手続を制定（渉外）4/1
警察予備隊員に対する旅客運賃、急行料金の後払の取扱方を一部（運賃二割引を一割二分引に、その他後払証の取扱方）改正（達一七三）4/1
運輸省渉外室（R・T・O）廃止 4/1
駐留軍専用列車を「特殊列車」とし日本人一般乗客にも発売 4/1
東京（上り上野終着）〜佐世保間各等急行1001.1002列車（呉線経由，1・2等寝台車，食堂車付）、
1・2等急行1005・1006列車（呉線経由，1・2等寝台車、食堂車付）、
横浜〜札幌間1・2等急行1201・1202列車（常磐線経由.1・2等寝台車，食堂車付、1等寝台車は青函航路航送，室蘭・千歳線経由）の1、2等急行券の発売駅、発売枚数を限定し、一般旅客に発売
RTO廃止、，進駐軍輸送方式を改正 4/1
講和条約発効をにらんで、従来の連合軍専用列車は臨時急行列車として運転されることとなった
ただし、この列車は特殊列車として案内されたので一般旅客には乗りにくい列車であった
運転時刻等は下記の通り
| 1001レ | 東京 9：30 | → | 佐世保 13：52 | 呉線経由 |
| 1002レ | 佐世保 14：55 | → | 東京 19：10 | 呉線経由 |
| 1005レ | 東京 20：15 | → | 佐世保 0：59 | 呉線経由 |
| 1006レ | 佐世保 1：29 | → | 東京 6：40 | 呉線経由 |
| 1201レ | 横浜 20：25 | → | 青森 12：00 | 1等寝台車のみ青函連絡船で航送 |
| 1201レ | 函館 18：30 | → | 札幌 2：20 | |
| 1202レ | 札幌 22：00 | → | 函館 5：30 | |
| 1202レ | 青森 13：05 | → | 横浜 6：45 |
| 上記1201・1202レに接続する青函航路の時刻 | 注：浮遊機雷の関係で、青函航路は夜間の運行を中止していた。S28年4月5日夜間運行再開、同年7月27日再度中止、9月20日再開 | |||
| 1201便 | 青森 13：00 | → | 函館 17：30 | |
| 1202便 | 函館 6：30 | → | 青森 11：10 | |
高崎線【電化】大宮〜高崎（操） 4/1
地元熊谷市において、国鉄主催の開通式が運輸省、地元官民関係者多数の列席を得て挙行中央本線【信号場→駅】池田信号場→古虎渓 4/1
西鹿児島駅改良工事完成し，日豊線旅客列車下り4本上り6本乗入れ 4/1
東京急行電鉄東横線 急行運転休止 4/1
小田急電鉄 向ヶ丘遊園が有料化 4/1
小田急電鉄小田原線【新駅開業】螢田 4/1
立山開発鉄道設立 4/1
名鉄広見線【延伸開業】御嵩口〜御嵩間 4/1
【駅名改称】御嵩→御嵩口近鉄 休止中の法隆寺線を廃止 4/1
京阪電気鉄道 日本初のスーパーマーケットとなる京阪スーパーマーケットを京阪本線の旧京橋駅構内に開店 4/1
近鉄天理線 休止中の法隆寺線が廃止 4/1
南海電鉄 【新駅開業】井原里 4/1
水島工業都市開発 倉敷市に譲渡。倉敷市交通局運営の市営鉄道となる 4/1
青函連絡船、駐留軍軍人供食業務を国鉄に移管、食堂営業開始及び営業休止中の一等寝台の車両航送を再開 4/2
1201、1202便の食堂営業開始、要員30名両毛線 岩船・佐野間に小野寺、犬伏及び小俣・桐生間に東桐生の三停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公一一四）4/5
休止中の1等寝台車の航送再開（1201、1202便）
駐留軍便（1201、1202便）による一般日本人（2、3等）旅客の取扱開始
国鉄自動車 南予本線 伊予日吉・父野川間ほか四線は旅客に限リ運輸営業を開始（公示一一六、一一九）4/5
両毛線 【新駅開業】 小野寺、犬伏、東桐生 4/5
二十五日から五月十五日まで宮崎県都城市において開催される「九州産業振興博覧会」の出品物に対し、運賃割引（番号十四）の取扱（達一九〇）4/7
構内営業規則の一部（湯茶一個一五円、差換三円と決定。）改正（公示一二五）4/10
国鉄自動車 空知線岡山橋・新中小屋間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一二七）4/10
函館本線【新駅開業】仮乗降場→駅 光珠内 4/10
寺山国労委員長辞意表明 4/10
名鉄 創業記念日を（旧）名鉄の設立日である6月13日に制定 4/10
神戸電鉄【延伸開業・全通】電鉄小野〜粟生間 4/10
身体障害者（福祉法による手帳所持者）に対する旅客運賃割引（二、三等五割引、但し小児定期券を除く。）規定を制定（公示一ニ一）4/15
吉都線 都城・谷頭間に日向庄内、土讃線 土佐大津・土佐一宮間に布師田及び同線土佐一宮・高知間に薊野の各停車場を新設し、日向庄内は旅客、手小荷物（除配達）を、その他は旅客に限り取扱を開始（公示一二九、一三〇）4/15
郵便物運送料金の基準が次のように設定された。（運輸省告示六八）4/15
国鉄線一車一粁（Km）につき六五円、託送郵袋一個につき四八円 4/15土讃線【新駅開業】布師田、薊野 4/15
吉都線【新駅開業】日向庄内 4/15
鉄道建設審議会、第一回委員会開催、斬会長に自由党益谷秀次就任、建設線選定の基準を決定 4/16
4/16
静岡県浜松市新町に新町荷扱所を新設し、小荷物の取扱を間始（公示一三一）4/17
貨物等級審議会開催 4/17
国鉄貨物響級審議会の初会合が、工業会館で開催され、会畏に石川一郎氏が、副会長には片岡謌郎氏が、それぞれえらばれた後で、現行貨物制度についての当局側の説明を終ったが「貨物等級の構成基準を如何に定めるか」との諮 問については討議が行われず、次回に回された私鉄総連、中労委の斡旋も効なく、14日からのあっせんは不調で打ちきり、ゼネスト突入 4/17
労闘、破防法反対のためゼネスト第2波を行う。参加者100万、国労またこれに同調、定時退庁を行う 4/18
鳥取市火災り災者救じゆつ用寄贈品その他に対し、無賃扱（寄贈品救護材料）叉は五割引（り災者用物資）の取扱をすることとした。（達二二六）4/18
社団法人鉄道業務中央会総会の出席者に対し、運賃割引（二、三等、五割引）の取扱を（達ニニニ）4/18
総評、破防法反対のためゼネスト第２波を行う。参加者100万、尻労またこれに同調、定時退庁を行う 4/18
参加組合101。組合員1万からなる、私鉄ゼネスト第一波、決行 4/18
下津井電鉄【新駅開業】柳田 4/19
国鉄自動車 日勝本線 常盤町停車場では旅客に限って取扱（公示一三三）4/20
国鉄自動車 岡多本線 池田停車場を十九日限り廃止し、同線に古虎渓停車場を新設して旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示一三四）4/20
国鉄自動車 空知線 南利根停車場外四線四停車場では各々駅名を変更（公示一三五）4/20
国鉄自動車では区間貨物の運輸営業をする貨物取扱所のうち市野沢外四取扱所を廃止（公示一三七、一三八）4/20
宇部線字部・小野田線居能間に短絡鉄道路線を新設し一般運輸営業を開始
なおこれに伴って、宇部線 宇部・岩鼻間及び小野田線宇部・宇部港間は廃止、小野田線 西沖山・居能間並びに港町・沖ノ山新鉱間は旅客運輸営業を廃止、また宇部線居能・岩鼻間は旅客に限り取扱を開始（公示一四○）4/20
ｷﾊ44000形 日本車両製蕨工場で2両編成完成、千葉木更津機関支区に配属される 4/20
小野田線改廃 4/20
宇部線の居能〜宇部（現在の宇部新川）間の新線開業し宇部線の宇部新川方面と直通可能となり、居能〜沖ノ山新鉱間の旅客営業が廃止通行税法の一部（国鉄が徴収する通行税の納付期限は微収した月の翌々月以内と）改正（法律五八）4/22
【駅廃止】居能〜宇部港間の助田、西沖山、宇部港〜沖ノ山新鉱間の港町、発電所前
【宇部線に編入】岩鼻〜居能間、居能〜宇部港〜沖ノ山新鉱間を
国鉄、第1回の新製車両の入札が行われたが、不調となり落札成立せず 4/23
私鉄総賃上げ要求、第2次スト突入 4/23
第26回国鉄労組第二六回中央委員会開催 4/24〜4/25
日光町で開催され、対労働関係法規問題、賃金問題、組織問題等に関する当面の運勁方針を決定、寺山委員長の執行委員長及び中央委員の辞任を確認、代理は副委員長大和北九州市交通局 貸切バス事業を開始 4/24 国鉄職員採用規程が制定（達二三一）4/25
五月一日から十二日まで大阪市で開催される「栃木県の観光と物産展」の出品物に対し、運賃割引（番号十四）の取扱（達二四三）4/25
ｷﾊ44000形 汽車会社東京製作所で2両が完成、、千葉木更津機関支区に配属される 4/25
夕張鉄道【新駅開業】 礦業所前（通勤者用駅） 4/25
西日本鉄道三井線【廃止】宮の陣〜日吉町間 4/25
私鉄、48時間スト一部突入 4/26
第七回「日本美術展覧会」出品物に対する運賃割引の一部（期間四月二十日を六月十五日まで、開催地二箇所を三箇所と。）を改正（達二四四）4/28
サンフランシスコ平和条約が発効しRTO廃止 4/28
鉄道建設審議会、運愉大臣に対する答申と総理以下関係大臣に対する建議決定 4/28
答申は、決定した20億の予算では総延長247キロ余、工事費総額270億を要する中湧網線ほか十線を直ちに着工し、年度内に補正予算をくんで、総延長539キロ余、総工費270億円を要する遠羽線ほか15線の建設と、札沼線ほか二線の営業休止線の営業再開とを行うことをすすめており、建議では鉄道建設のため更に予算増額につき善処方を求めている沖縄県営鉄道嘉手納線 サンフランシスコ講和条約の発効により、地方鉄道法の適用対象から除外 4/28
国鉄労組新生民同第2回全国代表者会議、反共防衛闘争を強調 4/30
鉄道建設審議会で、白棚線の鉄道での復元決定 4/
石炭に関しては、取りあえず仮契約をむすんだものの、やはりトン当り相当の値びらきのあるまま問題が繰り越された 4/
東武鉄道 特急列車を自由定員制から座席指定制に変更 4/
長岡鉄道 越後大津【新駅開業】 4/
丸山水力専用鉄道 ディーゼル機関車で運行 4/
日豊本線城野・下曾根間及び下曾根・苅間間に葛原、朽網の両信号場を設置（達二三〇）5/1
旅客サービス向上の一環としで「客車と駅をきれいにしよう」の運動を展開 5/1
貨物運送規則の一部（別表要償額表示料の料金率）を次のように改正（公示一四四）
表示額一〇〇〇円までごとに貴重品・一円同、動物・三円、その他・五〇銭 5/1
鹿児島本線 西方・唐浜間に薩摩高城、水郡線川東・谷田川間に小塩江、小海線 竜岡城・中込間に太田郡及び土讃線山田西町・後免川間に土佐長岡の各停車場を新設し、薩摩高城、小塩江は旅客、手小荷物（除配達）をその他は旅客に限リ取扱を関始（公示一四八、一四九）5/1
国鉄自動車 雲芸本線 備後十日市・広島間及び二本松線 磐城津島 津島・二本松間は自動車により運輸営業（旅客に限る）を開始（公示一五一、一五四）5/1
常磐線 松戸・馬橋間に北松戸仮停本場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一五二）5/1
常磐線 【新駅開業】北松戸(松戸競輪場前臨時停車場) 5/1
水郡線【新駅開業】小塩江 5/1
小海線【新駅開業】太田部 5/1
土讃線【新駅開業】土佐長岡 5/1
鹿児島本線【新駅開業】薩摩高城 西方〜唐原間 5/1
日豊本線【信号場新設】葛原信号場、朽網信号場 5/1
留萠鉄道【乗降場新設】本通乗降場・袋地乗降場・宝沢乗降場 5/1
京成電鉄京成上野〜京成成田問座席指定特急運転開始（所要84分） 5/1
東京都水道局小河内線【開業】 氷川（現：奥多摩駅） 〜 水根間 5/1
名鉄岐阜市内線、岐阜駅前停留場を移転 5/1
京阪本線 大和田駅待避線新設 5/1
線路改良の完成や、新型車1700系投入などにより、特急の所要時間を48分に短縮。併せて増発も実施し、特急は昼間は30分間隔での運転となる国鉄自動車 広浜線 紙屋町停車場では旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物の取扱を開始。但し、小荷物、貨物で山陽本線広島、横川の両停車場着又は接続となるものを除く。（公示一五七）5/2
名古屋市電（市電）【再開】東臨港線 六号地 〜 大江間 5/3
東京急行電鉄 五島慶太が取締役会長に就任 5/6
二十六日から六日間大阪市で開催される第五回全国輸出見本市の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達二五四）5/10
鹿児島本線 【新駅開業】上田浦 5/10
最近増加した荷くずれ事故の絶滅を期するため、六月十日まで「荷くずれ事故防止期間」として強力な運動を展開 5/11
二五トン又は三〇トン積有がい貨車の特殊取扱方（発着駅の指定、運賃計算トン数、積卸時間その他）を制定（公示一五八）5/12
国鉄労組、当局に対し。8千5百円の夏期手当の支給を申し入れ、翌日より団交に入る 5/13
第2回国鉄機関車労組大会 国労との合同見送りと決定 5/13〜5/15
金沢で開催され、本部提案の昭和27年度団体交渉、同闘争方針等の重大問題を審議。国鉄労組との統一問題に関しては、機労組側の態度は強硬で、統一問題は拒否となった。団体交渉についても、交渉委員会の設置。構成。意思決定等についての職能別的主張をそのまま承継するなど、国労との対立をあえて明らかにした。こうした態度に国労も反発、国労側交渉委員は機労側委員の欠席のまま委員会の構成を主張してその運営方針を決定し。交渉委員会の成立を当局に通告した官公労闘争委員会は16,800円ベース即時実施などの要求を決定 5/13
国鉄労組は夏季手当8,500円を当局に要求 5/14
博物館の資料（博物館資料とは国立、公立及び文部省から指定を受けた博物館（博物館に相当する施設を含む）において収集し、保管し又は展示するもの）に対する割引賃率（館長発行の証明書により、所定貨準の三割引）を制定（公示一五九）5/15
羽越本線 坂町・岩船町間に平林停車場を新設し旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示一六〇）5/15
羽越本線 【仮乗降場→駅】平林仮乗降場→平林 5/15
二十四、五の両日東京で開催されるガールスカウト日本連盟線会の出席者に対し、運賃割引（三等、二割引）の取扱をすることとした。（達ニ六四）5/18
連絡乗車券の発売励行方（連絡乗車券の発売は国鉄駅発売数三六に対して、社線の発売数六四という比率を示している。従って、サービス向上の一環として、連絡乗車券の発売を励行し、もって旅務の接遇に遺憾のないよう注意されたい。）を強調した。（通報）5/20
国鉄課税の問題 5/20
地方税法の一部改正法案が．衆議院で審議されている際に．入場税や遊興飲食税の引下げをしたあとの地方財政の財源補強をねらって国鉄等の公企体も固定資産税や自転車税や自動車税等をかけようとする修正案が提案され、衆議院で修正可決され、参議院の審議に付された東京都営トロリーバス開業 5/20
本来の業務に直接使用するものは除かれているが、採炭や発電施設は課税の対象となっている
今井〜上野公園間【開業】（同時に都電26系統（一之江線）を廃止。）東京都交通局東京都電車今井線 東荒川〜 今井橋間（城東電軌継承路線）、トロリーバスに置き換えのため廃止国鉄バス広浜線(広島〜浜田)で初の夜間バスの運転を開始 5/21
営業政策上の資料とするため、本年度第一回の定期乗車券の使用回数調査（第二回は二十五日）を実施（通達）5/22
東京駅八重洲口駅本屋の建設計画委員会規程が制定（達二七六）5/23
運愉兼営業支配人会議 5/23
本庁で運輸支配人兼営業支配人会議が開催され、昭和27年度国鉄基本計画をはじめ、損益勘定実行予算、族客サービス向上運動等当面の懸案事項につき審議が行われた全国通運業連盟第1回総会開催 5/23
政令第159号「日本国有鉄道法施行令」が改正 5/24
国鉄の工事請負、物品購入等についての入札制度の改善が行われた その一つは、一般競争入札により売買、貸借、請負その他契を結ぶ場合、申込者に必要な資格を定め得ることであり、他の一つは、一般競争入札の方法によらず特例として随意契約をなし得る場合を大幅に認めたことである長崎総裁関西地区を視察 5/24
新京都駅落成式の出席をかねて、現地視察や関西財界人との懇談をするため、秘書課長．営業局長とともに西下した水戸鉄道管理局長収賄容疑で召喚 5/24
総裁は26日には、関西財界人等約40名と大阪商工会議所で懇談を行い．翌27日には新京都駅落成式にのぞみ．28日には、関西地区国鉄各労組と会見を行い当面の問題である夏期手当、賃金ベース．機構改正等につき総裁の意図を示し、同地区現場長懇談
国鉄自動車槻木線槻木・仙台間は自動車により運輸営業（槻木停車場では一般を、仙台停車場では旅客、手小荷物をその他の停車場では旅客のみ）を開始（公示一六五）5/25
新京都駅落成式挙行 5/27
昭和25年11月、火災により焼失し、昨年1月起工以来、約4億5千万円の工費をついやした、新京都駅の落成式が、長崎総裁．衆参両院の委員長をはじめ、各界の名士約1200名を招いて挙行された相模鉄道本線 【複線化】上星川〜西谷間 5/27
旅客輸送計画上の基礎資料として急行列車（特別急行、普通急行及び準急行）の各列車（臨時急行列車を含む）の利用状況鯛査（無賃乗車証所持の旅客も合む）を実施（通達）5/28
鶏冠石の原石又は粉末その他二八品目の貨物等級適用方を明示（通報）5/28
国鉄の本年度貨客輸送目標貨物 1億6,300万屯､旅客34億4千万人と決定 5/28
【社名変更】(京王) 高尾観光→高尾登山電鉄 5/28
賃金問題仲裁委に移行 5/29
3月29日、国鉄労組から新賃金設定につき調停の申請をうけて以来、委員長の未定として、2カ月間なんら措置をしていなかった調停委員会は、過半数の決議により仲裁請求を行うこと措置を決定した。今回は、調停委員会が何ら検討していないことや、交渉委員会の設立にも疑義があるなど、交渉は難行が予想される→調停申請 3/29国労夏季手当要求貫徹のため座り込み、賜暇戦術を指令 5/30
特殊貨物緩急車取扱心得（駅区長の任務、緩急車の回送と受授、整備及び保守、入出場、そうじ、報告その他）が制定された（達二八九）5/30
国鉄労組は、戦術会議で、座り込み､賜暇戦術等の実力行使を背景に強い交渉をはじめるよう全国に指令 5/30
北丹鉄道【乗合自動車営業開始】南有路 〜 二箇間 5/30
長崎本線本川内信号揚を廃止（達二八七）5/31
本年度の石炭節約目標額は年間一一億円と決定 5/31
国労、夏期手当獲得で闘争方針強化 5/31
一般公務員の臨時手当支給法案が、5月21日衆議院を通過したことから、昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律が通過したことから、国鉄労組は．にわかに態度を硬化、中央闘争委員会は6月以降、本社前の座り込みや年休取得による実力闘争を決定(芦別線)旭川鉄道管理局が調査を開始 5/
長崎本線 大草・長与間に本川内、日豊本線に朽綱、大神（以上ば旅客、手小荷物（除配達）の取扱を）、五能線に陸奥黒崎（旅客に限る）及び肥薩線に鎌瀬外三（区間を限り旅客を取扱う）の各停車場を新設し.それぞれ営業を開始（公示一六八〜一七〇）6/1
国鉄自動車 本郷線 周防本郷・周防本谷間及び宮林線（以上は旅客に限る）並びに北陸線厚地・山ノ口間（貨物に限る）は運輸営業を開始（公示一七三、一七五）6/1
国鉄職員旅費規定が改正（達二九一）6/1
五能線【新駅開業】陸奥黒崎 6/1
仙石線【休止】仙台〜仙台東口（地下区間） 6/1
長崎本線【信号場→駅】本川内 6/1
日豊本線【新駅開業】大神【信号場→駅】朽網 6/1
肥薩線【新駅開業】鎌瀬、海路、吉尾、西人吉 6/1
鹿児島市電唐湊線 【延伸開業】中洲通〜唐湊（現在の神田）間 6/1
長崎電気軌道 運賃改定。10円に値上げ（+2円）6/1
国鉄自動車遠野線上組町・茂市間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一七八）6/2
国労、夏季手当てを要求し総裁室前で座り込み。東京地本は超過・休日勤務協定更新も拒否 6/4→6/10妥結
国鉄労組 一人一日休暇、定時出勤を指令 6/4〜6/9
鹿本鉄道 社名を山鹿温泉鉄道に改称 6/4
監理委員会委員の任命 6/9
2名欠員中の国鉄監理委員として、工藤義男、佐藤喜一郎の両氏を6月4日、6日それぞれ衆参両院の同意が得られたので、9日内閣から発令蘭及び繊維製品の破損事故防止のため、手かぎの使用を厳禁（通報）6/5
国鉄当局、職員の座り込みに対して「正常な業務の運営を阻害する者は処分する」との強い声明を行い警告 6/8
能勢電鉄妙見線【停留所移転】多田停留所。多田停留所の前後にあった併用軌道を廃止し、新設の専用軌道に切り替え 6/8
本庁、浜松工機部、新鉄本局等約6000名の一斎休暇強行が指令され、10日早朝には、ものものしいピケラインが本庁庁舎をかこんだ 6/9 東北本線 藤田・越河間に貝田（旅谷、手小荷物（除配達）を取扱）及び房線東線 蘇我・譽田間に鎌取（旅客に限る）の両停車場を新設し、それぞれ営業を開始（公示一八一、一八二）6/10
旅客及び荷物運送規則の一部（寝台券購求の申込、寝台券の効力又は無効となる場合等）を改正（公示一八〇）6/10
旅客及び荷物運送取扱細則の一部（幼児・乳児が単独で座席又は寝台を使用する場合の取扱方は、その区間に限り小児とみなす。但し、使用開始又は終了の時が駅間であるときは、その列車の停車する外方の駅を開始駅又は終了駅とみなして取扱う。）を改正（達二九七）6/10
夏期手当闘争、国鉄当局案で解決 6/10 国労、各拠点等でいっせい職場大会 6/10
9日深更から十日明け方にわたる数次の交渉の結果、当局から指示された最後案を組合側が承認する形で決着仲裁委員会 交渉委員会代表の決定方を国労、機労の両組合に申し入れ 6/12
概要は、未承認の新賃金の0.5を主張した組合に対し、当局は、現行ベースの0.35に0.15を加えた現行ベースの0.5支給を最終案としたものであるが中闘19対8で承認。反対者は半日休暇を主張→国労、夏季手当てを要求し総裁室前で座り込み 6/4
国鉄27年度新賃金要求問題につき、5月30日中央調停委から仲裁の請求をうけていた仲裁委は、職員側の交渉委員会代表の決定方を国労、機労の両組合に申し入れ定山渓鐡道 急行列車を設定 6/12
三菱鉱業茶志内炭礦専用鉄道【専用鉄道開通】茶志内 〜 茶志内炭鉱間2.0km 6/12
交通公社発行の特殊委託乗車券類の払いもどしによる不正事故防止対策として、入挟もれ、途中下車印の押なつもれ、及び回収もれ等の絶無を期ナるよう通報 6/14
駐留軍旅客及び荷物運送取扱手続の一部（運賃双ぴ料金は後払扱とし、経理局において一括収受する。乗車券の発行方は、要求書と引換に相当乗車券を発行する。要求書の記載事項以外の上級又は急行券、寝台券の請求に対しては、それぞれ差額を収受して、補充乗車券類を売行する。その他）が改正（達三一一）6/15
房総東線 【新駅開業】鎌取 6/15
国鉄新線建設新規着工11線区着工 6/16
運輸大臣から建設承認が下りたので、7月1日開始予定の小本線外9線について、逐次工事が開始されることに国労賃金改訂仲裁に関する職員側代表として労組委員長代理大和与一を決定 6/19
時報規程（時報の伝送は六時及び十二時とし、時報担当区、受信電務区等の指定。）が制定（達三一六）6/20
山陽本線 岩国・藤生間に南岩国停車場を新設し旅客、手小荷物（除配達）及び同駅接続専用線に発着する車扱貨物の取扱を開始（公示一八三）6/20
国鉄自動車 十勝本線 東八条・帯広間、鮫川線 棚倉古町・赤坂中野間及び常野線 大内・大那地間は、旅客に限り運輸営業を開始（公示一八八）6/20
山陽本線 【新駅開業】南岩国 6/20
労闘スト第3波第3段スト (私鉄、海員など) 6/20
国鉄自動車 安芸線 水尻橋・広石市両停車場では、旅客に限り取扱（公示一八四）6/21
国鉄向動車 安芸線 海田・広交差点間に東海田外三停車場をまた広浜線 新庄橋・中大毛寺間に安芸山本外四の各停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一八五）6/21
私鉄総連第11回定期全国大会、松山で開催 6/23
長野電鉄河東線 木島〜関沢間鉄道敷設免許申請（同年11月25日免許交付）6/23
京阪本線 天満橋〜枚方市間の急行を八幡町までの各駅に停車する形で延長したA急行の運行を開始 6/23
吹田事件 デモ隊、人民電車事件 6/24
京阪神急行石橋駅では、最終電車出発後であったため、割引料金による臨時電車（人民電車）を運行させた仲裁委、国鉄賃金問題正式受理 6/24
仲裁委は24日付で正式に第4回目の賃金問題を受理、仲裁開始京浜急行 【再複線化】神武寺〜湘南逗子間 6/24
貸渡車により旅行する駐留軍公務旅客が、貸渡車の停留中その駅の入出場に際しては所定の証明誌を係長に呈示することとした。（通報）6/25
吹田事件 デモ隊吹田操車場に襲来 6/25
朝鮮動乱2周年記念日に因む北鮮系集会デモの一団約800名は25日夕刻、警察当局の虚をつき、国鉄吹田操車場に突入し、35分にわたり同所の機能を停止ぎせた。叉数百名の一隊は吹田駅に侵人の上下り列車に乱入し、警官隊とビストルの打ち合いを行いつつ、旅客の混雑にまぎれ、少数の倹束者をのこしたまま、多数の者は遁走（当時の記事からの抜粋）
画像wikipedia
参考：国鉄があった時代 blog版 国鉄誕生と公安制度について 第一話
全日本観光連盟第7回総会を札幌で開催 6/26
駐留軍運賃及び料金の徴収に当リ、帳票類の不備から非常な困難をきたしているので次の事項を厳守するよう通報した。6/27
- 一、発行係官署名欄に署名の無いものは受理しないこと
- 二、旅客署名欄には乗車券類の提供をうけた旨の旅客の署名を受けること
- 三、記載事項を訂正したもの（係官の署名のある訂正を除く）は受理しないこと
- 四、軍側記載欄は、国鉄側では訂正しないこと
国鉄新線建設並びに電化促進の決議案衆院各派共同で本会議に提出と決定 6/29
飯田線 伊那町停車場では貨物の取扱を廃止（公示ニ〇九）6/30
国鉄審議中の新線党の決議案を可決 6/30
衆議院ではすでに建議されている、16新線と3営業休止線の建設と電化の促進につき、決議案を上提可決行政機構の改革実施延期 6/
国会審議は空転が続いて庵、多くの重要法案と共に各省設置法の改正法案も、参議院で停滞、予定されていた7月1日の施行も困難となったので、急に国家行政組織法の改正案が国会に上提可決され．行政組織の改革は一応8月1日まで延期された形となった白棚線（代替バス）【延伸開業】棚倉古町〜赤坂中野 6/
このため、行政機構の改正とにらみ合わせて考慮されていた国鉄の機構改正も、これと同じ歩みをたどるものとみられている
三菱鉱業茶志内炭礦専用鉄道 茶志内〜茶志内炭鉱間4.0km専用鉄道開通 6/
別子鉱業【社名変更】住友金属鉱山 6/
淡路鉄道 市村駅に発条転轍機設置 6/
当別町営軌道【延伸開業・全通】花田前停留所 〜 大袋停留所間
営林署直営森林鉄道 屈足22号〜二股間幹線の19km部分敷設。屈足35号付近から屈足貯木場まで新線を敷設し王子製紙以来の旧線を廃止
代田連絡線 使用停止
富山地方鉄道富山市内軌道線 堀川大町停留場を南小泉停留場に改称
新潟交通電車線 県庁前 〜 新潟駅前間軌道特許の延長申請（1回目）
広島電鉄江波線【駅名改称】舟入仲町電停→舟入町電停
達布森林鉄道【全線開通】 北恵那鉄道 東股線が全通
双六・金木戸森林鉄道【全通】小倉谷線
武利森林鉄道【開通】十の沢軌道
不動谷索道【開通】不動谷線
仁別森林鉄道 砥沢支線を中ノ沢支線砥沢分線として再開(3,360m)
北陸鉄道浅野川線【延伸開業】粟ヶ崎遊園前〜粟ヶ崎海岸間 1.3km
名鉄田口線 日本国有鉄道による運転管理終了
三重鉄道 この年までに【駅休止】日永〜西日野間 東日野、西日野〜室山間 清水橋
上田松本電鉄路線建設認可を得るが建設に至らず
付知森林鉄道【全通】東股線
小坂森林鉄道【全通】若栃線
小鶴線、ほぼ同ルートに現国道162号の一部が開通し、国鉄の路線バスが運行開始
油須原線 稲築町（現・嘉麻市）、山田市（現・嘉麻市）、川崎町、大任町、赤村、苅田町が鉄道建設促進委員会連合会を結成し、日本国有鉄道下関工事事務所に陳情
広島電鉄江波線【改称】舟入仲町電停→舟入町電停
西大寺鉄道【駅名改称】岡山練馬場→原尾島 ?
鉄道に関する事件・事故 昭和27年前半
青梅線小作駅で貨車4両が暴走 2/19午前6時48分過ぎ。小作駅で貨車入換作業中、ブレーキの制動確認を怠ったため逆走、福生駅に待機させた貨車に衝突させて停車させた。もし措置が遅れていたら下り電車と正面衝突し大惨事になるところであった。幸いけが人なし，当初共産党による謀略事件として捜査→28/4/9青梅事件北陸線列車脱線事故 2/239時33分頃北陸線（長岡〜東光寺間が複線、東光寺〜加茂間単線）東光寺信号場で、下り第515列車、9両編成が臨時停車の出発信号機の停止現示を冒進して安全側線に突入、機関車が脱線転覆。客車3両が脱線傾斜し、1人が死亡、5人が負傷、原因は当日は吹雪で信号の確認が困難であったこと、並びにダイヤどおり通過の先入観念があったため東京練馬区の西武線武蔵席付近の踏切で警察予備隊のトラックが衝突、隊員4人が死傷 4/2
宇高連絡船、紫雲丸が高松港外で捨石に接触。後日ジャイロコンパスを設置 4/
東武鉄道東上線で、電車とガソリン積載のジープ衝突、乗務員が、猛火中の電車で乗客を救出に尽力し、第2の桜木町事件を未然に防いだ 5/12
青函連絡船、摩周丸 函館第三岸着船の際、圧流されて船首接触 5/13
青函連絡船、第七青函丸 53便航行中、操舵機故障、手動操舵機により1時間50分遅着 5/14
7時45分 国鉄日暮里駅構内の南跨線橋の10番線に面した羽目板が乗客の重量に耐え切れなくなり破損、数十人が7m下の線路に転落した。折りしも通りかかった京浜東北線浦和行き電車にはねられ8名が死亡、5名が重軽傷
事故原因は跨線橋（1928年建設）が老朽化していて、更に破損箇所は将来延長する予定だったため補強がされていなかったこともあるが、当日の未明に上野駅構内で信号所火災が発生して東北本線の上り列車が日暮里に臨時停車していたことに加え、並行する京浜東北線で6時56分に車軸が破損するトラブルがあって一時運行を中止していたため、平常以上の乗客で混雑したためでもある。上野方に急カーブがあり見通しが利かず運転士による発見が遅れたことが被害を拡大した
参考：鉄誕生と公安制度について 第一話
まりも号脱線事故 6/289時17分ころ、函館本線 余市駅構内を進行中の上り急行「まりも」の機関車（本務機関車+補助機関車）と客車5両が脱線。機関車の機関助手1名が軽傷を負った
原因は子供の置き石によるもの 6/28
世相 昭和27年前半
ソ連首相スターリン、共同通信社の要請に応え。日本国民に新年のメッセージ 1/1総評、「マーケット・バスケット方式(理論生計費)」による賃金綱領草案を発表 2/22
一般参賀、歌会始など皇室の正月行事は、天皇が喪のため取りやめ 1/1
朝鮮休戦会議 国側捕全員交換に同意、6項目提示 1/2
農林省、競走馬改良のため米からサラブレット52頭を買付 1/2
英国、自国製ライターの模造で日本に抗議 1/3
英国、反英運動に対し、スエズ運河閉鎖 1/4
OSS(海外供給物資販売所)日本人に開放 1/4
青森県西北民大会 (社共合同主催) 日農再建を決議 1/4
日本共産党臨時中央指導部、スターリンの日本国民あてメッセージに好意的声明を発表 1/5
死者や失明者を出した「殺人アルコール」の密造で東京新宿の飲食店経営者を検挙 1/5
大分県玖珠郡青年大会 予備隊演習地による接収反対決議 1/6
力士総会、力道山に復帰の意志なきことを確認 1/6
三菱炭鉱労、スターリンメッセージにこたえて声明 1/7
チャーチル・トルーマン会談 共同声明(1/9発表) 1/7〜1/18
紐育（ニューヨーク）、桑港（サンフランシスコ）に在外観光宣伝事務所設置ときまる 1/7
アチャコ「青春手帖」放送開始 1/7
吉田茂首相、記者会見で所信を表明、「共産党中国とは講和は結べない。」など 1/8
昭和26.12.30総司令部発表に基づき 国内受刑者1300名の管理を日本政府特別閣議決定 1/8
東京・京橋にブリジストン美術館開館 1/8→ブリジストン美術館
運輸省令第 1号 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 1/8
電気通信省（後の電電公社）、慶弔電報の取扱い再開を決定 1/9
池田勇人蔵相、マーカットGHQ経済科学局長と会談、27年度の防衛分担金について折衝 1/9
ブラジル、日本からの5000家族入植を承認 1/10
前年12月25日に遭難したイギリスの「フライイングエンタープライズ号」が沈没。船長のカート・カールセン船長が最後まで船を守った者としてヒーローとなる 1/10
国税庁、脱税対策で「第三者通報制」を決定 1/11
閣議、7年度学校給食費を省支社価格操作資金から支出することを決定。「父母の負担額増加」 1/11
ルバング島で元日本兵4人が警官隊と交戦 1/12
大相撲春場所、新装の蔵前国技館で開幕 1/12
この場所から、色とりどりの「相撲のぼり」が復活した 1/12神戸検疫所で輸入ビルマ米から大量の黄変米発見、ボイコット運動起こる、毒性と配給の是非が問題 1/13
都内のパチンコ屋が5000軒突破と新聞報道 1/14
弾球選手権大会が、東京で開催される 1/15
600人が参加して、パチンコ(弾球)の出玉を競うエジプト学生7万名、反英デモ 1/15
少女の家出急増、前年は1000人と新聞に 1/15
ビルマで総選挙が終了し、AFPFLが圧勝する。第3次ウ・ヌー内閣を組閣 1/16
吉田首相12月244日付ダレスあて書簡（国府と講和) 発表 1/16
復興金融金庫が解散し、日本開発銀行が継承 1/16
戦犯家族会「講和特赦」陳情、350万人署名 1/16
東京都、結核患者の医療費半額補助の制限を緩和。月収1万1000円以下の家庭に補助 1/16
公益事業委員会、電源開発5カ年計画を発表 1/16
国際経済懇談会発足 1/17
GHQ、防衛費が約2割の政府予算案を了承 1/17
池田勇人蔵相、27年度予算案に関しGHQと最終的了解に達する。 1/17
日本がインドネシア賠償中間協定に仮調印 1/18
国連軍管理下の巨済島捕虜収容所で暴動 1/18
東京地裁、チャタレイ裁判で訳者の伊東整に無罪判決。しかし、出版元の小山書店主には罰金刑の判決 1/18
韓国政府が海洋主権宣言を行い、李承晩（イ・スンマン）大統領が李承晩ライン（マッカーサー・ラインより日本寄りの海域）を設定 1/18
運輸省令第 2号 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則 1/18
昭和27年度公共事業費予算の計上について、閣議決定 1/18
韓国「李承晩ライン」宣言 1/19
カンボジア国王シアヌークが来日 1/19
労農党「左翼政治戦線の統一」をよびかけ 1/19
フランスのフォール内閣成立 1/20
新平和3原則決議 1/20
日本遺族厚生連盟、戦没者遺族援護対策を不満とし首相私邸に陳情し、徹夜の座り込み 1/20
右派社会党大会開催 1/20〜1/22
札幌市警察本部警備課長、白鳥一雄警部が帰宅途中に射殺される（白鳥事件） 1/21
首相、遺族代表と十分間面接 1/21
第13国会開会 1/21
経済会議、皇室費増額 1/21
米国からサラブレット入荷 1/21
農林省が優秀競走馬として、メス24頭、オス6頭を輸入、抽選により一頭150万円で馬主に引き取られた国連捕虜特別第二会期開会(2月9日までジュネーブ) 1/22
吉田書簡は中国への挑戦と､中国政府声明 1/22
大山郁夫 平和賞受賞祝賀会 (早大) 2000名参集 1/22
プロ野球東急の大下弘が、西鉄に移籍 1/22
フィリピン、ルバング島日本兵へ最後通告 1/22
チュニジア全土で民衆、フランス軍と衝突 1/23
総評幹事会、弾圧法規反対、賃上げ春季闘争決定 1/23
オーストラリア労組協議会対日講和条約拒否の決案採択 1/23
NHKがはじめて国会中継(衆議院本会議の首相施政方針演説)を放送する 1/23
援護局に援護課新設 1/23
白鳥事件に関し、市長・警察官らを脅迫する日共札幌委員会名義のビラが、同市内に配布される。 1/23
ソ同盟、米英仏土に「中東防衛司令部」の設置抗議の覚え手交 1/24
GHQ渉外局、帝国ホテル・両国旧国技館など接収している都市財産の返還方針を発表、順次返還の方式 1/24
イギリスが、カナダ総督に初めてカナダ人を任命 1/24
ボンベイで、第1回国際映画祭が開催 1/24
国連政治委、ソ連圏5カ国その他9カ国の国連加盟を可決 1/25
バトル法（相互防衛援助統制法 Mutual Defense Assistance Control Act）発効 1/25
全国学校給食促進協議会第4回全国大会(東京・11500名) 完全給食要求デモ 1/25
自由党総務会、独立後に紀元節復活で一致 1/25
硫黄島戦没者遺骨調査団出発(3月3日帰還) 1/25
昭和27年度税制改正の要綱、閣議決定 1/25
カイロの中心部で、宮廷の陰謀による暴動と不審火 1/26
フィリピンの戦争未亡人連盟、日本から戦争孤児に送られた玩具の受け取りを拒否 1/26
6カ国外相会談、ヨーロッパ防衛委員会設置決定 1/27
総評主催「全国労働者決起大会」(東京芝公園、約30労組1万名)1/26
学生全国自治会代表者会議、再軍備反対 徴兵反対決義 学生の統一なる 1/27
大阪で民放ラジオ聴取率調査を実施 1/27
日比賠償会談がはじまる 1/28
米上院、新移民法承認。アジア人にも市民権 1/28
マニラで日比賠償会談始まる。フィリピン政府は10〜15年内に80億ドルの賠償金支払いを要求 1/28
行政協定日米交渉開始 1/28
韓国の李承晩ラインの設定に日本が抗議 1/28
苫小牧製紙72時間スト 1/28
左派社会党大会 1/28〜1/30
ソ同盟、51年度生産実績発表 1/29
国連アジア極東経済委員会、日本加盟国とする 1/29
全農林統一大会(東京) 1/29
都労連国会デモ(1000名) 1/29
八木アンテナ設立。テレビアンテナの製造 1/29
元硫黄島警備隊司令で僧侶の和智恒蔵らが、硫黄島に上陸。戦没者の遺骨調査開始 1/30
全国初の専用施設、川口オートレース場完成 1/31
ストレプトマイシンの薬局販売始まる 2/1
ボンベイの世界卓球選手権(〜10日)に日本が初参加。7種目中4種目に優勝 2/1
合成化学労連第3回臨時大会 2/1
人権擁護議員連盟発足 2/1
政府、防衛隊の新設発表 2/1
チュニジア全土で労市民の民族的ゼネスト 2/1
文化財保護委員会規則第 1号 身分証明証票規則 2/1
GHQ、日本の輸出管理権が近く連合国最高司令官から日本政府に委譲されると発表 2/2
福岡県会、団法反対決議 2/2
AFL、「日本の旧時代的反動への復帰」を警告 2/2
長野県田村で共産党員大塚他5名逮捕 2/3
三越、組合幹部14名の解雇懲戒処分撤回 2/3
力道山、プロレス修行のために米国に出発 2/3
札幌市警察は、白鳥事件の容疑者として共産党員の自由労働者尾谷を逮捕 2/3
外国タバコの輸入第1船が横浜に入港 2/4
政令第13号 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 2/4
イギリス車両労組､5大国平和条約の締結 2/5
大阪商工会議所理事会 金融3法改悪反対決議 2/5
高額収入印紙の変造・販売容疑で7人逮捕 法務局関係者40人が関与 2/5
国会共闘発足 2/5
英国王ジョージ6世死去(8日にエリザベス2世即位) 2/6
日鉱常磐合会14炭鉱(4583名) 賃金問題でスト 2/7
B29型長距離重爆撃機、埼玉県金子村に墜落。17人死亡 2/7
公安条例廃止請求 都議会で否決 2/7
八幡市議会、 政府に労働法改悪反対の意見提出 2/7
落語家 6代・立川談志、没 2/7
英国、エリザベス2世が新女王として即位 2/8
宇部窒素 太田委員長以下271名の首切り通告 2/8
改進党結成発足 2/8
文部省が「純潔教育」の再検討へ、と新聞に 2/8文部省、「純潔教育」再検討・「男女交際の手引き:」作成など中高生の性問題に取り組むと新聞に改進党結成（三木武雄幹事長）松村謙三、中曽根康弘ら 2/8
大山郁夫平和賞受賞祝賀会(東京共立講堂 6000名) 2/8国民民主党、農民共同党などの合同、総裁は重光葵
イタリヤ政府、和条約廃棄をソ同盟に通告 2/9
日本政府、宇垣一成ら138人の追放解除を発表 2/9
政令第15号 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 抄 2/9
政令第19号 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 抄 2/9
NHK、北米・中国などに国際放送を再開 2/10
中国人民解放軍チベット軍区が成立 2/10
西ドイツ、バイエルン州の労働者代表委、ドイツ統一、再軍備反対可決 2/11
警察予備隊と海上保安庁を首相直轄とすることで、法務・建設・国務3相の意見が一致、と新聞に 2/11
公安庁設置決定 2/11
沈没艦船引揚解体に伴う遺体処理要領決定 2/11
専売公社、タバコピースの新デザインを発表 R・ローウイに150万円で依頼 2/11
アメリカ、ビルマ MSA協定調印 2/12
昭和20年生まれの新入学児童は前年より27万人減の154万人と新聞に 2/12
アメリカの音楽学者、アルフレッド・アインシュタイン(Einstein,Alfred)没 2/13
保健体育審議会、学校教育に剣道復活を答申 2/13
行政協定会議日米合同委員会設定 2/13
ドイツ民主共和国 全独講和条約4大国に要求 2/13
左派社会党､予備隊提訴決定 2/13
全国知事会 全国市長会政府に赤字補填要求 2/13
練馬の巡査殺害事件容疑の名で小田原製糸労組員5名逮捕 2/13
三国(米英仏) 外相会議(19日) 欧州統一軍創設問題 2/13
オスロ冬季オリンピックが開幕する。日本は戦後初参加 2/14
1140名の戦犯追放解除発表 2/14
破壊活動防止法案なる 2/14
「鉄の肺」、国立東京第一病院に到着 2/14
オスロ冬季五輪開催，日本は戦後初参加 2/14
春季闘争方針を決定 2/14
ギリシアがNATOに加盟 2/15
国会共闘会議結成 (左右社会党、労農党、総評40単産)、春季闘争方針決定 2/15
コミンフォルム機関紙｢恒久平和」紙に徳田書記長の論文 「日本共産党の綱領の基礎」 掲載される 2/15
アメリカ極東軍首脳、蒋介石総統会談 2/15
日韓会議開会 2/15
在日外国人の管理権限が日本へ移行 2/15
第一次日韓正式会談開始(4月末、打ち切り) 2/15
東京〜神戸間高速度立体道路建設第一回委員会開催 2/15
GHQ、「メリケン波止場」で親しまれた横浜港のサウス・ピアを接収解除 2/15
衆議院、尾崎行雄の議員勤続50年表彰を決議 2/16
運輸省令第 8号 運輸審議会一般規則 2/16
カサブランカ民5000名、反植独立デモ 2/17
東京陸運局と東京都乗合自動車協会の共催でバスガイド・コンクールが、東京共立講堂で開催 2/17
鳥取市賀露港で浮遊機雷爆発，600戸が被害 2/17
トルコがNATOに加盟 2/18
飯田他6名の軍事裁判始まる、亘済島事件 2/18
富士銀行千住支店で、仏兵ら3人組が280万円強奪 2/18
青梅線で貨車暴走。(青梅事件) 2/19
総評は賃金綱領草案を発表。マーケット・バスケット方式により当面平均25,000円、最低8,000円を要求 2/19
海上警備隊創設決定 2/19
最高裁、有責の夫からの離婚請求不可と判決 2/19
地方行政の簡素化に関する件、閣議決定 2/19
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和27年法律第1号）2/19
NATOリスボン会議で、欧州防衛共同体案を採択 2/20
日華条約会開会 2/20
全国金属労組第2回大会 2/20
三菱化工機に大量首切り 2/20
第9回北大西洋同盟条約理事会(リスボン) ヨーロッパ軍創設と西ドイツの参加承認 2/20
東大構内で、学生劇団ポポロ座公演に潜入していた警官3人が学生に摘発される(東大ポポロ事件) 2/20 →ポポロ事件判決
第1次「東大事件」、東大教養部学生、渋谷駅前の徴兵反対演説で検挙されるデモで奪還 2/20
新華社、米軍が北朝鮮で細菌散布と報道 2/21
長野県農民総決起大会 (日農両派共同) 2/21
蒲田署警官襲撃事件 2/21
全国116か所で「植民地闘争デー」のデモ、57名検挙 2/21
反植民地化闘争デーで、青年祖国戦線同盟デモ隊約50人が警官隊から拳銃を奪い、手錠をはめて暴行した事件
全国各地で朝鮮人を主体に「強制送還」｢日韓会談粉砕」デモ 2/22
「米軍細菌使用」と北鮮外相声明 2/22
宇部窒素、首切、賃下反対24時間連続ストに入る 2/22
皇室経済法の一部を改正する法律（昭和27年法律第2号）2/22
宇部窒素労組は解雇反対スト開始 2/22
イギリス・サウスウェルズ39炭鉱、社会保障制度改悪に反対して土曜労働拒否 2/23
ソ同盟、エジプト通商協定 2/23
全官労決起大会 (東京) 2/23
勅使河原蒼風、ニューヨークの国際フラワーショウ審査のため渡米。(4月23日帰国) 2/23
全官労、 京都地評など4団体主催「再軍備反対青年婦人大会」禁止、アミーズ戦術による分散デモ 2/23
2/23
アメリカが西欧10ヵ国と対共産圏輸出禁止協定に調印 2/24
フランス、チュニジャの自治承認 2/25
国際自由労連、日本政府に対し「反労働組合立法」を抗議 2/25
第3次 大戦犯追放解除 ( 鈴木貫太郎ら290名) 2/25
ルバング島にて日本軍生存者に対し現地にいた神保元陸軍中佐が投降勧告 2/25
通産省、繊維不況の綿紡績各社に4割操業短縮を勧告。(糸へんブーム終わる) 2/25
イギリスのチャーチル首相が、イギリスの原爆保有を公表 2/26
第9回NATO理事会で、欧州軍創設が決定される。西ドイツの加盟が決定 2/26
全鉱、第17回臨時大会 2/26
米、原爆保有を公表 2/26→10/2 核実験
戦傷病者戦没者遺族等援護法案要綱、閣議決定 2/26
人権擁護、悪法反対の集い(東京・共立講堂 7000名) 2/27
秋田赤十字病院、RHマイナス型血液の乳児に対し血液総入れ替え手術に成功 2/27
チュニジャの職人、商人、カフェー従業員、学生、愛国者の逮捕に抗議スト 2/28
イタリヤ、トスカナ県労農ゼネスト 2/28
カナダ総督にマッセイがカナダ生まれのカナダ人として初めて就任 2/28
日米行政協定が調印 2/28
カナダ総督にマッセイがカナダ生まれのカナダ人として初めて就任 2/28
安保条約に基づき、米軍駐留条件を規定する日米行政協定調印 2/28
日米行政協定調印（国会承認なく米軍に基地提供） 2/28
カッペ採炭基準引上げ反対で､日炭高松1坑24時間スト､徴兵反対決起大会 (東京700名) 2/28
荒川署警官襲撃事件 2/28
西ドイツ労組大会 (デュッセルドルフ) フェッテ総同盟の「再軍備支持」を満場一致否決 2/29
沖縄の米民政府が、琉球政府の設立を布告 2/29
閣議、砂糖の統制撤廃を決定。昭和15年以来12年ぶりに自由販売(4月1日実施) 2/29
地方自治庁、臨時次官会議に地方自治法改正要綱を付議（区長の公選制を廃止して都知事の任命制へ） 2/29
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案要綱、閣議決定 2/29
農地法案要綱・農地法施行法案要綱、閣議決定 2/29
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第3号）2/29
インドで初の国会選挙が行われ、ネルーの国民会議派が圧勝 3/1
世界労連、 アメリカ軍の細菌兵器使用に抗議声明 3/1
国際自由労連、労働法改悪について「反労組的」であると日本政府に抗議 3/1
総評、労闘主催 「弾圧法粉砕総決起大会」 全国で行われる 3/1
「3・1記念日」 デモ集会各地で警官隊と衝突 3/1
日農統一主催「全国農民大会」(300名) 3/1
正職興業労組、50日間のスト後賃上げ、1時金獲得 3/1
高萩炭鉱上げ無期限スト 3/1
雑穀統制廃止 3/1
総評主催の弾圧法粉砕総決起大会が全国各地で開催 3/1
九州電力築上発電所稼働、新鋭火力の端緒 3/1
小説家の久米正雄、死去。享年60歳 3/1
インドのビハール州のシンドリー肥料工場の開所式 3/2
アメリカ最高裁が、公立学校での破壊的行為の教育を禁止する判決 3/2
イタリヤ全地方代表者会議「アメリカ軍撤退」を決議 3/2
ミンドロ島の元日本兵4人が、神保元中佐の呼びかけでフィリピン軍臨時本部に投降を通告 3/2
第1回琉球政府立法院選挙。社大党が第1党 3/2
タンチョウヅルが、特別天然記念物に指定される。(29日、朱鷺・サンショウウオも) 3/2
プエルトリコが、アメリカ自由連合州 3/3
東北大が蔵王山で人工雪製造実験。少量降雪 3/3
アメリカ電機労働者、 政府の賃上げサポに抗議スト 3/4
アメリカ下院、学校での強制的年事訓練計画を可決 3/4
岡田元首相ら452名追放解除 3/4
十勝沖地震。午前10時23分、襟裳岬南方70キロの十勝沖を震源とするマグニチュード8.2の地震が起こる。津波も発生し北海道南部、東北地方北部に大きな被害をもたらす。死者28人、行方不明者5人、全壊家屋815戸、半壊家屋1324戸、流失家屋91戸。三陸地方ではカキイカダ1600台が流失、漁船51隻が破損 3/4
代表者会議、統制撤廃反対決議 3/5
ソ同盟最高会議ひらく 3/5
財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第4号）3/5
オーストラリア、対日講和条約を批准 3/5
トルーマン大統領、相互安全保障計画に関する特別教書発表 3/6
中国総工会より、総評、産別、賃金共闘に北京メーデーへの参加招請状 3/6
吉田首相、参議院予算委員会で「自衛のための戦力は合憲」と答弁3/6→3/10 撤回
田中栄一警視総監、衆院法務委員会で東大ポポロ事件に関し、教授らの身元調査は差し支えないと発言 3/6
アメリカ・キューバ間に相互軍事協定が調印 3/7
イタリア全鉱山労働者 ノヴァラ地方金属労働者24時間スト 3/7
共産党臨中、ヨルダン共産党指導者ファド・ナサールの釈放をチャチル、ヨルダン国王に要求 3/7
「出入国管理令反対」 全国代表者国会にデモ 3/7
農林省「食糧増産5年か計画」発表 3/7
6日の自衛戦力は違憲ではないとの首相発言に対し、共産党を除く野党各派は非難の共同声明を発表 3/7
たま自動車(現・日産)、プリンス・セダンを発表 3/7
周恩来がアメリカ軍機の領空侵犯と細菌散布についてアメリカ政府に抗議 3/8
フランスで、中道右派によるピネー内閣が成立 3/8
GHQ、兵器製造許可を政府に指令（兵器・航空機生産禁止令の緩和 4月権限委譲) 3/8
民主社会主義連盟「防衛力漸増のためには憲法改正も止むを得ない」と表明 3/8
西独首相、志願兵で5万人の部隊編成と言明 3/9
三原山大爆発 3/9
キューバでバチスタの無血クーデター 3/10
通産省、タイヤチューブ、地下足袋などゴム製品8業種約400社に3月から6月までの3割操短勧告 3/10
吉田茂首相、野党の猛反発で6日の発言(「自衛のための戦力は違憲ではない」)を撤回 3/10
旭化成、米ダウケミカル社とサラン(合成樹脂)製造の技術援助契約を締結 3/10
京都各労組婦人部 「再軍備反対婦人平和祭」 3/10
農林省令第 6号 小型機船底びき網漁業取締規則 3/10
ビルマの第2大統領にバー・ウー博士が選出 3/11
GHQ，航空機の出入国管理権委譲の覚書 3/10→航空機の出入国等に関する政令公布 3/31
GHQ経済科学局長マーカット、外貨導入への政府の楽観的期待に警告 3/11
閣議、講和条約発効の日から、公職・教職追放制度を廃止する事を決定 3/11
群馬県横野村の回り舞台が「世界最古」と判明 3/11
電力料金値上げ反対諏訪地区民大会 (諏訪200名) 3/11
文部省令第 4号 学校基本調査規則 3/11
文部省令第 5号 学校保健統計調査規則 3/11
キューバにバチスタ政権が成立 3/12
イタリヤ､ミラノ､トリノ､ゼノア金属労功者25万名､労組幹部解雇反対の3時間スト 3/12
宮城県石巻自由労組員が、賃上げなどを要求して石巻市長を軟禁し8人が検挙 3/12
GHQ 兵器生産禁止指令を緩和 3/12
東北大、人工降雪の顕微鏡撮影に世界で初めて成功 3/12
釜山の朝鮮会社の労働者スト 3/13
大蔵省、今年度貯蓄目標6800億円と決定 3/13
厚生省、総評のメーデーで皇居前広場の使用申請に対し、国家的行司以外には許可しないと決定 3/14
野村吉3郎ら843名追放解除 3/14
作家長者番付1位は、吉川英治を抜いて、谷崎潤一郎 3/14
企業合理化促進法公布施行、近代化設備等に対する特別償却、固定資産税の減免などを規定 3/14（衆院のHP参照）
十勝沖地震災害復旧対策協議会設置について、閣議決定 3/14
企業合理化促進法（昭和27年法律第5号）3/14
アメリカ、ブラジル軍事援助協定調印 3/15
沖縄遺骨調査団出発(4月19日帰還) 3/15
同盟第4回中央委評の「政治的偏向」を非難 3/15
悪法反対国会デモ (総評) 3/15
講和条約発効に先立、連合軍専用車は廃止され2等車に、駐留軍放送はFEN（極東放送網）（現AFN）となる
鶴見税務署火炎瓶事件 3/16
午後11時40分ごろ、同税務署2階の窓に火炎瓶が投げ込まれた事件
東京有楽町に日劇ミュージックホール開場 3/16
インドのデリー州で州首相にプラカーシが就任 3/17
GHQ、輸出管理権を全面的に政府に委譲 3/17
地方自治法改悪反対運合区民大会(東京1000名) 3/17
川崎市自由労働者夜間デモ 3/17
フィラデルフィアのウィルス眼科病院で、白内障患者に初めてプラスチック・レンズが装着 3/18
イタリヤ、ナポリでイギリス海兵と市民衝突 3/18
北大生共運盟員を追求、警官と衝突(北大事件) 3/18
農業改良目指す「4Hクラブ」、全国2万4000団体73万人に達し、農林省講堂などで初の全日本大会を開催（現在もこの名称で全国に会はありますので、興味のある方は探してみてください。） 3/18
海外邦人の引揚に関する件、閣議決定 3/18
琉球米民政府、軍用地使用料の支払いを回答。坪1円8銭の定額で以後7年間紛争続く 3/19
日農主体性派､ 全農、全農連、開拓連盟主催「全国農民大会」 (1000名) 3/19
政府、民間賠償指定工場の解除に関するGHQ民生局長リゾーの書簡を受領 3/19
フランチャイズ制初導入のプロ野球開幕 3/20
統制廃止後の麦類の需給調整対策要綱、閣議決定 3/20
十勝沖地震災害復旧応急金融措置について、閣議決定 3/20
政令第47号 博物館法施行令 3/20
ゴールド・コースト（後のガーナ）の初代首相にエンクルマが就任 3/21
講和記念植樹のための、「緑の羽根」募金運動開始 3/21
→緑の募金
国土緑化推進委員会と農林省が「講和記念植樹運動」の一環として推進。1000万本の苗木代金調達をめざす竹中工務店、地下4階を地上で築造後沈める特殊潜函工法による日活国際会館を竣工 3/22
ワトソンGHQ民事局長は大橋武夫国務相との会談で、27年度中に予備隊18万に増加を政府に要求 3/22
国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第6号）3/22
連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律（昭和27年法律第7号）3/22
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和27年法律第8号）3/22
都内の自動車強盗増加。21日までに前年の半数37件、うち外国人が16件、と新聞に 3/23
政府、重光葵ら1011人の追放解除者発表 3/24
チュニジア全土に戒厳令、ヴェニスで抗議ゼネスト 3/25
中卒就職決定8割で近年になく好調と新聞に 3/25
真珠養殖事業法（昭和27年法律第9号）3/25
米国務省、全国に「情報センター」開設と発表 3/26
官公労全国大会 3/26
全国酪農家大会、飼料値上げ反対決議 3/26
宗像誠也・勝田守一ら教育科学研究会を再建 3/27
政府は破壊活動防止法案要綱を発表 3/27
トヨタ自動車工業社長の豊田喜一郎、死去。享年57歳 3/27
法務省が、破壊活動防止法案・公安審査委員会法案・公安調査庁設置法案の要綱を発表 3/27
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第10号）3/27
私立学校振興会法（昭和27年法律第11号）3/27
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第12号）3/27
フランス保護領のチュニジアの各地で反仏暴動 3/28
共産党機関紙「平和と独立」の印刷所、配布先など全国1535ヵ所捜索される 3/28
労闘、破防法反対のスト決定 3/28
労働法規改悪反対闘争委員会はゼネスト方針決定 3/28
政府、生活改善のためバターの大量輸入決定 3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律（昭和27年法律第13号）3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第14号）3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第15号）3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第16号）3/28
塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律（昭和27年法律第17号）3/28
昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第18号）3/28
共産党小河内村工作隊弾圧される 3/29
国会共剛絡会議破防法反対声明 3/29
国家警察東京本部、東京都小河内村の共産党山村工作隊を一斉手入れ 3/29
重要公務員任命事前承認、覚書廃止 3/29
文化財保護委員会、無形文化財を初指定。芸能・郷土芸能・工芸の145件 3/29
朱鷺・サンショウウオが、特別天然記念物に指定 3/29
住宅緊急措置令等の廃止に関する法律（昭和27年法律第19号）3/29
閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律（昭和27年法律第20号）3/29
郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第21号）3/29
文化財保護委員会規則第 6号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則 3/29
フランス領モロッコのタンジールで反仏暴動 3/30
神戸で徴兵反対デモ 3/30
紡績の過剰女工2万人が「里帰り」と新聞に 3/30
アルバニアで、第1次5ヵ年計画が採択 3/31
GHQ、賠償指定旧軍工廠の転活用を許可 3/31
ソ同盟消費材平均15%の値下げ 3/31
新入学児童への国語・算数の教科書無償配付が、全額国庫負担になる 3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第22号）3/31
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律（昭和27年法律第23号）3/31
商船管理委員会の解散及び清算に関する法律（昭和27年法律第24号）3/31
森林火災国営保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第25号）3/31
松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第26号）3/31
農林漁業資金融通法の一部を改正する法律（昭和27年法律第27号）3/31
漁船損害補償法（昭和27年法律第28号）3/31
漁船損害補償法施行法（昭和27年法律第29号）3/31
失業保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第30号）3/31
船員保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第31号）3/31
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和27年法律第32号）3/31
輸出信用保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第33号）3/31
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和27年法律第34号）3/31
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和27年法律第35号）3/31
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第36号）3/31
特別調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第37号）3/31
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第38号）3/31
農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第39号）3/31
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第40号）3/31
外務公務員法（昭和27年法律第41号）3/31
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律（昭和27年法律第42号）3/31
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係?命令の措置に関する法律（昭和27年法律第43号）3/31
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年法律第44号）3/31
財産税等収入金特別会計法を廃止する法律（昭和27年法律第45号）3/31
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第46号）3/31
漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第47号）3/31
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第48号）3/31
農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第49号）3/31
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第50号）3/31
農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第51号）3/31
資金運用部預託金利率の特例に関する法律（昭和27年法律第52号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第53号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第54号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第55号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第56号）3/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第57号）3/31
通行税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第58号）3/31
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和27年法律第59号）3/31
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第60号）3/31
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第61号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第62号）3/31
臨時物資需給調整法失効に伴い国際的供給不足物資等需給調整臨時措置法公布 3/31→4/1
政令第57号 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 3/31
政令第58号 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 抄 3/31
政令第59号 国土調査法施行令 3/31
政令第68号 漁船損害等補償法施行令 3/31
政令第74号 領事官の徴収する手数料に関する政令 3/31
政令第78号 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令 3/31
農林省令第18号 漁船損害等補償法施行規則 3/31
大蔵省令第18号 支出負担行為等取扱規則 3/31
大蔵省令第34号 在外公館等借入金返済実施規程 3/31
大蔵省令第35号 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令 3/31
大蔵省令第36号 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令 3/31
大蔵省令第37号 国債証券の分割の一部停止等に関する省令 3/31
GHQ、神宮外苑の各競技場・メモリアルホール(旧国技館)・帝国ホテルなどの接収を解除 4/1
左派社会党破防法案反対闘争声明 4/1
スターリン首相、巨頭会談可能と言明 4/1
はとの図柄のたばこ「ピース」が発売される。アメリカのレイモンド・ローウィーのデザイン料150万円が話題 4/1
手塚治虫の「鉄腕アトム」、雑誌『少年』で連載開始 4/1
政府、砂糖の統制撤廃、自由販売となる。 4/1
琉球（現沖縄県）中央政府発足 初代任命主席に比嘉秀平 4/1
引揚船が運輸省の所管となる 4/1
公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第63号）4/1
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第64号）4/1
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和27年法律第65号）4/1
日本輸出銀行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第66号）4/1
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第67号）4/1
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律（昭和27年法律第68号）4/1
昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第69号）4/1
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律（昭和27年法律第70号）4/1
外務省令第 4号 領事官の徴収する手数料の額を定める省令 4/1
厚生省令第10号 薬事工業生産動態統計調査規則 4/1
GHQ、政府に外人居住許可の権限委譲を発表 4/2
日華平和条約会談を再開。(調印は、28日) 4/2
モスクワで国際経済会議 4/3
第2インター(社会主義インター)、ロンドンで開催 4/3
左右社会党、労闘の「破防法抗議スト」の支持声明 4/3
ラジオ東京、「リンゴ園の少女」放送開始。美空ひばりの挿入歌「リンゴ追分」がヒット 4/3
モスクワ経済会議(モスクワー）4/3〜4/12
「子どもを守る会」準備会、低俗を理由に「横須賀タマラン節」追放運動を決定 4/4
高良とみ参院議員、日本人戦後初のソ連訪問 4/5
行政機構改革に関する件、閣議決定 4/5
保安庁設置に伴う了解事項、閣議決定 4/5
屋外広告物法の一部を改正する法律（昭和27年法律第71号）4/5
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第72号）4/5
相撲協会、翌年から年4回の本場所と決定 4/6
武蔵野市署火炎瓶事件 4/6
国警、ピストルを躊躇せず使用するよう指示 4/7
イタリア米から黄変米発見。移動禁止を通達 4/7
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に関する閣議了解事項、閣議決定 4/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第73号）4/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第74号）4/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第75号）4/7
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和27年法律第76号）4/7
小型機船底びき網漁業整理特別措置法（昭和27年法律第77号）4/7
米大統領､製鋼スト回避のため鉄鋼業を接収 4/8
資源庁、前年度出炭実績は18パーセント増の4647万トンと発表 4/8
全国戦没者追悼式の実施に関する件、閣議決定 4/8
ボリビアでMNRが武装闘争を開始 4/9
「破防法抗議スト」を12日にひかえ政府労闘両代表会見 4/9
宇部窒素争議、48日ぶりに妥結 4/9
日本航空｢もくせい号｣羽田発航後20分にして消息をたつ 4/9三原山に墜落。37人全員死亡
日本の空は占領軍の官制下にあったため、原因は不明のまま
漫談家 大辻司郎がもく星の事故のため死亡 4/9
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第78号）4/9
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和27年法律第79号）4/9
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第80号）4/9
NHKラジオが、連続ドラマ「君の名は」の放送を開始 4/10
棟方志功、ルガーノ国際版画展に入賞 4/10
通産省、綿紡操短の強化決定 4/10
政令第101号 外務人事審議会令 4/10
｢もくせい号｣大島三原山山腹で大破しているのを発見、全員の死亡を確認 4/10
ポツダム政令廃止の法律が公布 4/11
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(法81)公布=占領中ポツダム命令の根拠となった昭和20年勅令第542号が廃止されるとともに、従来のポツダム命令は、法律で別段の措置がとられない限り、180日間に限ってその効力が存続するものとされた 4/11
マッカーサー、朝鮮戦争で旧満州空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される 4/11
サマータイム制廃止(昭和23年実施) 4/11
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）4/11
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第82号）4/11
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第83号）4/11
夏時刻法を廃止する法律（昭和27年法律第84号）4/11
政令第105号 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 4/11
イギリス共産党全国大会 4/12
総評と中立系約40組合が労働法規改悪反対闘争委員会、破壊活動防止法案などに反対し、第1波ゼネストを決行 4/12
労働法規改悪反対闘争委員会スト第一波。炭労と全鉱は延期。参加総数30万。国鉄労組は抗議職場大会 4/12
在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和27年法律第85号）4/12
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第86号）4/12
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第87号）4/12
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第88号）4/12
十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第89号）4/12
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和27年法律第90号）4/12
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和27年法律第91号）4/12
ローマ法王、日本国民へのメッセージを放送 4/13
全自動車第5回定期大会 4/13
全学連、破防法反対スト指令 4/14
厚生省、生活扶助料を改定し、月額7200円に 4/14
宇部窒素解雇取消し、妥結 4/14
北海道南西部に55メートルの暴風。船舶遭難が続出 4/15
統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律（昭和27年法律第92号）4/15
米の戦後初代駐日大使にR・マーフィー任命 4/16
マッカーサー、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進） 4/16
マーフィ初代駐日アメリカ大使任命 4/16
ボリビアで、MNRの反乱が成功してパス・エステンソロが大統領に就任 4/17
破防法及び関連2法案国会上程 4/17
溝口健二監督の「西鶴一代女」が封切 4/17
政府は破防法案を国会に提出 4/17
東京労働金庫が創立 4/17
鳥取市の大火で5228戸が焼失し、中心街が全滅 4/17
公職追放令廃止 4/17
総評と中立系約40組合が破壊活動防止法案反対の第2波スト4/18
労闘スト第2波 (13単産約100万名）4/18
靖国神社春の例大祭復活 4/18
沖縄戦没将兵の遺骨589柱が横浜に到着 4/18
これにより、牛島満司令官・長勇参謀長ら248名の氏名が判明し、翌日から遺族に引き渡された国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟、閣議決定 4/18
和歌山県教育委員会、県議の部落差別発言に、同和教育振興のため582校に一斉休校を指令 4/19
東大校内を巡回中の警官を学生が拘束、警官はピストルを発射。(第2次東大事件) 4/20
中国で、汚職処罰条例を公布 4/21
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）4/21
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和27年法律第94号）4/21
岸信介ら追放解除にならなかった5700人も自動的に解除。(解除の実施は28日)日本新聞協会、破防法反対声明 4/22
イタリャの新聞従業員、統1労働協約15%賃上げ24時間スト 4/22
電通省（現・NTT）、東京・横浜などに硬貨式公衆電話を設置 4/22
経済審議庁設置要綱、閣議決定 4/22
外務省令第 6号 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 4/22
外務省令第 7号 外務職員の公の名称に関する省令 4/22
米国、ネバダ砂漠で大規模な原爆実験演習 4/23
日本文芸家協会破防法反対声明 4/23
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第95号）4/23
総理府令第12号 内閣府所管旅費取扱規則 4/23
炭労臨時大会で中央闘争組合不信任、委員長武藤は辞任、総評議長も辞任 4/23
戦後初の北米行き日本客船「氷川丸」出港 4/24
日本学術会議破防法反対声明可決 4/24
全造船第13回大会 4/24
オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドの間でアンザス条約が発効 4/25
炭労武藤委員長ら辞任 4/25
マッカーサーライン撤廃、遠洋漁業が本格化 4/25
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年法律第96号）4/25
電力料金28%引上げ決定 4/26
インドの対中国文化施設団が中国を訪問 4/26
海上警備隊設置。定員6038人 4/26
GHQ、八幡製鉄など旧軍需工場850返還 4/26
航空機生産の所管等に関する件、閣議決定 4/26
公職追放最後の解除 岸信介(後の首相）ら5人は含まれず。 4/26
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和27年法律第97号）4/26
講和公電に備え、外務省電信課員が全員宿直して待機 4/27
対日平和条約，日米安全保障条約発効 4/27
アイゼンハワー元帥(62)が大統領選挙出馬のためNATO軍最高司令官を辞任する。後任にマシュー・リッジウェー(57)が就任 4/28
対日講話・安保条約発効司令部の廃止発表 4/28
日華平和条約、調印 4/28
午後10時30分、対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)・日米安全保障条約が発効。(＝占領時代の終焉)平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律(法103)公布=戦犯の刑の執行及び赦免等規定、昭和37.3.29廃止 4/28
なお、この日に独立式典は行われず、5月3日に日本国憲法施行5周年記念式典と抱き合わせで開催された
NHK、放送終了時に「君が代」の放送開始 4/28
対日講和条約、日米安全保障条約各発効（日本時間PM10：30） 4/28
講和条約発効により。GHQ、対日理事会・極東委員会各廃止 4/28
台北において日華平和条約調印 4/28
対日平和条約発効により小笠原諸島及び奄美大島の施政権の分離 4/28
平和条約発効恩赦 4/28
公職追放令廃止 4/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律（昭和27年法律第98号）4/28
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和27年法律第99号）4/28
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第100号）4/28
特許法の一部を改正する法律（昭和27年法律第101号）4/28
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和27年法律第102号）4/28
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和27年法律第103号）4/28
平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律（昭和27年法律第104号）4/28
平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律（昭和27年法律第105号）4/28
住民登録法施行法（昭和27年法律第106号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律（昭和27年法律第107号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和27年法律第108号）4/28
特別調達資金設置令の一部を改正する法律（昭和27年法律第109号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和27年法律第110号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第111号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第113号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第114号）4/28
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和27年法律第115号）4/28
総理府設置法等の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第116号）4/28
公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）4/28
町村職員恩給組合法（昭和27年法律第118号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第119号）4/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第120号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法（昭和27年法律第121号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年法律第122号）4/28
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律（昭和27年法律第123号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和27年法律第124号）4/28
外国人登録法（昭和27年法律第125号）4/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）4/28
政令第124号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 4/28
政令第125号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 4/28
政令第127号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 4/28
政令第129号 連合国財産補償法施行令 4/28
政令第130号 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 4/28
政令第131号 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 4/28
大蔵省令第50号 連合国財産補償法施行規則 4/28
大蔵省・運輸省令第 2号 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 4/28
厚生省令第12号 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 4/28
トルーマンの製鉄工場接収命令に判決、アメリカ鉄鋼労組1斉スト 4/30
沖縄のアメリカ民政府、政治的意図を持たない条件で日章旗の掲揚を認める 4/29
「メーデーのための人民広場使用の件」 東京地裁で労組側勝訴 4/29
イラン政府1か月間の戒厳令布告 4/30 28パーセントの電気料金値上げが認可 4/30
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）⇒4/1遡って適用 軍人軍属又はこれらの者の遺族に対し、国家補償の精神に基づき、障害年金、遺族年金等の支給及び戦傷病者に対して更生医療の給付等の援護をおこなうこととなった 4/30（）
外国為替予算案の編成に関する件、閣議決定 4/30
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）4/30
第23回メーデー全国各地で統一メーデー集会(470か所、約138万名) 5/1
が復刊 5/1 →あかはた
アメリカ政府が、中国、チェコスロバキア、ハンガリーへの旅行を禁止 5/1
第23回メーデーが開かれ、デモ隊と警官隊が乱闘となる 5/1
共産党機関紙「アカハタ」血のメーデー事件 5/1
画像 wikipedia
法務府設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第128号）5/1
医療法の一部を改正する法律（昭和27年法律第129号）5/1
森林法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第130号）5/1
主要農作物種子法（昭和27年法律第131号）5/1
イギリスで世界初のジェット旅客機コメットがロンドンとヨハネスバーグ間に就航 5/2
政府主催の「全国戦没者追悼式」(天皇皇后両陛下御臨席新宿御苑) 5/2
アメリカで、大統領の要請で鉄鋼スト中止 5/2
総評、人民広場事件に非難声明 5/2
自由日本放送始まる 5/2
左派社会党も反共声明 5/2
機構改革に伴う定員減に関する件、閣議決定 5/2
補助貨幣損傷等取締法臨時特例（昭和27年法律第132号）5/2
信用金庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第133号）5/2
「平和条約発効ならびに憲法施行5周年記念式典」、皇居前広場で挙行、天皇、退位説を否定する発言 5/3
高島屋全国一斉スト 5/3
毎日・読売・朝日3新聞社は、「公明選挙を推進する一大国民運動を展開する」と共同発表 5/4
中国、周恩来外相、対日条約不承認、在日外国軍隊撤退要求を声明 5/5
総評幹事会、破防法反対第3波スト方針決定 5/5
昭和電工労道24時間スト 5/6
刑事特別法成立 5/6
帝国自動車労組賃上げ24時間スト 5/6
メーデー事件で警視庁は大学など学校・共産党の事件関係団体37を挙げ徹底検挙を各署に指示 5/6
韓国、巨済島事件が起こる。巨済島で共産軍の捕虜が暴動 5/7
幹事会、政府の労働法改正案にたいする闘争方針決定 5/7
愛知大学事件 5/7
巨済島 ドット司令官監禁 5/7
ポッダム政令措置法(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律)公布施行により、財閥商号使用禁止等の政令廃止 5/7
労働関係調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 5/7
十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第134号）5/7
急傾斜地帯農業振興臨時措置法（昭和27年法律第135号）5/7
米穀の政府買入価格の特例に関する法律（昭和27年法律第136号）5/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第137号）5/7
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法（昭和27年法律第138号）5/7
メーデー事件で率先して指揮をしたとして、警視庁は小田原製紙の労組幹部9人を騒乱罪容疑で検挙 5/8
早稲田大学構内で、メーデー事件捜査の警官を学生が軟禁(5/9警官隊突入，学生・教職員学生 教授56名負傷。早大事件） 5/8
労闘、労働法改正で政府に申入れ 5/8
昭和電工労(7000名) 第2次24時間スト 5/8
スターリン首相、ドイツ民主共和国首相に「和と占領軍撤退」のメッセージ 5/9
警官学生ら100人負傷（早大事件）隊、早大の警官パトロール抗議集会に突入、 5/9
機械・金属関係工業労組、危機突破中日貿易促進共闘会議結成される 5/9
日米加3国漁業条約正式調印 5/9
政令第138号 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 5/9
西ドイツ各地で「平和取り決め」反対デモ 5/10
外務省令第13号 調査報告に関する規則 5/10
政府は労働関係諸法案を国会に提出 5/10
機械工業危機打開共闘会議結成大会 5/11
高島屋全店で、賃上げ要求第3派ストライキに一斉突入。東京では開店から1時間50分職場放棄 5/11
全国民生主管部長会議(厚生年金会館) 5/12
政令第143号 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 5/12
インドで、ネルー新内閣が成立 5/13
官公労闘争委員会は16,800円ベース即時実施などの要求を決定 5/13
韓国、強制送還者中、「戦前からの日本在住者は国籍が不明確」として約120人の上陸を拒否 5/13
昭和26年度国内産でん粉類の買上要綱、閣議決定 5/13
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和27年法律第139号）5/13
政令第148号 農業改良助長法施行令 5/13
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第 2号 企業合理化促進法施行規則 5/13
中国より､アジア太平洋地域平和会議の招集よびかけ 5/14
国際連盟、日本政府の反動立法を非難 5/14
訓令第2号 引揚援護庁の機構改革=長官官房総務課・援護局9課・横浜援護所・復員局4部14課・復員相談所･地方引揚援護局・地方復員連絡局・同支部・地方復員残務処理部 5/14
小西六労組賃上げ要求24時間スト 5/14
左社から最高裁へ提起した警察予備隊の違憲訴訟審理開始 5/14
ウェルナー・フォン・ブラウンが、火星への有人飛行計画を発表 5/15
西ドイツ3大都市で「企業における労働者の地位にかんする法律」にたいし抗議集会 5/15
日本文芸家協会、 日本ペンクラブ 5/15
破防法反対の共同声明発する 5/15
自治労、総評加入決定 5/15
破防法、衆院本会議で可決(194対103) 5/15
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号）5/15
政令第149号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 5/15
総同盟 労闘に同調しないことを決定 5/15
厚生省令第16号 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 5/15
西ドイツ20万名の労働者職場放棄「平和契約」に抗議デモ 5/16
東ベルリンで「平和契約」反対デモ 5/16
「日本子どもを守る会」結成大会 5/16
米国･カナダ・中米・ハワイ・インド・中東アジア・アフリカ・欧州(ソ連地区を除く)からの帰国者は、引揚者として取扱わないことに決定 5/16
建設省が、18万戸の第1期公営住宅建設3ヵ年計画を決定 5/16
電産、賃上げ要求で中労委に提訴 5/16
入国管理庁大村収容所に朝鮮人がデモ 5/16
全鉱連賃上げ24時間スト (静岡除く) 5/16
日本国トアメリカ合衆国トノ間ノ安全保障条約ニ基キ駐留スルアメリカ合衆国軍隊ニヨリ損害ヲ受ケタ者ニ対スル補償金並ビニ見舞金ノ支給ニ関スル件、閣議決定 5/16
地方財政委員会規則第 6号 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則 5/16
スウェーデン議会が北欧会議規約を支持 5/17
日本こどもを守る会が結成 5/17
レバノンで、為替制限が全廃 5/17
優生保護法の一部を改正する法律（昭和27年法律第141号）5/17
塩専売法の一部を改正する法律（昭和27年法律第142号）5/17
パキスタン労組盟 外人所有工場の国有化、民族産業の保護を政府に要求 5/18
沖電気労組 (3500名) 48時間スト 5/19
白井義男、ボクシング世界フライ級タイトルマッチで日本人初の快挙 5/19
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和27年法律第143号）5/19
「労働者」復刊 5/20
東京でトロリーバスの運転が開始 5/20
国民健康保険再建整備資金貸付法（昭和27年法律第144号）5/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第145号）5/20
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和27年法律第146号）5/20
東日本重工労6工場19時間スト 5/21
電産第7回中央大会 (山中）5/21〜5/23
物理学者で文化勲章を受章 田中舘愛橘、没 5/21
全鉱連大手5社 第2波48時間スト 5/22
同志社大学全学教授会破防法反対を決議 5/23
全国通運業連盟第1回総会開催 5/23
地方財政法の一部を改正する法律（昭和27年法律第147号）5/23
人事院規則11-4 人事院規則11-4（職員の身分保障）5/23
人事院規則12-0 人事院規則12-0（職員の懲戒） 5/23
炭労第5回定期大会(東京）5/24〜5/31
統計報告調整法（昭和27年法律第148号）5/24
南朝鮮に戒厳令 5/25
イタリヤ地方選挙 社共勢力進出 5/25
韓国で、大統領直接選挙制への変更決議案が強行採決 5/26
西側10ヵ国が西ドイツとボン条約に調印する。西ドイツが主権を回復する 5/26
中国とインドの間に食糧援助協定が締結され、中国がインドに10万トンの援助を行う 5/26
米英仏、西ドイツ 「平和取決め」調印ミュンヘンで10万名の労働者「平和取決め」に反対デモ、西ドイツ新聞印刷労組2日間のゼネストに入る 5/26
全電機労組第2回定期大会 労闘スト参加決定 5/26
国立吉田茂の政治指南役のジャーナリスト 古島一雄、没 5/26
東京大阪汽船会社労組 (3000名) 賃上げ24時間スト 5/26
日炭高松「カッペ基準引下げ」 要求スト 5/26
鉄労通関西支部「中日貿易緩和」の要望、正式決定 5/26
学校設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第149号）5/26
フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国が、パリで欧州防衛共同体（EDC）条約に調印 5/27
欧州防衛共同体条約パリで調印 5/27
東日本重工東京製作所労組24時間スト(PD工場に於ける初のスト) 5/27
大同鋼板労組、首切り通告に抗議時限スト 5/27
立命館大学全学教授念、破防法反対決議 5/27
労働三法改正案、衆院通過 5/27
警官隊約1000人が江東区枝川町の在日朝鮮人集落を包囲し、幹部21人を血のメーデー事件騒擾罪で検挙 5/27
警察予備隊令の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第150号）5/27
木船運送法（昭和27年法律第151号）5/27
今後の米穀の配給に関する件、閣議決定 5/27
進駐軍による事故のため被害を受けたものに対する見舞金の取扱に関する件、閣議決定 5/27
デンマーク議会が北欧会議規約を支持 5/28
バリで、リッジウェイ新北大西洋軍最高司令官着任反対デモ(5万名)、警察、デモ隊に発砲 5/28
各地で「強制送還反対」 デモ 5/28
アジア太平洋地域平和会議の提案について、日本準備会ステートメント発表 5/28
電産、破防法反対で無期限事務ストに入る 5/28
東独青年約1万5000名、「アデナウアー西独首相打倒」で西独に進出､西独警官隊と衝突 5/28
各地で「強制送還反対」 デモ 5/28
麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律（昭和27年法律第152号）5/28
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第153号）5/28
国際通貨基金（IMF）・世界銀行が日本の参加を承認 5/29
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第154号）5/29
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第155号）5/29
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第156号）5/29
最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第157号）5/29
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和27年法律第158号）5/29
駐日代表部認めずと対ソ正式通告 5/30
日本各地で5.30記念集会(人民広場事件 1950年参照)開催、東京新宿駅前などでは火炎ビンが投げられる 5/30
5・30記念集会 全国40か所で開かれる 東京で2名射殺される 5/30
東日重工横浜ドック(7400名)川崎製作所、23時間スト 5/30 全日通第6回全国大会(北海道登別) 総評加入決定 5/30〜6/2
選挙の公明化運動に関する件、閣議決定 5/30
定員法改正に伴う整理人員の配置転換に関する件、閣議決定 5/30
フランス共産党本部手入れ 5/31
東ドイツが境界線を封鎖 5/31
ドン川とヴォルガ川が101キロの運河で結ばれる 5/31
労闘、総評合同会議で、7、17日の2段階スト決定 5/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和27年法律第159号）5/31
耐火建築促進法（昭和27年法律第160号）5/31
設備輸出為替損失補償法（昭和27年法律第161号）5/31
石油及び可然性天然ガス資源開発法（昭和27年法律第162号）5/31
リベラル派のベラスコ・イバラがエクアドルの大統領選挙で当選 6/1
北京で、日中民間貿易協定が調印される
アメリカの哲学者 ジョン・デューイ(Dewey,John)没 6/1
全専売第5回大会(福島須賀川）6/1
大阪で初のワンマンバス運転 6/1
高良、机足、宮腰の3氏、中日貿易協定に調印 6/1
ルーマニアのデジ党書記長が首相を兼任 6/2
アメリカ相互安全保障本部 西独87商社に対し、共産主義国と取引を行った疑により金援助停止した旨発表 6/2
大分県菅生村で交番が爆破され、国警は共産党員ら五人を逮捕(菅生事件) 6/2
アメリカ大審院、政府による鉄鋼産業接収、違憲と決定 6/2
地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律（昭和27年法律第163号）6/2
国民貯蓄債券法（昭和27年法律第164号）6/2
気象業務法（昭和27年法律第165号）6/2
天皇、独立の奉告のため伊勢神宮に参拝する。 6/3
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和27年法律第166号）6/3
信用金庫法施行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第167号）6/3
政令第171号 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 6/3
農林省令第39号 主要農作物種子法施行規則 6/3
フランスCGTのデュクロ逮捕抗議ストのよびかけに数十万のフランス労働者蹶起、スト 6/4
ILO第35回総会(ジュネーヴ） 6/4〜6/28
総評主催、「悪法反対国会」 デモ約1000名参加 6/4
労働省、労働ストを「政治スト」と断定 6/5
イタリヤ全国のガス産業労96時間スト 6/6
インド・ボンベイで食糧品値上りに抗闘デモ(約3万名) 6/6
中央教育審議会が設置 6/6
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第168号）6/6
道路整備特別措置法（昭和27年法律第169号）6/6
特定道路整備事業特別会計法（昭和27年法律第170号）6/6
イギリス鋳物工場労年大会で、日本、ドイツの再軍備反対、5大国の平和条約締結、原子・細菌兵器禁止、東西貿易を決議 6/7
労闘スト第三波第一段。参加総数四八万 6/7
破防法撤回要求に重点をおく労闘第3波スト第1段24時間スト 6/7
港湾法の一部を改正する法律（昭和27年法律第171号）6/7
会社更生法（昭和27年法律第172号）6/7→8/1施行
破産法及び和議法の一部を改正する法律（昭和27年法律第173号）6/7
会計検査院規則第 3号 計算証明規則 6/7
フィリピン国防軍が、ルバング島の旧日本兵1人が数ヶ月前に投降して3人の日本兵の存在（うち1人は小野田寛郎）を語ったと発表
ソ同盟・イラン商協定成立6/9
東日重工横浜造船所48時間スト(23日妥結) 6/9
東海、近畿各大学教授 学生の破防法反対運動最高潮に達す 6/9
CGTのデュクロ逮捕抗議スト拡大中立文系労組、キリスト教労組、社会党の一部も､これに同調 6/9
日印平和条約調印 6/9
フィリピン国防軍は、旧日本兵1人が数ヶ月前にルバング島から投降し、3人の日本兵の存在（うち1人は小野田寛郎）がいると発表 6/9
自衛軍建設文化人連盟生まれる 6/10
日農(主体性派) 第10回中央執行委員会 6/10
日教組教委、文部省に坐りこみ 6/10
警察法改正案、集団示威運動等の秩序保持にかんする法案、衆院可決 6/10
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第174号）6/10
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和27年法律第175号）6/10
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）6/10
ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律（昭和27年法律第177号）6/10
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和27年法律第178号）6/10
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和27年法律第179号）6/10
道路法（昭和27年法律第180号）6/10
道路の定義・等級・管理主体・費用分担など全面的に改正道路法施行法（昭和27年法律第181号）6/10
米と技術提携しナイロン生産始まる 6/11
全鉱傘下の古河日窒48時間スト 6/11
シドニーほか豪州諸湾労働者（4000名）労働条件改善要求スト 6/12
広島県駐留軍労組、20産8000名総決起大会 6/12
ウルグァイ労働総同盟、国内諸政党にアメリカの軍事協定反対をよびかけ 6/12
イタリア政府、閣識で共産党及び 6/12
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和27年法律第182号）6/12
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第183号）6/12
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）6/12
図書館法の一部を改正する法律（昭和27年法律第185号）6/12
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和27年法律第186号）6/12
長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）6/12
チリ電気労働者のストにチリ労働大臣、職場復帰要請 6/13
鉄鋼労傘下の富士鉄、上げ要求工場無期限スト 6/13
日経連、「政治ストを含む治安立法の促進要望」を政府、国会に提出 6/13
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和27年法律第188号）6/13
貴金属管理法の一部を改正する法律（昭和27年法律第189号）6/13
昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律（昭和27年法律第190号）6/13
アメリカで原子力潜水艦が建造 6/14
アメリカで原子力潜水艦建造 6/14
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律公布 6/14
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）6/14
工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律（昭和27年法律第192号）6/14
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和27年法律第193号）6/14
農業災害補償法臨時特例法（昭和27年法律第194号）6/14
貸付信託法（昭和27年法律第195号）6/14
水産資源保護法の一部を改正する法律（昭和27年法律第196号）6/14
政令第194号 水産資源保護法施行令 6/14
総理府令第30号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 6/14
三菱造船労組長崎支部、賃上げ48時間スト突入 6/14
カンボジアでシアヌーク国王が政権を掌握 6/15
ファシスト取締強化の措置決定 6/15
大阪7大学主催 「破防法粉砕講演会」閉会後デモ隊警察隊と衝突12名検挙 6/15
考古学者ルースが、パレンケ遺跡で7世紀から8世紀のマヤの王の墓を発見 6/15
イタリヤ、ローマで「反リッジウェイ」デモ 6/16
住友金属鉱山別子鉱業所労組賃上げ要求無期限スト 6/16
「引揚者住宅の譲渡について」(援発306、引揚援護局長発各都道府県知事宛て通知)本通知により引揚者住宅を入居者に譲渡することができることになった 6/16
西ドイツ軍が新兵徴募を公表 6/16
日教組第9回全国大会 (新潟) 6/16〜6/18
海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議(第13国会衆院) 6/16
京都市労連、市長のリュール要求決議 6/16
海上警備隊の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第197号）6/16
関税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第198号）6/16
造船法の一部を改正する法律（昭和27年法律第199号）6/16
農林省令第44号 水産資源保護法施行規則 6/16
京都全官公地協主催 「破防法粉砕・夏期手当1か月分獲得総決起大会」、閉会後警官隊と衝突、38名検挙 6/17
トルコ政府、社会党の活動禁止、財産一切押収 6/17
グアテマラのグスマン大統領が農地改革法に署名 6/17
全学連、破防法粉砕学生ゼネストを実施、都学連、東大安田講堂前で総決起集会を強行 6/17
放送法の一部を改正する法律（昭和27年法律第200号）6/17
大蔵省令第71号 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令 6/17
アメリカがインドシナへの軍事援助を発表 6/18
イングリッド・バーグマンが、ロッセリーニとの間の双子の女児を出産 6/18
外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和27年法律第201号）6/18
政府、警察予備隊に新設する方面隊の幹部要員として、旧陸海軍の正規将校から元大佐10人の仮採用を内定 6/19
外務省令第18号 外務職員の研修に関する省令 6/19
参院の第一クラブ、 左右社会党、労農党 共産党の代表「戦争宣伝禁止法案」を提出 6/20
労闘スト第3波第3段スト (私鉄、海員など) 6/20
旧軍人等の恩給に関する重要事項を審議するため、恩給特例審議会設置 6/20
農業共済基金法（昭和27年法律第202号）6/20
道路交通取締法の一部を改正する法律（昭和27年法律第203号）6/20
道路交通事業抵当法（昭和27年法律第204号）6/20
恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和27年法律第205号）6/20
緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第206号）
警察当局、連日北鮮人部落を急襲 6/21
広島県 留軍労組代表ハンスト 6/21
全金属、合成化学､ 鉄鋼労連、全造船、機器など5単産中心に「アジア貿易促進労組協議会」結成 6/21
ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）6/21
大蔵省令第74号 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令 6/21
労闘スト第三波第二段後段。参加総数27万 6/20
米軍機500機が、北朝鮮の水豊発電所などに大規模な爆撃を加える 6/23
日本政府が、国連に加盟申請書を提出 6/23
静岡県上野村で、選挙違反を投書した一家が村八分 6/23
合成化学労連第4回大会(上諏訪）6/23〜6/26
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和27年法律第208号）6/23
吹田市で、朝鮮動乱二周年記念のデモ隊と警官隊が衝突、60人逮捕（吹田事件） 6/24
新宿事件、吹田事件など、火炎びん乱闘事件 6/25
日米合同委員会、日本の交通管制組織の管理をアメリカ側に委任と決定 6/25
朝鮮戦争2周年記念日、各地で平和集会､デモ、新宿 吹田などで警官と衝突 6/25
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和27年法律第209号）6/25
簡易生命保険及郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭和27年法律第210号）6/25
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第211号）6/25
漁船乗組員給与保険法（昭和27年法律第212号）6/25
イギリスの鉄道、バス、港湾、機械など約300万名の労働者「イギリス産業史上で最大の賃上げ要求」行われる 6/26
富士登山バスが5号目までの運行開始 6/26
全観連第7回総会を札幌に開催 6/26
全学連第5回大会開催、共産党国際派を排除し、反戦学生同盟の解体を決議 6/26〜6/28
農林省、在日米軍の農地補償最終案を決定、使用量は年所得の8〜10割、離作料は4〜6年分 6/27
日経速、炭鉱 「労闘ストに対する責任追及」保留声明 6/27
全港湾第7回大会 （東京）6/27〜6/29
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第213号）6/27
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和27年法律第214号）6/27
公益事業令の一部を改正する法律（昭和27年法律第215号）6/27
政令第211号 貸付信託法施行令 6/27
政令第212号 ユネスコ活動に関する法律施行令 6/27
政令第213号 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令 6/27
通商産業省令第44号 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則 6/27
ネルー首相が、国連軍による北朝鮮の爆撃を非難 6/28
地方税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第216号）6/28
国土総合開発法の一部を改正する法律（昭和27年法律第217号）6/28
アメリカで、移民国籍法（マッカラン・ウォルター法）が成立する。アジア人に対する制限が解除 6/30
パリ大陪審院法廷 デュクロの釈放を命ず 6/30
広島県駐留軍労組48時間ストを16時間ストで中止妥結 6/30
対日ガリアオ援助打切り 6/30
南方連絡事務局設置法（昭和27年法律第218号）6/30
国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）6/30
自転車競技法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第220号）6/30
国家行政組織法一部を改正する法律（昭和27年法律第221号）6/30
旧軍施設の貸付・払下などの有効利用を規定した、国有財産特別措置法公布施行 6/30
全学連が日共国際派排除 6月
昭和27年 生活関連
新入学児童への国語、算数の教科書、無償供与が決まる。 3/29
タバコ値下げ ピース40円、光30円、いこい25円衣料配給制廃止 4/17
砂糖が13年ぶりに自由販売 4/1
昭和27年 流行語
ヤンキー・ゴー・ホーム /火炎瓶/ 逆さくらげ/ 赤線・青線/プー太郎/黄変米/パンマ(アンマとパンパンの合成語で売春を行なうマッサージ師）/復古調
昭和27年 流行語
ホンダカブ発売 3月画像wikipedia
マジックインキ発売 4月
