昭和35年前半 鉄道ニュース
貨物運送観則、同補則の一部を改正（公示四七三、五〇六、達六四八号）1/1公認小荷物扱所規程の一部を改正（公示八号）1/13
青森県産りんごに対し三月末日まで責任トン数付運賃割引（公示五一八号）1/1
貨物輸送手続の一部改正（達六五〇、六七五号）1/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示四八九、達六五八号）1/1
乗車券類委託発売規租の一部を改正（公示三号）1/1
国鉄自動車 福間線に福間中学前、桜島線に桜島温泉外一駅、伊賀上野線に千貝外六駅、空知本線に市営住宅前外一駅、長沼本線に北の台駅をそれぞれ新設（公示五〇〇、五〇一、五一一号）1/1
国鉄自動車 長野原線金島外二駅の営業範囲を改正し、追分線西南校通、長沼南線西南の駅名改称（公示五〇三、五一〇号）1/1
団体取扱手数料交付制度改正 1/1国鉄では、団体取扱手数料交付制度を改正した新幹線南郷山トンネル．泉越トンネル着工 1/1
従来は、学生団体も普通団体その他も同率であったが、改正により、学生団体、普通団体、その他の2本建てとなり。また学生団体の手数料交付率を期間により0.5％から2％程度引下げるとともに、普通団体その他は1.5％近く引上げた。これにより、国鉄にとっても有利な普通団体の誘致を進めるとともに。比較的列車のすいている季節に体客の誘致をはかり、輸送力の合理的な活用をはかろうというもの、この改正により、年間約3 000万円の増収が見込まれている
旭川民衆駅本屋使用開始 1/1
羽幌炭礦鉄道【停留場】曙光 1/1
東京駅構内での衝突事故1月2日早朝復旧。旅客列車は100本運休し、多数の列車遅延を起こした、原因は追突列車の運転士の信号確認不備
国鉄本社では事故にかんがみ、近く運転事故防止対策委員会を設け、諸対策を考究することを決定 1/2
新幹線 相模川橋梁、酒匂川橋梁着工 1/5
梅田発汐留着大形コンテナによる塩化ビニルを三月末日まで運賃割引（公示四号）1/7
昭和34年度 第177回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/7川崎火力発電所7万5,000kw発電設備運転開始 1/7
- 昭和34年10月末決算について
- 当面の諸問題について
海田市外四駅発東京、横浜着となる生かきの小荷物運賃を三月末日まで三割引（公 示一号）1/10
昭和 35 年度第221回 日本国有鉄道監査委員会 1/12 営業局開発部の笑施 した事項 と 当面の課題について
昭和35年度国鉄予算案決定 1/13
損益勘定は、収入において旅客2,032億【対前年比101億増）貨物1619億（対前年比110億増）等3,801億【対前年215億増】で資本勘定及び工事勘定は1,429億となつた。資金運用部からの借入は、34年度より15億減の250億となったが、鉄道債券は公募債300億（対前年60億増）、利用債70億（対前年15億増）、縁故債35億（対前年15億減）のほかに非公募120億が計上された国労は基準給10%プラス一律2,000円引上げ要求に対し、当局拒否 1/13
工事経賢は建設費95億、新幹線207億、改良費950億の計1,252億
改良費は34年度より40億円下回り、来年度も依然として苦しい内容となり、経費節減と増収策の推進が望まれる結果となった
新幹線の工事資金は、30億から207億と飛躍的に増大し、債務負担額も増額され、さらには世銀からの借入れ交渉も順調に進められているので、本格的工事にとりかかる来年度からの資金の見通しは明るくなった
ということで、新幹線以外の安全投資が減少するなどのつけが鶴見事故などを引き起こす遠因になったとも考えられます
連絡運輸規則、同取扱細則の一部改正（公示一二、達一二号）1/14
汐留発 梅田着、大形コンテナによる味の素に対し三月末日まで責任個数付運賃割引（公示一一号）1/14
近鉄株式会社名古屋線の米野、阿倉川及び白子の各駅との一時限り連絡運輸の取扱を廃止（達一三号）1/14
新賃金要求に回答 1/14
国鉄当局では午後、国労（基本給の1O％プラス一律2,000円）、職能労連（基本給の8％プラス一律1,000円）等からの新賃金要求に対し回答東北本線浦和駅の貨物の取扱を廃止（公示五号）1/15
賃金の改訂要求は、国鉄財政及び他との均衡から考えても応ずることはできないというものである。
武豊線東浦駅、松浦線田平外二駅、日田線石田駅の営業範囲を改正（公示七、九号）1/5
昭和34年度 第178回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/14
国鉄長期計画について横浜線 中山及ぴ長津田駅同の営業範囲を改正（公示一三号）1/16
小口扱貨物の増加集配料の取扱方制定（達一八号）1/16
国鉄自動車 三豊線 観音寺～川之江間に一般乗合旅客自動車の営業を開始し、讃岐山田外八駅を設置（公示一六号）1/16
自動車線共通乗車規則の一部を改正（公示一七号）1/16
流山電気鉄道 資本金を3,800万円に増資 1/16
長野機関区及ぴ篠ノ井線でDF50形（MAN機関付）放熱器性能試験 1/18～1/21
清水港線 折戸駅、湯前線 東人吉駅の営業範囲を改正（公示一四、一九号）1/20
国鉄自動車 金白南線北線、琵琶湖線柳ケ瀬の営業範囲を改正（公示一〇、ニー号）1/20
国鉄自動車 奥能登本線 棚木、十八束間における一般乗合旅客自動車一般路線貨物自動車運送事業を休止（公示一八号）1/20
国鉄下関鉄道病院竣工 1/20 東北特急に特急気動車導入正式決定と新聞に 1/20
東北線 足久～仙台間で客車電気暖房試験 1/20～1/26
近鉄 名古屋～宇治山田間直通運転開始 1/20
近畿日本鉄道 上本町～名古屋間 スピードアップ（特急2時間35分を2時間27分に短縮）連絡運輸取扱細則の一部を改正（達一七号）1/21
東京～博多間で高速軌道試験車マヤ34 1 長距離測定試験 1/21～1/28
伊東線 伊東～宇佐美間で直流電気機闘車運転中の衝撃絶縁力試験 1/25～2/8
来年度貨物輸送量決定 1/25
国鉄では。来年度の貨物輸送の実行計画を検討するため、各支社の貨物課長を東京に招集し打合せの結果。来年度の幡送量は1億8800万トンと内定した国鉄当局、志免鉱業所の希望退職・配転，直営などで妥結 1/26
各支社からよせられた輸送要路は1億8,902万トン余に及び、輸送力その他の点で102万トン余を抑えることとしたといわれる
現状の設備では、1億880O万トンを完送するためにも、現在の幡送力や設備では不可能であり、来年度どのような強力な対策が打出されるか各方面から注目されている
志免鉱合理化交渉妥結 1/26
志免鉱の合理化に関する中央交渉は、国鉄本社で開始され意見の交換が行なわれ、当局側中村理事、職員局長、志免鉱所長、組合側 鎌倉副委員長、山田書記長、阿世賀志免委員長等が出席して行なわれた交渉で双方が歩みよりをみせたことから、22時には退職、配転に関する条件は了解点に達し。その後労使双方とも各機関の了解を得て、26日15時30分協定に調印するに至った賃金格差スライドの調停案 1/26
公企体労働委員会では、動力車労組から申請されていた「動力車乗務員の賃金格差スライド」に関する調停案を提示したが、国鉄当局は、一部の職員への便宜的措置であり、基本問題の解決にはならないとして拒否の回答帝都高速度交通営団連続式自動列車制御装置公開試験 1/26
増設工事のうち始終駅並びに始発駅，横浜市港北区内間及び大阪府三島郡地内・終着駅間線路経過地について運輸大臣認可（鉄政第31号）1/27
→新幹線建設と国鉄 新幹線駅の建設こぼれ話東海道新幹線の東京、大阪ターミナルについて運輸大臣の認可があった
東海道新幹線の建設計画は、さきに経過地、途中駅を決定、両ターミナルのみが残されていたものであるが、起点は東京駅八重洲口側、終点は宮原操車場東側にそれぞれ設けることとなった
東京側ターミナルは、汐留案、品川案などがあったが、用地問題である程度線増できるものが確保されていること。旅客の利便という点で八重洲口が決まり、大阪側は、大阪駅、東淀川駅附近の案などがあったが、宮原操車場附近が、川を2回も渡らなくてすみ工事費も安くなること。ある程度国鉄用地も使用でき、買収も比較的簡単であること。利用者の乗換え利便も大阪駅の場合とあまり相違がないこと｡将来。この幹線が西にのびる場合、また地下鉄などの将来計画などと睨み合わせても有利であるとして決定されたものである
昭和34年度 第179回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/28
関西線の経営改善について志免鉱調査委員長は記者団と会見 1/28
青山志免鉱調査委員長は記者団と会見し、経緯を説明、分離に対する委員会としての見解を表明二俣線 原谷～遠江森間で各種蒸気機関車横圧試験 1/28～1/30
特に委員会は白紙の状態で志免鉱の措置を検討した結果、国鉄の経営では数年後において破局が訪れると見られるので．専門企業家によって総合開発することが必要であることに全委員の意見が一致したことを強調
分離に関し最も電要な問題は3,000名をこえる従業員の生活安定という事であり、できうれぱ年度内に解決することが望ましいこと等を補足説明した
営団 丸の内新宿本駅使用開始 1/28
通運料金の値上げを、自民党政調審議会小委員会で承認 1/29
動力車労組も賃金格差スライドの調停案を拒否することを決定、仲裁委員会に持込まれることとなった 1/29
東京、他6駅に座席予約装置MARS－1を設置 東京乗車券センターで使用開始 2/1
東京・上野・新橋・有楽町・新宿・渋谷の7駅と丸の内交通公社センターで取扱開始
下り〈第一・第二こだま〉のみ自動化 唐津線 相知－山本間に本牟田部駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示二二号）2/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部改正（公示二三、達一九、二二号）2/1
水郡線 常陸青柳、河合両駅の営業範囲を改正（公示三〇号）2/1
乗車券類委託発売規程、同取扱細則の一部を改正（公示二四、達二三号）2/1
国鉄自動車 仙台南線 増田町を名取公民館前と駅名改称（公示二五号）2/1
国鉄自動車 直方本線博多、園服本線 園部本町両駅の営業範囲を改正（公示二六、二七号）2/1
国鉄自動車 園福本線 園部～園部宮町～園部河原町間に一般乗合旅客自動車の営業を開始（公示二九号）2/1
国鉄自動車 沼空内木線岩手和蓄場前～岩手渋民間に育種場前駅を設置（公示三二号）2/1
国鉄では空席中の営業局長補充に一伴う人事異動発令 2/1
唐津線【新駅開業】本牟田部 2/1
新前橋変電所新設 2/1
上越線渋川・沼田変電所の主器取替に伴い、新前橋に変電所を新設され使用を開始新京成電鉄新京成線 【駅名改称】金ヶ作→常盤平 2/1
水銀整流器 3,000kW1組を備え、高崎変電所より遠方制御される。工費は9,000万円
名古屋市交通局【延伸開業】清水口延長線 黒川本通四丁目 ～ 城北学校前間 2/1
三重交通北勢線 内燃動力を廃止 2/1
世銀調査団5月に来日の予定と、理事会で報告 2/2
1月初め島技師長とともにワシントンに飛んだ兼松理事は1月末に帰朝し、折衝経過が報告された運輸審議会も 通運科金の改訂を答申 2/2
世銀からの調査団がは、5月ごろ来日し5週間余にわたって調査を実施するといわれており、今秋には結論が出され、早ければ年末ごろには借款の目はながつくということでああった
値上げ率は6.98％で全国の通運業者は約22億円の増収となる見込四国鉄道の近代化計画理事会で了承 2/2
日通元請業務については、現状は日通以外に元請業者として信頼に足る業者がいないこと、将来的に全国通運が、信頼できるようになれば、元請契約も考慮するという参考人の意見を了承
値上げ時期等は下記のとおり
一般貨物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2月10日
食糧庁・専売公社・林野庁関係貨物で官公庁元請・・・・ 4月 1日
肥料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8月 1日
から実施することとなった
計画は、山陽線、宇野線の電化、第4宇高丸の竣工などとともに実施し、旅客輸送は、本年度内に配備が予定の26両を加えた98両に加え、さらに108両を新規に投入、特級〔原文ママ急行の意？〕を含む各級列事の増発を行ない,スピード・アップ．フリ－ケント・サービス並ぴに合理的輸送形態を作りあげる、また、貨物輸送も車扱貨物取扱駅172を60駅程度に集約し、体質改善とスピード･アッブによる輸送力増強をはかるとしている動力車中央委員会開催 2/2・2/3
四国の鉄道は、かねて特殊な立地条件もあって．船舶．自動車などの対抗機関の進出におされ営業係数も160となっているが．この針画の実施により好転させようということでその成行が注目されている
動力車労組第31回卸中央委員会は、鹿児島市で開催、各組合で問題となっている民社新党に関しては、支持できないという方針が、さしたる混乱もなく決定された東海道本綜に関連する地区の鉄道貨物移動状況調査を五日まで実施（通報）2/3
近代化、合理化による犠牲の排除、時問短縮．賃金引上げ．公労法．鉄道営業法改悪阻止を軸に全国大会決定の諸要求を結合させて戦いを組織し、3月中・下旬の実力行使を背景に要求の貫徹をはかるとの春闘方針を本部案どおり可決し、2日間の中央委員会を終えた
東海道線 大垣～関ヶ原間で便所排泄物処理装置試験 2/3～2/11
中央線 神田駅の手荷物の取扱を廃止（公示三一号）2/4
昭和34年度 第180回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/4
動力車配置計画について運転事故防止対策委員会設置を決定。副総裁、常務理事以下国鉄機能の総力を結集 2/4
新幹線 列車選別装置の高速度試験を開始。このあと3月にかけて列車無線・6位式AF軌道回路・テレビによる障書物認知、限界試験等各種の試験を実施 2/4
35年度大学委託研究生決まる 2/4
35年度の大学委託研究生採用試験は2月4日本社で実施されたが、 受験者は支社別に割当て支社の合計は事務28名、 技術20名で、試験の結果は各10名づつ計20名であつた博多～別府～博多間（久大線経由）循環運転準急気動車「ゆのか」1往復運転開始 2/5
東急 新玉川線 渋谷～二子玉川園間地方鉄道敷設工事施工認可申請 2/6
「特殊旅客車を連結する列車について」を一部改正 2/7
「小口貨物輸送方の指定について」の一部を改正 2/7
東海道本線湖東地区第2回単線式軌道更新工事 2/7～3/2
東北線 宇都宮～岡本間及び連続網目架線の高速集電試験及び列車選別装置の高速性能試験 2/7～2/10
新幹線に使う連続網目架線と列車選別装置の試験が、東北本線 宇都宮～岡本間の上り線で行なわれた．国鉄電子技術調査委員会設置 2/8
新設計の連続椚目架線は160km/h以上のスピードでも予想以上の好成績を収め．又列車選別装皿も新型のものは160km/hでまだ余裕があり、250km/hのスピードでも実用化できる見通しが得られた．今回の試験で新幹線実現のための技術は一歩前進することとなった
国鉄では,電子技術の導入により、経営の近代化を積極的に推進するため、本杜に電子技術調査委員会を設置ワム70000形式車体強度試験 2/8～2/14
委員会は．部外の学識経験者5名程度を加え、電子技術の発達による技術革新が鉄道に及ぼす影響、電子技術を積極的に導入すべき分野及ぴ技術課題、電子技術導入のための実施計画及び推進等を調査審議する
高砂工場構内で標記車両の積・空別に打当試験を実施鉄道技術研究所大井分室で60系ディゼル動車定置試験 2/8～2/19
七尾線 津幡～本津幡間、本津幡～宇野木間、敷浪～羽咋間、良川～徳田間にそれぞれ、中津幡、能瀬、南羽咋。能登二宮駅を設置して旅客の取扱を開始（公示三五号）2/10
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達四一号）2/10
中央線 飯田町着発貨車の集約輸送開始 2/10
七尾線【新駅開業】中津幡、能瀬、南羽咋、能登二宮 2/10
函館本線 旭川大町訳の営業範囲を車扱貨物のみに改正（公示三七号）2/11
小口扱貨物の集配作業の集約に伴う取扱手続による関係駅を指定（通報）2/11
昭和34年度 第181回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/11
年金の長期財政計画について電子技術調査委員会設置 2/11
部外の学識経験者と国鉄の役職員により組織し電子技術導入につき調査審議高砂工場でワム70000形打当試験 2/11～2/17
国労中央委員会開催 2/11～2/14
国労中央委員会は、東京国労会館で開かれた．本部提案の運助方針に対し右派の新生民同から、経済闘争中心の指導方針をとること、総評を脱退すること、民社新党を杜会党と並列支持すること等の対案が出され、組織分裂にも発展する動きが見られた天竜川及び高塚駅沁吉塚外九駅着となるオートバイに対し五月十一日まで責任トン数付運賃割引（公示四四号）2/12
国労は、会期を2日間延長、14日朝になって、主流の左派が大きく譲歩し運動方針の加文を認めると共に、団結を守り運動を発展させるためにとの決議を行なっえ要約終結し、分裂の危機は回避し、8時30分波乱の第54回中央委員会を終わっり、分裂は回避されましたが、最終的な解決は次期大会まで持ちこされた形となっている（昭和37年には、昭和32年の新潟闘争で離脱した国労組合員らで組織された、国鉄職能別労組連合会と国労内民同右派が合流して、新国労〔後の鉄労〕を結成）
扇風機及ぴナイロン糸の貨物包装規格制定のため十五日まで輸送試験（達三七号）2/12
東北本総 白河～安積永盛間単線自動信号使用開始 2/12
黒磯～安積永盛間58.6kmの閉そく方式を自動閉そく式に変更する工事が行われ、黒磯～白河間は昨34年7月1日に続き、白河～安積永盛間が使用開始となつた。これで福島までが自動信号化された 本区間の工費は2億1,100万円高山本線 上呂駅、飯田線伊那本郷、羽場両駅における車扱貨物の取扱を廃止（公示三九、四二号）2/14
高砂工場及で波除板撤却タンク車の打当試験 2/14～15
樽見線 大垣～十九条間に横屋駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示四一号）2/15
室蘭本線 古山。栗丘、関西本線長島駅の営業範囲を改正（公示一三八、四六号）2/15
連絡運輸取扱細則の一部改正（達四六号）2/15
小倉市に開催の伸ぴゆく北九州小倉大博覧会出品物に対し貨物運賃割引（達四〇号）2/15
樽見線【新駅開業】横屋 2/15
準急気動車四国で増発、2/15
高松～須崎間「土佐」、高松～松山間「いよ」各1往復新設新幹線誘導無線試験行なわる 2/15～3/6
新幹線用列車無線に誘導無線を採用することができるか否かを決定する資料をうるために、 北陸本線長浜～木本間約15kmの区間で誘導無線の現地試験が行なわれた。 試験設備は、地上にレール面上、20cm,250cmの位置に2線間隔 10cm, 50cmの4種の線 (2mmピニール被覆銅線) を張り、車上のアンテナには、ポリエチレンシースナイロン被覆 3.5mm 2本撚線を屋根上にループに張つたものと、車端に取付けたパアーアンテナの2種が用いられ。結果は非常に良好であった35年度基本計画決定 2/16
35年度基本計画理事会で決定された 2/16 35年度も、わが国の経済は前年度に引き続いて堅実な上昇を示すものと予想され。国鉄に対する輸送要請は一段と増加し輸送力増強には一層の努力が必要と思われる第26回鉄道建設審議会開催 2/17
東海道新幹線は本格的工事に入ることとなり。動力の近代化をはじめとする一連の輸送近代化施策も一応その緒につき、その効果を発しはじめているので引き続き強力に推進する必要がある反面、人件費、金利の増大、公共負担の増加により経費も増大し、国鉄は赤字経営の寸前にきていることから、基本方針が定められ、新幹線の工事推進、長期計画の樹立、責任管理体制の確立、営業施策の強化、輸送力増強と繁忙期対策、投資の厳選等の12項目をあげている
東海道線 吹田操～米原間 大垣～米原間でEF60形直流電気機関車性能試験 2/17～2/29
軸配置はB-B-B形で中間台車のまくらが特殊構造になっている2両の比較試験を行ない、 振動・台車 車輪応力・横圧を測り、かつ加速試験粘着性能を測定した。 試験は大垣～米原間で実施、3月始めには稲沢～吹田間の通し運転を行なう予定運転事故防止委員会設置 2/18
姫新線 姫路～作用間で波除番板撤却タンク車の走行性能試験 2/18～2/20
北陸本線 長浜～木の本間で交流電化区間誘導無線の基礎試験 2/18～3/3
高山本線各務ヶ原駅の車扱貨物取扱を廃止（公示四八号）2/19
羽越本線酒田港駅、東海道本線品川駅における小口扱貨物の取扱を廃止（公示四九、五〇号）2/20
東海道線 東京～大垣間で便所排泄物処理装置試験 2/20～2/26
連絡運輸規則、同取扱細則の一部改正（公示五二、達五六号）2/21
東海道線 藤沢～茅ヶ崎間で60系ディゼル動車走行性の試験 2/21～2/22
仙山線 北仙台～落合間で7現示式AF軌道回路車内信号の性能試験 2/21～3/3
汐留発梅田着大形コンデナによる雑誌及び書籍に対し五月二十一日まで責任個数付運賃割引（公示五一号）2/22
札幌で各種除雪機械性能試換 2/24～2/25
東海道線 新鶴見～静岡間で2段リンク貨車に適する車輪踏面形状試験 2/24～2/26
列車自動定位置停止装置試験 2/24～3/8
B型車内警霞卜ランジスタ化及ぴB型車内列車制御装置試験 2/24～3/8
→参考 ATSと車内警報装置 岡山及び福山駅発笹島駅着小口混載貨物を八月二十四日まで責任トン数付運賃割引（公示六六号）2/25
国鉄自動車 新宮線 伊予新宮～天日間一般乗合旅客自動車の営業廃止（公示五五五号）2/25
国鉄自動車 室達線能瀬駅を能瀬駅前と改称（公示五六号）2/25
旅客及ぴ荷物迦送取扱細則の一部を改正（達六六号）2/25
昭和34年度 第182回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/25 経理及び統計事務近代化委員会の経過について 北陸隧道一部貫通 2/25
北陸本線の輸送力増強のため、敦賀～今庄間は別線で複線増することとなっており、 全長 13,870km の北陸隧道が32年10月に着工されたが、全断面開削工法を採用した第3及び第4工区間 (約4.1km) が貫通。2月25日現在の全長に対する開削率は、導坑部分を含め約70%にも達している貨物運送規則の一部を改正（公示六二号）2/27
一五トン債貨車を一〇トン積貨車に代用する魯合の特殊取扱方の一部を改正（公示六三号）2/27
貨物荷造包装規格の一部を改正（公示六四号）2/27
双線式腕木信号機確認試験 2/27～3/4
鹿児島市電谷山線 軌道移設（下り武之橋～荒田八幡間）2/28
身延線塩之沢及ぴ国母、並びに二俣線西気賀及ぴ尾奈の各駅における車扱貨物の取扱を廃止（公示六九号）2/29
太多線小泉駅車扱貨物の取扱を接続専用線発着車扱貨物を除き廃止（公示六八号）2/29
春の臨時ダイヤ発表 2/
春の旅行シーズンを迎え、本年は昨年からの好況を受け相当の長距離旅行客の増加が予想されるので．国鉄ではこの期間中に急行．準急を含めて全国で5,125本の臨時列車を増発する旨を2月27日発表勤務地手当の一部基本給繰入 2/
これは、昨年同期の4,228本にくらべて21％の増
例年3月下旬から4月上旬にかけては各官庁、会杜等の転勤、出張や就職．就学のための遠距離旅行客が増加する他。4月29日から5月5日までのゴールデン・ウィークにも、長距離の旅客増加が予想されることから、急行．準急が大幅に増加される。1日に勣く臨時列車の最も多い日は4月3日(日)84本、5月3日の56本である
国鉄当局と各組合との間で交渉されていた年度末特別退職の条件に関連して問題となっていた勣務地手当ての一部を基本給へ繰入れる問題が解決し．3月1日から実施することとなった貨車用改良三動弁の試験 2/中旬
勤務地手当は、戦後地域間の物価差を調整するため設けられたもので、現在は廃止の方向にある
国家公協員については、32年3月衆・参両院の附帯決議もあり、32年4月から勤務地手当縮減の方策にふみ切り、34年10月には、手当の5％が本俸に繰り入れられており、専売公社でも大体公務員と同様の措置をとっていたが、国鉄では財源の関係で実施にふみ切れていなかったが、今回5％を本俸に繰り入れることとなったもの
水戸局管内で貨物列車の制動試験を平坦・勾配線区別に行ない制動距離などをを測定電蝕防止設備の試験 2/下旬
東海道本線田町隧道に自動調節式排流装置の電圧・所要電力量電圧などの測定、並びに電蝕の調査を行なった油須原線第2工区であった上山田～熊ヶ畑トンネル終点間が工事完了 2/
歌志内線【駅民間委託】文殊 2/
便所排泄物処理装置の試験 2/
豊橋～垂井間、大阪～東京間で便所の汚物を粉砕脱臭し、液状として車外に排出する装置の試験を行なった私有タンク車波よけ板撤去試験 2/
2月中旬波よけ板を撤去し、 打当試験、 姫新線で逆転試験を行ない、振動・衝撃・車体強度を測定交流電化区間における直列コンデンサの試験 2/中旬
北陸本線木の本～敦賀新疋田 香掛構内で直列コンデンサの種々の設備力式の定常時性・過渡時特性調査のため負き電線に直列コンデンサ設置、直列コンデンサ開閉器設置試験を行なった400P ディーゼル動車の定置性能試験 2/中旬
大井工場及び鉄研で機変速機などの性能を試験合試験を実施青函航路荒天対策の研究 2/中旬
函館で停泊中の連絡船の頭に張力計をとりつけ風向 風の変化に伴う張力の測定を行なった伊東下田電気鉄道、伊東～田間工事着工 2/
予讃本線 伊予寒川～伊予土居間に赤星、波止浜～大西間に波方駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示六七号）3/1
東海道本線 三河大塚仮駅を駅に改め旅客の取扱を開始。（公示六〇号）3/1
八高線 竹沢、松久、足尾線 原向駅の営業範囲を改正（公示七〇、七一号）3/1
連絡運輸規則を一部改正（公示五三、五八、六一号）3/1
乗車券類委託発売規程の一部改正（公示七二号）3/1
隅田川発 笹島外三駅着 鋳鉄管に対し、責任トン数付運賃割引（公示七三号）3/1
国鉄自動車 十和田北線に亀井外一駅、岩日本線に大竹国立病院前駅を設け、旅客の取扱を開始（公示四七、五九号）3/1
自動車線内相互発着新聞紙の取扱方を定めた（達六八号）3/1
東北本線 白河～福島間が電化（達八四号）3/1
勤務地手当の5％を基本給に繰り入れ、残りの勤務地手当は暫定手当として定額化し、扶養手当暫定加算等を行なう 3/1
勤務地手当の本給繰り入れについては、国鉄当局と組合との間で、年度末特別退職の条件に関連して問題となり交渉がもたれていたもので、既に戦後地域間の物価差の鯛整の要がなくなった現在においては、その意義が失われ、反って人事の適正な運用を阻害する面も大きく、その漸減が強く主張されていたもの東北線【交流電化】白河～福島間 3/1
全旅客列車上下合わせて38本と、貨物4本、合計42本が蒸気機関車から交流電気機関車ED71型に切り替えられた東北線用客車電気暖房使用開始 3/1
東海道本線 【仮停車場→駅】三河大塚 3/1
山陽線 姫路～岡山間連絡送電線使用開始 3/1 予讃本線【新駅開業】赤星駅、波方 3/1
上野～日立聞準急気動車「ときわ」1本増発 3/1
東京～南紀～京都～東京に「南紀観光」誕生 3/1
四国内全線時刻改正 準急ディーゼル動車10本増発 3/1
高松～徳島間準急気動車「阿波」2往復増発雄別炭礦鉄道【新駅開業】中園 3/1
近鉄 特急電車で車内電話使用開始（名古屋～大阪間）3/1
日本鉱業佐賀関鉄道 貨物運輸廃止 3/1
鹿児島市電谷山線 軌道移設（上り武之橋～荒田八幡間）3/1
昭和34年度 第183回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/3
日本ホテル協会春季総会出席者の旅客運賃割引（達八三号）3/4
- 昭和 33年度 日本国有鉄道監査報告書指摘事項に対する回答について
- 関西本線経営改善の監査の結果について
国鉄自動車 関門急行線 門司大阪町～小倉間の営業路線を変更して門司駅前通駅を、また同線宇部小串通駅を廃止して宇部駅を、八幡中央町～福岡間に黒崎前駅を設置（公示七六、七七、七八、七九号）3/5
鹿児鳥線 渡瀬～銀水間線増工事畳手 3/5
最高裁，国鉄摩周丸事件で有罪判決 3/5
徳島本線 牛島外七駅、小松島線 中田、牟岐線 阿岐赤石外四駅の車扱貨物取扱を廃止（除く川田、中田両駅接続専用線発着のもの）（公示八〇号）3/9
豊肥本線 赤水～内牧間に市ノ川駅を新設し、琵客の取扱を開始（公示七四号）3/10
東海道本線 稲枝外二駅、山陰本線 花園外一駅の営業範囲を改正（公示八三号）3/10
北海道 春季漁業労務者の旅客運賃割引（達九五号）3/10
昭和34年度 第184回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/10
近代的な高松駅本屋開業 3/10
- 昭和 34 年11月、12月末決算について
- 関西本線経営改善の監査の結果について
総工費約3億7000万円で昨年の4月から着工していた四国の玄関高松駅が開業九州で準急増発 3/10
新駅舎は鉄筋、地上5階、一部7階建で、総白タイル張りの目もまぱゆいぱかりのスマートさ。3・4階は支社。2階は地方資材部と同自動車事務所
大分～博多～熊本～別府間、別府～熊本～博多～別府間準急気動車「ひかり」1往復増発
上野～水上間準急電車「ゆのさと」、上野～前橋間準急電車「あかぎ」各1往復増発 3/10
信越本線【複線化】新津～亀田 3/10
東海道線 磐田～袋井間送電線使用開始 3/10
沼津駅の第一種電気継電連動装置（集中継電方式を含む）竣工 3/10
豊肥本線【新駅開業】市ノ川 3/10
東海道線 辻堂～茅ヶ崎間でAF軌遭回路を使用した速度制御試験 3/11～3/18
関西線 奈良～王寺間線増工事着手 3/11
日田線 妙見駅を廃止（公示八四号）3/14
踏切用列車検知装置確認試験 3/14～3/19
国労は公労委に新賃金について調停を申請 3/14
信越本線 犀潟一潟町間に土底浜駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示八一号）3/15
越後線 寺尾、魚沼線 西小千谷駅の営業範囲を改正（公示八二、八五号）3/15
サービス向上運動準備に入る 3/15
4月1日から5月末日までを本期間とする旅客サービス向上運動が、3月15日から準備期閻に入ったED71形交流電気機関車性能試験 3/15～3/17
春の旅行シーズンを迎えて、営業マンとしての自覚を換起するとともに、輸送サービスのあらゆる面で従来の惰性を打破して、お客本位に洗練されたサービスを提供するための純然たる部内活動で、もちろんけばけばしい部外への宣伝などはいっさい行なわない
信越本線【新駅開業】土底浜 3/15
伯備線 岡山～出雲市間準急気動車「しんじ」新設 3/15
魚沼線【貨物営業廃止】片貝～西小千谷(-8.9km) 3/15
青函不乗便妥結 3/16
青函連絡船、職員の不乗便問題をめぐっての国労との交渉は、全連絡船10割闘争を前に不乗便問題解決（不乗便29日廃止、調整休日年間3日附与することで同日妥結）事業用書状、同物品、並びに遺失物の回送実績を調査（達七三、七四号）3/17～3/18
昭和34年度 第185回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/17
国鉄自動車の現状及び問題点について貨物輸送新記録 3/17
景気上昇の波にのって貨物輸送は年度末に入って活発な動きを見せて発送トン数、輸送トン数ともにまたまた創始以来の記録を樹立、発送トン数50万0955トン.輸送トン数56万0911トンと最高記録公共企業体等労働委員会、11時から国労関係、13時から動力車関係の新賃金調停委員会を開き、労資双方から事情を聴取 3/18
北陸線 富山操～東富山間 単線自動信号装置・使用開始 3/18
三月末日まで京浜急行電鉄線浦賀駅と一時限り連絡運輸の取扱（達一一二号）3/19
行政管理庁は国鉄に対す第6次勧告 3/19
今回の勧告は、国鉄支杜制度をとりあげ、その組織、機騰、適用などにつき支社制度のあり方を勧告した山口線 長門峡。播但線 野里、片町線 長尾外一駅の営業範囲を改正（公示八六、八八号）3/20
地方分権の管理組織の採用にようて、企業的予算制度の策定、非採算線区の経営改善等の合理化推進の結果、企業経営の意識は逐次認められているが、支社の経営責任体制について、本社業務と支社の任務との責任の限界を十分確立する要があること。また、支社対管理局の経営管理について下記のように示している・こと等で、最後に地方管理機関の増設,再編成と支社の存続を図るため鉄道管理局の増設.再構成を行う事は慎重な検討の要が述べられている.
- 経営統制の強化
- 経営成果の明確化
- 業務監察の強化などにより、支社における経営管理の強化を図る
業務監察の強化などにより、支社における経営管理の強化を図る>
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達一一五号）3/20
国鉄自動車広浜本線 越木駅の業務範囲を改正（公示八七号）3/20
3月29日から行われた34年度の年度末手当支給についての、国鉄当局と労組との交渉は、30日1こ入って0.15簡月分支給で妥結。4月8日支給 3/20
山口～博多間準急気動車「あきよし」新設 3/20
南武線【複線化】久地～宿河原間 3/20
富山地方鉄道富山市内軌道線 南小泉 ～ 南富山間複線化 3/20
西鉄天神大牟田線【複線化】倉永～西鉄銀水間 3/20
指宿線 山川駅～西頴姓間鉄道による運輸営槃を開始（公示九〇号）3/22
連絡運輸規則の一部を改正（公示九三号）3/22
旅客及び荷物運送規則、同取扱附則の一部を改正（公示九一、達一二七号）3/22
貨物運賃後払取扱手続を一部改正（達一〇三号）3/22
国鉄自動車 山川本線に開門駅を新設し、頴娃外一駅の駅名改称、枕崎駅前の営案範囲を改正（公示九四～九七号）3/22
特別扱新聞・同雑誌の運賃改定認可 3/22
特別扱新聞・同雑誌の運賃改定について、運輸省に認可申請を行なっていたが、4月1日から実施となった東海道線 辻堂～茅ヶ崎間で電磁連動付ARE空気プレーキ装置試験 3/22～3/24
年間88億円にのぼる同運賃の公共負担の軽減は、昨夏、鉄道運貨制度密議会の答申を経て昨年10月から新聞、雑誌界の各代表有志と10数回にわたり交渉、本年3月に入って業界との了解が得られたもので、改訂された運賃は、
収入増は年間約2億で、まだ運送原価への道は遠い
- ▽新聞1キロにつき20銭値上げで2円5銭（10.8％上り）
- ▽雑誌1キロ60銭値上げで5円5銭（12.2％上り）
足尾線 旅客列車を全面ディーゼルカーとする 3/22
指宿線【延伸開業】山川～西頴娃（旅客営業のみ）気動車運転は明夕のラッシュだけ、その他は国鉄バスでの輸送｡乗車券は鉄道、自動車とも共通 3/22
【新駅開業】大山、西大山、薩摩川尻、東開聞、入野、頴娃、西頴娃特別運賃 （1.75倍）開業→関連新線建設補助特別措置法
注：ローカル線の採算性の問題から設定された割増キロ、現在のローカル線運賃の先駆けとなるが、翌年国がローカル線建設に補助金を出すことになり制度自体が消滅。（倍率欄の数字は割増キロの倍率を表示。」
国鉄自動車 山鹿線 隈府の営業範囲を改正（公示一〇〇号）3/23
旅客及び荷物運送取扱細則を一部改正（達一三一号）3/23
国鉄に「要員対策委」を設置 3/23
国鉄経営上の大きな問題点である要員構成について、長期対策の樹立を計るため,「日本国有鉄道要員対策委員会」を設置することが、常務会で了承される昭和34年度 第186回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/24
国鉄の組織について東京駅8番ホームで60、ED71、EF30の三つの新鋭機関車展示会 3/24
| EF60 |  |
| ED71 |  |
| EF30 |  |
国鉄に「要員対策委」を設置 3/23
国鉄の要員構成について、長期対策の樹立を計るため,「日本国有鉄道要員対策委員会」を設置することが、常務会で了承され東海道線 東京～神戸間及び山陽線 神戸～姫路間A型車内警報装置使用開始 3/25
小田急小田原線 【新駅開業】百合ヶ丘 3/25
近鉄 電子計算機による特急座席予約業務開始 3/26
南武線【複線化】武蔵溝ノ口～津田山間 3/27
名古屋鉄道 安城支線 架線電圧を1500Vに昇圧 3/27
名鉄西尾線全線の架線電圧を1500Vに昇圧。蒲郡線との直通運転再開 最高速度を55km/hから70km/hに引き上げ 3/27
名古屋鉄道【廃止】平坂支線 西尾～港前間 3/27
大船電車区使用開始 3/28
電子技術調査委員会 3/28
部外委員として権威者5名を内定し、第1回の委員会を行なつた。この委員会によつて電子技術を国鉄に応用する分野の緊急度合が明瞭になると思われる御殿場線 沼津～御殿場間で60系ディーゼル新車（400PS)性能試験 3/28～3/30
東海道本線辻堂駅榊内で工業用テレビの分解能と監視範囲試験（障害物探知方式としての基礎試験）3/28～3/31
京阪電鉄本線ダイヤ改正 3/28
現在の区間急行の運転を開始。日中は2000系電車の限定運用（天満橋～枚方市間、昼間20分間隔）舞鶴線 綾部～梅迫間に渕垣訳を新設し、旅客の取扱を開始（公示一〇一号）3/29
東北線 盛岡～滝沢間で手動式貨車用積空ブレーキ試験 3/29～3/30
貨物運貿暫定割引の延期 3/29
楢橋運輸大臣から貨物運貿暫定割引について次のような通達があった舞鶴線【新駅開業】淵垣 3/29
これによって国鉄の希望する暫定割引全廃は、再度6箇月の長期|とわたる延長となった
- 暫定割引は9月30日まで延期する
- この間に国鉄の公共負担について検討を加える
私鉄総連第23回臨時大会 3/29
東海道本線 島田～藤枝間 新幹線用第3線の路盤工事完成 3/30
大糸線七松本沢の集貨配達、可部線 古市橋外二駅の貨物及び配達扱、房総東線 鵜原、房総西線 九重駅の車扱貨物の取扱を廃止（公示一〇九、一一〇、一一八号）3/31
車扱貨物に対する割引賃率、学習用文房具に対する割引賃率、石灰石の割引賃率、ドロマイトの割引賃率、金鉱の割引賃率を一部改正（公示一三二～一三六号）3/31
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方、小形コンテナの特殊収扱の一都を改正（公示一三七、コ三八号）3/31
日本国有鉄道法一部改正 3/31
この改正によって、国鉄が東海道新幹線増設工事を行うために。国際復興開発銀行から外貨資金を借り入れる場合、資金に係わる債権者の地位の保護に関して規定の整備がはかられたほか、新幹線工事を担当するための理事の定数が1名増え。数が11人以上17人以内となった法律第三十四号（昭三五・三・三一） 日本国有鉄道法の一部を改正する法律
鉄道技術研究所 津田沼分所に新幹線用実験軌道8種類竣工 3/31
試作電力回生プレーキ電車完成 3/31
郡山工場電機職場竣工 3/31
山陽本線【信号場廃止】小方信号場、福田信号場 3/31
明治43年鉄道院房総建設係という前身で始まる新橋工事局廃止 3/
歌志内線 【客貨分離】ディーゼルカー運行開始。砂川 ～ 歌志内間の旅客運輸所要時間が従来の半分程度、20分余りに短縮 3/
油須原線第3工区であった熊ヶ畑トンネル終点間～東川崎間が工事完了 3/
鋳鉄管、ブリキ、高級仕上鋼板及びみがき帯鋼、夏みかん並びに果菜類に対し、発送責任トン数付割引運賃を完めた。（公示一四二～一四四、一四六、一四七号）4/1
大型コンテナによる醸造清酒及び塩化ビニルに対し発送責任個数付割引運賃を定めた。（公示一四八、一四九号））4/1
特別扱新聞，雑誌の運賃改訂 4/1 3月22日運輸大臣認可の改訂運貨による新聞，雑誌の特別扱が行われた
新運賃は1キロにつき、
中央線鉄道教習所を中央鉄道学園と改称 4/1
- （1）新聞20銭値上げで2円5銭（10,8％値上げ）
- （2）雑誌60銭値上げで5円5銭（12.2％値上げ）となった
東北本線【電化開業】白河～福島間 4/1
生保内線【新駅開業】鑓見内 4/1
北海道 釧路付近時刻改正 4/1
七尾線 気動車置換及ぴ増発に伴う時刻改正実施
金沢～輪島間準急気動車「のとじ」1往復寺設 4/1
水戸～仙台間準急気動車「そうま」1往復新設 4/1
山陰本線【新駅開業】越ヶ浜 4/1
日田線を改称、田川線の一部を編入、添田線を分離 4/1
日田彦山線城野～後藤寺（現・田川後藤寺）～夜明間及び貨物支線開業伊田～彦山、豊前川崎～第一大任、豊前川崎～第二大任（日田彦山線に編入。田川線は行橋～伊田となる）
田川線【線区分離】
【駅所属線区変更】松浦線【新駅開業】大木 4/1
後藤寺、池尻、豊前川崎、西添田、添田、豊前桝田、彦山、（貨）第一大任、（貨）第二大任
添田線【区間分離】
香春～大任～添田（12.1km 日田線から分離）
三角線【新駅開業】緑川（みどりかわ） 4/1
東急東横線 6000系（初代）営業運転開始 4/1
東京ポートサービス協会が専用線の運行を担当 4/1
上田丸子電鉄菅平鹿沢線 線名を上田丸子電鉄真田傍陽線と改称 4/1
栗原電鉄 陸前乗合自動車の全株式を譲受、子会社化 4/1
玉野市営電気鉄道【新駅開業】広潟 宇野～玉野高校前間 4/1
東武鉄道 「赤城夜行」廃止 4/1
上毛電気鉄道上毛線「赤城夜行」廃止 4/1
東京急行電鉄 東横線に6000系を導入 4/1
北陸鉄道小松線 【新駅開業】沖 4/1
営団地下鉄荻窪線、新中野～南阿佐間工事着工 4/1
幹線局を「新幹線総局」と改称 4/11→38/8/1「新幹線局」に改称
連絡運輸規川の一部を改正（公示一五五号））4/2
自動車線 美伯線 津山～院庄間の旅客運送事業を廃止し、津山～吹尾町～院庄間に旅客運送事業を開始（公示一五八号）4/2
連絡運輸規則及び同取扱細則の一部を改正（公示一六〇、達一八〇号）4/4
貨物荷造包装規格、貨物運送規則の一部を改正（公示一六四、一六五号）4/6
関西地区修学旅行電車「きぼう」運転開始、大阪～品川間で輸送に従事 4/6～7/10
連絡運輸規則を一部改正（公示一六七号）4/7
自動車二本松線に作、神明石、木ノ崎、高田駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示一六八号）4/7
昭和 35 年度第187回 日本国有鉄道監査委員会 4/7
国鉄自動車の現状お よ び問題点について連絡運輸規則及ぴ連絡運輸取扱細則の一部を改正（公示一六九、達一八七号）4/8
タイ国鉄総裁スワイ・スワイサンヤンコ氏は、ダワヅト経理局長らを伴って総裁室を訪問 4/8
御殿場線の蒸気列車初の東海道線乗入れ開始、国府津～小田原間 一本(914レ・3915レ） 新幹線国府津付近小田原付近 石橋付近の路盤及ぴ片浦トンネル工事に着手 4/10
組織規程一部改正により新幹線総局誕生（公示第170号）総局長 大石重成 4/11
新幹線総局誕生 4/11 東海道新幹線工事を本格的に推進する本社組織の強化拡充が針られた長野電鉄長野線【営業再開】豊洲→北須坂 4/11
スタッフの増員措置もとられ本社が90名から130名に、各幹線工事局など現場の410名が1,040名となり、総局長には大石常務が就任
新組織は、総局の下に4部門（計画審議室、総務局、工事局、用地部）と、それに総局長直属の契約審査役（2名）があって、計画審議室には調査役、総務局には3課（総務、経理、資材）工事局には5課（計画、設計、工事一、同二、同三）,用地部には次長がそれぞれ設けられた
バタ、チーズ及びラクトレートに対し、発送責任トン数付割引迎賃を定めた。（公示一七二号）4/12
海難の裁決取消を捉訴 4/12
国鉄は、青函連絡船 十勝、日高、北見など3船の海難事故に対する高等海難審判庁の裁決（3月15日言渡）を不服として、東京高裁に裁決取消を提訴昭和35年度改良工事実行計画が、理事会で決定された 4/12
提訴の理由は以下のとおり
- 異常性の台風15号を予想しえなかったのは船長の過失でない。
- 防波堤外に錨地をを選んだのは運航上当然の措置。
- 船体構造及び運航管理は。長年月支障なかったもので非難されるものでない等
本年度予算950倣円の工事経費の配分は以下のとおり運賃制度改訂案について運賃制度調査審議会は公聴会を開催し、公述人28名から意見を聴取 4/12～4/13となった
- ▽通勤輸送77億
- ▽幹線輸送175億
- ▽幹線電化95億
- ▽電嘔化39億
- ▽DC化90億
- ▽車両増備73億、取替,諸改良311億
- ▽利用債その他保留19億
- ▽総係費71億円
5か年針画の工事の延長が大部分であるこの計画がそのまま進めば5か年計画の66％の進ちょく牢となる 計画策定は以下のとおり
- ▽電化、DC化の推進で幡送の合理化と増強をはかる
- ▽投資効果を十分に考盧するなど、年度基本方針に基づく輸送の近代化、合理化が中心とされている
広尾線に十勝東和、新生駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示一七三号）4/13
自動車線 南幌向線、北十勝線及び豊頃線の一部区間について一般乗合旅客自動車運送事業を廃止（公示一七五号）4/13
新線建設費配分決る 4/13
鉄道建設審議会は昨年追加の11線の新規着工を決めた二俣線 原谷～遠江森間に戸錦駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示一七六号）4/14
これで本年度行われる新線建設は36線となり、95億円の建設費は下記のとおり
- ▽新規着工線及び青函。四国海峡調査費に5億円
- ▽総係費、車両費に11億8000万
- ▽継続工事25線に78億2000万円
昭和 35 年度第188回 日本国有鉄道監査委員会 4/14
昭和 35 年度 日本国有鉄道基本計画についてフランス国鉄名誉総裁ルイ・アルマン氏は夫人同伴で来日 4/14
十河総裁とも密接な情報交換、機関、日仏相互間での留学生交換などについて会談をもつた能登線 鵜川駅～宇出津間に矢波、波並、藤並、宇出津駅を没置（公示一七九号）4/15
旅客及び荷物運送規則、貨物運送規則、連絡運輸規則、周遊旅客運賃割引規程及び旅客及び荷物運送取扱細則の一部を改正（公示一八〇～一八二、一八七号、達一九八号）4/15
能登線の一部区間について三等片道普通旅客運賃を特定（公示一八三号）4/15
自動車線 奥能登本線 辺田の浜～能登宇出津～棚木間の旅客、貨物自動車運送事業を廃止し、小垣～鵜川ロ～能登七見間等において旅客、貨物の自動車運送事業を開始（公示一八五号）4/15
運賃制度調査審議会、運輸大臣に答申 4/15
公労委は国鉄賃金に調停案を提示――4月以降一人あたり基準内賃平均800円の源資を加えることなど 4/15として、答申、運賃改訂案は、20日国会に提出された
- ▽新しい情勢に応じ運賃改訂は必要
- ▽公聴会有識者も運賃原則に適合の意見
- ▽国民の生計、物価への彫響もなく国鉄健全化のため妥当
広尾線【新駅開業】十勝東和、新生 4/15
桜木町事故・最高裁判決 上告棄却→最高裁裁判判例 昭和30(あ)563 号事件桜木町事故最高裁判決全文 阪神尼崎海岸線【廃止】高洲～東浜間 4/15
京阪電気鉄道、開業50周年記念式典、天満橋～淀屋橋の着工も予定されていたが大阪市会での審議が遅れ11月28日に着工は延期 4/15
門築土地鉄道株式会社【廃止】外浜 ～ 門築大久保間。門司市が譲り受け市営田野浦公共臨港鉄道となる 4/15
南福井外九駅発小口混載貨物に対し、発送責任トン数付割引運賃（公示一九一号） 4/16
新幹線 城堀トンネル及び熱海付近路盤工事に着手 4/16
岩徳線【新駅開業】川西 4/16
157系による「第2日光」東京～日光間増発(毎週土曜日運転） 能登線【開業】鵜川～宇出津間（運賃計算キロは1.6倍） 4/17
【新駅開業】矢波、波並、藤波、宇出津昨年6月開業の穴水～鵜川間22.9kmに続き、指宿線と同じく特別運賃制度が設定された →関連新線建設補助特別措置法
注：ローカル線の採算性の問題から設定された割増キロ、現在のローカル線運賃の先駆けとなるが、翌年国がローカル線建設に補助金を出すことになり制度自体が消滅
国鉄仙台地労生る 4/17
国労仙台地本の新生民同派の一部1,180名が国労を脱退,「国鉄仙台地方労働組合」を結成した→後の鉄労の母体となる中央本線浅川外五駅の営業範囲を改正（公示一九三号）4/18
連絡運輸規則、貨物運送規則及ぴ連絡運輸取扱細則の一部を改正（公示ー九六、一九七、一九八、達二二四号）4/18
山陽本線【信号場開設】新港信号場 大竹～岩国間、松屋信号場 埴生～小月間 4/18
東京急行電鉄 五島美術館開館 4/18
仙山線 山寺～山形間直流による電化着工 4/20
大船電車区開業 横須賀線電車は大船区へ移管 4/20
二俣線【新駅開業】戸綿 4/20
中京地区修学旅行希望に、153系10連を使用して、「こまどり」号として運転（大垣～品川間） 4/20～6/16
昭和 35 年度第189回 日本国有鉄道監査委員会 4/21
営業政策の推進について公企体労働委に賃上調停案を組合受諾、当局拒否 4/21
国鉄は、15日提示を受けた800円賃上げの調定案を次の理由で拒否する旨回答ネパール皇帝ご夫妻のため、東京～京都間お召し列車（3001レ）運転 4/22
「調停案27号、30号の回答」
- 指示額が明らかでなく日鉄法28条の給与原則との関係が具体的でないため将来に問題を残す
- 国鉄の財政現状では困難
札幌～様似間 準急気動車「日高」1往復新設 4/22
苫小牧駅 ～ 様似駅間は約3時間、札幌駅 ～ 様似駅間は4時間半にまで短縮神奈川県都市衛生行政協議会、東京鉄道管理局に列車便所の汚物を走りながらまかぬよう「黄害」完全処理要請を決定 4/22
名古屋鉄道高富線 【全線廃止・バス転換】 4/22
能勢電気軌道（現在の能勢電鉄）【再開業】黒川～ケーブル山上間（623m）4/22
連絡運輸規則、連絡運輸取扱細則の一部を改正（公示一九九、達二二四号）4/23
全学連によるデモのため、地下鉄丸ノ内線国会議事堂前駅が閉鎖され、電車は同駅を通過する 4/23
生花に対し小荷物運賃の割引を定めた（公示二〇一号）4/25
手宮発浜釧路外二駅着かん詰かんに対し割引運賃を定めた。（公示二〇二号）4/25
「つばめ」「はと」151系電車に置換え、クロ151を連結、試運転は、品川～平塚間・宮原操～明石間で実施 4/25
画像wikipedia
中央線時刻改正 4/25
新宿～松本間急行気動車第一第二「アルプス」2往復（所要時分を従来より1時問20分短縮した4時間25分で結んだ）、（キハ55系を使用）東東付近通勤電車夏ダイヤに移行 4/25 南武線 武蔵中原電車区開設 4/25
車両22両の制作費は約4億円だが、うち半分は長野、山梨の両県と新宿が引受の利用債で製作
準急気動車「白馬」2往復（うち1往復全座席指定）新設草軽電気鉄道【廃止】新軽井沢～上州三原間 4/25
根室本線 新富士及び東釧路駅の集貨、配達の収扱並びに石巻線沼田駅の車扱貨物の取扱を廃止（公示二○三、二○四号）4/26
一畑電車北松江線【廃止】休止中の一畑口～一畑間 4/26→関連：一畑電気鉄道広瀬線 一畑電気鉄道の株主総会で路線の廃止を決議
志布志線 安楽、福島今町駅の貨物及び配達の取扱を廃止（公示二〇七号）4/28
昭和 35 年度第190回 日本国有鉄道監査委員会 4/28
一畑電気鉄道広瀬線 島根県が示した調停案に会社側・住民側双方が調印し、廃止問題は円満に解決 4/28
- 昭和 35 年度の実行予算について
- 国鉄自動車の経営改善所見案について
調停案（鉄道は廃止するが跡地は地元に寄付すること、並行して通る島根県道180号広瀬荒島線の整備を推進すること）に会社側・住民側双方が調印西鉄天神大牟田線 貨物運輸営業を休止 4/28
会津線【仮乗降場新設】塔のへつり（行楽時期のみ開設） 4/29
蒸気機関車が牽引する電車準急「草津」上野～長原間で運転開始、下りは「ゆのさと」上りは「ゆきぐに」の併結される湘南形4両編成で、非電化の長野原線では照明用とドアエンジンの電源車兼控え車として客車が連結される 4/29
→参考：蒸気機関車がけん引した電車の話
網走本線 愛冠～上利別間に西一線、松浦線 夫婦石～伊万里間に金武駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示二〇八、二〇九号）4/30
中央本線お茶ノ水外四駅の営業範囲改正（公示ニー〇号）4/30
汐留外八駅発小口混載貨物に対し発送責任トン数付割引運賃（公示ニ一一号）4/30
集中券類委託発売規程の一部を改正した。（公示二一三号）4/30
即時脱型法によるポストテンション方式PC枕木の研究を鉄道技術研究所で開始 4/30
パレット貨車誕生 4/30
ダイヤ6月改正の構想を公表
特急「つばめ」「はと」の電車化。東北本線福島までの電化完成とあわせて6月1日から行なわれるダイヤ改正の構想が公表された仙山線 山寺～山形間電化着工 4/
この改正は輸送量の増加にこたえての列車の増発で、準急以上の旅客列車を主体に。最近すこぷる利用度が高く収益性の高い気動車または電車の急行。準急を大幅に増発。貨物にも要請に見あう定朗、不定期の列車が増発される
改正によって「つぱめ」「はと」は電車となって「こだま」と共に東京～大阪間を6時間30分。愛称も第一。第二「つぱめ」と呼ぱれる
急行房総号の新宿駅始発運転を開始 4/
天王寺駅改良に着手 4/
一部時刻改正。 5/1
博多～長崎・佐世保間準急気動車「ながさき」・「弓張」3往復新設
博多～長崎間大村線経由準急気動車「出島」1往復新設（博多～早岐間は「弓張」に併結）
広島～長崎間準急「ふたば」を博多打切り
網走本線【新駅開業】西一線 5/1
陸羽線【新駅開業】塚目、上岩出山 5/1
松浦線【新駅開業】金武 5/1
仙台鉄道【廃止】西古川～加美中新田間。バス専業となる 5/1
仙北鉄道が経営参加、同社傘下に入る仙台鉄道【廃止】 北仙台～西古川間全線廃止 5/1
熊延鉄道 国鉄豊肥本線・水前寺駅までの乗り入れを開始 5/1
島原鉄道、キハ20が博多まで乗入れ 5/1(関連）
周遊旅客運賃割引規程の一部改正（公示二一六号）5/2
旅客及ぴ荷物運送取扱細則の一部改正（達二四八号）5/2
特急「つばめ」試乗会実施 5/2
特急「つぼめ」新型電車の試乗会は。各界の有志1,000名を招いて。午前、午後の2回にわたり東京～平塚間で行われた石北線【仮乗降場新設】北日ノ出、将軍山、愛山、東雲 5/2
参加者の感想は概ね好評であったそうです
太平洋石炭販売輸送臨港線 【駅→停留所】沼尻 5/4
世銀調査団来日 5/5
世銀技術審査部交通課長パンヘルデン氏を団長とする調査団来日、翌6日から約1ヵ月にわたり、東海道新幹線建設に関する経済上、技術上の問題点の調査にかかり、最終的なレポート資料の集収が行われた鉄道建設に一つの基準を決定 5/6
鉄道建設審議の小委員会で、新路線の選定に当っては、旅客は1日5,580人、貨物は626トン以上の線区について鉄道、以下は自動車交通にまかせる方針を明らかにしたパレット貨車の決定版 5/6
貨物輸送の近代化を担うワム80000型パレット貨車の決定版が、汐留駅構内で展示された昭和 35 年度第191回 日本国有鉄道監査委員会 5/6
この貨車は、これまでの同型式試作車3両を基礎に改造したもので、主な特長は以下のとおり
- パレッ卜の重量を別に、完全な15トン積
- パレッ卜専用として内部を三つに固定
- 床は鋼板張り、ドアも両端中央ともに大型化
- 車両の長さが1.4m、幅が7cm大きくなった
北陸鉄道能登線【延伸開業】大笹 5/6
- 国鉄自動車の経営改善について
- 工場の将来計画について
長崎電気軌道【延伸開業】住吉～赤迫間（現・1、3系統線） 5/7
熊本電気鉄道 住吉～赤迫間（現・1、3系統線）開通 5/7
浜松発 京阪神地区内け及び笹鳥発四国地区向け小口混載貨物並びに鋼片、鋼板及び帯鋼に対し発送責任トン数付割引運賃を定めた。（公示二一七、ニ一八、二一九号）5/9
室蘭本線 室蘭駅～西室蘭駅の鉄道貨物の運輸営業（車扱貨物）を開始し、室蘭駅の営業範囲を改正（公示二二一、二二二号）5/9
上信電気鉄道【駅廃止】西一ノ宮 5/9
国鉄賃金に仲裁裁定 5/10
公企体等労働委員会は、国労、動力車｡職能労連,新潟地労から申請されていた35年度の新賃金について昭和35年4月以降の賃金は新たに同月1日現在の基準内賃金の4％の源資（その額が1人当り平均800円に満たないときは800円、850円を越えるときは850円とする）を加える、こと等を骨子とした仲裁裁定を提示した利用債対象工事きまる 5/10
本年度利用債対象工事の発行予定額は70億円と、理事会で決定した室蘭本線【貨物支線開業】室蘭～西室蘭(1.4km)【新駅開業】（貨）西室蘭 5/10
第1次計画による内訳は以下のとおり
- 継続工事35億4100万円
- 気動車新製16億2200万円（91両）
- 新規工事10億600万円
新幹線開発関連 黒磯変電所で異常電圧測定試験を実施 5/10
洋野菜に対する小荷物運賃の割引を定めた。（公示二二四号）5/11
国鉄自動車線 京鶴本線に安掛ほか六駅を設置し、五月二十日から旅客に限り取扱。（公示二二五号）5/12
国鉄自動車線 京鶴本線 丹波高野駅を五月二十日から廃止（公示二二六号）5/12
旅客及ぴ荷物運送手続の一部を改正（達二五九号）5/12
昭和 35 年度第192回 日本国有鉄道監査委員会 5/13
山陽本線 岡山駅の継電連動装置使用開始 5/13
- 昭和 35年1月、2 月末決算について
- プライテンパック氏の勧告について
貨物輸送の実態を把握し貨物の流動に対応した運送体制の確立と、輸送の合理化推進のため貨車の実動調査を実施（達二六六号）5/14
北陸鉄道浅野川線【移転・駅名改称】粟ヶ崎遊園前→内灘。0.1km延長 5/14
職員家族旅行運賃科金割引規程及び同規定の準用規程の一部を改正（達二六九。二七〇号）5/16
ワム八〇〇〇〇形式貨車にパレットを使用せず車扱貨物を積載する場合の減トンの取扱方を定めた。（公示二二九号）5/17
函館本線 大沼及び銚子口駅の貨物取扱を廃止（公示二三〇号）5/17
紀勢本線 湯川駅の集貨及び配達の取扱を廃止（公示二三一号）5/17
運賃法改正法案本会議へ上程 5/17
参考人（細野日出男。大島藤太郎、渡辺三樹男、中林貞男の4氏）から意見の聴取を行なった電子技術を基盤に技術課題決定 5/17
①動力近代化のため②輸送近代化のため③保安度向上のため④職員の発明考案の実用化のためと、四つに重点を置いた本年度の研究課題（国鉄技術の基本計画）が確定され理事会で了承された車両新造と気動車配備きまる 5/17 本年度新造車両費347億円が理事会で決定
研究課題を推進するための本年度予算は
- 工事費から試作費6億7514万円
- 鉄道経費から試作費1億575万円。試験費7133万円、都外委託研究費1900万円
- 新幹線研究費で2億6348万円
本年度は対前年4％以上の翰送増が見込まれ、最高の輸送需要となるので、動力の近代化を促進する電車、気動車の新造に重点をおくとともに、増大する貨物輸送の要請にこたえて、戦後最大の新製両数である7,005両の貨車を造ることとした
車両計画を項目別に見ると以下のとおり
▽電化による増備長井線 時庭～長井間に南長井駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示二三二号）5/18▽電化及び通勤対策では
山陽線(岡山・宇野)EF60形 12両 東北本線-ED71形 12両 常磐線～交直両用 8両 山陽・鹿児島本線 EF30形 8両 ED72形 2両
急行「なにわ」の電車化、普通列車の電車化 153系（東海形）135両 不定期特急「ひぴき」 157系日光型16両 通勤対策(中央線) 101型116両 大阪環状線 101型56両
- ▽ディ－ゼル・機関車、奥羽、山陰、日豊線-DF50型20両、DD13型30両
- ▽ディ－ゼル・カー、特急「はつかり」(26両)、北海道急行(22両)。四国(98両)。その他合わせて423両
- ▽客車、特急「はやぷさ用」20系客車39両、オロネ10形10両
- ▽貨車、有蓋3665両。無蓋2670両、その他670両で。この中のワム80000型1,000両と、コンテナー貨車41両
特別急行列車の二等客車の特別座席利用旅客に発売する特別座席券の取扱方を定めた。（公示二三三号、達二七三号）5/18
乗車券顛委託発売規程の一部を改正（公示二三四号）5/18
衆議院運輸委員会で、国鉄運賃改正案を可決 5/18→6/20
衆院運輸委員会は、18日約1時間にわたる質疑と、賛成・反対演説の後採決。賛成多数で改正法案を可決し、同日本会議に上程したが、20日の安保採決以来、本会議は混乱に陥り可決は6月20日まで持ち越されることになお、改正要旨は下記のとおり
五月二十五日から東北本線田端及び山手線十条ほか四駅の営業範囲を改正（公示二三六号）5/19
- 旅客運賃、料金の等級は2等級制とし。現行の2等を1等に。同3等を2等とする
- 普通旅客運賃の遠距離逓減制を修正するため、現行の4地帯制の賃率を2地帯剌の賃率とする
- 急行料金は現行法定事項であるが、運輸大臣の認可事項とする
- 貨物等級については現行の普通等級12等級を10等級に、特別等級3等級を4等級とし。等級間賃率の上下の幅を縮めることとする
- その他所要の改正をすること。
昭和 35 年度第193回 日本国有鉄道監査委員会 5/19
昭和 35 年度実行予算の執行方について長井線 【新駅開業】南長井 5/20
六甲摩耶鉄道 2代目車両運行開始【新駅開業】南長井 5/20
いちごに対し小荷物運賃の割引（公示二三七、二三八号）5/21
東京急行電鉄 北見バスをグループ化 5/21
越後線 寺尾～関屋間に小針駅を、総武本線 飯岡～猿田間に倉橋駅を設置し、六月一日から旅客の取扱を開始（公示二四〇、二四一号）5/23
函館本線 蘭島駅の車扱貨物の取扱を廃止（公示二四二号）5/23
標準パレットの取扱方の一部改正（公示二四三号）5/23
教科書センター、同分館又は臨時分館に送付する教科書見本に対する小荷物運賃割引（公示二四五号）5/24
青函連絡船、チリ地震により津波襲来 函館で7時5分最高水位358cmを観測 可動橋電動機、冠水で使用不能 5/24
チリ地震により津波襲来の各地で被害発生 5/24
南米チリ地震による津波は、北海道、東北、四国の各地域海岸沿いに予期しない被害をもたらした門築土地鉄道株式会社 門築産業株式会社に社名変更 5/24
国鉄線は10線区23か所（根室線1、函館線1、大船渡線6、山田線4、気仙沼線3、八戸線1、石巻線1、仙石線4、塩釜線1、土讃線1、が不通となったほか
冠水車両429両に達し、被害総額は概算3億7200万円のとなる
活鮮魚介類に対する小荷物運賃の割引（公示二四六号）5/25
吾妻本線 真田～上田間に信濃荒井ほか五駅を設置し、六月一日から一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二四八、二五〇号）5/25
国鉄の要員構成について、長期対策の樹立を計るため,「日本国有鉄道要員対策委員会」を設置され、第1回会合が25日10時から総裁公館で開かれた 5/25
西武 武蔵野線【複線化】秋津～所沢間 5/25
娶員対策委を設置 重両険修委員会発足 第1回会合 5/26
列車適度委員会発足 5/26
日本国有鉄道法施行規程の一部を改正（省令一六号）5/27
根室及び根室港発汐留外一〇駅着のかん詰に対する発送責任トン数付割引運賃を定めた（公示ニ五七号）5/27
留萌本線 礼受及び羽幌線三泊駅の車扱貨物、常磐線北小金駅の貨物及び配達の取扱を廃止（公示二六三、二六四号）5/28
一 北海道、青森、岩手。宮城県下の津浪による災害り災者救恤用寄贈品等に対し、運賃減免の取扱（達二九六号）5/28
呉線 安芸川尻並びに宇部線周防佐山、阿知須、岐波、丸尾及ぴ床波の各駅における集貨及び配達の取扱を廃止（公示二六六号）5/30
関東支杜評議員会が答申 5/30
関東支社ではさる1月に、同支社諮問機関の評議員会に非採算線区の経営改善について諮問したが、この度下記のような答申を得た富士山麓電気鉄道【社名変更】富士急行 5/30
総論特別運賃の設定各論具体的にうち出されたこの答申は。赤宇線区の改善にこれからの大きな原動力となると思われる
- 真岡、鳥山線のレール撤去
- 木原線【現・いすみ鉄道】の民間譲渡など
北陸本線 呉羽～富山間複線化完成使用開始 5/31
大形コンテナによる雑誌及び書籍に対する発送責任個数付割引運賃を定めた。（公示二七〇号）5/31
芦屋線（九州）、米軍基地移転に伴い廃止、最後まで国鉄線として認知されない路線であった 5/31
北陸本線【複線化】呉羽～富山間 5/31
京阪電鉄「おとぎ電車」休止、廃線跡のほとんどは大峰ダムと共に天ヶ瀬ダム湖に沈む 5/31
青梅線 拝島～東青梅間 複線化工事着工 5/中旬
鹿児島本線 渡瀬～銀水間複線化工事着手 5/中旬
二股 ～魚梁瀬森林鉄道 釈迦ヶ生間の2車線道路化が完成 5/
日立鉱山専用電気鉄道 人員の輸送終了6月からバス輸送に切り替え 5/
日本国有鉄道組織規程の一部を改正、営業局に開発部を設置し第一・第二・第三の三課を置いた。（公示二七二号）6/1
広軌新幹線期成会発足 会長 大蔵公望 6/1
国鉄本社内に開発部誕生 6/1
輸送需要の動向を的確には握し即応する輸送サービスを行なって、営業の積極的増進をはかるいわば前進基地「開発部」が6月1日営業局に新設された時刻改正。 6/1
部長以下3課が設けられる、
- 第1課 経済動向と輸送構造、調査資料の科学的管理
- 第2課 旅客専門で需要の動向新規需要調査、観光、輸送サービスの販売促進など
- 第3課 貨物専門で需要の動向新規需要調査、輸送サービスの販売促進など
新型電車で運転、これに伴い「つばめガール」「はとガール」の乗務も中止
東北本線 貨物支線【開業】長町～宮城野～東仙台間6/1
- 東海道・山陽・九州線東京大阪間特急「つばめ「はと」を電車化し、所要6時間30分に短縮
愛称を「第1、第2つばめ」とする（パーラーカー新設、1等車連結廃止）
東京大阪間臨時特急電車「ひびき」設定
東京～大阪間急行電車「せっつ」153系にビュフェを連結（電車急行では初）
東京～姫路間不定期急行電車「はりま」新設
東京～大阪間急行「なにわ」約30分短縮8時間45分運転とする。（注：この当時は客車急行です）
東京～西鹿児島間不定期急行「桜島」新設
岡山～博多間急行気動車「山陽」新設
京都～大分間急行「くにさき」（門司まで「天草」に併結）を都城へ延長「日向」と改称
東京～名古屋間夜行電車「東海4号」新設
沼津～名古屋間準急電車「するが」
名古屋～大阪間準急電車「比叡」、
東京～大垣間不定期準急電車「長良」各1往復
伊東～東京間準急電車「いでゆ」上り1本増発
準急気動車；
岡山～岩国間「にしき」
岡山～広島間呉線経由「吉備」
博多～山川・宮崎間「かいもん」「えびの」
別府～西鹿児島間「日南」各1往復増発- 高山線
名古屋～高山間準急気動車「ひだ」1往復増発- 山陰線
大阪～城崎間（山陰線経由と宮津線経由を大坂福知山間併結）準急気動車「丹波」1往復新設- 東北・奥羽線
東北線【交流電化】白河～福島間
上野～仙台間急行「松島」に山形行「蔵王」併結、
上野～青森間常磐線経由不定期急行「いわて」を盛岡まで定期化
上野～福島・会津若松間準急「しのぶ」・「ひばら」
上野～新庄・会津若松間不定期準急「出羽」・「いなわしろ」各1往復新設
仙台～盛岡・盛間準急気動車「くりこま」・「むろね」新設
福島～盛岡間準急気動車「やまびこ」を郡山始発とする- 信越線
時刻改正
上野～長野間準急「とがくし」1往復増発
常磐線【交流電化】取手～勝田間 6/1
総武本線【新駅開業】倉橋 6/1
鹿児島本線【交流電化】門司港～久留米間及び門司駅構内の交流化 6/1
山陽本線【電化】西宇部（現在・宇部）～厚狭間（9.8km） 6/1
一日5往復の電車運転を開始宇部線 上り準急「あきよし」の一部編成が宇部岬行普通列車として宇部線に乗り入れ開始 6/1
鉄道技術研究所国立の新屋舎に移転 6/1
安保条約反対で国労がストライキ 6/1
安保改定阻止第1次実力行使、岸内閣退陣・国会解散要求で国鉄ストップなど実力行使、参加人員560万 6/4
札幌市電桑園線 全線廃止 6/1
観月園 ～ 沼尻間の営業キロを0.1km短縮（実延長に変更なし） 上田丸子電鉄西丸子線 老朽化のためダイヤの半分近くをバスで運行 6/1
豊橋鉄道東田本線（市内線）延長工事完成 6/1
【開業】競馬場前～赤岩口間約1.2km三重交通三重線 サ2000形2001（近鉄サ140形141）を1両を新製配置 6/1
車庫移転に伴い、車庫線廃止
いちごに対し小荷物の責任出荷個数付割引を定めた（公示二七三号）6/2
浜厚岸発入江外三駅箭かん詰に車扱貨物の責任トン数付割引運賃を定めた。（公示二七四号）6/2
昭和 35 年度第194回 日本国有鉄道監査委員会 6/2
昭和 34 年度 日本国有鉄道監査報告書作成方針について新幹線用試作第1号試験台車を車両試験台で試験始める 6/3～6/13
安保改定阻止、岸内閣退陣、衆議院即時解散をスローガンとする総評の3回のスト（6/4 6/15 6/22）は、列車、電車に史上類例のない支障をおよぼした 6/4
新安保阻止統一行動。国労は動力車と東京を中心として始発から午前7時まで職場大会、電車は完全に止まり列車の運行にも大響響。他の単産もいっせいに実力行使 6/4
- 運休…旅客10 62本、貨物45本
- 遅延…旅客728本、貨物41本
新幹線 内山下高架橋工事着手 6/4
国鉄は、年史編さんの史料整備に本腰を入れ、総裁室に修史課を設置 6/6
物品等標準化委員会設置を常務会で決定 6/6
物品の標準化を積極的、専門的に推進する部門を設け、標準化を総合的に調査。審議する休制を確立するため富士山麓鉄道、富士急行株式会社に社名変更 6/6
阪神伝法線、千鳥橋～西九条間1.2kmの起工式 6/6
信越本線焼島駅の取扱貨物の取扱は、同駅接続専用線発着車扱貨物を除き廃止した。（公示ニ七八号）6/7
苗穂発 旭川外二駅着ビール及ぴ清涼飲料水類に対し車扱貨物の責任トン数付割引運賃を定めた。（公示二七九号）6/8
古江線 大隅野里及ぴ瀬棚線茶屋川駅の営業範囲を改正（公示二八〇号）6/8
函館本線 尾城内及び神居古潭駅（現在廃止）の営業範囲を改正（公示二八一号）6/9
中央本線 勝沼駅の営業範囲を改正（公示二八二号）6/9
昭和 35 年度第195回 日本国有鉄道監査委員会 6/9
電気勘定の現状および問題点ならびに信濃川発電所第4期工事計画について諮問委総会開く 6/9
第16回国鉄諮問委員会が東京ステーション・ホテルで開かれた新幹線 椿高架橋横山トンネル音場山トンネルの3工事に着工 6/10
総裁は「国鉄経営改善の必要について」協力方を要請、国鉄の現状、当面の課題等の説明を行なった
。 質疑ののち、委員会意見を、小委員会で本格的に検討することを決定
信越本線【新駅開業】南吉田、小針 6/10
連絡運輸規則及び周遊旅客運賃割引規程の一部を改正（公示二八三、二八四号）6/11
広軌新幹線期成会発足 6/11
新安保阻止全国統一行動 6/11
国鉄自動車石狩本線石狩渡船場を奈井江大橋と改称（公示二八六号）6/13
石狩本線 十五号―奈井江大橋間、当別線 南耕地～月形鉱業所前間及び釧根線 西春別旧市街～東広野間において一般乗合旅客自勤車運送事業開始（公示二八八号）6/13
岡山～倉敷間、電車運転延長を了承 6/13
山陽線 岡山までの電化は、10月1日宇野線と同時に開業予定されているが、岡山～倉敷間（15.9km）も同時に電車運転することを常務会で決定五能線 北能代駅の貨物取扱を廃止（公示ニ九〇号）6/14
関西線合理化（DC化）推進を決定 6/14
関西線の合理化で、電化、DC化を検討していたが、今年度中に完成する王寺～奈良間の線増と合わせて、湊町（現・JR難波）～奈良間を36年度中にDC化する事を理事会で決定した新安保阻止労働組合いっせい実力行使。国鉄労組は動力車とともに全国12地本、12ヵ所で1～2時間の職場大会 6/15
これにより、現在約60分かかっている普通列車が46分。快速で33分となる見込
木原線に西大原、新田野、小谷松及び久我原の名駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示二九一号）6/15
連絡運輸規則の一部を改正（公示二九二号）6/15
安保改定阻止、岸内閣退陣、衆議院即時解散をスローガンとする総評の3回のスト（6/4 6/15 6/22）は、列車、電車に史上類例のない支障をおよぼした 6/15
名古屋市営地下鉄1号線【開業】栄町～池下間(3.44km) 営業運転開始 6/15
- 運休…旅客26本、貨物13本
- 遅延…旅客55本。貨物77本
昭和 35 年度第196回 日本国有鉄道監査委員会 6/16
帝都高速度交通営団 仲御徒町～人形町間工事着工、完工予定は36年12月 6/16
- 人事管理について
- 被服工場について
- 支社負担利子率について
貨車用シート、ロープ修繕手続きの一部を改正（達三三四号）6/17
一畑電気鉄道【廃止】広瀬線 6/19
磐田及び袋井発京浜地区向けすいかに対し責任トン数付車扱貨物の割引運賃を定めた（公示二九三号）6/20
国鉄運賃値上げ法案、衆議院本会議可決成立 6/20→7/1
新幹線開発関連 エレクトロニクス 列車集中制御装置の性能試験を実施 6/20
木原線【新駅開業】西大原、新田野、小谷松、久我原 6/20
一畑電気鉄道広瀬線廃止 6/20
国有鉄道運賃法一部改正 6/21
法律第九十七号（昭三五・六・二一） 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律奥羽本線の線増を決定 6/21
陸羽本線との併用区間である奥羽本線鳥越～新庄間5kmは、線路容量の増加で早急に複線化する事を理事会で決定、運輸大臣に申請の運ぴとなった大糸線電化、信濃森上までの延長を決定 6/21
この区間は、戦時中レール撤去したもので、総工費4400万円、工期は7月から年度未まで工事の予定
大糸線は、34年度に信濃大町～信濃四ッ谷間が電化されたが、登山、スキー、スケートの拠点である、信濃森上まで（1.9km）電化区間を延長することとなり、運愉大臣に申請。工期は1か月で夏山シーズンに間に合わせたいとしている岩手開発鉄道日頃市線【開業】日頃市～岩手石橋間 6/21
安保改定阻止、岸内閣退陣、衆議院即時解散をスローガンとする総評の3回のスト（6/4 6/15 6/22）は、列車、電車に史上類例のない支障をおよぼした 6/22
新安保阻止労働組合いっせい実力行使。国鉄労組は動力車とともに始発から午前八時までいっせいに職場大会。列車の運行に大影響、一時はほとんど全面的に運転休止 6/22
- 運休…旅客1132本。貨物376本
- 遅延…旅客531本,貨物191本
6・22統一スト、国鉄など交通運輸中心に実力行使620万参加 6/22
大阪市営地下鉄、西田辺～我孫子間完工試運転 6/22
国有鉄道運賃法の一部改正に伴い、各種規程類改正 6/23
旅客及び荷物運送規則、同取扱細則、連絡運輸清算規則 同取扱細則、駅共同使用契約準則、連絡運輸清算規則、貨物運送規則.同補則、一五トン積貨車を一〇トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方、一五トン積貨車の特殊取扱方、貨物荷造包装規格、荷扱所荷物取扱規規則、大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方、車扱貨物に対する割引賃率、特殊危険物運送手続、自動車貨物運送規則、白棚線高速線における貨物の運賃割引、自動車線乗車券簡易委託販売規程、運輸帳表取扱手続、旅客不足賃即納不能取扱手続、運輸収入事務規程等の一部を改正し、特定の特別急行料金を適用する列車・区間及び期間を制定、ともに七月一日から施行することとし、貨物特定賃率を六月三十日限り廃止（公示二九四、二九六～三〇〇、三〇二～三〇四、三〇六、三一三、三一五、三一六、達三四四、三四六～三四八。三五〇、三五一、三五四～三五六号）
中央線高円寺変電所主変圧器増設工事着手 6/23
6月9日の国鉄諮問委員会を受けて、小委員会第1回が、クラブ関東で開かれた。第2回は7月7日の予定 6/24
土讃線土佐大津、土佐一宮、朝倉、日下、土佐加茂、佐川、斗賀野、土佐新荘、安和及ぴ仁井田の各駅における車扱貨物の取扱を廃止（公示三一八号）6/25
動力車労組定朗大会で総評加盟を決定 6/25～6/28
動力車労組は、仙台市レージャ－センターで定期大会を開催。第1日は一般経過報告。第2日は主として安保闘争、合理化、近代化問題の質疑と迷動方針の提案、第3日以後は運動方針の審議が行われ、懸案であった総評加盟を166対89票（白紙3）で決定した目北陸本線 生地～入善間に西入善駅を設置し旅客、手荷物及び小荷物の取扱を開始（公示三二〇号）6/27
6年間で3回の否決を経ての決定となった、なお、28日は、大会|こ引続き同所で第32回中央委員会が開催され、35年度役員選出が行われた
イースト外九品目に対する小荷物運賃の割引の一部を改正（公示三二二号）6/27
白新線 佐々木駅の貨物及び配達の取扱を廃止（公示三二三号）6/27
札幌鉄道職員集会所取替着工 6/27
動労、仙台市の全国大会で総評加入を可決 6/27
列車速度調査委員会設置を常務会で決定 6/28
列車のスピードは交通機関の生命であり、国鉄経営の基本的条件の一つでもあり、今後の動力・設備の近代化、ローカル線区のサービスのあり方等と関連して、経営上最適な速度計画を樹立するため車両倹修委員会設置を常務会で決定 6/28
動力近代化の進展に伴い、近代的合理的な検修体制を確立し、安全確保、運用の効率化、経費の引下げを行なうため新幹線開発関連 東海道本線 大森駅構内にノーズ可動形分岐器試験敷設 6/28
東海道本線 岐阜～穂積間の長良川橋梁橋桁改良工事完成 6/28
四国支杜管内時刻改正 国鉄土讃線、高知地区輸送改善 6/28
須崎以西にディゼルカー乗入れ、高知～窪川間は約1時間短縮北海道初のDC急行「すずらん」試乗列車を運転 6/28
根室及び根室港発汐留外一〇駅着かん詰に対する割引運賃の一部を改正（公示三二八号）6/29
日本最初の運河用特殊車両42両（17億円）の製作に、強力な技術援助を国鉄がするため、副技師長をアメリカに派遣、約3週間現地打ち合わせを行なって帰国の予定 6/29
ブラジル連邦鉄道副総裁ゲッリオ・バルポサド・モウラ博士、国鉄本社訪問 6/29
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律が公布（六月二十一日付法律九七号）6/30
行商荷物に対する小荷物運賃の割引の一部を改正（公示三二九号）6/30
旅客及ぴ荷物輸送手続の一部を改正（達三八二号）6/30
国鉄等の安保闘争処分に反対デモ 6/30
中央線電車線路整備に着工 6/下旬
武蔵境交流変電所主変圧器増設工事着手 6/
宇野線開業五十周年記念式典が宇野駅で行われ、岡山～宇野間に記念列車を運行 6/
大和観光株式会社【社名変更】日本高架電鉄株式会社 6/
難波延長線第1期工事（千鳥橋 ～ 西九条間）着工 6/
南海電気鉄道平野線、2両連結運転中止 6/
魚梁瀬森林鉄道 奈半利川線はトラック輸送に切り替わる。安田川線撤去開始 6/
北海道拓殖鉄道【新駅開業】 熊牛、自衛隊前
歌登村営軌道 枝幸線を歌登線に改称
長岡鉄道【延伸開業】西長岡駅より日産化学工業長岡工場専用線（現在の長岡市営陸上競技場周辺）
恵那山森林軌道廃止
田峯森林鉄道鰻沢線廃止
別海村営軌道 北海道開発局による軌道強化工事開始
営林署直営森林鉄道【路線廃止】トムラウシ支線・一の沢分線
営林署直営森林鉄道 10t機関車1台丸瀬布より移管、8t機関車1台置戸より移管
蔵王高速電鉄に鉄道起業廃止届を申請
設楽森林鉄道 田峯鰻沢線【廃止】
恵那山森林軌道【廃止】
松尾鉱業鉄道 路線・貸切バス事業を八幡平観光に移管
南部鉄道 豊崎【新駅開業】
上田丸子電鉄【駅名改称】上本郷→塩田町
長門鉄道【社名改称】長鉄バス
広島電鉄江波線【駅名改称】グランド口電停→舟入南町電停
根利森林鉄道 オバッコ沢支線廃止
昭和35年前半 鉄道に関する事件・事故
新年早々衝突事故 1/116時42分頃、国電有楽町駅付近の東海道本線で車両故障のため5分ほど停車中の横須賀線電車（1502S）に浜松発の準急電車（308T）「はまな」の運転士と助士が停止現示の東京第1場内信号を冒進し衝突、「はまな号」10両編成の内4両が脱線、スカ線車両も9両のうち2両が脱線、乗客23名軽傷、追突運転士重傷京浜急行、特急がトラックと衝突、15人負傷 2/3
2 日早朝復旧したが，旅客列車100本を運休し，多数の列車を遅延させた
原因は電車運転士が車内警報器動作中これを停止し、雑談にふけっていたため場内信号機の停止信号を冒進して先行電車に追突したというもの
常磐線、久○浜駅付近のトンネル入口で、土砂が崩壊乗り上げ、機関車脱線転覆、客車1両脱線 3/26
新丹那トンネル工事現場で落盤。3人死亡 4/11
名鉄、電車火災事故 5/3名古屋本線岡崎公園駅付近の踏切で、須知発本宿行き列車（2連(モハ3504＋クハ2834）、250人）とダンプカーが衝突。先頭車モハ3504の運転台が大破、この事故で運転室背後の回線が床面に落下してショート、発火し炎上、先頭車両1両を全焼、乗客1人死亡20人（15人の記述もあり）重軽傷乗客の一部電車にはねられ死傷 6/14田町～品川間の下り線で、軌条折損事故のため電車数本が18時49分以降、新橋～浜松町～田町間で連続立ち往生、1時間後の京浜東北線電車の乗客が、車掌の誘導で線路内を歩行中、横須賀線電車で（1802S）が線路上の乗客を発見、100M手前で発見急制動を掛けるが、4名が死亡、5人重軽傷、原因は乗務員の乗客誘導措置が不十分であったからと言われている。南武線で入換機と衝突 6/26川崎発下り1535Mが武蔵溝ノ口構内に進入の際、入換機関車が本線上に突進して衝突、電車・機関車計3両が大破し旅客18名が負傷、原因は駅員の入換機関士に対する連絡ミス
昭和35年前半 世相
カメルーンがフランスから独立 1/1 フランスでデノミが実施される。100フランが1フラン 1/1
ベトナム民主共和国憲法が発布 1/1
津田塾大学にランゲージ・ラボラトリーが設置 1/1
ピンクの公衆電話が登場 1/1
ケネディ(42)が大統領選挙に出馬することを宣言 1/2
社会党 砂川判決と安保改定違憲問題は無関係と政府に反論 1/2
北朝鮮赤十字、残留日本人調査に協力を表明 1/3
米鉄鋼争議、 8ヶ月ぶり解決 1/4
フィリピンの歌手、マリーン(Marlene)誕生 1/4
「異邦人」などのフランスの作家 カミュ(Camus,Albert)没 1/4
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和35年法律第1号）1/4
日本とインドの間で、二重課税防止条約が締結 1/5
貿易為替自由化促進閣僚会議の設置が決まる。 1/5
三池労組 指名解雇通告を返上 1/5
貿易、為替の自由化の促進について、閣議決定 1/5
帝国石油、新潟県で世界有数規模の天然ガス層を発見したと発表 1/5
日米安保条約改定交渉妥結 1/6
三池闘争。三井三池の配転団交が労使双方の主張が折合わず決裂 1/7
福岡県大任町でボタ山崩落、女性7人が死亡 1/7
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和35年法律第2号）1/8
アスワン・ハイ・ダムの起工式が執り行われる 1/9
ニクソン副大統領が、大統領選挙に出馬を表明 1/9
総評中小企業オルグ全国会議 1/9～1/11
初の技能検定第1次試験実施 1/10
総評、社会保障 労働者福祉全国研究集会 1/10～1/13
アメリカが、キューバのアメリカ資本接収に抗議 1/11
インド・西パクスタン国境協定が締結 1/11
文学者・芸術家らが安保批判の会総会を開催 1/11
政府は貿易と為替の自由化方針決定 1/12
日本政府が436品目の自由化を決定 1/12
貿易及び為替の自由化の促進について、閣議決定 1/12
石炭鉱業整備事業団、合理化事業団に改組へ 1/13
ソ連が、兵力120万人削減を発表 1/14
ソ連が内務省を解散し、各共和国内務省に権限を委譲 1/14
安保改定調印阻止抗議団結成大会 1/14
ソ連首相、兵力120万削減提案 1/14
陸上自衛隊、東京・市谷に東部方面隊を創設 1/14
岸首相渡米阻止のため、全学連羽田空港のロビーを占拠 1/15
ロンドンで行われたキプロス問題についての協議が失敗 1/16
岸首相ら安全保障条約改定全権が出発(24日帰国) 1/16
安保阻止国民会議、求心デモ 1/16
文部省、全学連指導者の排除を要請、全国大学学長に次官通達 1/16
全学連羽田すわり込み学生を検挙 1/16
中野好夫、吉野源三郎らが沖縄資料センターを設立 1/16
岸首相らの安保調印渡米を阻止する全学連などが羽田空港に座り込む 1/16
南ベトナムのベンチェ省で農民蜂起が起こる 1/17
ブリュッセルで、ベルギー植民地コンゴの6月独立についての円卓会議が開催 1/18
相撲協会、年寄りなどに定年制を実施 1/18
ワシントンで、新日米安保条約・行政協定が調印 1/19
アスワン・ハイ・ダムの建設始まる 1/19
イギリスとハンガリーが通商協定に調印 1/19
日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）調印 1/19
総評など安保調印に抗議声明 1/19
衆院本会議、郵政省（現 日本郵便）、虚礼廃止問題で年賀状の存続を検討 1/21
全逓争議公労委あっせん案で三割休暇中止、1年8ヶ月ぶり団交 1/21
総評、1960年度賃金白書発表 1/21
第2回全国労働組合生産性討論集会 1/21～1/22
議長不信任案と安保交渉打切り決議案を否決 1/21
羽田空港附近でジェット機騒音測定 1/21～1/27
引揚援護局関係 全国民生主管部長会議 1/21
ド・ゴールが、アルジェリア司令官マシューを解任 1/22
安保改定阻止第10次統一行動 1/22
アルジェリア現地軍の「バリケード反乱」が起こる 1/23
三井三池にロックアウト通告 1/23
総評主流労働者同志会 「労働運動「前進のために」 発表 1/23
第2回日本青年労働者研究全国集会 1/23～1/25
アルジェリアで、フランスのド・ゴール大統領のアルジェリア政策に反対するフランス人入植者右派が暴動を起こす 1/24
民主社会党結成大会が開催される。委員長に西尾末広を選出 1/24
作家火野葦平、若松氏の自宅で睡眠薬自殺 1/24
チュニスで、パン・アフリカ会議が開催 1/25
三井鉱山三池鉱業所がロックアウトを実行する。労組側は無期限ストに突入 1/25
国鉄志免合理化問題妥桔 1/26
総同盟賃金討論集会 1/26～1/28
日教組第9次・日高教第6次合同教研全国集会 1/26～1/29
ソ連が、対日覚書で新安保条約を非難し、外国軍隊が撤退しない限り、歯舞、色丹は引き渡さないと通告 1/27
ソ連、新安保条約を非難し「日本に外国軍が駐留する限り歯舞、色丹島を返還せず。」と表明 1/27
自由民主党第7回党大会 1/27
緑風会解放、参院同志会結成 1/27
ビルマのウ・ヌー首相が中国を訪問する。両国は友好不可侵条約と国境協定に調印 1/28
政令第 4号 輸出入取引法第2条第4号の規定に基づく政令 1/28
インドネシアがオランダ系20社を国有化 1/29
アラビア石油、クエート沖で石油試掘成功 1/29
アルジェリアの「バリケード反乱」が鎮圧 1/30
参院の緑風会、議席数減少のため解散を決定 1/30
ノースカロライナ州のレストランで黒人学生が人種差別に抗議してシット・インを行う 2/1
高山精密工業争 8ヶ月ぶり解決 2/1
第34通常国会、衆院議長選挙 2/1
北海道北炭夕張炭坑でガス爆発、42人死亡 2/1
東京・丸の内に日本初の地下駐車場が開設 2/1
全電通労組､急激な機械化と組織合理化への対応策などを議題として中央委員会を開催 2/2
フランス議会が、アルジェリア問題についてド・ゴールに特別権限を授与 2/3
イギリスのマクミラン首相が南アフリカを訪問し、「変革の風」演説を行う 2/3
奥多摩湖増水を目的に人工降雨実験を13日から4日間行うと新聞に 2/3
全鉱第33回臨時大会 2/3～2/6
ソ連のミコヤン副首相がキューバを訪問し、1億ドルの貿易借款協定に調印 2/4
新潟において日本赤十字社は北朝鮮赤十字代表に対し、未帰還日本人名簿(第一回分140名)を手交し、その安否調査を依頼 2/4
松川事件弁護団が、田中耕太郎最高裁長官を独善的と批判して罷免請求 2/4
フランスで、ミッシェル・ドブレが再び組閣 2/5
フランスで、アルジェリア維持派のスーステルが解任 2/5
北朝鮮で、社会主義的農業経営「青山里方法」が定式化 2/5
廃用客車利用の東京江東区の簡易旅館で午前11時半頃出火､類焼で57世帯が焼け出され三人焼死 2/5
通産省、産業鉱害研究会を開き大気汚染を3年計画で本格的に調査し防止対策を立案と決定 2/5
総評、時短闘争討論集会 2/5～2/6
イタリアのグロンキ首相が、NATO諸国首脳として初めてソ連を訪問 2/6
中米北部3ヵ国が中米経済統合協定に調印 2/6
文部省､日教組の教科書自主採択を牽制するため各都道府県教育委員会に「教科書採択の秩序について」を通達 2/6
午前2時頃、山田市の筑紫炭鉱で出水事故が発生し､6人死亡2/6→2/21閉山
ビルマの総選挙で反ファシスト人民自由連盟とウ・ヌーの連邦党が大勝 2/6
東京二十三区内の電話番号が全て3ケタに 2/7
日教団連第5回特別大会 2/7
大蔵省、渡航外貨制限の緩和、外国向け雑送金自由化 2/8
小林カウが、塩原温泉の大旅館日本閣の主人生方謙輔を色情でだまして妻ウメを殺害 2/8
原水協第7回全国大会 2/8～2/9
ハンガリーの作曲家 ドホナーニ(Dohnanyi,Ernst von)没 2/9
アラブ諸国連盟理事会が、イスラエルのガガリー湖水利用阻止を決定 2/9
厚生省（現、厚生労働省）、最大9割引の薬乱売を問題視し、品質保持のための検査実施を都道府県に通達 2/10
政令第 6号 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令 2/10
エジプト銀行・ナショナル銀行の国有化が発表 2/11
フルシチョフ首相が、インド、ビルマ、インドネシア、アフガニスタンを訪問 2/11
ポーランドとアメリカが小麦協定を締結 2/11
春季闘争中央共?会講発足 2/11
地公国公共闘春闘中央総決起大会 2/11
衆議院、安保条約審議のため､日米安全保障条約等特別委員会設置を決定 2/11→2/19
ネルーとフルシチョフがニューデリーで会談し、経済援助・文化協定を締結 2/12
長崎県佐々町の新報国炭鉱､過重労働による事故を避けるため1月から業界初に月給制を採用
フランスがサハラ砂漠で核実験。第4の保有国に 2/13
パキスタンで自治体選挙が行われ、アユーブ・ハーン大統領が信任を得る 2/14
三池炭坑主婦会、一万三千余人で総決起大会 2/14
全国進駐軍被害者連、政府に保障要求と決議 2/15
炭労第24回臨時大会 2/15～2/18
パクスタンのアユーブ・ハーンが大統領として宣誓 2/17
ラテンアメリカ貿易自由連合協定が調印 2/18
第8回冬季オリンピックがスコーヴァレーで開催される。開会式演出はウォルト・ディズニー(59)、宣誓は女子選手 2/18
東京株式市場ダウ平均が初の千円台に。 2/20
アイゼンハワーがラテンアメリカ歴訪に出発 2/22
皇太子の長男、浩宮徳仁親王が誕生 2/23
失業と貧困をなくす中央集会 2/23
イタリアで、セーニ内閣が退陣する。ファンファーニ内閣が成立 2/24
日経連、「わが国賃金問題の一考察」を発表 2/24
東京都教委、ベビーブーム世代の入学を控え小学校の余剰教員を中学へと配転決定 2/24
安保改定阻止第12次統一行動 2/25
宮城県対ガン協会角田支部が無料検診を実施 2/26
労働省、賃金・労働時間・雇用の34年年間概要発表 2/26
鉄鋼労連第17回大会 2/27～3/1
数学者 高木貞治、没 2/28
モロッコのアガディールでマグニチュード5.5の地震が起こり、1万2000人が死亡する（モロッコ地震） 2/29
皇太子の長男が「浩宮徳仁親王」と命名される。出典は「中庸」2/29
日高教第8回特別大会 2/29～3/1
スイスジュネーブで婦人参政権認める(近代国家では最後）
岐阜県の高校で卒業生30人が教師に暴行 3/1
原水協、核実験禁止実現、軍備懾全廃要求,新安保批准阻止国民集会 3/1
紙パ労連第25回大会 3/1～3/2
横浜公園体育館で行われた島倉千代子らの歌謡ショーに観客が殺到し、12人が圧死 3/2
中党委総会、中山会長辞任を承認 3/2
老齢・傷害・母子・各福祉年金の支給開始 3/3
土地区画整理法施行法の一部を改正する法律（昭和35年法律第3号）3/3
キューバのハバナ港で、政府が購入した武器・弾薬を積んできた貨物船が大爆発し多くの死者 3/4
インドネシアのスカルノが国会の解散を命令 3/5
ガーナで共和国憲法が制定 3/6
三池炭坑社宅で会社側宣伝車が労組員を轢く 3/6
政令第16号 特許法施行令 3/8
政令第17号 実用新案法施行令 3/8
政令第18号 意匠法施行令 3/8
政令第19号 商標法施行令 3/8
政令第20号 特許法等関係手数料令 3/8
通商産業省令第10号 特許法施行規則 3/8
通商産業省令第11号 実用新案法施行規則 3/8
通商産業省令第12号 意匠法施行規則 3/8
通商産業省令第13号 商標法施行規則 3/8
三池労組、スト破り勢力台頭に非常事態宣言 3/9
昭和天皇第5皇女子の清宮貴子内親王が、島津久永と結婚 3/10
総評職業教育研究集会 3/10～3/12
沖縄・伊江島の米軍射撃場で、弾丸などを拾っていた2青年が米軍機に打たれ重傷 3/10
デモ規制法・勤評反対統一行動 3/10
昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和35年法律第4号）3/10
ウィーンで、ヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）の会議が開催 3/11
生命保険20社、契約配当の自由化を決定 3/11
美智子妃が浩宮徳仁親王の誕生のための入院から退院 3/12
警視庁初の速度取締り。381人検挙。 3/13
第3回総評弁護団全国総会、司法機構反動化反対決議 3/13～3/14
運輸省（現、国土交通省）、自衛隊機の羽田空港使用自粛を要請 3/14
韓国で選挙が行われるが、不正選挙の疑いが濃く、李承晩の独裁に対する不満が高まる 3/15
ジュネーブ10ヵ国軍縮会議が開催 3/15
韓国で大統領選挙実施。馬山で不正選挙があったとして騒乱事件が起こる 3/15
三池労組刷新同盟を批判派（第二組合）が結成 3/15
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和35年法律第5号）3/15
中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律（昭和35年法律第6号）3/15
首都高速道路公団法の一部を改正する法律（昭和35年法律第7号）3/15
韓国で李承晩が大統領に再選 3/16
全学連分裂 主流派（共産主義者同盟系）と反主流派（共産党系と革共同派）3/16
名古屋空港で自衛隊機と全日空機が衝突 3人死亡、10人負傷。原因は管制ミス。 3/16
中労委総会、藤林新会長選出 3/16
全学第15回大会 3/16～3/17
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第8号）3/16
国内旅客船公団法の一部を改正する法律（昭和35年法律第9号）3/16
実業家で、慶應義塾大学工学部の創始者 藤原銀次郎、没 3/17
第二回海洋会議主催(ジュネーブ)領海問題討議 3/17
三池争議に参加中の労働者のうち一部が、第2組合（三池新労）を結成してストライキを離脱 3/17
三池炭鉱新労働組合結成 3/17
三社連、炭労脱退決定 3/18
安保改訂阻止「一千万署名簿」国会に提出 3/19
安保改定阻止第13次統一行動 3/19
メトロ交通争議378日ぶり解決 3/19
日韓、両国抑留者の相互交換交渉に妥結 3/19
大相撲春場所千秋楽、横綱栃錦と横綱若乃花が史上初の全勝対決となり、若乃花が勝つ 3/20
南アフリカで、人種差別反対運動に警官が発砲、69人死亡（シャープビル事件）3/21
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第10号）3/21
全鉱第33回臨時大会 3/22～3/23
フルシチョフがフランスを訪問 3/23
三池闘争。三池労組（第1組合）と新労組（第2組合）が衝突し、警官隊が初出動 3/23
集団就職者がホームシックにより帰省するのを防ぐため、上野駅に職業相談所開設 3/23
全日農民社系、新農村同志会結成 3/23
社会党第17回臨時全国大会、新委員長に浅沼稻次郎氏を選出 3/23
社会党第17回臨時大会。安保闘争方針決定。委員長-浅沼稲次郎、書記長-江田三郎 3/23～3/24
酒税法の一部を改正する法律（昭和35年法律第11号）3/23
社会党臨時大会で、委員長に浅沼稲次郎、書記長に江田三郎が選出 3/24
三池新労スト中止指令、団交開始 3/24
人生坐争議解決、和解の調印 3/24
政令第39号 特許登録令 3/24
政令第40号 実用新案登録令 3/24
政令第41号 意匠登録令 3/24
政令第42号 商標登録令 3/24
イタリアでタンブローニオ政府が成立 3/25
三池闘争。三池第1組合が、中労委決定の線で「強力な高姿勢をとる」ことを確認 3/25
地公国公共闘第2次統一行動 3/25
三井三池争議（1960年4月20日に撮影）画像wikipedia
行政機関職員定員法の取扱について、閣議決定 3/25
三池闘争。三池第1組合の約1500人のデモ隊が、三池鉱業所本館に入る 3/26
安保批判の会、批准阻止で声明 3/26
ワシントンで、アイゼンハワーとイギリスのマクミラン首相が核実験に関する共同声明を発表 3/27
ケニア・アフリカ人民族同盟が結成 3/27
炭労戦術転換、三池と賃金を中労委あっせん申請 3/27
三池鉱業所、第二組合へのロックアウト解除 3/27
千鳥ヶ淵戦没者墓苑「御製の碑」除幕「国のためいのち捧げし人々のことを思えば胸迫り来る」3/28
三池闘争。三井三池鉱業所は、第2組合だけにロックアウトを解除する。生産再開を実行しようとするが、第1組合がピケを張って阻止、乱闘流血騒ぎ 3/28
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和35年法律第12号）3/28
三池第二組合就労で三池労組ピケ隊と衝突 3/28
三池生産再開強行で両組合が衝突 3/28
三井三池闘争で、暴力団員が三池労組の第一組合員組合員・久保清を刺殺 3/29
三井三池争議 wikipedia
建設省（現、国土交通省）、熊本県下筌（しもうけ）ダム建設予定地に測量を強行。反対派住民は「蜂の巣城」に篭城。 3/29
南アフリカで非常事態宣言が発令され、ルツーリが逮捕 3/30
三鉱連団交再開、5ヶ月ぶり 3/30
成光電機争議339日ぶり解決 3/30
海岸法の一部を改正する法律（昭和35年法律第13号）3/30
政令第54号 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令 3/30
通商産業省令第33号 特許登録令施行規則 3/30
通商産業省令第34号 実用新案登録令施行規則 3/30
通商産業省令第35号 意匠登録令施行規則 3/30
通商産業省令第36号 商標登録令施行規則 3/30
東京地裁、人民艦隊事件無罪判決 3/31
じん肺法案、予算案それぞれ成立 3/31
熊本県警が、三池闘争で第1組合員の久保清を殺害した犯人として48人を手配し、久留米市の浜田組組長浜田常喜(52)らを逮捕 3/31
不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号）3/31
漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和35年法律第15号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第16号）3/31
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第17号）3/31
失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律（昭和35年法律第18号）3/31
船員保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第19号）3/31
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第20号）3/31
治山治水緊急措置法（昭和35年法律第21号）3/31
臨時受託調達特別会計法を廃止する法律（昭和35年法律第22号）3/31
経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律（昭和35年法律第23号）3/31
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第24号）3/31
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第25号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和35年法律第26号）3/31
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第27号）3/31
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第28号）3/31
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第29号）3/31
じん肺法（昭和35年法律第30号）3/31
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第31号）3/31
昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第32号）3/31
日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和35年法律第33号）3/31
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和35年法律第34号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和35年法律第35号）3/31
関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）3/31
精神薄弱者福祉法（昭和35年法律第37号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和35年法律第38号）3/31
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和35年法律第39号）3/31
治水特別会計法（昭和35年法律第40号）3/31
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和35年法律第41号）3/31
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律（昭和35年法律第42号）3/31
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律（昭和35年法律第43号）3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和35年法律第44号）3/31
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和35年法律第45号）3/31
財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律（昭和35年法律第46号）3/31
政令第69号 関税暫定措置法施行令 3/31
労働省令第 6号 じん肺法施行規則 3/31
アメリカが、初の気象衛星を打ち上げ 4/1
国連安保理事会が、南アフリカに対する人種差別廃止要求決議案を採択 4/1
中国の「紅旗」で、于兆力の論文「帝国主義は現代の戦争の根源」が発表 4/1
人事院が昨年7月10日に国家公務員の給与を平均700円引上げを勧告していたが、政府は3.5%引上げを実施 4/1
南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律（昭和35年法律第47号）4/1
滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律（昭和35年法律第48号）4/1
養鶏振興法（昭和35年法律第49号）4/1
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和35年法律第50号）4/1
アジア経済研究所法（昭和35年法律第51号）4/1
運輸省令第15号 自動車輸送統計調査規則 4/1
日米修好通商百年祭記念行事(ニューヨーク)に航海訓練で練習船日本丸･海王丸参加 4/2
毎日新聞の暴力団批判記事に怒った松葉会会員が、毎日新聞東京本社を襲撃 4/2
フランスで統一社会党が結成 4/3
セネガル独立 4/4
ビルマで、ウ・ヌー内閣が成立 4/5
吉田内閣の副総理兼厚相で自由党幹事長 林譲治、没 4/5
東京で、第7回アジア映画祭が開催 4/5
炭労の賃上げに中労委のあっせん案、労使とも受諾して実力行使は中止 4/5
三池労組、久保さんの合同葬儀 4/5
三池闘争に斡旋工作をしてきた中労委の藤中委員長が職権あっせん案提示、会社側に指名解雇を撤回することなどを骨子とする斡旋案を示し、会社は受諾 、組合拒否 4/6
安保改定阻止第14次統一行動 4/5
映演総連第9回大会 4/6～4/7
三池乱闘事件で両組合員逮捕 4/7
警視庁、サド『悪徳の栄え』をわいせとして押収 4/7
社会党三池あっせん案に反対 4/8
経済同友会総会 「日本農業に対する見解」を発表 4/8
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和35年法律第52号）4/8
カンボジアで摂政会議が設置 4/9
炭労第25回臨時大会 (途中休会) 三池争議対策で対立 4/9～4/17
アメリカで、黒人の投票権を更に保障する市民権法案が提出 4/10
周中国首相、日米安保条約を非難 4/10
コナクリで、第2回アジア・アフリカ会議が開催 4/11
炭労中闘委、三池を除く3連5山代表があっせん案拒否に反対 4/11
片山哲氏 護憲追合を脱退 4/11
韓国馬山で大統領に抗議デモ 4/11
京大教官有志が、安保反対の国会請願署名運動を起こす 4/11
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第53号）4/11
炭労臨時大会再開(第2日) 4/12
全労、三池争議収拾方策を決定 4/12
三池争議 三池ホッパー付近で衝突 4/12
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等を行なう場合の協議について、閣議決定 4/12
清浦東工大教授、水俣病は、「魚の毒」と発表。水銀説の熊本大教授ら、直ちに反論 4/12
→関連サイト 熊本大学付属図書館 引揚援護局長と公衆衛生局長との間に個別引揚者の応急援護業務を全検疫所において行なうことについて申合わせ成立 4/13
超党派の女性議員から酔っぱらい規制法案を作成 4/13
アメリカのポラリス・ミサイルの水中発射実験が行われる 4/14
東ドイツが農業集団化完了を発表 4/14
全特定第9回大会 4/14～4/15
中国の周恩来首相がビルマを訪問し、ウ・ヌー首相と会談 4/15
炭労臨時大会、自然休会にはいり小委員会であっせん案拒否対策 4/15
安保反対の国会請願始まる 4/15新安保阻止請願デモが警官隊と衝突安保改定阻止国民会議が第15次統一行動を起こす 4/15
中国の「紅旗」が、「レーニン主義万歳」という論文を発表 4/16
羽田デモ弁護団、 全学連の態度を不満とし解散 4/16
安保批准阻止全国婦人大会 4/16
安保阻止国民会議、国会へ請願行動、この日請願書14万通 4/16
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第54号）4/16
炭労大会、見遺贈ぎの中労委斡旋案を拒否 4/17
炭労臨時大会は三池あっせん案を拒否 4/17
民労大会、あっせん案拒否を決定第5回働く婦人の中央集会 4/17～4/18
イギリスで核非武装運動の大反核集会が開催 4/18
韓国で李承晩大統領の退陣要求デモが行われる 4/18
ソ連赤十字社から在ソ日本大使館を経て、1446名の死亡者名簿を受領 4/18
三池闘争。三池との5山とが収拾策で対立、第1組合が中労委の藤中委員長の斡旋案を拒否し、三鉱連脱退を通告 4/18
三池鉱業所新労就労強行で衝突 4/18
三池炭坑で警官3千余人動員して第二組合入坑 4/18
政令第103号 知的障害者福祉法施行令 4/18
アメリカのハーター国務長官が李承晩を非難 4/19
韓国で李承晩打倒を叫ぶ市民が蜂起する（4.19人民蜂起） 4/19
韓国、李承晩退陣要求の学生デモが暴動化し、警察が実弾射撃で鎮圧しようとする。戒厳令が出る（4.1西南アフリカ人民機構（SWAPO）が結成 4/19
9学生革命） 4/19
全炭鉱第7回大会 4/19～4/20
ロンドンで、シエラネオネ独立会議が開催 4/20
ネルーと周恩来がニューデリーで会談するが、国境問題で一致せず 4/20
三池闘争。第2組合員253人が強行入坑し、警官隊と第1組合に多数の負傷者 4/20
東大教官有志374人が、安保反対声明を出す 4/20
テレビラジオのため小・中・高校生の読書時間が減少傾向と、と教育庁調査 4/20
三池第二組合の入構でピケ隊と衝突 4/20
ブラジルの首都をリオデジャネイロからブラジリアへ移す 4/21
三池労組、三鉱連脱退を確認、炭労に直接加盟 4/21
優生保護法の一部を改正する法律（昭和35年法律第55号）4/21
中国で「紅旗」が「レーニン主義万歳」を発表 4/22
三池闘争勝利獲得・安保改定阻止 中央決起大会 4/22
北朝鮮帰還業務会議(内閣･法務･大蔵・厚生・日赤・国鉄)新潟における滞在期間の短縮について 4/22
地方税法の一部を改正する法律（昭和35年法律第56号）4/22
理論物理学者 フォン・ラウエ(von Laue,Max Theodor Felix)没 4/23
キリスト教社会運動家 賀川豊彦、没 4/23
厚生省令第12号 国民年金法施行規則 4/23
ラオスで、愛国戦線幹部逮捕のまま総選挙が行われる。国家利益擁護派が勝利 4/24
韓国で、大学教授らが李承晩の退陣を要求してデモを行う 4/25
「中国人死没者名簿」第一回分を日赤に手交 4/25
京城のデモ前日夕刻から市内制圧 4/26
新安保阻止学生デモが警官隊と衝突 4/26
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第57号）4/26
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第58号）4/26
オランダ政府が、ニューギニア防衛のため3軍増派を発表 4/27
韓国、李承晩大統領が辞任し、ハワイに亡命（4月革命）4/27
トーゴ、フランスの信託統治領から独立へ 4/27
北ベトナム引揚第三次船日昌丸門司着 4/27
特定街路（五輪道路）建設仮事務所が事業開始 4/27
水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第59号）4/27
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和35年法律第60号）4/27
漁業協同組合整備促進法（昭和35年法律第61号）4/27
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和35年法律第62号）4/27
アンカラ、イスタンブールで、大学生を中心とする反政府デモが発生 4/28
韓国で許政暫定内閣が成立 4/28
韓国の政治家 李起鵬が、当選を辞退し自殺する 4/28
政府は87号条約批准案件をはじめて国会に提出 4/28
第一生命が、神奈川県大井町に移転することが決定 4/28
沖縄県祖国復帰協議会結成 4/28
四国地方開発促進法（昭和35年法律第63号）4/28
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和35年法律第64号）4/28
法務省令第19号 警察拘禁費用償還規則 4/28
メーデー実行委、新産別提案の南北領土回復決議の取扱いきまらず 4/30
ソニーが世界最初のトランジスタテレビを発売 4/30
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第65号）4/30
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第66号）4/30
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和35年法律第67号）4/30
臨時地方特別交付金に関する法律（昭和35年法律第68号）4/30
地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第69号）4/30
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和35年法律第70号）4/30
中小企業業種別振興臨時措置法（昭和35年法律第71号）4/30
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和35年法律第72号）4/30
弁理士法の一部を改正する法律（昭和35年法律第73号）4/30
農林省令第18号 養鶏振興法施行規則 4/30
ソニーが世界初のトランジスタテレビを発売 4/30
アメリカのU2型偵察機がソ連国内のウラル上空でソ連のミサイルに撃墜 5/1
第31回メーデー、全国805ヶ所500万参加 5/1>br> 中央メーデー60万(実行委発表) 5/1
FM東海が民放初のFM実験局として開局 5/1
建設業法の一部を改正する法律（昭和35年法律第74号）5/2
特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律（昭和35年法律第75号）5/2
道路整備特別会計法の一部を改正する法律（昭和35年法律第76号）5/2
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第77号）5/2
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第78号）5/2
ヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）が発足 5/3
浅草浅草寺の雷門が95年ぶりに再建 5/3
池田大作が、創価学会会長に就任 5/3
新潟において日本赤十字社は、北朝鮮赤十字代表に対し、未帰還日本人名簿(第二回分871名)を手交し、その安否調査を依頼した 5/4
三池ホッパー仮処分を決定 5/4
フルシチョフがソ連最高会議でアメリカのU2型スパイ飛行事件を公表 5/5ソ連首相、U2型機が領空侵犯しこれを撃墜と発表 米国を非難弘南バス流血、1名死亡 5/6
1日のソ連の領空を侵犯した米偵察機は、スパイ飛行であったことをアメリカが認める 5/7
ブルガリアとアメリカの国交が回復 5/7
米国務省、U2機スパイ行為認む 5/7
ソ連とキューバが国交樹立声明を出す 5/8
社会党、衆院保安特別委で、米軍厚木基地の「黒いスパイ機」U2型機の任務などを追及
トルコの大国民議会が、トルコ・アメリカ防衛協定を批准 5/9
アメリカの食品薬品局が、産児制限用のピルの販売を許可 5/9
衆院で在日U2機を野党が追及 5/9
厚生省令第16号 知的障害者福祉法施行規則 5/9
アメリカの原子力潜水艦トライトンが潜水したまま世界一周 5/10
横綱栃錦が引退を表明 5/10
農林漁業基本問題調査会 農業の基本問題と対策を答申 5/10
造船総連第10回大会 5/10～5/12
原子力委員会設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第79号）5/10
アルゼンチンに亡命中のナチス戦犯アドルフ・アイヒマンがイスラエルの情報機関員に誘拐され、イスラエルに連行 5/11
船主相互保険組合法の一部を改正する法律（昭和35年法律第80号）5/11
三池闘争。第1組合員と警官がにらみ合い、応援の機動隊がデモ隊に突入して乱闘となり多数の負傷者が出る 5/12
群馬県下の600余商店、反安保の閉店スト. 5/12
三池三川鉱ホッパーで衝突 5/12
安保改定阻止第16次統一行動 5/12～5/26
衆議院安保特別委員会で自民党が質疑打ち切りを強行する。衆議院議長が警官500人を導入し、社会党議員を排除して本会議を開会 5/13
国会正門前で、全学連主流派約1500人が総決起大会を開く 5/13
政令第122号 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 5/13
安保阻止国民会議が、10万人の第2回国会請願デモを行う 5/14
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和35年法律第81号）5/14
ソ連が、人工衛星船第1号の打ち上げに成功 5/15
ベルギー領コンゴで初の総選挙が行われる 5/15
新潟県の笹神村の赤痢患者24人、農繁期に休めないと隔離病棟を抜けだし農作業を行う。 5/15
総評評議員会、運動方針骨子討議 5/15
パリで東西首脳会談が開催され、フルシチョフ首相がアメリカのスパイ飛行を非難 5/16
パリ東西首脳会談、ソ連はU2問題で米国を非難 会談延期提案 5/16
引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律(法82)公布= 5/16
三池闘争。三鉱連が三池労組の脱退を承認 5/16
三鉱連臨時大会、合理化問題の妥結調印を承認 5/16～5/17
北海道三笠町で大火があり、1450戸が焼失 5/16
世田谷区で7歳の少年が登校途中に誘拐される。→19日遺体で発見（雅樹ちゃん事件） 5/16
引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律（昭和35年法律第82号）⇒ 時効期間の一年延長 5/16
刑法の一部を改正する法律（昭和35年法律第83号）5/16
自民党の清瀬衆議院議長と社会党の中村衆議院副議長が党籍を離脱 5/17
東西首脳会談がU2スパイ飛行事件のため流会 5/17
地銀連第5回大会 5/17～5/18
住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）5/17
富士重工の純国産ジェット機（後の航空自衛隊T1練習機）が試験飛行 5/17
政令第128号 住宅地区改良法施行令 5/17
市銀連第5回大会 5/18～5/19
自民党は衆議院で新安保条約承認と会期延長を強行採決。院外では新安保阻止請願デモが以後連日続く 5/19～5/20
衆院自民党、警官隊導入で本会議開会を強行、 安保条約と関係法案を単独採決で一気に可決 5/19
自民、衆院本会議で新安保条約を強行採決 5/20
全学連主流派、首相官邸に突入 5/20
衆議院暁の本会議で新安保条約を承認 5/20
社会党、自民党の単独採決を無効とし、国会審議を拒否 5/20
安保阻止で実力行使、 国会請願 5/20
全学連主流派、首相官邸に突入 5/20
中国北京で反米大集会120万 5/20
ソ連政府、日本政府に軍事基地提供とU2機配置を非難の覚え書 5/20
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第85号）5/20
行政書士法の一部を改正する法律（昭和35年法律第86号）5/20
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和35年法律第87号）5/20
一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律（昭和35年法律第88号）5/20
商工会の組織等に関する法律（昭和35年法律第89号）5/20
韓国内閣総辞職 5/21
日経連第13回定期総会 5/21
竹内好・都立大教授が、安保強行採決に抗議して辞表を提出 5/21
グアム島で生存元日本軍人1名(皆川文蔵氏)発見される 5/21
安保阻止地方代表団、請願で上京 5/21
全銀総第4回総会 5/21
チリ南部地震。午前4時11分、チリ南部沖でマグニチュード8.3の大地震が起きる。震源域は長さ800キロメートル、幅100キロメートルの最大規模の地震で、5700人の死者がでる。この地震による津波が世界中を襲い、翌日1万7000キロ離れた日本にも大きな被害をもたらす 5/22
全蚕労連第19回大会 繊維労連と改称 5/22
社会党浅沼委員長ら、 米大使館にアメリカの訪日延期を申入れ 5/23
グアム島で生存元日本軍人1名(伊藤正氏)発見される 5/23
全学連主流派が首相官邸前で警官隊ともみ合いとなり、双方に多数の負傷者がでる 5/23
チリ地震津波。午前2時20分、日本の太平洋岸にチリ南部地震による津波が襲う。三陸沿岸で5～6メートルの高さの津波となる。死者139人、負傷者872人、被害家屋4万6214戸 5/24
参院本会議が、自民党・同志会だけで会期50日延長を議決する。安保阻止国民会議が国会周辺で、「安保批准阻止、岸内閣総辞職、国会解散」を叫んで17万人を越す空前のデモを行う 5/26
三池闘争。第1組合員と第2組合員が乱闘 5/26
安保阻止国会請願に17万参加 5/26
全労連大会、全自交労と改称 5/26～5/27
トルコで軍事クーデターが起る、無血クーデター成功 5/27
トルコでギュルセル陸軍大将が首相兼国防相に就任 5/28
グアム島で16年間隠れ過ごした元日本兵2人(皆川･伊藤)が米軍輸送機により立川基地へ帰還 5/28
岸首相が首相官邸で内閣記者団と会見し、「声なき声に耳を傾けるべき」と述べる 5/28
4月に大統領を辞任した韓国の李承晩がハワイに亡命 5/28
朱鷺（とき）が国際保護鳥に指定される。 5/28
電機労連第8回大会 5/28～5/31
日教組第22回大会 5/28～5/31
ソ連の作家 パステルナーク(Pasternak,Boris Leonidovich)没 5/30
労働省が、三井三池闘争のピケを違法であると警告 5/30
化学同盟第10回大会 5/30～6/1
全日通第15回大会 5/30～6/4
ガルブレイス著「ゆたかな社会」の和訳本が出版 5/31
安保改定阻止第17次統一行動 5/31～6/10
日本銀行 東証、大証、名証から上場廃止 5/
ILO第44回総会 6/1～6/23
社会党、議員辞職をきめる 6/1
昭和35.4.13引揚援護局長と公衆衛生局長との申し合せに伴う「検疫所が行なう引揚者応急援護業務要領」決定 6/1
航空法の一部を改正する法律（昭和35年法律第90号）6/1
慶大隊がヒマルチュリに初登頂 6/2
日本娯楽物産株式会社（後のセガ・エンタープライゼス）が設立 6/3
→SEGA
大島渚監 督の映画「青春残酷物語」封切 6/3
安保改定阻止第1次実力行使、岸内閣退陣・国会解散要求で国鉄ストップなど実力行使、参加人員560万 6/4
三池港務所ロックアウト 6/5
社会党第18回臨時大会 6/6
日高教第9回大会 6/5～6/7
世界労連第11回評議員会・北京 6/6～6/9
社会党第一八回臨時大会。議員総辞職などの方針を決定 6/6
東久迩稔彦、片山哲、石橋湛山の首相経験3者が、岸首相に即時退陣を求める勧告文を渡す 6/7
参院自民党が単独で安保特別委員会を開き審議を強行 6/8
安保・三池闘争方針を決定 6/8
総評第14回臨時大会 6/8～6/9
総評第一四回臨時大会、大牟田。三池・安保闘争方針を決定 6/8～6/9
東京都、明治45年発行の仏貨公債（額面4000万円）を30億円で償還、と議会報告 6/9
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第91号）6/9
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第92号）6/9
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第93号）6/9
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和35年法律第94号）6/9
政令第149号 商工会法第60条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 6/9
人事院規則9-30 人事院規則9-30（特殊勤務手当） 6/9
自民党、新安保条約を単独強行採決、国会空転。連日の国会ﾃﾞﾓ 日米安全保障条約で、大荒れ
ハガチー米大統領新聞係秘書が来日するが、羽田でデモ隊に囲まれ米軍ヘリで脱出
安保阻止行動で、羽田ハガチー闘争 6/10（米大統領秘書ハガチー、羽田空港でデモ隊に包囲されてヘリで脱出した事件）通商産業省令第58号 商工会法施行規則 6/10
安保阻止統一行動、200万人 6/11
安保改定阻止第18次統一行動 国会デモ連日続く 6/11～6/19
医療金融公庫法（昭和35年法律第95号）6/11
アイゼンハワー大統領が極東訪問に出発 6/12
憲法問題研究会、衆院解散要求を声明 6/12
炭労臨時大会は三池三川鉱ホッパーで抵抗する方針を決定 6/13
ハガチー事件で手入れ 6/13
炭労第26回臨時大会 6/13～6/14
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和35年法律第96号）6/13
カンボジア国会が憲法を改正し、シアヌークを国家元首に選出 6/14
アイゼンハワー大統領がフィリピンのマニラに到着 6/14
ド・ゴールがアルジェリア停戦を提案 6/14
三池争議が激化、三井鉱山三池鉱業所宮浦鉱南新開竪坑付近で「海戦」 6/14
なお、三池闘争は労働運動の一環として別の機会に掲載します
youtube 三池闘争
全学連主流派約7000人が国会突入を図り国会前で、警官隊と衝突、東大生樺美智子さん、死亡。負傷1000人余 6/15
衆院南門において安保阻止デモ隊と警察機動隊衝突、死者を出す(全学連約6000名国会に乱入) 6/15
安保阻止6・15統一行動、実力行使参加人員580万 6/15
ラジオ関東のアナウンサーが、警官隊に暴行を受けながら安保デモを報道 6/15
藤山外相がマッカーサー大使と会談し、警備計画を伝える 6/15
韓国が、内閣責任制の新憲法を公布 6/15
ニューデリーで、日米安保条約に反対する支援集会が開催 6/16
政府、アイク訪日延期を要請 6/16
アイゼンハワー訪日を中止 6/16
国会流血問題で全国大学は抗議集会 緊急教授会で休講状態続く 6/16
深夜0時18分臨時閣議が開かれ、自衛隊を出動させてまで米大統領を迎えるか否かなどの議論が沸騰するが、岸は大統領訪日辞退の判断を下す 6/16
閣議、米大統領に訪日延期要請（大統領同意） 6/16
社会党顧問の河上丈太郎が参院議員面会所で請願受け付け中、右翼の工員に背中を切出しナイフで刺され全治2週間の負傷 6/17
新聞7社、安保闘争非難の「暴力を排し議会主義を守れ」との共同宣言を発表 6/17
科学技術週間について、閣議決定 6/17
「防災の日」の創設について、閣議決定 6/17
政府が、F104Jの日米共同生産に調印 6/18
東大で、樺美智子の合同慰霊祭が行われる 6/18
国会デモ深夜に及び333万に達す 6/18
樺美智子追悼全学連総決起大会 6/18→6/24国民葬
新安保阻止請願デモ 新安保条約自然成立、三万人が国会を包囲 6/18～6/19
社会党、議員辞職方針を撤回 6/19
スリランカで世界初の女性首相が誕生 6/20
フランス共同体よりマリ連邦が独立 6/20
参院が、自民党による単独採決で安保関係国会法などを可決 6/20
下筌ダム反対派と作業員が衝突。17人負傷 6/20
ハイライト(初のロングサイズのタバコ)が発売 6/20
ベルギー領コンゴでルムンバ政権が誕生 6/21
政府は極秘持回り閣議で新安保条約の批准手続き 6/21
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和35年法律第97号）6/21
安保改定阻止国民会議、総評・中立労連など620万人の実力行使を中心に統一行動を実施 6/22
6・22統一スト、国鉄など交通運輸中心に実力行使620万参加 6/22
安保改定阻止第19次統一行動 6/22
安保条約、日米批准書交換で発効 6/23
岸首相、臨時閣議で退陣を表明 6/23
全学連学生、共産党本部にデモ 6/23
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第98号）6/23
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和35年法律第99号）6/23
裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）6/23
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第101号）6/23
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和35年法律第102号）6/23
ギリシア、ユーゴスラビア、トルコが、バルカン3国同盟を解消 6/24
政府貿易為替の自由化計画発表 6/24
樺美智子さん国民葬 6/24
全石油第8回大会 6/24～6/26
貿易、為替自由化計画大綱、閣議決定 6/24
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和35年法律第103号）6/24
ケニア・アフリカ人民主同盟が設立 6/25
裁判所法の一部を改正する法律（昭和35年法律第104号）6/25
道路交通法（昭和35年法律第105号）6/25→12/20施行
イギリス領ソマリランドが独立 6/26
フランス共同体よりマダガスカルが独立
全港湾第15回大会 6/27～6/29
全繊同盟第15回大会 6/27～6/30
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律（昭和35年法律第106号）6/27
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法（昭和35年法律第107号）6/27
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法（昭和35年法律第108号）6/27
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法（昭和35年法律第109号）6/27
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和35年法律第110号）6/27
建設省令第10号 住宅地区改良法施行規則 6/27
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和35年法律第111号）6/28
文部省令第11号 社会教育調査規則 6/28
総評、新運動方針案を発表 6/29
共産党第11回中央委総会 安保闘争で今後の方針 6/29～6/30
ベルギー領コンゴが独立 6/30
昭和34年労働経済の分析、発表 6/30
農地被買収者問題調査会設置法（昭和35年法律第112号）6/30
自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和35年法律第113号）6/30
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和35年法律第114号）6/30
自治省設置法改正公布 6/30 →7/1施行
自治省に独立、国家消防本部が自治省の外局、消防庁と改称など 6/30
昭和35年 生活関連
ピンクの公衆ピンク電話登場、喫茶店などで普及
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丸井、月賦をクレジットと名称変更
大阪に初の女性個人タクシー
浅草雷門落成 5/3
警視庁 神風トラックの摘発に乗り出す
昭和35年 流行語
家つきカーつきババ抜き/私は嘘を申しません/声なき声/インスタント/ダッコちゃん/全学連/ナンセンス/金の卵/交通戦争/金の60年/所得倍増/安保闘争/国立愚連隊/極東論争/マスレジャー/声なき声/寛容と忍耐/裸足の王者/交通戦争/トップ屋/がめつい奴/七生報国/トラ箱/セックスが最高よ
昭和35年 こんなものが発売
国産初のドッグフード発売開始
マツダクーペ発売 30万円で発売
ヤシカ（現京セラ）が日本初のポラロイドカメラ販売
ハイライト 発売開始 70円 6/20
