日本国有鉄道 JNR JR 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第3セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和61年前半　鉄道ニュース

国鉄「オレンジ・カード」割引実施 1/1

国鉄は1万円券は7％，5000円券に6％の付加を付けた「オレンジ・カード」の発売を開始

杉浦総裁、年頭訓示 1/4

杉浦総裁は、午前10時から本社6階中会議室において年頭訓示を行った。訓示には、本社の幹部職員約180人が出席したほか、全国の管理局等に同時放送された

国鉄全職員を対象にした、進路希望アンケートの回答期限 1/6
年末年始の旅客輸送概況まとまる 1/7

本年度の年末年始輸送(12月27日~1月6日までの11日間〉の旅客営業概況がまとまった。これによると期間中の人出は722万人で対前年104%、旅客収入(12月27日~1月6日の推計〉は2,873億円で、対前年107%という成績。本年度の年末年始輸送は新幹線を中心に大幅に輸送力を増強したが、その輸送力増にほぼ見合った人出の伸びとなり、また期間中大きな輸送障害もなく順調に推移した結果、4年連続しで前年を上回る好成績

国鉄余剰職員2万1000人を関連企業が受入 1/7

国鉄は61年度から65年度（平成2年度）までの5年間に、2万1000人の余剰職員受入先を、鉄道弘済会や日本交通公社など関連企業（865社）に確保したと発表

80形電車を復元保存 1/7

山陽本線柳井駅に留置されていた80形電車を整備復元の上大阪交通科学博物館に保存

国労幹部学校で山崎本部委員長、「かつてない試練にさいし、団結を強化、国鉄労働者の期待と3300万署名にこたえるため総決起の年としたい」と決意を表明 1/7
第1回本社公開講座(亀井監理委員長講演）1/8

この日13時30分から監理委員会の亀井委員長を迎え、第1回本社公開講座を開催した。この講座は、分割・民営化を中心とする経営改革を1年後に控え広〈各界の第〜線で活躍中の有識者の方々を招き、有益な話を伺い幹部職員としての決意を新たにすると同時に、今後の行動指針を得ることを目的に、4 月まで、ほぽ毎週1回のペースで開催される予定

中央鉄道学園、高等課程第1回特設公務員科に、気象庁へ転出する43人が入学 1/8
予讃新線訓練開始 1/8

四国総局は3月3日に開業する予譜本線向井原〜内子間23.5kmで、気動車の訓練運転を開始

足尾線会議中断 1/8

第2次対象の同線協議会は7月から12月までの乗車人員が廃止基準を上回ったことから、さらに半年間の会議中断を決定

スキー専用列車「シュプール号」運転開始 1/9
上・信越線など大雪でダイヤ大混乱 1/9
国労三役、三塚運輸大臣と会見、組合は労使関係の確立など強く要請。あわせ国鉄再建に対する基本的態度、雇用問題について主張 1/9
三塚運輸大臣5組合幹部と会談（強く協力要請） 1/10
大雪で新鉄局管内混乱　1/10

同局は9日からの大雪で列車ダイヤが大混乱のため、雪害対策本部を設置し、上信越線に今冬初の第5次運転規制を発動

天王寺鉄道管理局の直営ハンバーガー店が開店 1/10

天鉄局が杉本町駅に計画していたハンバーガー店「シーダハウス」が開店、地元の飲食店店主から出店反対を受け、9日には営業禁止を求める仮処分が大阪地裁に提出されていた

東京のデパートで、国鉄職員に対する接客等の体験研修が始まり、第一回30人が受講 1/11
有田鉄道運賃改訂 1/11

有田鉄道は平均24.9％の値上げとなる8年ぶりの運賃改訂を実施

吹田信号場で機関車撮影会 1/11
総裁、各組合のトップ交渉で「労使共同宣言案」を提示。鉄労、動労、全施労は共同宣言締結、国労は拒否 1/13

勤労、鉄労、全施労の3組合と「労使共同宣言」を発表

以下は、国労四〇年史年表から引用した内容 1/13

国労など国鉄内各組合、杉浦国鉄総裁とトップ交渉。席上、 当局側、用意の「共同宣言」に同意を要請。国労��非常識�≠ﾆ直ちに拒否。動労、鉄労、全施労は同意。この後、 当局と合同記者会見。動労委員長、「ナショナルセンターは度外視し、鉄労にはご指導をお願いするなど」発言

東京都港湾局専用線【廃止】深川線の深川線分岐点 〜 豊洲石炭埠頭間 1/13
架空の払下話で詐欺 1/13

警視庁捜査2課は、東京駅八重洲口北口前などの国鉄用地払下話を作り、日本住宅金融公庫から33億円を騙した男を逮捕

三塚運輸大臣、本社で幹部職員に訓示、東京駅を視察1/14
函館本線除雪作業でダイヤ変更 1/14

北海道総局は本日を含む16、17日の3日間、函館本線小樽〜銭函間で、ダイヤを変更し大掛かりな除排雪作業を実施

士幌線第3回協議会開催 1/14

士幌線の第3セクター鉄道化と代替バス転換について収支試算の報告が行われた
内容的には代替バスの方が有利との内容、地元は持ち帰って検討

国鉄当局、「内容証明」で「共同宣言」を国労本部に送付 1/14
国労、闘争指令10号で、不退転の決意でたたかい抜こうと全組合員に訴え 1/14
総評拡大評議員会。黒川議長、3300万署名を高く評価、 「この世論を武器に国鉄闘争を闘う」とあいさつ。国鉄闘争への支援相次ぐ。全金代表、動労の労使「共同宣言」につき「全面敗北の文書」と非難 1/14
公労協四組合、連名で国鉄闘争支援の訴えを文書で配布 1/14
埼京線RＰC稼動 1/15

国鉄は9月30日の開業当日から故障し使用不能となっていた埼京線ＰRCの使用を再開。新宿駅番線変更

東京西周は3月3日の埼京線列車新宿乗入に備え、新宿駅のホーム番線表示変更を実施。1/15
田町電車区で「オールド・ミステリートレイン」運行。1/15
国鉄本社 第2回本社公開講座(真藤NTT社長講演) 1/16
国労中央闘争委員会、「共同宣言」に対する見解示す。 「共同宣言は受け入れられない」との基本見解 1/16
国労、当局の「進路アンケート調査」問題で緊急指令。 当局が「白紙は個人の意思か組合の指導か」など個別的に 組合員に対する問責を実施することを決めたため 1/16
国鉄労使、「進路アンケート問題」で団交。 国労は中止を要求。当局は即答を拒否 1/17
東京都で国鉄職員1250人受入 1/17

鈴木東京都知事は、国鉄の余剰職員を東京郡が1250人受け入れると三塚運輸大臣に申し入れ

千鉄局業務移管を提案　1/17→関連2/15

同局は総武線と成田線の運転業務の一部を、東京3局に移管すると関係4労組に提案

京阪京津線 列車無線連絡装置の使用を開始 1/17
総局長・鉄道管理局長会議開催 1/18

午前10時から本社9階大会議室において，今年初めての総局長・鉄道管理局長会議が開催。同会議には，杉浦総裁をはじめ橋元副総裁，坂田技師長，各常務理事，本社内各長及び各総局長・鉄道管理局長が出席

甘木線の甘木鉄道への賃借並びに譲渡及び譲受の認可 1/18

熊本で「国鉄を走らせる県民の会」と「国民の足を守る県民会議」の主催で「国鉄再建・県連帯のつどい」を開催 1/18
熊鉄局の団体用改造気動車営業運行開始。1/19
会津線第3セクター化を検討 1/20

会津線第3回協議会が開催され、第3セクターによる経営の引継ぎを検討することとなった。豪雪地帯を走ることからバス転換では問題があるとしている

国鉄と動労，鉄労，全施労，〈労使共同宣言〉を締結 1/21
統一労組懇代表者会議，大幅賃上げ・国鉄分割民営化反対など86春闘方針を決定 1/21
京葉線蘇我〜千葉貨物ターミナル間駅間距離を6.5kmから6.3kmに改正。　1/21
京葉線試運転開始。1/21
埼京線監査開始　1/21

国鉄は埼京線列車が乗り入れる新宿〜池袋間で、開業監査列車の運行を開始

京葉線【現行線供用開始】都川信号場〜蘇我駅間 都川信号場廃止。川崎製鉄専用線の借用運転解消 1/21
近鉄生駒隊道貫通　1/21

鉄道公団が10月開業を目指して工事中の、近鉄東大阪線生駒陸道が貫通

「国鉄の分割・民営化に反対する東京会議準備会」など東京、大阪、名古屋の三地方共闘組織が交流会(名古屋)。全国的な共闘組織の結成を呼びかけるアピール　1/23
甘木と南阿蘇に認可書交付　1/23

九州運輸局は4月1日開業予定の甘木鉄道と南阿蘇鉄道に、運輸大臣の鉄道事業認可書を交付

国鉄本社、 第3回本社公開講座(瀬島臨時行政改革推進審議会委員講演) 1/24
営団地下鉄、余剰人員700人の受け入れを運輸大臣に報告 1/24
交通公社に立ち退き通告 1/24

札幌、東京、名古屋、大阪、博多など8旅行センターから撤退するように通告、期限は4月末日まで、と新聞に

日鉄労大阪地本結成大会開催 1/24

西日本改革労組加盟の、全施労、真国労、近自協の3組合が日本鉄道労組〈日鉄労）大阪地方本部結成大会を開催

漆生線3月限りで廃止　1/25

第2次対象の同線協議会は、4月1日からバス代替輸送を行うことを決定。朝の通学列車を上山田線経由で運転すること、軌道敷きを代替バスの道路に転用することなどが地元からの要求として出され了承された。九州での第2次ローカル線の決定は初

新潟鉄道管理局管内再び混乱 1/26

同線は25日からの大雪で列車ダイヤが混乱したため、今冬2回目の雪害対策本部を設置。

第104通常国会再開 1/27
紀勢線で速度向上試験 1/27

国鉄は天王寺〜新宮間で381系電車7両編成を使用した速度向上試験を、5日間の予定で開始

春の季節・臨時列車の運転計画を発表 1/27

3月l臼から6月30日までの4カ月聞に運転する春の季節・臨時列車の概要発表
期間中に運転される季節・臨時列車は延べ10,046本(対前年109%)で、そのうち新幹線が延べ5、036本(同119%)、在来線特急・行が5、010本〔同101%)、新幹線を中心に、また春分の日が飛び石連休となる「春休み」と3連休となる「ゴールデンクィーク」の後半に重点を置いて増設定

名鉄グループ、余剰人員739人の受け入れを発表 1/27
第104国会再開。中曽根首相、「戦後政治の総決算」を強調。国鉄改革は重大と強調 1/27
政府、国鉄長期債務等の処理方針について」閣議決定 1/28
→国鉄長期債務等の処理方策等について　　昭和61年1月28日閣議決定 (全文をご覧いただけます)
国鉄本社、第4回本社公開講座(松津監査委員長講演） 1/28
千葉動労組合員処分 1/28

千葉鉄道管理局は昨年11月28日から翌29日にかけての千葉労の違法ストに対する処分を発表
公労法18条による解雇が20名
停職6箇月=5名>、同3箇月=23名
減給3箇月(1/10) =32名、同1箇月(1/10)=33名
戒告=6名、訓告=1名の合計120名
処分にあたり杉浦総裁は「国鉄改革を成し遂げるためには、何よりもお客様及び国民の皆様の深いご理解とご支援が必要であるが、今回のストはそれを大きく損なうものであり、誠に遺憾である。処分はこれらの点を勘案し、法に照らして厳正な措置をとることとした」という内容の談話を発表

社会党（現･社民党）､国鉄再建について改革法案をまとめる。 1/28

1. 新会社は「日本鉄道株式会社」とし、全国ネットワークを維持
2. 会社の株式の七割を国が保有、国からの特別助成を事業の公共性によって受ける
3. 学識経験者・経済界・労働界・利用者代表などから成る経営委員会を設置し、経営の基本方針を決定
4. 国鉄職員の全員 承継
5. 分権化の徹底など
全体的に甘さが見られる決定であった

国労第145回拡大中央委員会(国労会館) 1/28〜1/29

5000万署名の成果をうけ、国鉄解体、国労破壊の攻撃 にどうたちむかうか、雇用確保問題を中心に論議。あわせて、3月ダイヤ改正、86国民春闘方針など決定。雇用確 保に関する「要求骨子」は、希望退職については基本的に 反対するが、法案を出す段階で具体的な要求をかかげて闘 いを強化するなど。 社会党の再建法案については、国労として検討し、機関手続きをとったうえ、態度を決めるとした

政府、「国鉄長期債務等の処理方針等について」を閣議決定 1/28
横浜市地下鉄延長諮問 1/28

運輸省は同市が申請中の高速鉄道3号線新横浜〜あざみ野間延長中諸事案を、運輸審議会に諮問

千葉動労処分反対闘争 1/29

28日の組合員処分に抗議する千葉動労は、始発から総武線や成田線などで闘争に突入、37万人が混乱

埼京線列車が試運転開始。 1/29
木原線さらに会議中断 1/29

第1次対象の同線協議会は、59年度下期と60年度上期の輸送密度が廃止基準を上回ったことから、さらに半年間の会議中断を決定

総評国鉄再建闘争本部。国鉄の「分割・民営化」反対署名を 政府に提出。代表が官房長官と会見、「国民の意見を正しくうけとめ対処せよ」と要求。 このあと集会、デモ 1/29
社会党石橋委員長、代表質問で国鉄問題をとりあげ、監理委員会答申について批判、政府の見解ただす 1/29
南阿蘇鉄道MT2000形落成 1/29

4月1日開業予定の南阿蘇鉄道が、新潟鉄工所に発注していた同形気動車が落成

国鉄、本社、地方組織を改正。経営改革準備室も設置 1/30
国鉄職員進路希望アンケート公表 1/30

国鉄は全体の73.5％が旅客鉄道会社希望などの結果が出た、全職員に実施の進路希望調査を公表

二保線第三セクター方式導入 1/30

第2次対象の同線協議会は、同線の第三セクター鉄道への転換を決め、会社設立案を採択

熊本電鉄一部廃止認定　1/30

運輸審議会は熊本電鉄御代志〜菊池間13.5kmの廃止を軽微認定

進路希望アンケー卜調査結果を公表 1/31
民鉄15社、計3,560人(営団地下鉄700人含む〉の受け入れを発表 1/31
福岡市地下鉄延長 1/31

福岡市交通局は地下鉄2号線馬出九大病院前箱崎九大前間1.6kmの運輸営業を開始

大阪市鶴見緑地線の特許申請 1/31

大阪市交通局はミニ地下鉄方式を採用する同線の特許を、運輸、建設両大臣に申請

国鉄職員3560人を民鉄が受入 1/31

片桐民鉄協会長は国鉄余剰職員を、営団を含む大手私鉄15社と相模鉄道で、61年度から65年度（平成2年度）までに3，560人受け入れると、三塚運輸大臣に申し入れ

福岡市地下鉄箱崎線【延伸開業】馬出九大病院前 〜 箱崎九大前間 1/31
桃花台新交通桃花台線 竣工期限の延長を申請（1986年3月31日→1991年3月31日） 1/
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駅情報コーナー「ホットポット」第1号を博多駅に設置 2/1
駅情報コーナー「ホットポット」第2号を池袋駅に設置 2/2
その後、全国の主要駅に設置されていくことに
第2次特定地交線「瀬棚線」の第4回対策協議会でパス転換を決定 2/3

歌志内線は第三セクター化

第104国会衆院予算委員会、社会党の田辺書記長、監理委員会の長期債務処理の財源となる国鉄所有地の処分問題で政府追及、資料提出を要求。土地問題のズサンさ明るみ に。国会審議ストップ 2/3
西鉄平均12.7％の運賃値上げ 2/5
予讃・土讃線の電化工事を運輸省に認可申請 2/5

予讃本線高松〜観音寺間56.4km及び土讃本線多度津〜琴平間11.3km、計67.7kmの電化工事を運輸大臣に認可申請。四国島内の電化はこれが初めて、

総評は臨時大会において、社会党案の「日本鉄道株式会社法案要綱」を支持することを決議 2/5〜2/6
総評74回臨時大会。86国民春闘、国鉄再建闘争方針など決定。要求は「2万円以上、8%以上」2/5
東京急行電鉄 ニューステーションプラン1号店、自由が丘駅総合サービスセンター（現：テコプラザ）開業 2/5
四国総局　新製気動車を71両投入と発表 2/6
第二次廃止対象路線、胆振線　バス転換に決定 2/7
東海道・山陽新幹線　列車運休ゼロ満2年の新記録達成 2/7
国労山崎本部委員長、四国を皮切りに「三島」オルグ開始 2/7
秋田土崎工場の労務管理を、社会党・国労本部が現地調査、当局を追及 2/7
山陽新幹線東広島駅（仮称）のの起工式 2/8
東京南局12系改造の新形お座敷客車、大宮工場にて報道関係者に公開 2/8
再会国会、国鉄問題で審議。社会党多賀谷、井上、小林議員らが、1)国鉄破壊の基本認識、 2)収支計画、3)長期債務な どで政府・国鉄を追及 2/8
高知県、阿佐・宿毛両線関係首長会議において、両線を一本化した第三セクターの設立について合意 2/8
昭和60年度第1238回日本国有鉄道監査委員会 2/10

昭和60年度監査報告書について

京都地裁、列車の脱線事故現場撮影を目的とし、置石など列車妨害を行った男性2人に懲役5年等の判決 2/10
緊急措置法案閣議決定 2/12

政府、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のため昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を閣議決定

国鉄本社幹部人事異動、組織改正実施 2/12

澄田・前田・山田常務理事就任

各地区に「地区経営改革実施準備室」設置及び本社貨物局に「貨物経営改革準備室」設置 2/12
予讃・土讃の電化工事認可 4月から本格工事 2/13

四国電化（予讃本線高松〜観音寺56.4km、土讃本線多度津〜琴平間11.3km）、運輸大臣認可（起工式4月6日）

神戸高速鉄道平均14.1％の運賃値上げを申請 2/14
大井川鉄道平均10.4％の運賃値上げを申請 2/14
「ふるさと線を守り、国民の国鉄をつくる学者・文化人の会」の制作によるミュージカル『希望』の東京初演。全国公演へのスタートとなる 2/15〜2/17
国鉄千葉動労、運転業務移管に反対し、千葉管内で24時間ストに突入　40万人の乗客に影響 (17時32分中止〉2/15
熊本電気鉄道菊池線 御代志〜菊池間が廃止。残った区間でワンマン運転を開始 2/16
新潟県、国鉄職員300人受け入れ決定 2/17
第2次特定地交線勇網線の第3回対策協議会で バス転換に決定 2/17
総武流山電鉄 最高速度を45km/hから55km/hに引き上げ 2/17
首都圏2年ぶりの大雪で、各線でダイヤ混乱 2/18
新前橋区の211系1836Mから営業開始 2/18
名鉄 知多新線 内海駅の配線を2面4線に増強 2/18
予讃本線多度津〜松山間で速度向上試験が行われる 2/19
第二次地方交通線富内線 バス転換に決定 2/19
首都圏2年ぶりの大雪、各線区のダイヤに影響 2/19
第104国会の家院運輸委員会で、三塚運輸大臣が、所信表明演説 2/19

昨年10月に閣議決定された国鉄改革の基本的方針に沿って、国鉄事業を適切かつ健全に経営、効率的な経営形態にすると共に余剰人員対策、長期債務処理は改革実現の最重要課題であり、先般閣議決定したところに従い所要な施策を実施していく。旨発言

国鉄第2次特定地交線富内線第4回対策協議会でパス転換を決定（4月1日実施）2/19
国鉄第2次特定地交線漆生線第4回対策協議会で4月1日のバス転換を決定 2/20
青木宗也法大総長らの呼びかけで、 労働法研究者一58氏が「国鉄再建と労使関係のあり方について」 声明発表 2/20
総裁、日本商工会議所の常議員会で国鉄職員の受け入れについて協力を要請 2/20
労働法研究者158名が、「国鉄再建と労働関係のあり方について声明を発表 2/20
国鉄の民営分割によって62年4月に発足する6つの旅客会社の名称が決定 2/21
北海道旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
西日本旅客鉄道
四国旅客鉄道
九州旅客鉄道
なお、貨物鉄道(日本貨物鉄道）については、すでに政府原案として決定しておりこれで全ての国鉄を承継する鉄道会社の名称が決まったことになる
国鉄問題を考える学者・法律家・文化人の会など三六の市民団体の主催による「ストップ・ザ・一方的な国鉄分割・民営化、国民本位の国鉄改革を要求する全関西利用者・市民の集い」を開催 2/21
新宿駅で国鉄職員高杉さんが自殺。 岡山でも 2/21
運輸省は横浜地下鉄3号線の新横浜〜あざみ野間10.8kmの路線延伸を免許 2/21
整備新幹線財源問題等検討委員会幹事会は、長野、富山、金沢の3駅について新幹線駅周辺環境整備事業を行うことを了承 2/22
国鉄、第3次定期異動 2/23 2/23
さよならEF58・15重連の旅　天王寺〜御坊間に運転 2/23
第2次特定地交線広尾線の第4回対策協議会でパス転換を決定 2/24
中曽根首相、国鉄職員の雇用要請に関する懇談会で財界5団体代表に国鉄余剰人員の積極的雇用を要請、財界側も協力を表明 2/24
成田線【複線化】佐倉〜成田間 2/24
可部線の105系にダイヤ改正で同線に実施されるシティ電車化の広告車両登場 2/24

第二次地方交通線　広尾線　バス転換に決定 2/24
門司区のED75 300番代全機運用離脱 2/24
国労中央闘争委員会・全国戦術委員長会議。第10次全国統一闘争(法案阻止を目標に)、3月上旬のとりくみ方針決定 2/24〜2/25
神戸新交通　平均9.7％の運賃値上げを申請 2/24
成田線【複線化】 佐倉〜 本佐倉信号場間、並木信号場〜成田間 2/25

【信号場廃止】本佐倉、並木信号場 信号場

予讃新線で有料の試乗会開催 2/25
動労・鉄労・全施労幹部と杉浦総裁ら国鉄幹部、総裁公館で懇談会 2/25
人事院、「国鉄在職期間の通算」など受け入れ基準を決定 2/25
〈国鉄の分割・民営化に反対する東京会議〉結成 2/26

岩井章・小島成一ら10人の呼びかけで，国鉄の分割・民営化に反対する東京会議結成

熊本電鉄　御代志〜菊池間廃止 2/26
初の経営改革実施準備室長会議 2/27

地方における経営改革を進めるために、北海道、四国、九州、新幹線の各総局、首都圏本部、大阪、名古屋、仙台の各管理局に経営改革実施準備室が2月に設置されたが、その第1回の経営改革実施準備室長会議が開催

東京地裁、乗車証「団交応諾義務の確認」訴訟（原告国労）に「当局には団交に応ずる義務がある」と当局の団交義務を認める判決 2/27
全国監察役会議開催 2/27
政府、「日本国有鉄道改革法」など国鉄改革関連の主要五法案を閣議決定 2/28
国鉄改革関連法案が閣議決定されたのを受けて、同日、緊急役員会開催 2/28

改革実現に向けて、全力で取り組んでいくことを確認。またその席上、幹部職員の期末手当一部返上を了承

当局、「職員管理調書の作成について」と題する指示文書を作成し、3月11日までに各鉄道管理局に配布 2/28 参考
国鉄第2次特定地交線越美南線第2回対策協議会で第3セクター化を決定 2/28

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六甲麻耶、水島臨海運賃改訂 3/1

六甲麻耶鉄道は平均30%の値上げとなる旅客運賃改訂を実施

姫路市営 姫路駅北バスターミナル全面改装 3/1
小野田線貨物営業廃止 3/2

国鉄は小野田セメントの契約解除により、貨物の取扱がなくなる同線小野田〜居能間の貨物運輸営業を廃止

日本交通公社（JTB）、参加者600人を抽選で決定し、国電1編成借りきり山手線1週ツァー 3/2
政府，国鉄改革関連の「日本国有鉄道改革法案」など5法案を国会へ提出（3月18日までに8法案すぺて国会へ提出 3/3
3/3時刻改正

予讃線【新線開業】向井原〜内子〜伊予大洲間（内子線【廃止】五郎〜新谷間）
京葉線西船橋〜千葉港間暫定開業。千葉港や新宿等の各駅では、三塚運輸大臣や沿線首長、総裁等を迎え、出発式等を行った
埼京線新宿乗り入れ。

1. 東京以西特急電車
   新宿〜松本間「あずさ」2時間49分に短縮
   予讃線特急・急行列車は新線経由とし、高松〜宇和島間「しおかぜ」4時間38分運転（11分短縮）
2. 北海道特急電車
   千歳空港〜札幌・旭川「ホワイトアロ〜」3往復新設（札幌〜旭川間1時間33分運転）
3. 地方主要都市圏（札幌，仙台，長野・松本，岡山，広島.高松，松山など）でデータイムを主体に等時隔・高頻度の深度化を図る。試行列車352本を定期列車化
   1.予讃本線松山〜宇和島間CTC化
   2.四国総局は56年から35億円かけ工事中だった同区間のCTC化が完成したため新線開業に合わせて使用開始
   3.土讃本線土佐北川駅移転
   4.四国総局は同駅を0.4km大杉寄りに移転
   5.日豊本線に錦江駅開業
   　鹿児島鉄道管理局は同線加治木〜帖佐間に錦江（きんこう）駅を新設、3/3から営業開始
   日豊本線東都城駅が三股（みまた）駅に改称

α列車正式運行開始 3/3

毎日運転の臨時列車という名目で、昭和60年3月のダイヤ改正から導入された試行列車で、時刻表にも「α列車」の表示がされていた。3月3日の改正で、一部の列車を除き全て一般列車として認知された
相模線 ダイヤ改正で試行列車として運転されていた22本が定期列車に

石勝線【信号場廃止】鬼峠信号場 3/3
札沼線【有人駅→無人駅】新十津川 滝川駅から駅員が派遣され、乗車券類の発売は継続 3/3
「国民の足を守る山形県民会議」の主催で「物流シンポジウム」を開催 3/3
埼京線 山手貨物線に乗り入れ、新宿へ延長 3/3
京葉線 第1期・西船橋駅〜南船橋駅〜（千葉貨物ターミナル駅）〜千葉みなと駅間が旅客線として開業 3/3

• 起点を西船橋駅に変更
• 千葉貨物ターミナル駅〜千葉港駅間で旅客営業を開始
• 【新駅開業】南船橋、新習志野、海浜幕張、検見川浜、稲毛海岸、千葉港（現在の千葉みなと）

小野田線【貨物営業廃止】 3/3

居能〜小野田間の貨物営業廃止

岩泉線 岩手和井内・浅内駅無人化に伴い、茂市 〜 岩泉間一閉塞化（スタフ閉塞化）3/3
呉線、昼間時運転の列車に水曜日運休を導入 3/3
予讃本線【開業】向井原〜内子間、新谷〜伊予大洲間 3/3

• 内子線 内子〜新谷間とあわせて短絡ルート完成
• 特急・急行列車が内子経由に変更
• 【信号場開設】若宮信号場 五郎〜伊予大洲間
• 【信号場廃止】三秋信号場 向井原〜高野川間
• CTC化 松山〜伊予上灘間、伊予白滝〜宇和島間、向井原〜内子間、伊予大洲〜新谷間

土讃本線土佐北川駅付近を大豊トンネル（長さ2,067m）経由の新線に切替3/3

土佐北川駅が橋梁上に移転。大王信号場廃止

日豊本線【新駅開業】錦江【駅名改称】東都城→三股 3/3
鹿島臨海鉄道ダイヤ改正 3/3
水島臨海鉄道栄駅開業 3/3

弥生〜水島間に栄駅を新設、同日営業開始

国鉄・各組合に北海道・九州から東京、大阪への広域移動を提案、規模は合計3,400名 3/4
国労、「団体交渉で解決を」と主張、当局、「通常の人事異動」と対立。三組合は受け入れ賛成。「交渉のいかんにかかわらず3月20日に開始したい」と当局 3/4
青函トンネル軌条締結 3/5

63年春開業予定の青函トンネルの上り線軌条が、北海道側出口から29,428kmの地点で締結

104国会再開。衆院運輸委員会で社会党、共産党議員が国鉄問題で質問。広域異動問題も 3/5
昭和60年度第1239回日本国有鉄道監査委員会 3/6

労使共同宣言について

初の雇用対策推進担当者会議 3/6
昭和60年度第1240回日本国有鉄道監査委員会 3/7

日本国有鉄道改革関連法案について

和式電車「なのはな号」完成(千葉局) 3/7
国労札幌地本、社会党議員団、弁護団と不法行為摘発の「国鉄職場調査」3/8
労使関係とした人権侵害ありと指摘。 土崎工場の国労組合員8人が「進路希望調査で回答紀人の強制と脅しがあった」と工場長らを相手に秋田地裁に訴訟。 3/8
予算案(一般会計、特別会計、政府関係予算〉衆院通過、参院へ送付 3/8
東京急行電鉄 東横線に新型車両9000系を導入 3/9
総評国鉄再建闘争本部5000万署名最終集約。3512万5817人に 3/10
熊本県、国鉄職員100人の受け入れを決定 3/10
経団連が傘下各企業に対し国鉄職員の再雇用についての説明会を開催 3/11

杉浦総裁は、経済団体連合会(稲山嘉寛会長〉の国鉄職員の再雇用問題に関する説明会に出席、一万任意寿王の余剰人員受入を要請

「基幹通信会社」と日本テレコム合併。運輸・郵政両相が合意。改革後に一本化 3/11
自民党、整備新幹線促進委員会、整備新幹線の建設主体「鉄道技術集団」など立法措置を決定 3/11
総評国鉄再建闘争本部と国労、国鉄解体法に反対し、国会請願、各省庁交渉、本社前抗議集会など連日の中央大衆行動 3/11〜3/14
大井川鉄道井川線路線変更認可 3/11
国労全国戦術委員長会議。「広域配転のとりくみ」と「要求のあり方」を協議 3/12
「交通新聞」(13日付)が一般職25万人の「職員管理調査」の作成を報道 3/13
国鉄当局、広域配転は通常の転勤と変わらない。労働条件に関し具体的要求があれば交渉するが、国労の要求は抽象的などと回答。動労、鉄労、全施労は妥結 3/13
鉄道事業法案、国鉄改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定 3/14
「国鉄の分割・民営化に反対する三鷹市民集会」の開催 3/14
東北・上越新幹線上野乗入れ1周年 3/14
広域異動について動労・鉄労・全施労は妥結 3/14
千葉労の2/15違法ストで、解雇8人を含む272人の処分を決め、千葉労に通告 3/14
東北・上越新幹線の上野開業一周年 3/14
総評国鉄再建闘争本部、国鉄解体政府法案反対、国民の国鉄と雇用を守る中央集会を開催、2,400人が参加 3/14
政府、「鉄道事業法」「日本国有鉄道改革法等施行法案」を閣議決定 3/14
「国鉄の分割・民営化に反対する三鷹市民集会」の開催 3/14
総評、国鉄問題で対政府交渉。雇用・労使関係など問いただす 3/14
3駅で周辺環境事業起工式 3/16

北陸新幹線着工を意味する長野・富山・金沢3駅の同事業起工式が一斉に挙行

土佐くろしお鉄道設立発起人会開催 3/16

阿佐線と宿毛線を運営する第三セクター方式の土佐くろしお鉄道設立発起人会が開催、事業目的や発行株式の定款などを決定

北海道に雪害 3/17

16日からふぶきに見舞われた北海道地方は函館線を中心にダイヤが乱れ、合計115本の旅客列車が運休

国労中央委、非分割・民営の社党案支持を決定 3/17
国労第146回中央委員会(南部労政会館、社会文化会館) 3/17〜3/18

国鉄の分割・民営化法案成立阻止、雇用を守る「当面の方針」決定。社会党の「国鉄改革法案」への支持も確認

名鉄 知多新線 富貴駅 〜 別曽池間にCTC導入 3/17
京阪電気鉄道大津線・坂本線 列車無線使用開始 3/17
国労の拡大中央委員会において、社会党の「日本鉄道株式会社案」が政府･臨調の国鉄解体法案を廃案に追い込むものと判断し支持することを表明 3/18
政府、国鉄改革に関連する法律案のすべてを国会に提出 3/18
注：法案成立は昭和61年12月4日）

提出された法案は以下のとおり

1. 日本国有鉄道改革法（国鉄改革の基本方針）
2. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（新会社の組織・運営を規定）
3. 新幹線鉄道保有機構法（新幹線の一括保有を認める法律）
4. 日本国有鉄道清算事業団法（債務の引継ぎ及び、旧国鉄職員の再就職）
5. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職に関する特別措置法（職員の退職・再就職に関する法律､ただし平成2年4月までの時限立法）
6. 鉄道事業法（国鉄と民鉄を一元的に捉えるための法律）
7. 日本国有鉄道改革法等施行法
8. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度に緊急に講ずべき特別措置に関する法律（この法律のみ昭和61年5月30日）
9. 地方税法及び国有資産等所在地市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律

配転協定をめぐる公労委の調停、不調に 3/18
物流業界が国鉄職員6700人の受け入れ決定 3/18

全日本トラック協会加盟のトラック事業者52社等トラック、通運、倉庫業界では昭和61年度から合わせて6、700人余の国鉄職員を受け入れることを決め、各業界代表が三塚運輸大臣に報告

千葉動労に賠償請求 3/18　関連←s60/5

国鉄は11月28日に千葉労働がおこなった違法ストライキによる、3,850万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提訴

名鉄 知多新線【信号場設置】別曽池信号場 3/18
近鉄上本町〜名張間で一部の快速急行と区間快速急行が10両編成運転を開始 3/18
大垣駅ビル開業 3/19

駅ビルとしては名鉄局管内で二番目の大垣駅ビル「アピオ」が開業

国労、当局と「広域配転」で徹夜交渉。当局、「計画実施は管理運営事項」と強硬姿勢。20日、当局一方的に実施 3/19
検定を合憲と判断。家永側、上告 3/19
国労、「広域配転」に関して監視体制の徹底など指示 3/20
「ナイスミディバス」発売開始・「東京オンステ−ジ」のキャンペーン開始 3/20
国鉄当局、広域異動の募集を開始 3/20

九州と北海道で3400人、目標に広域配転募集開始

→公企業レポートに見る労働運動

交通科学館（現・交通科学博物館）に旧80形電車（クハ86及びモハ80）を保存

名鉄ダイヤ改正 3/21

名古屋鉄道では6500系増備に伴い全線にわたるダイヤ改正を実施

春の大雪で首都圏各線のダイヤ混乱 3/23

春の雪に見舞われた関東地方は国鉄を中心にダイヤが大幅に混乱、また東海道及び山陽新幹線も754日ぶりに運休列車を出し、180本が最高8時間41分遅れるなど混乱、合計250万人の足に影響

二俣線第三セクター化正式決定 3/24

同線協議会は特定地方交通線第二次線としては、阿仁合、越美南両線についで3番目の第3セクター方式による地方鉄道転換を決定

小田急電鉄ダイヤ改正 3/24
国鉄の分割・民営化に反対する東京会議主催，1万人が集会 3/25
国鉄の「広域配転」、国会でも問題化(21日予算委、25社労委で) 3/25
国鉄の分割民営化に反対する東京会議主催で1万人が集合 3/25
静岡鉄道静岡清水線【新駅開業】 県立美術館前 3/25
三岐鉄道【駅名改称・移設】大井田→大安。【駅名改称】宇賀渓口→三里 3/25
大井川鐵道井川線ルート変更工事に着手 3/25

建設省（現・国土交通省）が計画している長島ダム建設により水没する井川線　川根市代〜川根長島間4.8kmの路線を変更する為の工事に着手

静岡鉄道静岡清水線【新駅開業】 県立美術館前 3/25
最高裁、視力障害者がホームから転落した事故での国鉄の責任は疑問と、大阪高裁判決を破棄し差し戻し 3/25
国労、「広域配転」の実態を示し、当局と交渉。当局の態度変わらず、国労、調停申請へ(4月1日) 3/26
名古屋新幹線公害訴訟和解 3/26　←関連

昭和49年3月以来争われている同訴訟の国鉄と原告団の和解交渉（賠償金5億円）が合意

国労、当局の「広域配転」の一方的実施に対し中央抗議 行動。全国会議員への要請行動、総決起集会、全国交流集会も。6300人が参加 3/27〜3/28
海底トンネル国際会議出席者約100名が青函トンネルを視察 3/27
国労、「職員管理調書」の作成中止を文書で申し入れ 3/27
士幌線バス転換決定 3/27

第二次対象同線の協議会は、同線の第三セクター方式による地方鉄道転換を決定

近鉄養老線【新駅開業】北神戸 3/27
関西経済連合会等在阪経済5団体共催による「国鉄職員の雇用問題説明会」開催 3/28
新幹線営業キロ事件最高裁判決 3/28←関連

昭和50年3月以来争われていた同事件で、最高裁判所は原告の上告を棄却する判決を言い渡し

名古屋新幹線公害訴訟で、和解成立 3/26→正式調印 4/28
市原国労共済常務理事の「合同葬」(国労会館) 3/28
第2次特定地交線会津線の第4回対策協議会で第3セクター化を決定 3/29
昭和60年度第1241回日本国有鉄道監査委員会 3/31

1. 昭和60年度監察結果について
2. 昭和60年度監査の重点について

鳥取・島根県の「住民の足を守る会」が連名で米子鉄道局に「国鉄の安全性、利便性を高めるための住民要求」を要請書として提出 3/31
甘木線基山〜甘木間廃止 3/31
高森線立野〜高森間廃止 3/31
漆生線【廃止】全線(-7.9km)（実質は下鴨生〜嘉穂信号場間6.2kmの廃止）。バス転換 3/31
国鉄貸し自転車業に進出　3/31

東京北局は東十条駅で国鉄発の会員制レンタル事業を開始

福岡地裁小倉支部、国労組合員半田堅二君の懲戒免職処分に対する「地位保全、賃金請求」の仮処分を認める決定。 半田君は昭和59年2月14日に直方気動車区で当局によるデッチあげで免職となっていたもの 3/31br> 桃花台新交通桃花台線 竣工期限延長申請認可取得 3/
福岡市地下鉄七隈線 第2回北部九州圏パーソントリップ調査において「西南部公共交通施設」提案 3/

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To see what happened in March, click here. Described in English.

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総裁、全職員へあてての書信送付 4/1
国鉄のデータ変換システム、ダックスの中央コンビューターの能力が増強 4/1
総裁、新年度にあたっての訓示 4/1

「国鉄改革への道程はまさに正念場をむかえた。鉄道の未来を拓く大事業の完遂に向けて、共に邁進しよう。」との訓示をおこなった。その後、国鉄技術陣を代表して技師長が訓示。その後、異例のことながら、全職員を代表して3職員が改革へ向けての決意を表明した
なお、これらの訓示等は、マイクロ回線を通じて全国の管理局・総局にも放送された

学生用新幹線定期「フレックス・パル」発売開始 4/1
片町線（現・JR西　学研都市線）【新駅開業】同志社前 田辺〜上田間、同時に直営店を展開 4/1
客車にも禁煙車 4/1

新潟・秋田・盛岡各局は客車を使用する普通列車にも禁煙車を設置

津軽線工事でバス代行　4/1
青函トンネル連絡用軌道強化工事のため､同線昼間の上下4本の青森〜蟹田間が､12月10日までの予定でバス代行輸送を開始
国労、広域異動で調停申請 4/1
岩泉線 岩手和井内・浅内駅無人化に伴い、茂市〜岩泉間一閉塞化（スタフ閉塞化）4/1
大阪駅に情報コーナー、”ホットポット”開設 4/1
天王寺･奈良・和歌山三駅に”ホットポット”開設 4/1
大阪局の新和風客車、「みやび」営業開始 4/1
五能線 特殊自動閉塞（電子閉塞）・CTC化 4/1
片町線 【新駅開業】上田辺〜田辺間に同志社前 4/1
漆生線【廃止】4/1

全線(-7.9km)（実質は下鴨生〜嘉穂信号場間6.2kmの廃止）バス転換

参宮線【貨物営業廃止】多気〜宮川間 4/1
衆院本会議で政府、国鉄改革法のうち6一年度予算にからむ 「国鉄の経営する事業の運営の改善のために61年度にお いて緊急に講ずべき特別措置に関する法案」の主旨説明 4/1
弘南鉄道黒石線【駅名改称】弘南川部→川部、弘南黒石→黒石 4/1
弘南鉄道大鰐線【駅名改称】弘南大鰐→大鰐、新石川→石川、津軽千年→千年 4/1
京浜急行電鉄 夕時間帯以降、快速特急の12両運転が開始される 4/1
埼玉新都市交通伊奈線 ダイヤ改正。1編成を6両に増強 4/1
近江鉄道 八日市〜貴生川間にレールバスLE〜10形導入 4/1
三木鉄道（第3セクター） 【新駅開業】宗佐、下石野、西這田、高木（旧・高木神前停留場と同一地点） 4/1
神戸新交通運賃改訂 4/1

神戸新交通は190円均一から210円均一に運賃を改定

大井川鉄道運賃改定　平均10.4％値上げ 4/1
近鉄東大阪生駒電鉄を合併 4/1

近鉄は経営一本化での発展を目指すため､東大阪生駒電鉄を吸収合併

京阪電気鉄道 第4回物上担保附1号転換社債50億円発行 4/1
京福電気鉄道が叡山本線と鞍馬線を叡山電鉄に譲渡 4/1
西武鉄道に警告 4/1→3/23

関東運輸局は3月23日の列車衝突事故に対する文書警告を西武鉄道に発令

甘木線【転換】甘木鉄道　【駅名改称】筑後小郡→小郡（400m西へ移転）、筑後松崎→松崎、筑前高田→高田 4/1
高森線【転換】南阿蘇鉄道 4/1公式サイト（南阿蘇鉄道） →wikipedia
第2次特定地交線漆生線7.9km西鉄バスに転換 4/1
第一回雇用対策研修会議始まる 4/2
60年度取扱収入(速報値〉実績で対前年6%増3兆1178億円と発表 4/2
品鶴線【新駅開業】西大井  品川〜新川崎間 4/2
千葉鉄道管理局のお座敷電車”なのはな”試乗会 千葉〜安房鴨川間で行われる 4/2
西鹿児島駅に食堂車（サシ481-26）改造のレストランオープン 4/2
第2次特定地交線「漆生線（下鴨生〜下山田間7. 9km)が西鉄パスに転換 4/2
国鉄当局、「企業人教育」で組合に説明 4/3
6l年度予算成立 4/4
運輸省、国鉄改革問題をテーマに地方運輸局長会議 4/4
国鉄分割・民営化を控え「意識改革」の一環として職員約7万人を対象に、「企業人教育」を実施と発表 4/4
神戸高速運賃改訂 4/4

神戸高速鉄道は平均14.1％の運賃値上げとなる運賃改訂を実施

60年度上半期優良提案「総裁賞」決まる 4/5
スパイ防止法制定に関する特別委員会、修正案を了承 4/5
高松駅で四国電化起工式挙行 4/6
伊豆箱根鉄道 タマチゴルフショップ開業 4/6
中村線が特定地方交通線として選定される 4/7
第3次特定地交線を選定し、三塚運輸大臣に承認申請 4/7

国鉄は長井線など12線区338.9kmを第三次特定地方交通線に選定し､運輸大臣に承認を申請

国労東京地本上野支部内で「革マル派」グループが「真国鉄労働組合」を結成すると声明、13日に結成大会と発表 4/7
三原運輸相、国鉄経営改善緊急特別措置法案、衆院通輸委員会で提案理由説明 4/8
国鉄、60年度運輸事故白書発表列車事故33件で戦後最少 4/8
広域異動募集の範囲を、盛岡、米子等本州の7管理局と四国総局に拡大することを組合に提案 4/8
国鉄当局「広域異動」で募集範囲、期間延長を組合に提示。「目標達成できない」ため 4/8
多摩都市モノレール 設立 4/8
同和鉱業片上鉄道､平均15.1％の運賃値上げを申請 4/8
三塚運翰大庄が電気事業連合会会長の那須東京電力社長に会い、東京電力を始め電力業界の国鉄職員の受け入れを要請 4/9
国鉄当局、11月ダイヤ改正の概要を説明、貨物大幅削減など 4/10
国労、広域配転問題などで独自の本社前抗議集会、10駅頭でビラまき 4/10
「広域配転」の調停、当局の受け入れ拒否で不調に 4/10
鹿児島で動労組合員25人が国労に加入 4/10
私鉄賃金交渉時間切れでスト突入 4/10
大手私鉄の賃金交渉1万2500円で早朝に妥結したが､一部の組合が時間切れでストに突入､全体で119本が運休し25万人に影響
一方相鉄など中小6組合も大手並みの内容で午前中に妥結
国鉄61年11月のダイヤ改正の概要を発表 4/11

新幹線220km/H運転、在来線の特急･新快速の増強など、貨物のついてはコンテナ列車の増強が主な柱、民営化後のJRの基礎となる新ダイヤとして､貴重→概要詳細（準備中）

国鉄「希望退職法案」、改革法など8法案と別に審議入り 4/11
総評弁護団、国鉄問題緊急集会で「国鉄改革法案に反対し、 国鉄労働者の雇用と権利を守るためのアピール」を採択 4/11
琵琶湖周遊さくら号、サロンカーなにわで運転 4/12
真国労結成大会 4/13

国労脱退の約1,200人が、新たに労使協調路線を目指す、真国鉄労働組合結成大会を東京で開催
動労・鉄労・全施労3組合代表があいさつ
真国労は、その後7月には労使協調を謳う「鉄労」・「動労」・「全施労」とともに、国鉄改革労働組合協議会を発足させた →61/9/1

「真国労」結成大会。国労組合員ら抗議 4/13
東海道本線早川駅構内の早川橋梁と清水〜草薙間の巴川橋梁の架け替えが行われる。4/13（13日深夜〜14日早朝）
中小私鉄の賃金交渉時間切れでスト突入､32組合が24時間ストを敢行 4/13
琵琶湖周遊さくら号、”だんらん車”連結の485系で運転 4/13
国労の一部脱退者〈真国労〉結成 4/13
鉄道技術研究所で図書館情報システム完成 4/14
当局、国会で60年度の合理化実績は4万2,500人、61年度の要員は339,000人、現在の余剰人員38,000人と答弁 4/15
ふれあいSUN　IN　営業開始 4/15
中小私鉄19社、第3波24時間スト突入 4/16
盛岡、米子等本州の7鉄道管理局と四国総局でも広域異動の募集開始 4/17
国鉄本年度技術開発計画発表 4/17

国鉄は列車の速度向上などを内容とした昭和61年度の技術開発計画を発表

国鉄第1次特定地交線丸森線の第3セクター阿武隈急行�鰍ﾖ移管（7月1日開業）4/17

運輸審議会は国鉄丸森線を7月1日から阿武隈急行が引継ぐことを認定

高崎局12系和式客車”やすらぎ”大宮工場にて報道関係者に公開 4/17
近鉄東大阪線新石切駅構内で軌道締結式が行われる 4/17
昭和61年度第1242回日本国有鉄道監査委員会 4/18

昭和61年11月ダイヤ改正の概要について

国鉄が各組合へ61年度新賃金有額回答、定昇込み2.75%提示 4/18

国鉄は賃上げ率2.75％6041円の昨年を下回る内容の回答を各組合に提示

公企体当局、組合に有額回答。国鉄の回答は6,041円 (2.75%、定昇込み)。組合側、不満とし団交打切り。 21日調停申請 4/18
「真国労」から57人が国労に復帰 4/18
都営地下鉄12号線用の車両完成､馬込検車場にてテスト運転開始 4/18

本路線用の試作車12〜000形が落成。同車は馬込検車場（当時）に搬入され、各種試験が実施される

「国鉄分割・民営化に異議あり！市民ネットワーク」呼びかけ人角南俊輔(弁護士)、野坂昭如 (作家)、山 暁夫(評論家)、中山千夏(国会議員)らが参議員会館で結成総会を開催 4/18
水戸局の和式客車”ふれあい”営業開始、スロ81の改装のため新鮮味はなかった 4/19
常磐線緩行線203系に全面置換え 4/20
レイバーサミット (東京)。山崎国労本部委員長、国鉄問題で訴え 4/21
各組合は、18日の有額回答に不満として公共企業体等労働委員会ヘ調停申請 4/21
総裁、電気事業連合会会長の那須東京電力社長に会い、東京電力を始め電力業界の国鉄職員受け入れを要請 4/22
SL1世紀号の試運転　C56160+12系客車で開始 4/22→4/29
大阪管理局は9月末から東海道・山陽本線（現JR京都線・神戸線）に205系28両を投入と発表 4/22
九州総局長、九州内の経営者団体、経済団体首脳に国鉄職員3,000人の受け入れ要請 4/22
本四備護線(本州|四国連絡橋児島〜坂出ルート〉の本州側の起点の宇野線茶屋町駅の連絡設備工事起工式 4/23
広島局”ふれあいパル”号の試乗会開催 4/23
特定都市鉄道整備促進特別措置法成立 4/23

大都市鉄道の複々線化や大規模改良工事を促進する同法が国会で成立

本四備讃線本州側工事起工式 4/23

本四備讃線工事最後の未着工区間､宇野線連絡設備工事の起工式が茶屋町で挙行 4/23

三塚運輸大臣、北千住駅の朝のラッシュを視察 4/24
60年度旅客取扱収入(対前年107.5%で運賃改定実収率3.8%を大幅に上回ると発表 4/24
公労委、賃上げで「調停委員長見解」。公企体平均9531円(4・34%、定昇込み)。国鉄は9372円(4.27%、定昇込み)。公労協共闘委員会「きわめて不満」 の声明。国鉄への格差はなし、調停不調で仲裁移行 4/24
神戸新交通の新線着工へ 4/24

運輸審議会は神戸新交通が申請中の六甲アイランド線住吉〜六甲島南間4.5kmの建設計画が適当と答申

京阪電鉄大津線に改良型600形営業開始 4/24
国鉄「希望退職法案」衆院運輸委で可決 4/25
「秋田県の公共交通を考えるシンポジウム」が国民の足を守る秋田県共闘会議の主催で開催 4/25
公労委調停委員長見解提示 4/25

公共企業体等労働委員会は国鉄労使双方に賃上げ率4.27％、賃上げ率9,372円の同見解を提示し賃金紛争は事実上決着

「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案(略称国鉄経営改善緊急措置法案) 4/25

衆議院運輸委員会は国鉄改革関連法案として自、社、公、民4党が附帯決議(政府と国鉄が退職者の再就職先確保に努力するよう要請〉を附し、原案通り可決

東海道本線【新駅開業】六合 藤枝〜島田間 4/26
全国工事・電気工事局長等合同会議開催 4/26
天王寺・奈良・和歌山に情報コーナー”ホットポット”開設 4/26
中村線存続対策協議会総会で第三セクターへ転換合意 4/26
北海道総局の”リゾートエクスプレス”展示会を札幌で開催 4/27
予土線にトロッコ列車”清涼しまんと号”運転再開 4/27
真国労と労働基本協約、労使共同宣言、雇用安定協約を調印 4/28
名古屋新幹線公害訴訟和解調印 4/28 参考→大原社会問題研究所

国鉄と同訴訟原告弁護団は和解事項5項目に正式調印､同訴訟問題が解決、同日杉浦総裁は、調印式の後「名古屋地区新幹線沿線の一部住民の方々との間で10年余の長期にわたり争われてきた問題について、本日和解が成立し、円満解決できたととについて、きわめて喜ばしく思っている。国鉄は、この和解内容を誠実に履行するとともに、今後とも和解の趣旨を十分尊重して、新幹線の環境対策に努める所存である。」との談話を発表

角舘線と阿仁合線11月に転換決定 4/28

両線合同の対策協議会は､既存二線区を11月1日に秋田内陸縦貫鉄道へ転換させることを決定

国鉄、天皇陛下御在位60年記念してオレンジカード・記念切符発売　4/28
地方交通線、角舘・阿仁合両線、11月1日より第3セクターの”秋田内陸縦貫鉄道”へ転換決定 4/28
愛知鉄道100年を記念して名古屋〜武豊間に”SL一世紀号”C56160+12系客車5両で運転。4/29
笹島駅では”愛知の鉄道100年フェアも開催 4/29〜5/5
昭和61年度第1243回日本国有鉄道監査委員会 4/30

当面の諸問題について

行革審小委が営団の完全民営化を提言 4/30

臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会は、五年以内に帝都高速度交通営団を完全民営化するよう求める報告書を同審議会会長に提出

”SL一世紀号”名古屋〜木曽川間で運転 4/30
阪急電鉄【高架化】池田駅 4/30
岩手開発鉄道 観光バス事業開始 4/
近江鉄道 近江バス株式会社を合併 4/
高松琴平電気鉄道 バス事業を高松バスに譲渡。高松バスはコトデンバス（現在のことでんバス）に改称 4/

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広域異動(第1陣)の発令(北海道総局281人、九州総局65人) 5/1

国鉄改革に伴い北海道や九州などがら、東京3局や大鉄局へ異動の職員第一陣が着任

名鉄局禁煙車大幅設置 5/1
名古屋鉄道管理局では管内普通列車に禁煙車を大幅新設、6日からは伊勢線を除く全列車に設置
阿佐線 土佐くろしお鉄道設立 5/1
東海道・山陽新幹線の今後の騒音対策を運輸省に報告 5/2

国鉄は東海道および山陽新幹線の騒音を、住宅密集地では5年以内に75ホン以下にする、などとした騒音対策を運輪省に報告

厚木駅構内で「相模線ふれあいフェスティバル」を開催 5/3〜5/4
衆議院本会議で「国鉄経営改善緊急措置法案」を可決、参議院へ送付 5/6
東京都が国鉄職員再就職説明会開催 5/6
公共企業体等労働委員会が新賃金調停事案を仲裁に移行することを決議 5/6
ゴールデンウィーク10日間の旅客営業概況を発表(主要都市閑優等列車輸送量は対前年95.9%、売上高は対前年107.9% 5/6
国鉄・地下鉄で爆竹発火 5/6

8：20頃から9：30頃にかけ、東京サミット会場周辺の国鉄四ツ谷駅、都営地丁鉄曙橋駅など合計17カ所で爆竹や発煙筒などが発火、ダイヤ混乱で4万2000人が迷惑

動労組合員から国労本部に手紙。「動労はもはや労働組合とはいえない」と 5/6
公労委総会、公企体等の賃上げについて仲裁移行を決議 5/6
国労、新幹線職場での不当労働行為(試験で組合間差別)につき公労委に救済申立て 5/6
参議院本会議で「国鉄経営改善緊急措置法案」の趣旨説明及び質疑 5/7
昭和61年度第1244回日本国有鉄道監査委員会 5/8

金庫監査及びたな卸立会(川崎発電所)

参議院運輸委員会で「国鉄経営改善緊急措置法案」の趣旨説明 5/8
運輸インター(ウィーン)で国労代表が国労への支援訴え 5/8
社会党、国鉄再建政策でアピール集会 5/8
土佐くろしお鉄道株式会社設立 5/8
衆議院本会議で国鉄法案趣旨説明 5/9

運輸省所管の国鉄改草関連7法案の趣旨説明と質疑が衆院本会議で実施、その中で三塚運輪大臣は「国鉄の民営分割化が最善の道」と強調

社会党は島崎政審会長が社会党法案の 趣旨説明 5/9
広域異動(第l次)の募集締切り、目標であった3、400人を上回る3.515人の応募 5/9
本社で1日に東京地区に発令された広域異動者の激励会開催 5/9

広域異動者304人の他、総裁ら幹部、動労、鉄労、全施労の各組合の代表者らが列席。その席上で、総裁は、「約束したとおり将来の希望はできるだけかなえてあげたいので、遠慮なく自分の希望を上司にぶつけてくれるよう期待している。国鉄改革の方向は決まっている。いよいよ本格的な余剰人員対策や会社づくりをやっていく正念場を迎えるが、勇気ある決断をされたその意気込みを毎日の輸送業務に生かし、改革についての認識を深め、企業人としての役割を担ってほしい。」と激励

初の100系新幹線使用のお召し列車運行 5/10
京都で労働法学者､弁護士が「国鉄分割･民営化法案と労働者の権利」シンポジウム開く。声明発表 5/10

「国鉄改革法案等による労働者の権利侵害に対する労働法研究者の声明」を発表

中央雇用対策協議会(日経連、経団連等で構成）で労働大臣、総裁が国鉄職員の受け入れを要請 5/12

特に労働省の要請により、中央雇用対策協議会が「国鉄職員の民間産業界への受け入れ」を議題としてとりあげ、運輸大臣、労働大臣、総裁がそれぞれの立場から国鉄職員の受け入れについて要請を行った。国鉄職員の産業界への受け入れについて、産業界も厳しい環境に置かれているが、それぞれの立場で積極的に最大限の協力をする。」という申し合わせを決定した

当局・国労、経営問題などに関する懇談会設置を合意 5/12
国鉄改革PRポスター(第4弾〕を全国に掲載「未来への勇気が、ダイヤを磨きます。」5/12
阿武限急行に認可 5/12 →関連

東北運輸局は7月1日の開業､目指す阿武隈急行が申請していた丸森線施設の賃借及び譲渡を認可

衆議院本会議で「地方税法及び国有資産所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案」(自治省所管)の趣旨説明と質疑 5/13
国鉄の分割・民営化に反対する東京会議・同神奈川会議主催、〈いま、闘いのとき、国鉄解体法案の廃棄をめざす大集会〉開催し、参加者1万3千人 5/13
ITF、イギリス国労・動労、日本大使館に「国鉄解体再考せよ」との抗議文手渡す 5/13
「国鉄の分割・民営化に反対する全国連絡会(仮称)準備会」 が発足 5/13
〈いま闘いのとき、国鉄制体法案の廃棄をめざす大集会〉。国鉄の分割民営化に反対する東京会議同神奈川会議主催。1万3千人 5/13
大阪市営地下鉄中央線 全列車6両編成化完了 5/13
国鉄安全問題懇談会開催 5/14

国鉄は動労・鉄労・全施労、真国労4組合と共同で安全につき意見交換を行う安全問題懇談会第1回を開催

202億損賠事件、39回口頭弁論。当局側、「原告側立証は損害額の3人の証人をもって終わりたい」とのべる 5/14
「5・14国鉄解体法案の強行採決反対中央集会」(総評、国鉄再建闘争本部主催)、明治公園 1万1千人、署名はこの日までに3512万集まる 5/14
同和鉱業片上鉄道線運賃改訂 5/15

同和鉱業片上鉄道事業所は7日に中国運輸局が認可した、平均15.1％の値上げとなる旅客運賃改訂を実施

京阪石山坂本線 浜大津駅の石山寺側に回生電流吸収装置を設置、使用開始（回生電流はインバーターで交流化して変圧後浜大津の駅の照明などに利用）5/16
国労東京・東京国公都教組など〈東京電力差別撤廃争支援共闘会議〉結成 5/16
東京西局で現場管理者の会「未来を拓く会」結成 5/17
国労が民間調査機関に委託した国鉄問題の世論調査、分割・民営支持は16%、「部分的に改めて」56%「代替案検討」24%など 5/18
宮崎県が国鉄職員70名を採用することを決定 5/19
気動車速度向上試験 5/19

国鉄は11月改正での普通気動車列車速度向上に備え、指宿枕崎線西鹿児島〜指宿間で、曲線を本則＋10〜15km/hで通過させる試験を24日までの6日間実施

宇高ホーバー長期欠航 5/20

四国総局は上り初便運航後故障した宇野〜高松間のホーバー・クラフトを31日まで長期欠航することを決定

春の叙勲(勲3等以下)の運輸関係受賞者伝達式 5/20
参議院運輸委員会で「国鉄経営改善緊急指置法案(略称)」が可決 5/20
国鉄改革緊急措置法成立 5/21
昭和61年度第1245回日本国有鉄道監査委員会 5/21

1. 職場管理改善状況について
2. 運転関係の業務運営の能率化について
3. 業務の効率化システムの現状と今後の推進計画について
4. 余剰人員対策について
5. 教育訓練の実施状況について
6. 経費節減対策の推進状況について
7. 昭和60年度輸送改善の概要とその成果について
8. 昭和61年度輸送改善の考え方について
9. 波動輸送の適正化について
10. 今後の大都市圏における通勤輸送対策について
11. 今後の車両のあり方について
12. 昭和60年度の運転状況及び運転事故等について
13. 主な事故の概況とその原因及び対策について
14. 近年の運転事故の発生状況について
15. 昭和61年度運転事故防止対策について
16. 今後の設備投資のあり方について
17. 東海道新幹線の雪害対策について
18. 公団施工線の開業について
19. 新事業体移行に伴う検討事項について

「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」成立 5/21

希望退職者への割増金給付などを盛り込んだ同法が、国鉄改革関連法案としては最初に参院本会議で可決・成立

衆議院運輸委員会で、「日本国有鉄道改革法案」等国鉄改革関違法案(運輸省所管7本〉の提案理由説明 5/21
国鉄「希望退職法案」成立 5/21
衆議院地方行政委員会で、地方税の関連法案の提案理由説明 5/21
国鉄改革関連法案継続審査決議 5/22

運輸省所管の国鉄改革関連7法案は早期に成立させるために閉会中も審議できるような衆院本会議で継続審査することを議決

野岩鉄道会津線鬼怒川線軌条締結式 5/22

日本鉄道建設公団は10月開業を日指す野岩鉄道会津鬼怒川線の執条締桔式を挙行

青森駅ビル開業昨年5月から建設中だった青森駅ピル「ラビナ」が開業。5/23
国鉄OB会第20回全国大会開催 5/23
鉄道友の会、61年度プルーリポン賞は伊豆急2100系、ローレル賞は国鉄新幹線100系・南海10000系と決定 5/23
外房線本千葉付近高架化5/26

55年12月から工事中だった外房線本千葉駅付近1.9kmの高架化工事が完成。昨日深夜から切替工事の後、使用開始

東京北局の現場管理者の会「新生会」が結成式 5/26
築地本隠寺で61年度殉職者追悼法要 5/26
昭和61年度第1246回日本国有鉄道監査委員会 5/27

1. 関連事業の現状について
2. 構内営業料金、貸付料金等の制度及び水準について
3. 出資会社の現状について
4. 今後の関連事業の考え方及び推進方について

国鉄当局、組合に「期末手当の支払い方法」の変更(査定を導入)を提案 5/27
政府は「国鉄経営改善緊急措置法施行令」を閣議決定 5/27
岡多、能登、中村3線承認 5/27

運輸省は国鉄が選定申請していた第3次地交線12線のうち、第三セクター方式での存続が合意している岡多、能登、中村3線を他と切り離して承認

国鉄がボーナス査定制度導入 5/27

国鉄は事業運営活性化のため夏、冬のポーナスに査定制度を導入することを各組合に提案

NTTが1200人の国鉄職員受入 5/27

日本電信電話は国鉄余剰職員1200人を8月に一括採用するという覚書に調印

運輸大臣が中村線を第3次廃止対象特定地方交通線として承認 5/27
北陸新幹線に新安中駅追加 5/28

日本鉄道建設公団は地元からの要望のあった北陸新幹線新安中（仮称）駅の設置を決定、それによるとルート変更の環境影響評価報告書案を群馬県に送付

国鉄第2次特定地交線二俣線第3回対策協議会で第3セクター鉄道転換正式決定（営業開始予定は62年3月15日）5/28
鉄道建設公団が、北陸新幹線に新駅「新安中駅(仮称)」を設置決定 5/28
昭和60年度第1247回日本国有鉄道監査委員会 5/29

1. 資産の実態について
2. 今後の資産活用・処分について

当局、ボーナス査定制度を動労、鉄労、全施労、真国労と妥結(今夏から実施) 5/29
国労第147回中央委員会(社会文化会館)。国鉄「分割・民営」阻止、雇用確保、目前に迫った選挙闘争を柱とする「当面の闘争方針」を決定。当面は同日選勝利に全力 をあげることを意思統一 5/29
国鉄当局、分割民営反対ワッペン着用をめぐって。326労組合員2万9070人の処分通告を開始 5/29
越美南線に第三セクター方式導入 5/29

第2次地交線の同線協議会第3回対策協議会で、同線を9月に設立予定の新会社「長良川鉄道」に、12月から移管することを決定

昭和61年度第1248回日本国有鉄道監査委員会 5/30

1. 国鉄改革をめぐる動きについて
2. プロジェクトチームの検討状況について
3. 「経営改善計画」の実施状況について
4. 旅客鉄道会社の経営見通しについて
5. 今後の設備投資について

「国鉄経営改善緊急措置法」及び「同法施行令」を公布、施行 5/30
首都圏4局(東京三局と千葉局)で国税庁及びNTTへの就織説明会開催 5/30
春闘の時期に国労が行ったワッペン着用闘争に対し、戒告70名、訓告29,000名の処分を発表 5/30
先に承認された第3次特定地方交通線岡多、能登、中村線の3線についての廃止予定時期と、会議開始希望日を定めた経営改善計画を運輸大臣に承認申請 5/30
国労執行委員長及び総評議長の連名でILO事務局長宛書簡発出 5/30

国労執行委員長及び総評議長の連名でILO事務局長宛に書簡を発した。その主たる内容は、

1. 今年3月に国会に提出された国鉄改革関連法案は労使間の団体交渉が行われなかった
2. 清算事業団に移行する職員の雇用関係は事業団とともに終る。
3. 所属組合を理由に差別される可能性が強い
4. 国労との雇用安定協約の再締結を拒否している。
5. 国労の団体交渉開催要求は無視され公労委は機能していない。
6. 国鉄の労働者は労働条件等の不利益変更の受け入れを法的に強制される。
7. ストライキを組織するとき、あるいは勤務時間中の組合活動に対し処分が行われる。
8. 新聞へ投書したことで乗務停止をされた。
9. 過去1年6箇月の間に当局の執拗な退職勧奨等で61人の自殺者を生じたとし、これらの事実は、人間性の軽視、基本的な労働者の権利を保証した条約違反だとしている

→当局、懇談会の凍結を通告 6/30

智頭鉄道設立 5/30

山陽本線上郡〜因美線智頭間56.3kmの智頭線を運営する第三セクター方式の「智頭鉄道株式会社」創立総会が鳥取市で開催

「国鉄経営改善緊急特別措置法」公布 5/30
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度に緊急に講ずべき特別措置に関する法律

趣旨のみ､抜粋
第一条　この法律は、昭和六十一年度において、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和五十八年法律第五十号）第三条に規定する日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置として、日本国有鉄道の長期資金に係る債務の負担の軽減及び日本国有鉄道の職員の退職の促進を図るための特別措置を定めるものとする

運輸省令第19号　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則 5/30
全国総局長、鉄道管理局長会議開催 5/31
北陸鉄道小松線運輸営業終了。5/31

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国鉄職員を受け入れるため、東京都、東京消防庁の採用試験が全国8箇所で行われる(一般の倍率6.6倍、消防1.5倍） 6/1
”MOTOトレイン”キップ発売開始 6/1
指宿枕崎線に降灰対策車両として冷房改造したキハ40･47系2両営業開始 6/1
JNRカード会員募集全国地区へ拡大 6/1
都営地下鉄大江戸線 光が丘 〜 練馬間の建設工事に着工 6/1
北陸鉄道小松線 全線廃止 6/1
近鉄南大阪線 南大阪線初のVVVFインバータ制御車6400系営業運転開始 6/1
昭和61年度第1249回日本国有鉄道監査委員会 6/2

1. 旅客輸送量及び旅客収入の分析について
2. 昭和60年度輸送改善の概要とその成果について
3. 昭和61年度輸送改善の考え方について
4. 波動輸送の適正化について
5. 運賃改定について
6. 販売活動の成果と今後の増収施策について
7. フロントサービスの改善について
8. 新事業体移行に伴う検討事項と整理状況について

青森県、岩手県が国鉄職員をそれぞれ150人、130 人受け入れ決定 6/2
来春も国鉄大卒採用見送り 6/2

国鉄は本年度に続き来年度も大学卒業者の新規採用を中止すると発表

第105臨時国会招集、衆議院解散により国鉄改革関連8法案は審議未了廃案 6/2
公労委、1公社4現業61年度ベースアップ仲裁裁定書を労使双方へ提示（国鉄は定昇こみ9372円）6/2
昭和61年度第1250回日本国有鉄道監査委員会 6/3

1. 特定地方交通線対策の現状と取組みについて
2. 今後の特定地方交通線対策の進め方について
3. 低輸送密度線区対策について

大阪市7号線（現・鶴見緑地線）特許答申 6/3

運輸審議会は大阪市交通局が昭和65年4月開業予定として申請中だった地下鉄7号線京橋〜鶴見緑地間5.2kmの軌道事業、特許が適当であると答申

昭和60年度第1251回日本国有鉄道監査委員会 6/4

1. 昭和61年度貨物営業概要(速報)について
2. 主要列車別輸送実績について
3. 貨物輸送実績(61年4月)について
4. 「国鉄改革に関する意見」貨物関係について
5. 「新しい貨物鉄道会社のあり方について」(60.12運輸省)について
6. 61.11ダイヤ改正概要について
7. 業務の効率化等の推進について

北海道、九州,東北等の総局、管理局で広域異動(第3回)発令 6/4
公共企業体等労働委員会の61年度新賃金仲裁委員会、労使双方に61年度ベースアップについての仲裁裁定書交付(定昇こみ9、372円〉6/4
名古屋工事所助役を懲戒免職 6/4

国鉄は東京電気工事局収賄事件に絡み、名古屋通信工業から現金37万円の供与を受けた同所張山守人助役を懲戒免職

昭和61年度第1252回日本国有鉄道監査委員会 6/5

1. 労使関係について
2. 職場規律関係について
3. 職場管理監査関係について
4. 合理化、余剰人員関係について
5. 給与関係について
6. 教育関係について
7. 厚生、保険関係について

特別給付金の支払いを受けて退職を希望する職員(希望退職)の取り扱いについて」を各組合に提案 6/5
運輸省、国鉄申請の第3次特定地交線岡多・能登・中村3線の廃止予定時期（62年度）、協議開始希望日（7月1日）承認 6/5
栃木県が国鉄職員120人の受け入れを決定 6/5
国鉄改革PR作戦第3弾「365日安全を乗せて走ります。」のリーフレットを全国配布 6/5
希望退職募集を組合に提案 6/5

国鉄は先の国会で緊急措置法が成立したことを受け、30日から2万人を目標に募集を開始するなどした募集要項を関係組合に提案

宮之城線バス転換決定 6/5

第2次地方交通線の宮之城線対策協議会は、九州の第2次線では漆生線に次ぎ2番目となる鉄道廃止、バス転換を決定

昭和61年度第1253回日本国有鉄道監査委員会 6/6

1. 経費節減の施策と動向について
2. 決算日程の早期化について
3. 設備投資に対する考え方について
4. 大都市圏における通勤対策について
5. 昭和60年度プロジェクト別投資実績、主要工事内容について
6. 国鉄共済年金負担額の増大と国鉄財政について
7. 外部資金調達の現状について
8. 業務の効率化システムの現状について
9. 新事業体への移行に伴う問題と整理の状況について
10. 余剰人員対策について回数開催年月日議題

名古屋局現場管理者の会「葵会」結成 6/7
ボーナス査定制度が、国労とも妥結 6/7
広島局の係長以下の一般非現業職員の国鉄推進のための会「尚志会」が発会 6/9
三塚博運輸大臣と労使協調宣言四組合幹部が会談 6/10 北海道、九州、東北等の総局、管理局で広域異動(第4回）の発令 6/10

運輸大臣から、4組合一体となった協議会を作り改革問題に取り組んで欲しいと要望が出される

東京三局の現場管理者が団結し、国鉄改革に全力をあげて取り組む趣旨の「東京三局国鉄改革を推進する会」が発会式 6/10
大宮工場の管理者の会「飛翔会」が結成大会 6/10
新幹線総局博多総合車両部の管理者の会「新しい鉄道を目指す会」結成 6/10
昭和61年度第1254回日本国有鉄道監査委員会 6/11

昭和60年度監査報告書案について

名古屋局現場管理者の会「勁創会」発会 6/11
全国監察役会議開催 6/10
新潟鉄工がソ連向け郵便車輸出 6/11

新潟鐵工所は昨年10月に受注したソ連南サハリン鉄道向けステンレス郵便車5両を新潟港から輸出

本四架橋岩黒島橋梁に桁架設 6/11

主塔から鋼で桁を吊る鉄道斜橋としては世界一の規模を誇る岩黒島橋梁の桁架設工事が終了 6/11

近鉄東大阪線（生駒〜長田間10,2km）試運転開始（開業予定10月1日）6/12
10月1日開業予定の近鉄東大阪線で試運転開始 6/12
昭和61年度第1255回日本国有鉄道監査委員会 6/13

昭和60年度決算について

九州電力が国鉄職員160人の受け入れを発表 6/13
東海道・山陽新幹線に100系新幹線量産車12両編成、4編成が新製され、「こだま」404号から営業運転に使用開始 6/13
国鉄労組の組織概要発表 6/13

国鉄職員局は国労の組合員が2ヶ月で4400人も減少、他組合が増加している、などを内容とした6月1日現在の労働組合組織概要を発表

運輸省幹部の人事異動の発令 6/14

運輸省は国鉄改革実施に挑むための幹部109人に及ぶ大幅な人事異動を発令

秋田運転区で一般公開　運転区〜秋田間に485系4連の臨時列車運転 6/15
60年度国鉄決算見通し発表 6/16

国鉄は旅客収入が伸びを示したものの、退職金支給額の増加などにより1兆8500億円の過去最高の赤字を計上する見込み､とした60年度の決算見通しを発表

西鉄北九州線 冷房車の導入開始 6/16
井上ひさし等<国鉄資不正処分監視委員会〉用地売却などについて会計検査院に審査請求 6/16
希望退職の取扱について勤労，鉄労，全施労，真国労の4組合と提案通りの内容で妥結 6/17
東急田園都市線開業20周年を記念して伊豆急2100系”リゾート21”が東急線を走行 6/18
希望退職の取り扱いについて国労と提案通りの内容で妥結 6/19
"MOTO"トレインの試験輸送、営業運転と同じ"八甲田”号を使用して上野〜函館間で行われる（7月18日〜8月23日運転・予約率71％） 6/19
バイクトレイン（大阪〜長野）運転開始　"ちくま1･2号”にマニ44 1両を連結 6/20
山形県が，国鉄職員90人の受け入れを発表 6/23
国鉄職業相談室開設 6/23

国鉄は30日からの希望退職者募集に備え、再就職の斡旋などを行う職業相談室を全国88ヶ所に開設

不発弾処理で大阪環状線が一時運休 6/23

6/2310：52から12：10にかけ大阪市東区のビル工事現場で不発弾処理が行われたため大阪環状線内の合計42本が運休、2万4000人の足に影響

東北新幹線開業4周年 6/23
石川県が，国鉄職員約100人(第3セクターを含む〕の受け入れを発表 6/24
夏季手当の支給について各組合と妥結(1.82カ月) 6/24
当局、人材活用センターの設置を発表 6/24
常磐線快速電車15両化を決定 6/24

国鉄は上野〜取手間の常磐線快速電車を昭和63年春から15両編成に増強することを決定

地震で各線混乱 6/24

11：53頃関東地方を中心に発生した地震の影響で、首都圏各線や各新幹線が混乱、特に東海道新幹線は終日遅延

国鉄四国総局、高松〜岡山・京橋間にホーバークラフト試験運航決定（7月1日実施）6/25
私鉄総連中央委、臨時アルバイトのバスガイド組織化へ供給事業に乗り出す方針を打ち出す 6/25
国鉄職場実態弁護士調査団〈異常で深刻な事態〉とする報告書とめる 6/27
国鉄改革についての世論調査実施結果を発表 6/26

国鉄が民間の調査機関に依頼し6月9日から18日にかけて沖縄を除く日本全国を対象に実施「国鉄改革についての世論調査」の結果を発表
。それによると、国鉄改革の必要性については、「必要」とする人が72.6%と大半を占めた、民営・分割共に賛成は43.8%、反対は僅か11.6%ということで、民営・分割による国鉄改革の方向は大きく支持されていると言う結果となった

静岡局で、非現業職員を中心に新組合「静岡鉄道産業協議会」結成 6/26
国鉄職場実態弁護士調査団、〈異常で深刻な事態〉とする報告書発表 6/27
「明日の国鉄を創る会」主催の第1回国鉄改革フォーラムが東京で開催 6/27
東北新幹線1億人突破 6/27

昭和57年6月23日開業し4周年を迎えたばかりの東北新幹線が、当初予想より早く1億人輸送を記録

61年11月時刻改正準備で485系回送 6/27

福知山線電化に伴い、各種試験等の用に供するため、日根野から485系電車4両編成が福知山に回送

中央鉄道学園で一般公開 6/28
札沼線【臨時乗降場新設】百合が原 新琴似〜篠路間 6/28
若手の非現業職員が「国鉄改革に取組む職員の集い」を開催 6/29

各職場で国鉄改革にむけて意欲的K取り組んでいる職員の有志(東京地区)が、それぞれの役割を再確認するとともに意識の高場をはかるという趣旨で、日比谷公会堂に結集した。これに参加した団体は、千葉、東京北、南、西の各局、新幹線総局、大宮工場、東給電管理局の現場管理者のグループや「活力ある新会社をつくる会」、「新生鉄道を創る会」、「有隣会有志」、「六和会有志」、「研鑽会有志」等の横断的組織のグループや、国鉄ラグビーフットボール連盟、国鉄硬式庭球部、東鉄野球部等のスポーツクラブなど全部で20を数えた。それに、労使共同宣言を結んでいる鉄労、勤労、全施労、真国労が賛助組合として参加した。約2300人が出席し東京で開催。国鉄分割・民営化推進を表明

昭和61年度第1256回日本国有鉄道監査委員会 6/30

昭和60年度監査報告書案について

丸森線運輸営業終了 6/30
国鉄、国労に経営・雇用問題懇談会凍結を口頭で通告 6/30

国労がILO事務局長に出した書簡の内容が事実を歪曲したものであったため、当局が訂正、謝罪等を求めたが国労がこれに応じなかったため→ILO書簡発出 5/30

国鉄希望退職者募集開始 6/30

国鉄は国鉄改革の第一弾として成立した緊急措置法を受け、全国の各機関で希望退職者の募集を開始〜9/30まで

ＪＮＲホテルグループ「ホテルエドモント」開業1周年 6/30
新潟鉄道管理局「ムーンライト号」運行開始 6/30

新潟鉄道管理局では関越高速バスに対抗するため、片道4500円とバスより500円安い夜行列車を「ムーンライト号」を、新潟〜新宿間に14系客車3両編成を使用し7月21日までの予定で運行開始

都営地下鉄大江戸線 路線ラインカラー「マゼンタ」に決定 6/30
熊本電気鉄道菊池線 堀川橋梁が流失し堀川〜御代志間が不通に。6/30→同年12月20日復旧
ガイドウェイバスシステム導入について検討開始
八戸臨海鉄道線コンテナ輸送開始
都営地下鉄大江戸線 光が丘駅〜練馬駅間の工事着工 6/
豊橋鉄道渥美線 小池 〜 大学前間に小池トンネルを設置し、新線切り替え（国道259号バイパス建設のため） 6/
小鶴線、鉄道敷設法廃止により計画凍結
名鉄瀬戸線 6750系営業運転開始

鉄道に関する事件・事故　昭和61年前半

酔っ払い、転落死 1/14

西船橋駅ホームで、酔って女性に絡んだ男性が女性に押され、線路に転落、電車に轢かれ死亡

東京品川区で、東京モノレールの車両が車輪の脱落で立ち往生。乗客300人は1時間後に救出 2/7
篠ノ井駅構内で機関車と街突 2/14

長野市桂ノ井の篠ノ井駅3番ホームで天理発上田行ぎ団体列車の客車と列車から切離して入替え中の機関車が街突、客車は2，3両目が脱線、重軽傷38。列車の機関士が信号を見誤ったとして逮捕された

東急急行列車脱線 3/13

7：28頃東横線横浜駅構内で、元住吉発桜木町行きの急行列車が脱線、（9000系8両編成）の最後尾が脱線。負傷者はいなかった
この事故で上下50本が運休、およそ8万6000人に影響

阪堺電気軌道で衝突事故 3/21

6：00頃､阪堺線浜寺駅前付近の踏切で､警報を無視した乗用車と上り電車が衝突、電車の乗客及び運転士に怪我はなく乗用車の運転手が負傷、事故に遭遇したのは阪堺電軌304号車

西武新宿線田無駅で迫突 3/23→4/1

午後0時10分ごろ，東京田無市本町の西武新宿線田無駅上り線ホームで雪のため停車していた新所沢発新宿行き準急(2407F+2023F) に、後続の急行電車（2000系、2415F+2017F）が追突
双方の電車はほぽ満席で6〜700人の乗客のうち205人が重軽傷を負った。この日は田無市（現在の西東京市）は大雪で、車輪と制輪子の間に雪が挟まり、空気制動の制動力が不足したのが原因とされた（先頭の2両編成は永久直列制御で、電力回生制動の打ち切り速度が高かった）。同準急もバンタグラフの雪を降ろすため停車中だった
事故車両のうち、損傷の激しい8両（急行の前6両と準急の後2両）が事故廃車された。残った6両は改番の上1本にまとめられて復旧

「やまびこ」遅延 4/19

6：33頃大宮〜小山間を走行中の「やまびこ31号」が故障、その影響で10本が最高2時間15分遅延

石勝線築堤崩壊で不通 4/24

北海道総局は石勝線トマム（信）〜石勝高原間で約250mにわたり築堤が崩壊、これを発見したため、25日午前中まで列車迂回などを実施

総武線で信号故障 6/11

本日5：35頃総武本線錦糸町駅構内の信号全てが消灯、6：25復旧したが列車の運休や遅延により10万2000人の足が混乱

名鉄特急脱線 6/23

9：18頃名古屋鉄道名古屋本線冨士松〜豊明間の矢戸避溢橋を通過しようとした自動車が橋桁に接触、そこへ8両編成の第93列車が突っ込み、全軸脱線、新安城〜豊明間が終日不通となり20万人の足に影響

首都圏に地震 首都圏各線･新幹線ダイヤ乱れる 6/24

世相　昭和61年前半

スペイン、ポルトガルがEC加盟（第3次拡大） 1/1
ロンドンとニューヨークの外国為替市場で、5年ぶりに1ドル200円台を割り込み190円台に。 1/2
逗子市の〈自然と子供を守る会〉、市議会解散請求を提出 1/3
航空3社の年末年始輸送実績発表（国内・国際線とも不振）1/6
ガソリンなどの輸入を解禁する、特定石油輸入暫定措置法施行。23社が輸入業者の登録を申請 1/6
〈カネミ油症福岡訴訟団〉の303人、鐘化・カネミ倉庫らを相手って摂害賠償請求を福岡地裁に提訴、1/6 →同16人が第4次提訴 5/29
レーガン大統領が、前年末のローマとウィーンでのテロにリビアが関わっていたとして、リビアとの経済活動を停止 1/7
経済同友会〈世界のための新しい日本の構築〉で失業を恐れず国際分業をと提言 1/7
東京都環境保全局、メタノール車の実走行調査を全国で初めて開始 1/7
ロス疑惑、殴打事件の元女優に懲役2年6月の実刑判決が下る。元女優は控訴 1/8
NTT、104などの番号案内サービスを2〜3年後に有料化する方針を正式表明 1/8
中曽根首相、靖国神社の正月参拝を見送り 1/9
全日空、広島〜札幌線開設申請 1/9
厚生省、国立病院・療養所を10年で3割削減と職組、各地方自治体に通告 1/9
プロ野球選手の労働組合、日本プロ野球選手会が、東京都内で初の大会 1/9
保健体育審議会、15年ぶりに学校給食の所要栄養量基準と標準食品構成表の改定案を文相に答申 1/13
ゴルバチョフ書記長がアメリカに対し、戦略核兵器の50％削減、中距離核戦力の全廃、残存核兵器全廃の3段階で核兵器を廃絶する構想を提案 1/15
第16回日米安保事務レベル協議、ホノルル)。日米双方がOTHレーダーの設置計画を表明 1/15〜1/17
シュワルナゼ・ソ連外相訪日 1/15〜1/19
洋画家 梅原龍三郎、没 1/16
大蔵省、60年の貿易統計を発表、貿易黒字は前年比37％増で過去最高 1/16
仏、2大野党のRPRとUDF、〈共同で統治するための選挙に調印 1/16
堀木文子(<堀木訴訟〉の元原告 没、66歳 1/16
イスラエルとスペインが国交を樹立 1/17
経済同友会に、初の女性会員5人誕生 1/17
トヨタ自動車が50年8ヵ月で生産台数5千万台を突破したことを発表 1/17
都が策定中の近隣騒音規制条例に、全国公害弁護団連絡会議が反対声明発表 1/18
シュワルナゼ・ソ連外相 中曽根首相にソを招請 1/18
堀木文子(〈堀木訴訟〉の元原告）没、66歳 1/16
レソトで軍事クーデター。親南ア政権成立 1/20
教研集会に日弁連初参加、〈校則や教師の体罰が生徒の人権を侵害しいじめの一囚〉と発言 1/20
NTTが、一般家庭のパソコンを使って銀行振込みできるサービスを15行でスタート 1/20→ 90行に増大 6/16
労働省、男女雇用機会均等法のガイドラインとなる〈指針と省令〉を最終決定 1/21
国税庁、昭和60年の最高路線価発表、東京銀座の中央通、大阪御堂筋などは前年比2〜4割上昇 1/21
統一労組懇代表者会議、大幅上げ・国鉄分割民営化反対など86春闘方針を決定 1/21
日経連総会、労問研報告〈生産性基準原理を軸に活力と安定の確保を〉を了承。賃上げ昨年以下への抑制を強調 1/21
統一労組懇代表者会議、大幅上げ・国鉄分割民営化反対など86春闘方針を決定 1/21
舞踊家 土方巽、没 1/21
靖国神社の国家持公式拝に反対して、浄土真宗本願寺派の僧や信徒ら〈真宗遺族会〉を結成。仏教徒で初 1/22
同盟第22回定期大会、連合体結成後の解体、自民との政策連合を確認、塩路副会長辞任 1/22
社会党（現・社民党）第50回定期大会続開大会。「新宣言に関する決議」を 満場一致で採択。田辺書記長ら役員全員を無投票で選出、新宣言採択、西欧型社会主義路線に転換 1/22
米国のスペースシャドルチャレンジャー、打ち上げ直後に爆発、乗員7人全貝死亡 1/28/font>
インドネシア労働者協同組合協議会開催 1/22→正式認可 1/29
同盟、第22回定期大会で、政策協議を前提とした自民党と中道との連合政権を目指す運動方針を採択 1/23
為替レート1ドル200円突破 1/24
アメリカの無人惑星探査機ボイジャー2号が天王星に最接近し、新たな衛星10、リング55本など次々に発見 1/24
日米航空交渉決着。ユナイテッド航空の大幅増便認める 1/24
最高裁。紅屋商事事件判決 1/24
公務員共闘、 公労協の合同委員長会議 (伊東)。「労働戦線統一に関する検討委員会」の設置などを確認 (初めて) 1/25
ウガンダで反政府ゲリラが首都カンパラを制圧 1/26
中曽根首相、衆議院の施政方針演説で、戦後政治の総決算と国際国家日本の実現を強調 1/27
経済同友会《企業白書》日本的経営の見直しを提言 1/27
労働省令第 2号　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 1/27
労働省令第 3号　女性労働基準規則 1/27
スペースシャトル・チャレンジャー爆発事故、乗員は全員死亡。 1/28 →wikipedia

ウガンダでムセベニが大統領に就任 1/29
自由法曹団都支部なども6団体連名で近隣騒音規制条例に反対声明 1/30
公定歩合0.5%引き下げ4.5%に。11.14次の引き下げで史上最低の3%へ 1/30
三井造船、希望退職500人含む2千人削法の合理化率を労組に通告。造船・鉄鋼等で合理化提案相次ぐ 1/30
労働4団体と全民労協、1日8時間週40時間とする労基法改定要求要程まとめる 1/30
ハーモニカ 宮田東峰、没 1/31

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大蔵省（現・財務省）、長期国債の金利を2月発行分から年6.0％に下げることを引受銀行との協議で決定 2/1
中野区富士見中学2年の男子生徒鹿川裕史君(13)が、いじめを苦に「このままじゃ生きジゴクになっちゃうよ」という遺書を残して自殺する。葬式ごっこなどで教師も加わっていじめていたことが判明 2/1
東京・中野の中学生いじめを苦に自殺 2/1
ビキニ水爆実験の被日本漁船は800隻以上と判明 2/1
コスタリカの大統領選挙で、中道左派のアリアス候補が当選 2/2
コスタリカ大統領選で中道左派の与党国民解放党候補アリアス当選 2/2
都庁、〈団塊の世代〉のポスト難に対応して主任職新設、登用試験実施。受験者1万人以上 2/2
自民党、政府との首脳会談で、国家秘密法案を手直しして国会に再提出する方針を表明し、了承される。 2/3
香川三重でもいじめを苦に中学生自殺 2/3
地方制度調査会、職務執行命令訴訟制度改定含む答申決定 2/3→首相に提出 2/4
ハイチで反政府暴動 2/5
エジプト、カイロで治安警察官数千人による暴動。地区本部を占拠 2/5→鎮圧 2/24<br> 総評74回臨時大会。86国民春闘、国鉄再建闘争方針など決定。要求は「2万円以上、8%以上」2/5〜2/6
英TUC、86年度政府予算に対して雇用創出計<雇用の優先〉を発表 2/6
老人保険審議会、老人医療費自己負担を外来で1ヶ月400円から1000円にするなど厚相に答申 2/6
大槻日経連会長、賃上げ3%程度が適当と表明 五島会頭、大幅賃上げ必と日経連を批判 2/6
産構審総合部会企画小委〈21世紀産業社会の基本構想〉中間報告発表 2/6→本報告発表 5/26
ハイチのデュバリエ大統領がフランスに亡命 2/7
フィリピン大統領選挙が行われる。市民が不正追及のデモ 。マルコス政権崩壊、アキノ氏が新大統領に 2/7
運輸省、日本近距離航空の広島〜鹿児島間聞設を免許（3月1日就航。全日空広島〜鹿児島間は廃止）2/7
ハイチのデュバリエ政権崩壊。国家評議会の成立発表 2/7
警察庁、25年間据え置かれている交通違反の罰金を現行の2倍にするなどの道交法改正案をまとめる。 2/8
〈市政の流れを変える会〉、市長請求を提出。ダブル・リコールへ 2/8
日本たばこ産業、60年度の全国喫煙者調査結果を発表、喫煙者は10年間で100万人減少 2/10
豊臣工業製石油ファンヒーターで83年から7人中毒死が判明→通産省、石油ファンヒーターの総点検を決定 2/10
ヨルダンが前年の「アンマン合意」を破棄 2/11
「建国記念を祝う会」主催の国民式典に首相はじめ17閣僚らが出席、国家行事色強まる。 2/11
社会党・総評は紀元節復活反対集会 2/11
「細腕繁盛記」のモデルだった伊豆熱川温泉のホテル大東館の旧館が全焼し、24人が焼死 2/11
田中正造の生家で<田中正造大学〉開講 2/11
パンナムが太平洋線をユナイテッド航空に売却 2/12
韓国の第一野党新韓民主党らが「改憲1000万署名」を開始 2/12
全電通電力労連私鉄総連など23単による〈86賃金闘争第3次業等労組連絡会〉発足 2/12
自動車労中央で塩路会長が辞意表明 2/12
放送衛星BS−2B「ゆり2号B」が打ち上げられる 2/12
北海道の漁業関係者代表ら〈対ソ漁業交渉危機突破緊急大会〉、札市1200人 2/13
日本撚糸工連の乱脈経理事件で、東京地検が理事長の小田清孝と井上修吾前専務理事ら4人を詐欺容疑で逮捕 2/13
藤井寺市で2万2000年前頃と見られる旧石器住居跡が発見される。（はさみ山遺跡） 2/13
大蔵省（現・財務省）、短期国債の第1回発行 2/13
国会占拠 集計でマルコス大統領勝利 2/14
毎日新聞社主催〈天皇在位60年〉展、名鉄百貨店で開催 2/14
国民春闘共闘会議、「86春闘の勝利をめざす総決起集会」(東京・日比谷) 3000人が参加 2/14
中央最賃審〈現行低賃金の廃止及び新産業別低賃金への転換等について〉答申 2/14
通産省、円高差益元で懇談会設置 2/14
フィリピン、大統領選挙の結果をマルコス当選と発表するが、不正選挙との批判が高まる 2/15
藤尾政調会長ら自民党国会議団の三宅島来に、米軍機訓練場反対の島民ら延べ4千人抗議行動 2/15
厚生省、経口避妊薬（ピル）解禁を検討する研究班の設置を決定 2/15
フィリピン、大統領選挙の不正を糾弾すべく、マニラで50万人の集会が開かれる 2/16
ポルトガル大統領選挙で社会党党首のソアレス前首相当 2/16
ポルトガル大統領選挙で、左派のソアレス前首相が当選 2/16
チャド内戦が再燃 2/16
韓国、新韓民主党と民主化推進協議会による改憲1千万人署名運動〉開始 2/17
警察当局、両組織(新韓民主党と民主化推進協議会)の幹部など80人を連行 2/17
沖縄軍用地違憲訴訟支支援県民大会開催。那覇6千人 2/17
教育課程審議会、道徳・社会科・家庭科・6年制中学校について、それぞれに課題別検討委員会を発足 2/17
昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和61年法律第1号）2/17
自社・公民・社民連の5党、衆院定数正題協議会設置 2/18
銀行・証券会社・郵便局などの金融機関、8月から第2土曜日に加えて第3土曜日も休業することを決定 2/18
4野党書記長、労働5団体と予算修正要求で意見交換 2/19
塾通い低年齢化進む(乱塾列島)。塾数3万6千。この9年間で1.6倍 2/19
昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第2号）2/19
ソ連が大規模な無人軌道科学ステーション「ミール」の打ち上げに成功 2/20
畜産農民全国協議会(畜全協)結成。農民運動全国懇に加盟 2/20
外務省、武器技術共同開発につき、米穀への技術供与は可能だが挙動生産はしない方針との見解を発表 2/20
予算修正共同要求を提出 2/20
五島会頭、2/5の発言を修正 2/20
全逓第86回中央委、深夜動と全逓会館問題で紛糾 2/20
中国空軍のミグ19戦闘機が亡命を求めて韓国の空軍基地に着陸する。ソウルで空襲警報が出る 2/21
人事院が、国家公務員の女子保護規則を改正して生理休暇を廃止 2/21
文部省、いじめと体罰に関する調査結果発表 2/21
ギネスブックにも載った長寿記録保持者 泉重千代、没 2/21
昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（昭和61年法律第3号）2/21
フィリピンのエンリレ国防相とラモス参謀総長代基地にろう。マルコス行、大統領退陣を要求 2/22
86賃闘連絡会と労働団体、減税実現関西実行委〈2兆3千億円減税税制改革実現総決起集会〉東京・日比谷野音楽堂、7千人 2/22
〈'86みんなでつくる反核、平和のひろば〉、宗教NGOなど11団体 2/22
米・ホワイトハウス、フィリピンのエンリレ国防相決起派に支持を表明 2/23
厚生省、国民医療費推計調査結果を発表一人あたり年間13万7700円 2/23
フィリピンで、マルコス大統領の退陣を要求し、コラソン・アキノ女史が臨時政府を樹立 2/24
フィリピン、グリーンヒルズのクラブ・フィリピーノでアキノ新大統領の就任式が行われる。マルコス夫妻はアメリカに亡命 2/25
エジプトのカイロで、治安警察官数千人が暴動を起こし、軍が出動して外出禁止令が出る 2/25
伊、スカラ・モビレ制度の改訂に関する法案成立 2/25
スパイ防止法制定に関する特別委員会、自民党内に設置 2/25
統一労組など11団体、日米合同指揮所演習三宅島米軍基地化反対で中央集会。600人 2/25
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法（昭和61年法律第4号）2/25
フィリピンで、アキノ政権の組閣が行われる 2/26
インド、政府の値上げ政策に抗議する〈全インド・ゼネスト〉各地で工場・商店休業 2/26
安倍外相が、フィリピンのアキノ政権の事実上承認を表明 2/26
自動車総会長も辞意 2/26
自動車労連の塩路一郎が労働界から引退することを表明 2/26
EC改革をめぐるデンマーク国民投票で賛成過半数に 2/27
不動産業者や〈地上げ屋〉のマンション買い占めに反対して女優馬淵晴子らが住民組織結成 2/27
梅村志郎会長代行就任 2/27
オロフ・パルメ(Palme,Olof)がストックホルムで暗殺される。59歳（誕生:1927/01/30）。スウェーデン首相 2/28
スウェーデンのパルメ首相暗殺さる 2/28
大石元環境庁長官のよびかけで、〈尾瀬を考える懇談会〉発足 2/28
演出家 丸尾長顕、没 2/28

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核兵器全廃訴え、全米横断5000キロの平和行進、ロスアンゼルスをスタート 3/1
仏、労働時間調整法成立 3/1
渡辺美智雄通産相が「野党の支持者は毛針にかかる魚」と発言して問題となり、野党が罷免を要求 3/1
沖縄県立高校卒業式で8割が復帰後初の〈日の丸〉掲揚。県教育長庁の強い指導によるもの 3/1
3.2ビキニデー集会。静岡県原水協原水禁など13団体の実行委主催で統一して開催 3/2
金野定吉、没。社会党衆議院議員 3/2
新自由クラブ、第10回全国代議員大会開催、連合政治の推進を目指す 3/2
逗子市の池子弾薬庫跡地に米軍住宅を建設する問題で、市議会解散請求が成立 3/3

逗子市で、米軍住宅建設反対の住民投票 3/2→市議会リコール成立 3/3→市長リコールは不成立 3/24

日本最初の医療ソーシャルワーカー 浅賀ふさ、没 3/3
ニューヨーク・タイムズが、ワルトハイム前国連事務総長はナチ党員だったと報じる 3/4
減税で61年度中に成案作成を合意 3/4
日本プロ野球選手会労組、プロ野球機構側の福祉委員会と初交渉 3/4
日教組115回中央委、全民労協の合体移行反対・総評、官公労全体の参加が前提との方針を打ち出す 3/4
フィリピンのアキノ政権が非合法の共産党の創設者シソンを釈放 3/5
日立造船三井造船両労組、賃上げゼロ方針で臨むことが判明 3/5
全金同盟・全国金属全機・金機金・機労会議の4団体で〈機械金属共闘〉発足 3/5
青函トンネルの本州と北海道が結ばれる 3/5
アメリカの女性画家 オキーフ(O'Keeffe,Georgia)没 3/6
渡辺美智雄通産相が1日の「野党支持は毛針にかかる魚」発言について衆議院本会議で陳謝 3/6
アメリカ政府が、ソ連の国連代表部はスパイの温床であるとして2年間に100人以上の減員を要求 3/7
《国家秘密法》に反対する市民ネットワーク〉(世話人・阿部裕行)シンポジウム開催 3/7→3.28にもシンポジウム開催 3/28
憲法学者など502人、地方制度調査会答申に反対する声明発表 3/7
1984年11月17日に行方不明となった足利市の幼稚園児長谷部有美ちゃん(当時5)が、自宅から1.7キロの畑の中で白骨化した遺体で発見される。後に菅家利和が犯行を自供するが、物証不十分で不起訴 3/7
日米サケ・マス非公式協議が決着 3/8
公労協と公務員共闘、「86国民春闘委員会」設置 3/10
キューバと北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が友好協力条約に調印 3/11
日教組、国民教育研〈教員意識調査〉結果発表 小中高の教師の半数近くが〈体罰容認〉3/11
カールソン内閣成立 3/12
スペイン、NATO残留の是非を問う国民投票。ゴンサレス政権の残留方針に53%の支持 3/12
全国中小業者団体連絡会など4団体主催〈重税反対全国統一行動〉。全国550ヵ所、27万7千人が参加 3/13
東京高裁〈第1次数科書訴訟〉控訴審で上告棄却 3/19
東京外国為替市場の円相場が急騰、1ドル177円20銭に 3/14
全民労協、連合準備会で〈進路と役割〉と規約のを一部修正し大筋確認 3/14
総評国鉄再建闘争本部、〈国鉄解体政府法案反対、国民の国鉄と雇用を守る中央集会〉、東京日比谷野音楽堂、2400人 3/14
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第5号）3/14
フィンランド労働組合中央組織(SAK)の呼びかけによるゼネスト25万人参加 3/13
スイス国民投票で国連加盟を否決 3/16
スイスの国民投票で、国連加盟が否決 3/16
仏国民議会総選挙で保守連合、過半数を獲得 3/16
公団自治協など3団体住公団の縮小・民営化阻止で集会、1千人 2/28→164400人 3/16
フランスの総選挙で野党の保守連合が辛勝 3/17
運輸省令第 1号　船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 3/18
第一次教科書訴訟で家永三郎全面敗訴 3/19
中国外務省、天皇訪中に期待を表明 3/19
英、TUC臨時大会開催。将来の労働党政権下における法制度のあり方に関す協識文書を公表 3/19
アメリカ下院がレーガン大統領が提案したコントラ援助を否決 3/20
パリのシラク市長が首相に就任 〈保革共存政治〉始まる 3/20
NYタイムズ、日本5社がマルコスへ103万ドルのリベート支払いの疑惑と報道(マルコス疑惑) 3/20
拝観停止を続ける京都市の清水寺など10ヶ寺、志納金方式による開門で完工関連業者団体代表と合意 3/22
広島県議会核兵器廃絶に関する広島宣言〉を可決。全国で6番目 3/22
リビアのシンドラ湾で演習中のアメリカ艦隊とリビア軍が交戦 3/24
逗子市の市長リコールで、米軍住宅建設に反対する緑派の現職市長が勝利 3/24
厚生省、中国残留日本人孤児の帰国者を原則公営住宅に入居させる方針を各都道府県に指示 3/24
皇居に乗用車から3発に火炎弾が発射され炸裂する。アメリカ大使館にも発射 3/25
経企庁の技術革新・国際移転研究会、製造業の海外直接投資残高西暦2000年に9倍増と予測 3/25
国鉄の分割民営化に反対する東京会議主催で1万人が集合 3/25
〈国家秘密法案の廃棄を求める女性たち〉4747人名の声明文を衆参両院議長らに提出 3/25
。 ロンドンの病院で体外受精による初の五つ子（全て男児）が誕生 3/26
大型間接税反対中小企業連絡会発足。全日本小売商団体連盟など86団体 3/26
日本撚糸工連事件で、東京地検が通産相鉱業再配置課長と中小企業庁係長を収賄容疑で逮捕 3/26
名古屋新幹線公害訴訟で、和解成立 3/26→正式調印 4/28
最高裁、55年の参院選で「定数格差5.37倍でも合憲」と大阪府選挙区有権者の上告を棄却 3/27
日中国交回復以前から中国との貿易交渉のために尽力したが日通事件に連座し受託収賄罪に問われて引退した衆議院議員 池田正之輔、没 3/27
最高裁、80年参院選定数訴訟で、最大格差5.37倍でも合憲と判断 3/27
東京地裁、コンピュータソフトの無許可レンタルは著作権侵害として、業者に貸し出し禁止の初決定 3/28
通産省、資源エネルギー庁、電力・ガス業界の差益還元の6月1日実施決定 3/28
昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（昭和61年法律第6号）3/28
国民年金特別会計法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第7号）3/28
政令第54号　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 3/28
政令第56号　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 3/28
政令第58号　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 3/28
臨教審第2次答申の原案まとまる 3/30
統一労組懇系と総評左派系な東京春闘主催の〈86国民春闘勝利大決起集会〉に8万5千人参加 3/30
非核自治体運動全国交流集〈会。12都道府県から300人 3/30
ロンドンの市制が廃止され、33区に分割 3/31
気象庁が、世界的な異常気象を引き起こすエルニーニョがペルー沖で発生したと発表 3/31
大阪府魚連と関西国際空港会社、漁業補償額を実質45億円上積みする岸大阪府知事の斡旋案を受諾 3/31
生産性本部《労使関係白書》で合理化が安定的労使関係を破壊しかねないと指摘 3/31
土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律（昭和61年法律第8号）3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和61年法律第9号）3/31
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和61年法律第10号）3/31
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第11号）3/31
踏切道改良促進法の一部を改正する法律（昭和61年法律第12号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第13号）3/31
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第14号）3/31
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第15号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和61年法律第16号）3/31
テレホンカードの売り上げ急増。85年度6千万枚(前年度は935万枚) 3/
。 4年制大卒女子の就職率、10年連続上昇、73.4%(11.5 文部省発表) 3/

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男女雇用機会均等法・改正労働基準法施行 4/1
国立大授業料19%値上げ。年25万2千円→30万円 4/1
参院予算委、マルコス疑惑で初の集中審議 4/1
→衆参両院に調査特別委設置 4/11
ギリシア上空でTWA機で爆弾テロ 「アラビア革命細胞」が犯行声明 4/2
ヤクルト・スワローズ選手会が、日本プロ野球選手会から脱退 4/2
自治労、電算機などのテレビ型表示装置を使う労働は妊婦に悪影響を与えるとの調査結果を表明 4/2
高倉テル(作家)没、94歳 4/2
厚生省、病院の給食業務に関し外部委託を認める方針を各都道府県に通達 4/3
佐治大商会頭、大幅上げを主張〈労働者は生産性基準原理にだまされていた〉と発言 4/3→大日経連会長に釈明 4/14
政令第95号　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令 4/3
86年度予算成立。一般会計54兆886億円 4/4
米軍、三沢基地で生物・核兵器戦訓練実施('87.1.7判明) 4/4
アメリカの女子大5校が、留学生面接試験を東京で行う 4/5
来日中のワインバーガー米国国防長官、加藤防衛庁長官に日本のSDI（戦略防衛構想）参加を強く要請 4/5
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第17号）4/5
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第18号）4/5
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第19号）4/5
逗子市議会議員選挙が行われ、米軍住宅建設受入れ派が過半数を獲得 4/6
数学者、経済学者 カントロヴィチ(Kantorovich,Leonid Vitalievich)没 4/7
国際協調のための経済構造調整研究会(座長・前川春雄前日銀総裁)、報告書〈前川リポート〉を中曽根首相に提出 4/7
金属鉱業事業団、ウランを海水から回収するモデルプラントを香川県仁尾町に完成させ、運転を開始 4/7
逗子市出直し市議選開票。米軍住宅建設条件付き受け入れ派が解散前の勢力を維持 4/7
西海岸のカーメル市長に、俳優のクリント・イーストウッドが当選 4/8
生協主催〈くらしを守り生協規制に反対する全国生協組合員大集会〉1万4千人 4/8
アイドル歌手「岡田有希子　18歳」飛び降り自殺 4/8
政府、内需拡大へ総合経済政策決定。差益還元1兆円など 4/8
フランスのシラク内閣が、国有企業を民有化する法案をめぐって内部対立を起こす
東京高裁、厚木基地公害訴訟控訴審で基地の公共性を認め、被害は受任限度内と住民要求を却下 4/9
春闘、金属大手に回答、鉄鋼5社は6500円(2・66 %)。自動車、電機4 85%。ベア率はいずれも史上最低 4/9
春闘勝利で公務員、公労協、総評民間、全交運の団結交流集 会(社会文化会館)。夜、86国民春闘共闘会議委の総決起 集会(日比谷、8000人が参加) 4/9
金属労協に一斉回答。2.66%、電機4.85%など〈分裂回答〉賃上げ率はJC回答史上最低 4/9
東京高裁、第1次厚木基地騒音訴訟で〈公共性からみて受忍限度内〉と住民側全面敗訴の判決 4/9
ブット女史がパキスタンに帰国 4/10
アメリカがこの年2回目の核実験を行う 4/10
消費者運動のシンクタンクめざし〈くらしのリサーチセンター〉発足 4/1→機関紙〈くらしのレポート〉創刊 4/10
全日本中学校長会、「いじめ」に関する報告書をまとめる。多数の校長が教師側にも問題ありと認識 4/10
全電通など第3次産業共闘へ回答。全電通5.83%、私鉄5.20%プラス一時金増など。私鉄賃金交渉時間切れで早朝5年ぶりスト 4/10
ソ連が核実験の再開を宣言 4/11
国会、マルコス疑惑解明で「対フィリピン経済援助に関する特別調査委員会」設置 4/11
ハレー彗星が76年ぶりに地球に接近 4/11
60歳定年を制を義務づける中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法成立→10.1施行 4/11
企業60歳定年を義務付け 「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」改正成立 4/11→4/30公布
フィリピンで、反アキノ派が国会の再開を求めて2万人の集会を行う 4/13
韓国の全斗煥大統領が、「改憲論議」禁止の談話を発表 4/13
全国保健医団体連合会、老人保健法改悪阻止で集会とデモ 4/13
日米首脳会談 4/13〜4/14
フランスの思想家 ボーヴォアール(Beauvoir,Simone de)没 4/14
東京サミット成功のための協調を認した新聞発表を公表 4/14
「にっかつロマンポルノ」のシリーズ終了を発表 4/14
ノルウェー、55年ぶりの大規模スト 4/8→協定調印。労働時間短縮全般的質上げで合意 4/14〜4/16
米軍機がリビアのトリポリ、ベンガジを爆撃する。カダフィー大佐暗殺が目的とみられている 4/15
国土庁、「過疎白書」を発表 4/15
名村造船、指名解雇の9人と和解 4/15
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和61年法律第20号）4/15
撚糸工連事件で、東京地裁が民社党の横手文雄代議士を受託収賄容疑で任意取り調べを行う 4/16
通産省、石油審議会石油部会に石油製品の13年ぶりの輸出自由化を諮問し、了承される。 4/16
社会経済国民会議、稲葉秀三新議長決定 4/16
レバノン西ベイルートのイギリス大使公邸にロケット弾がうちこまれる 4/17
労働省令第20号　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則 4/17
千田是也、新藤兼人ら140人のよびかけで〈国家秘密法は許さない映画、演劇人の会〉発足 4/17
総評など労働5団体、夫婦合算課税の実現などを求める税制改革に関する意見書を、税制調査会に提出 4/18
<世界の中の日本を考える懇談会〉〈21世紀に向けての世界の中の日本の役割と貢献〉発表。経済貢献型国家実現を主張 4/18
経企庁〈技術革新と雇用〉で2000年に就業者の3分の2が第3次産業に従事。均衡失業率上昇と指摘。ワークシェアリングの必要提起 4/18
給与関係閣僚会議。公全体ペア0.5%を了承。定昇込みで2.78%に 4/18
年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第21号）4/18
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和61年法律第22号）4/18
郵便年金法の一部を改正する法律（昭和61年法律第23号）4/18
航空機工業振興法の一部を改正する法律（昭和61年法律第24号）4/18
作曲家 ヴィレーン(Wiren,Dag)没 4/19
日銀が公定歩合を0.5％引き下げ、戦後最低の3.5％にすることを決定する（4/21実施）4/19
TBSテレビが「世界ふしぎ発見」の放送を開始 4/19
全国マンション管理組合団体連絡会議準備会結成 7管理組合団体(564管理組合、12万2千戸)参加 4/20
英下院で初期診療に関する緑書発表。大幅な制度改革を提起 4/21
隅谷三喜男ら〈核廃絶運動連帯〉結成 4/21
緑の団体協議会、東京で設立総会を開催。治山治水協会など43団体が大同団結 4/21
EC12ヵ国外相緊急会議で、リビア外交官の削減などの制裁措置が決められる 4/21
元大関 松登晟郎、没 4/21
伊豆河津温泉の旅館「菊水館」が全焼し、3人が焼死し54人が重軽傷を負う 4/21
先進国労組指導者会議、東京で開催 4/21〜4/23
炭労、全炭鉱が石炭協会と賃上げを8月以降まで延期していることが判明 4/22
撚糸工連事件で、民社党横手文雄代議士離党 4/22
経済対策閣僚会議、経済構造調整推進会議を設置し、初会合 4/22
東北開発株式会社法を廃止する法律（昭和61年法律第25号）4/22
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第26号）4/22
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第27号）4/22
国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和61年法律第28号）4/22
南アフリカ共和国政府が、黒人に身分証明書を常時携帯を義務付けるパス法を廃止 4/23
南アのボタ大統領。黒人の国内移動を厳しく規制するバス法の廃止を宣言 4/23
臨教審、第2次答申〈初任者研修制〉・生活科新設を提案 4/23
臨時教育審議会、生涯学習体系に向けた規制弾力化や教育行政の地方分権化を提言する第二次答申を首相に提出 4/23（文部科学省のHPを参照しています。）
老人保健法改悪阻止で老地連、医団連なども集会 4/23
ウォーリス・シンプソン(Mrs.Wallis Simpson)がフランスで没。89歳（誕生:1896/06/19）。シンプソン夫人からウィンザー公エドワード8世夫人となった 4/24
<非核の政府を求める会〉、各界86人のよびかけで発起人会 4/24
民社党第31回大会 主体性強化の方針を打ち出す 4/24〜4/25
撚糸工連事件で、東京地検が自民党の稲村左近四郎代議士を収賄容疑で取り調べる 4/25
中央実行委など6団体共催〈安保破棄、安保会議設置・天皇キャンペーン反対4.28全国統一行動 4.25中央集会〉2500人 4/25
自民党田中派〈創政会〉解散 4/25
下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第29号）4/25
恩給法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第30号）4/25
日本下水道事業団法の一部を改正する法律（昭和61年法律第31号）4/25
環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（昭和61年法律第32号）4/25
廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第33号）4/25
郵便法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第34号）4/25
電波法の一部を改正する法律（昭和61年法律第35号）4/25
農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法（昭和61年法律第36号）4/25
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和61年法律第37号）4/25
本四連絡道路、神戸〜鳴門ルートの明石海峡大橋の起工式 4/26
午前1時23分、ソ連・ウクライナ共和国チェルノブイリの原子力発電所の4号原子炉が大爆発を起こし、地上最悪の原発事故 4/26→被爆死29人など31人死亡、立ち退いた近隣住民13万5千人と朝日新聞報道 12/20
日本学術会議規則第 1号　日本学術会議傍聴規則 4/26
7東京三宅島で、米軍基地に反対する〈全島大会〉、1500人 4/27
総理府、余暇と旅行に関する世論調査結果を発表。国民の3割以上が余暇より仕事が大切と認識 4/27
ソ連のタス通信、チェノブイリ原子力発電所で原子炉一基が破損、事故調査のため政府委員会がつくられたと報道 4/28
4/28
日立製作所、ガス放電方式による壁掛けテレビの実験に成功と発表 4/28
天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律（昭和61年法律第38号）4/28
政府主催の天皇在位60年記念式典が両国国技館で行われ、天皇が「先の戦争による国民の犠牲を思う時、なお胸が痛み、改めて平和の尊さを痛感する」と述べる 4/29
政府主催の天皇在位60年式典、国技館で開催 4/29
総評など〈天皇在位60年記念式典反対民主主義と天皇を考える中集会〉1千人。歴研・歴科協など6団体主催〈天皇制を考える歴史家の集い〉400人 4/29
インド治安部隊が、パンジャブのシーク教総本山に突入 4/30
行革審小委、報告書〈行財政改革の進捗状況と今後の課題〉を提出 4/30
行革審小委、報告書〈特殊法人等の活性化方策〉を提出 4/30
〈いま闘いのとき、国鉄制体法案の廃棄をめざす大集会〉。国鉄の分割民営化に反対する。 86年4月入社の大卒初任給、男子14万4500円、女子13万8400円で男子との差3％に縮まる (12.14 労働省発表）4/
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第39号）4/30
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第40号）4/30
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和61年法律第41号）4/30
特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和61年法律第42号）4/30
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第43号）4/30
三洋興産倒産で連鎖倒産広がる。大日産業など37社、総負債2700億円 4/

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フィリピンのアキノ大統領メーデー式典で組合規制の緩和策を中心とする新労働政策を発表 5/1

衆議院議員の稲村左近四郎と横手文雄が、撚糸工連の汚職事件に絡んで東京地検に起訴 5/1
第57回メーデー。全国1250カ所385万人、中央式典に30万人。3725.8全週中央、21カ所の会館売|却などの財政再建方針決定 。 メーデー起源から100年目 5/1
狂乱物価（バブルの始まり）、長者番付の過半数が土地売却者 5/1
撚糸工連事件で東京地検、自民党の稲村左近四郎、前民社党横手文雄代議士を収賄で起訴 5/1
5.1政府、経済推進要綱決定 5/1
稻村左近四郎自民党代饑士も撚糸工連事件で離党 両議員受託収賄罪等で起訴 5/1
ノルウェー、ウィロク首相辞任。中道右派連立政権崩壊 5/2→労働党少数単独。政権成立。首相にブルントラント 5/9
ソ連のタス通信、チェノブイリ原発事故で死者2名重体18名と発表 5/2
5・3憲法記念日、社会党・護憲連合など各地で集会 5/3
アフガニスタンで、カルマル人民民主党書記長が辞任し、後任にナジブラ政治局員が就任 5/4
第12回主要先進国首脳会議（東京サミット）が開かれる。中核派が、会場の迎賓館に向けて手製の翼付き弾5発を発射 5/4
東京サミット 5/4〜5/6
東京サミットで、東京宣言、国際テロ問題でリビアを名指しで非難する声明、チェルノブイリ原発事故に関する声明の政治3文書を採択 5/5
東京サミットで、7ヵ国蔵相会議（G7）の新設などを盛り込んだ経済宣言を採択 5/6
科学技術庁、チェルノブイリ原発事故による放射、日本でも検出と発表 5/4
都内の地下鉄など19駅で、爆竹や発煙筒などによるサミット反対のゲリラ事件が発生 5/6
バングラデシュで、戒厳令の下で総選挙が行われる。与党の国民党が大差で勝利 5/7
国立大学協会、国立大二次試験の複数化とグループ分けを正式決定。 5/7
大卒の新就職協定を守り相互に監視し合う〈就職協定遵守懇談会〉発足 銀行・商社・証券など 5/7
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第44号）5/7
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年法律第45号）5/7
イギリスのチャールズ皇太子とダイアナ妃が来日 5/8
英皇太子夫妻来日で、ダイアナ・フィーバー 5/8
坂田議長、定数是正で調停案。中曽根首相は同日選につながる会期延長ないと言明 5/8
国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和61年法律第46号）5/8
ノルウェーで労働党内閣が発足する。ブルントラントが首相に就任する。首相以下8閣僚が女性 5/9
坂田院議長、定数是正問題で調停案提出 5/9
定数問題の調停案を政府・与野党承認 5/9
日消連など〈核のゴミ野放し法案をつぶそう!全国集会〉5/10
大阪府東大阪市の美容院で、包丁を持った男が客ら3人を人質に立てこもり、家出した妻子を連れてくるよう要求する。3時間後、捜査員が突入して現行犯逮捕 5/10
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第47号）5/10
リビアが、リビア制裁に加わった西欧7ヵ国の外交官36人に国外退去を通告 5/12
円高、1ドル=150円台に 5/12
アメリカの著名科学者・技術者6500人が、SDI研究拒否の署名を行う 5/13
〈いま闘いのとき、国鉄制体法案の廃棄をめざす大集会〉。国鉄の分割民営化に反対する東京会議同神奈川会議主催。1万3千人 5/13
主婦連など〈ストップ・ザ・汚職議員の会〉稲村・横手議員を政倫審の対象にするよう要請 5/13
自治労、県本部代表者会議で官公労の統一を〈87年秋を目途に合意形成を果たす〉と初めて明記 5/14
東京高裁が、ロッキード裁判全日空ルートの控訴審判決公判で、元運輸政務次官佐藤孝行被告に対して一審の有罪判決を支持 5/14
全金日産自動車支部やその支援組織が日産闘争支援全国総行動〉を展開 5/15
社・公民、佐藤代議士の審査を政倫審へ申し立て 5/15
日本電気玉川事業場の石沢氏の解雇撤回。他10氏の差別是正で和解 5/15
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第48号）5/15
ベルギー、マルテンス政権の政策に抗議する公務員の24時間スト 5/6→第2波ゼネスト 5/16

橋元登美三郎被告にも有罪判決 5/16
元運輸相橋本登美三郎が、ロッキード裁判全日空ルートの裁判で二審有罪 5/16
生田萬作演出、ザ・スズナリ、劇団ブリキの自発団の「夜の子供」が初演5/16
日本美術院が、東大寺にある快慶作の国宝座像の頭部内の五輪塔をＸ線で発見し、写真を公開 5/16
バイオリニスト 田中令子が自殺 5/16
「11ＰM」の音楽などを作曲した作曲家 三保敬太郎、没 5/16
新住宅市街地開発法の一部を改正する法律（昭和61年法律第49号）5/16
中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律（昭和61年法律第50号）5/16
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第51号）5/16
政令第167号　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令 5/16
マルコス疑惑などに関連して〈日本の援助、これでいいのか!市民集会〉開催 5/18
〈問いなおそう援助を投票キャンペーン実行委員会〉発足 5/18
広島県、原爆被害者の実態や被爆者救護の歩みなどをまとめた「被爆者白書」を作成、白血病多数を裏付ける 5/19
〈非核の政府を求める会〉各界86人の呼びかけで発起人総会 4/24→結成総会 5/19
富士重工といすゞ、米に合弁会社設立。共同生産開始計画を正式発表 5/19
神谷力の妻利佐子が、石垣島で急死（トリカブト疑惑）5/20
政府61年版「環境白書」を発表 5/20
自民党、同日選をめぐって党内対立激化 5/20
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第52号）5/20
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号）5/20
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第54号）5/20
外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第55号）5/20
有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（昭和61年法律第56号）5/20
研究交流促進法（昭和61年法律第57号）5/20
イギリスで内閣改造。キース・ジョセフが辞任し、後任教育相にケネス・ベーカーが就任 5/21
ナショナルセンターのあり方主〈労働戦線統一問題パネルディスカッション〉総評3顧問、吉岡金港委員長・引間統一労組常任代表委貝がパネラーとして出席 5/21
国鉄改革緊急措置法成立 5/21
津川イネ、没。111歳（誕生:明治8(1875)/04/03）。泉重千代没後の全国最高齢者 5/21
第104国会閉幕。国鉄関連9法案は「希望退職法案」のみ成立で8法案は継続に 5/22
中曽根首相が、衆参同日選挙の実施を決断 5/22
衆院定数是正法成立 5/22
8増7減の衆議院定数是正法案可決・成立 5/23
文部省、'89年に〈初任者研修制〉創設の方針発表 5/23
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第58号）5/23
労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第59号）5/23
社会保険労務士法の一部を改正する法律（昭和61年法律第60号）5/23
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和61年法律第61号）5/23
特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和61年法律第62号）5/23
道路交通法の一部を改正する法律（昭和61年法律第63号）5/23
著作権法の一部を改正する法律（昭和61年法律第64号）5/23
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年法律第65号）5/23
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）5/23
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和61年法律第67号）5/23

衆議院議員定数が512となる。施行は6月21日

サッチャー首相がイスラエルを訪問
労働時間問題研究会、東京で発足総会開催。法律・経済などの専門家約130人が問題を学際的に検討 5/24
コロンビア大統領選で野党自由党のパルコ、保守党のゴメスに圧勝 5/25
労働省、前年中不の労働争議の調査結果を発表。半日以上のスト参加人員と労働損失数は過去最低 5/25
自民党5役会議、衆参同日選挙を決定 5/26
生産性本部理事会、平田富太郎新会長決定 5/26
空港反対同盟北原派、二期工事阻止全国集会。8200人 5/25
総評拡大評議員会、<統一ナショナルセンター結成の時期を1990年前後とするなどの〈労働戦線の全的統一の目標とプロセス〉を提案 5/26
国会法の一部を改正する法律（昭和61年法律第68号）5/26
日本の海外資産が1298億ドルで世界一 5/27
政府、衆院定数の違憲状態早期解消などを名目に、臨時国会6月2日召集を閣議決定。衆議院解散へ 5/27
85年末の対外純資産1298億ドルで世界一に(大蔵省発表) 5/27
改憲派の〈日本を守る国民会議〉作成の高校教科書(新編日本史》内閣本審査合格 5/27→〈超法規的措置〉による大幅修正で正式合格 7/7
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第69号）5/27
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和61年法律第70号）5/27
安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）5/27
預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第72号）5/27
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第73号）5/27
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）5/27
鉄鋼労連委員長、春間総括討論集会で〈暦年春問〉の見直しへ組織内討議を進めると言明 5/28
環境庁、全国85市町村約1万2000人による規程観測の結果から「あおぞらの街」40箇所を選定 5/28
民放労連朝日労組、女子を20年も採用しないのは差別として、男女雇用機会均等法にもとづき全国で初の申し立て 5/28
経団連新会長に、斎藤英四郎副会長が就任 5/28
一橋大の学長選挙で学生投票による〈候補除斥〉が初めて成立 5/28
9.19高齢者大集会事務局4団体の相談会で、構成団体から政党を除外することを決定。共産党反発。5/29
自治労中央委、2年後をメドとする同盟系官公労との統一の合意形成を執行部が提起 5/29〜5/30
労働省、第4次職業。能力基本計画公示 5/30
政府、金利軽減など三本柱の円高対策〈当面の経経済対策〉決定 5/30
反核千人委主催国際シンポ〈非核・平和の太平洋をつくりだすために〉開催、200人 5/30〜5/31
地方自治法の一部を改正する法律（昭和61年法律第75号）5/30
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年法律第76号）5/30
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号）5/30
政令第191号　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令 5/30
運輸省令第19号　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則 5/30
東京・高尾山の圏央道反対で初の都心集会 5/31
安倍外相、モスクワで日ソ文化協定に調印。相互主義の原則に基づき文化・教育・学術交流の発展を図る。 5/31
総評初のイメージ調査、総評をよく知っている国民は4% 5/31
慶應義塾大学医学部の飯塚理八教授グループが、ＸY精子を分離し、人工受精による女児産み分け6例成功を発表する。生命倫理で論議をよぶ 5/31
広島県、初の《被爆者白書》を発行 5/

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国連アフリカ特別総会で、アフリカ経済復興と開発のための行動計画が採択 6/1
住民基本台帳法改正 6/1
中曽根首相、「眠ったふり」解散 6/2
第105臨時国会召集。即日衆院解散 6/2
通産省、61年版通商白書を発表、輸出立国から、輸入立国・内需指導型経済への転換を提言 6/3
防衛庁が14年間無届でプルトニウムを保有していたことが発覚 6/3
《通商白書》発表、海外直接投資、技術移転の促進輸出依存型構造の転換を強調 6/3
公労委、平均4.34%引き上げ(定昇込み)とする仲裁裁定交付 6/3
国有財産法の一部を改正する法律（昭和61年法律第78号）6/3
運輸省、3月17日申請の全日空東京〜ロサンゼルス線・東京〜ワシントン線及び日航東京〜アトランク線路線開設免許者公付（全日空ロサンゼルス線は7月16日、ワシントン線は同26日、日航は同2日運航開始予定）6/3
日本健康食品協会、健康食品の自主規制のための規格基準案を作成。合格品には協会認定マークを表示 6/4
東京・豊島区の町会・中核派の立ち退きを要求する決議採択 6/4
ILO第72回総会。ILO憲章の改正を決定 6/4〜6/25
トキの雄「アオ」が佐渡のトキ保護センターで死亡する。トキは2羽だけとなる 6/5
公正取引委員会、外国企業の批判に応えライバル商品との比較広告は禁止していないと表明 6/5
厚生省、60年国民健康調査を発表。1000人あたり有病率は145で国民7.8人に1人が病人 6/6
全民労協、中央討論集会で発推進を事実上容認 6/6
全労協代表者会議、原発推進を承認した〈政策・制度要求と提言〉を決定 6/6
労働省の生涯職業能力開発研究会、報告書発表 6/6
中国政府が、「日本を守る国民会議」編集の新編高校日本史教科書を「侵略戦争を美化するもの」として是正を要請 6/7
雇用職業総合研究登録型の人材派遣女子労働者は平均31歳で高学歴・未婚の割合が高いとする調査結果発表 6/7
こき中国政府、「日本を守る国民会議」の日本史教科書の是正を要求。韓国内でも批判。 6/7
国連事務総長だったワルトハイムがオーストリア大統領になる。「ナチ疑惑」が持たれていた 6/8
運輸政策審議会、全日空等への国際新路線優先配分・複数社参入促進等、最終答申を運輸相に提出 6/9
行革審、最終答申を中曽根首相に提出 6/10
最高裁、旭ダイヤモンド工業事件判決 6/10
被団協など市民10団体〈市民団体平和サミット〉発足 6/10→〈平和運動市民団体会議〉と改称 6/25
主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律（昭和61年法律第79号）6/10
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（昭和61年法律第80号）6/10
農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和61年法律第81号）6/10
生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年法律第82号）6/10
日航、東京〜鹿児島間・東京〜小松間・名古屋〜福岡間の3路線運航免許、運輸省に申請 6/11
最高裁、「北方ジャーナル」訴訟（54年）で、人格権としての名誉権を認め出版の差し止めを容認 6/11
核戦争防止国際医部会議平和シンポジウム。800人。広島。3826.15病や薬害患者ら、日本患者・家族団体協議会〉結成。31団体 6/12
日航機長会総会、機長組合の設立を決定 6/12
名張毒ぶどう酒事件の請求審で初の本人尋問が名古屋拘置所で行われる 6/12
特定外航船舶解撤促進臨時措置法（昭和61年法律第83号）6/12
扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年法律第84号）6/12
アメリカのジャズ・クラリネット奏者 ベニー・グッドマン(Goodman,Benny)没 6/13
中曽根首相、自民党本部で開催の都各種団体協総決起大会の挨拶で大型間接税の導入の考えはないと明言 6/14
中曽根首相、大型間接税導入を否定 6/14
金丸自民党幹事長、マル優廃止は〈絶対やらない〉と発言 6/14
通商産業省令第27号　航空機工業振興法施行規則 6/14
新左翼各派、都内6ヵ所で会。合計3200人 6/15
中曽根首相、記者会見でGNＰの変化によっては防衛費は1％枠突破もありえると示唆 6/15
千葉ポートタワーが完成 6/15
漆芸家 松田権六、没 6/15
ヨハネスバーグで、ソウェト蜂起を記念して黒人の9割が参加したストライキが起こる 6/16
東京・中野区長選で共社民連推薦の神山侯補当選。革新区政継続 6/16
井上ひさし等<国鉄資不正処分監視委員会〉用地売却などについて会計検査院に審査請求 6/16
クウェートで石油施設連続爆破事件が発生 6/17
政府、教科書の修正を要請 6/17
デュリフレ(Durufle,Maurice)没。84歳（誕生:1902/01/11）。作曲家でオルガン奏者。「レクイエム」を作曲 6/18
ペルーの刑務所で左翼ゲリラ囚人が蜂起し、軍と警察が武力鎮圧の結果400人が死亡 6/18
ロッキード事件の田中控訴審が結審 6/18
第14回参議院通常選挙が公示 6/18
紙パ労協第2回臨時総会、自由労連加盟、統一反対勢力の|排除の方針を打ち出す 6/18
昭和シェル石油など3組合、全石油が3組合を除外して石油労連を結成しようとしていることに抗議 6/18
ベトナムのシャム双生児のベトちゃん、ドクちゃんが治療のため来日、広尾の日赤医療センターに入院6/19
社会主義インター第17回大会、リマ 6/20〜6/23
政令第221号　安全保障会議設置法施行令 6/20
経済同友会、外人会10.8石原貝を迎えると発表。代表幹事と外人会員16人が初会合 6/20
第38回衆議院選挙が公示され、衆参同日選挙 6/21
スペイン総選挙で与党社会労働党勝利 6/22
厚生省（現・厚生労働省）、高齢者向けのサービスや商品を提供する「シルバー産業」振興策を発表 6/22
EC社会理事会、婦人のための機会均等中期行動計画についての決議を採択 6/24
《労働白書雇用の多様化と労働時間短縮》発表 6/24
円高デフレで1〜3月期11年ぶりにマイナス成長(経企庁発表) 6/24
東京弁護士会、子供の人権共済センター開設 6/24
海運造船合理化審議会、造船設備20％削減・業界集約化・グループ化など答申 6/25
アイルランド国民投票で離婚合法化を否決 6/26
海造船合理化審議会、造船設備20%削減・業界集約化グループ化など答申 6/25
心臓病が脳卒中を抜き死因2位（1位は悪性新生物（癌）となっています。） 6/26
長野地裁、石綿が原因の長野塵肺訴訟で、被告2社に賠償命令。国の責任は認めず。 6/27
真柄総評事務局長〈周年の春〉を見直すとする鉄鋼労連の提起〈検討に値する〉と評価 6/27
臨時行政改革推進審議会、最終答申を首相に提出 6/10→事務局を解散 6/27
政令第240号　中小企業投資育成株式会社法第5条第2項第1号の額を定める政令 6/27
政令第243号　半島振興法施行令 6/27
通産省、白蟻駆除剤クロルデンを特定化学物質に指定、輸入・使用禁止の方針決定　6/28→9/17指定
政令第247号　昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6/28
政令第248号　昭和61年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 6/28
13回W杯サッカーで、アルゼンチンが西ドイツを破り優勝 6/29
ポーランド統一労働者党第10回大会、ワルシャワ独自の社会主義をめざす党綱領草案を採択 6/29〜7/3
野間宏ら400人の学者・文化人、原発停止求める声明発表 6/30
静岡地裁浜松支部も遠州じん肺訴訟で企業責任を認める 6/30
。 全国じん肺原告団連絡会議結成 6/30
神谷力の妻利佐子が9月20日に石垣島で急死したことで、八重山署長が解剖医に鑑定嘱託する（トリカブト疑惑）6/30
作家、学者、文化人ら約400人がすべての原発停止を訴える声明を発表 6/30
派遣労働者のための〈ろうきょうユニオン〉発足 6/30
米TI、メモリー部門の事業本部を日本に移転 6/