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第一条　この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。

２　この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。

３　この法律において「水先修業生」とは、水先人の組合（水先人の組合がない水先区においては水先人）との契約に基き、水先の実務を修習する者をいう。

第二条　この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代つてその職務を行う者に適用する。

一　二年以上総トン数千トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶を除く。）に乗り組み、船長の職をとり、且つ、省令の定めるところにより一定期間以上水先人になろうとする水先区の水先修業生として実務を修習したこと。

二　禁こ以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなるまでのもの

第六条　水先人試験は、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。

三　当該水先区の水路、水深、距離、浅瀬等の航路障害物、航路標識その他重要な事項に関する知識

第七条　海上保安庁長官は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登録し、且つ、水先免状を交付しなければならない。

２　海上保安庁長官は、前項の規定による水先人の免許の更新に際し、必要があると認めるときは、省令の定めるところにより、当該水先人に対し第六条第四項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。

第九条　この法律に定めるものの外、水先人試験、水先人の免許及び水先免状に関し必要な事項は、省令で定める。

第十条　海上保安庁長官は、水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陥があつて業務を行うのに不適当でないかどうかを確めるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。

２　海上保安庁長官は、前項に規定する事項を確めるため必要があると認めるときは、何時でも当該水先人の身体検査を行うことができる。

第十三条　水先区のうち政令で定める港及び水域においては、日本船舶でない船舶（軍艦を除く。）、外国の港へ出航し、又は外国の港から来航する船舶（海上保安庁の船舶を除く。）及び日本国の各港間において旅客又は貨物の運送に従事する総トン数五百トン以上の船舶の船長は、水先人を乗り込ませなければならない。但し、日本国の各港間において旅客若しくは貨物の運送に従事する船舶又は当該港と省令で定める外国の港との間における連絡船であつて日本国民又は日本国法人の経営に係るものが、省令で定める海技免状の裏書によつて当該港又は水域の状況にくわしいことが明らかな船長又は航海士により導かれるときは、この限りでない。

第十四条　水先人でない者は、水先をしてはならない。但し、前条但書の場合は、この限りでない。

第十五条　船長は、水先人でない者に水先をさせてはならない。但し、第十三条但書の場合は、この限りでない。

第十六条　水先人は、船長の行う水先人を求める信号を認めたときは、正当な事由がある場合の外、直ちに、その船舶におもむかなければならない。

第十七条　船長は、水先人が船舶におもむいたときは、正当な事由がある場合の外、水先人に水先をさせなければならない。

２　前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。

第十八条　水先人は、船舶におもむいた場合において水先を求められたときは、正当な理由がある場合の外、その求に応じ、且つ、誠実に水先をしなければならない。

第十九条　船長は、水先人が安全に乗下船できるように、適当な方法を講じなければならない。

２　水先人は、水先修業生二人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。

第二十二条　水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。

２　水先料は、船舶の総トン数及びきつ水を標準として水先区ごとに省令で定める額によらなければならない。

第二十三条　水先人がその業務を行うに当り、怠慢であつたとき、技能が拙劣であつたとき、非行があつたとき又はこの法律の規定に違反したときは、海上保安庁長官は、水先人の免許を取り消し、若しくは停止し、又は水先人を戒告することができる。但し、これらの事由によつて海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）による海難が発生したときは、この限りでない。

第二十四条　海上保安庁長官は、二年間に三回以上水先人の免許を停止された者又は正当な事由がないのに第十条の規定による海上保安庁長官の行う身体検査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。

２　海上保安庁長官は、第十条の規定により行う身体検査の結果、水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陥があつて業務を行うのに不適当であると認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は停止することができる。

第二十五条　海上保安庁長官は、水先人又は水先人の組合（以下単に「組合」という。）の行為が、水先の業務の円滑な遂行を害し、公共の利益に反すると認める場合において水先審議会の勧告があつたときは、当該水先人又は組合に対し、当該行為の停止その他必要な事項を命ずることができる。

２　水先審議会は、前項の規定による勧告をしようとするときは、当該水先人又は組合に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して聴問をしなければならない。当該水先人又は組合は、聴問の場所において、水先審議会に対し、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

３　海上保安庁長官は、第一項の規定による処分をした場合において、その処分が同項の規定による水先審議会の勧告の趣旨と異るときは、直ちに、その旨を運輸大臣に報告しなければならない。この場合において、運輸大臣は、必要があると認めるときは、海上保安庁長官の処分を取り消すことができる。

第二十六条　水先人は、その業務を行うに当り水先をすべき船舶について海難審判法による海難が発生したときは、遅滞なく、その旨をもよりの海上保安本部、海上保安部、海上保安署又は港長事務所（以下「海上保安庁の事務所」という。）に届け出なければならない。

第二十七条　水先人は、水先区において左の事項を認めたときは、直ちに、その状況をもよりの海上保安庁の事務所に報告しなければならない。

第二十八条　船長は、水先人に第二十三条に規定する事由があることを知つたときは、遅滞なく、その旨をもよりの海上保安庁の事務所に報告しなければならない。

第二十九条　組合は、規約を定め、海上保安庁長官に届け出なければならない。規約を変更したときも同様とする。

第三十条　組合又は水先人は、省令の定めるところにより、水先及び水先修業生に関する事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。

２　水先審議会は、第二十五条及び第三十二条に規定するものの外、水先の制度に関する重要事項を調査審議する。

第三十二条　海上保安庁長官は、第二十三条又は第二十四条の規定による処分をしようとするときは、水先審議会の意見を徴し、且つ、その意見を尊重してこれをしなければならない。

２　水先審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して聴問をしなければならない。当該水先人は、聴問の場所において、水先審議会に対し、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

第三十四条　水先審議会の委員は、水先人、船舶所有者その他水先の業務に関係を有する者、関係行政庁の官吏及び学識経験がある者のうちから、運輸大臣が命じ、又は委嘱する。

２　臨時委員は、第三十四条第一項に規定する者のうちから、水先審議会の推薦に基き、運輸大臣が命じ、又は委嘱する。

第三十七条　水先審議会の委員及び臨時委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。但し、関係行政庁の官吏のうちから命じ、又は委嘱した委員及び臨時委員に対しては、手当を支給しない。

第三十八条　この法律及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に定めるものの外、水先審議会に関し必要な事項は、省令で定める。

三　第二十二条第二項の規定により省令で定める額によらないで水先料を支払い、又は受領した者

二　第二十一条第一項の規定により水先人が水先修業生を伴つた場合においてこれを拒んだ者又は同条第二項の規定に違反して水先修業生を伴つた者

三　第二十六条から第三十条までの規定による届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者

第四十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第三十九条第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同条の刑を科する。

１　この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第五章の規定は、公布の日から施行する。

３　左表上段に掲げる旧法の規定による水先区についての水先免状を受有する者は、この法律（第五章の規定を除く。）施行の日において、それぞれ同表下段相当欄に掲げるこの法律の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

４　前項の規定は、左表上段に掲げる内海水先区についての水先免状を受有する者については、その者がこの法律公布の日以前二年間に旧法による水先人としての業務に従事したことがない区域をその区域とする同表下段に掲げる水先区について適用しない。

５　この法律（第五章の規定を除く。）施行前に旧法又は海難審判法の規定によつてした水先免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれこの法律の規定によつてした水先人の免許の取消又は停止の処分とみなす。

第四条第二項及び第三十四条第一項中「又は水先免状を受有する者」を「を受有する者又は水先人」に改める。

海技免状の行使の停止又は水先人の免許の停止の期間は、一箇月以上三年以下とする。

第五十九条中「免状行使の禁止」を「海技免状の行使の禁止又は水先人の免許の取消」に、「免状を取り上げ」を「海技免状又は水先免状を取り上げ」に改める。

第六十条中「免状行使の停止」を「海技免状の行使の停止又は水先人の免許の停止」に、「免状を取り上げ」を「海技免状又は水先免状を取り上げ」に改める。

第六十一条中「免状行使の禁止又は停止」を「海技免状の行使の禁止若しくは停止又は水先人の免許の取消若しくは停止」に、「免状を差し出さないときは」を「海技免状又は水先免状を差し出さないときは」に改める。