昭和41年後半 鉄道ニュース


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高崎線吹上熊谷間に行田(ぎようだ)停車場を設置して旅客の取扱いを開始した(六月一三日公示三六五・通報)7/1
旅客及ぴ荷物輸送手続の一部を改正(六月二四日達三〇〇)7/1
特別急行、急行車扱及び小口貨物列車輸送力の一部を変更、九月三〇日まで実施(六月二四日通報)7/1
青函船舶鉄道管理局の運輸部が廃止され、営業部および運輸部が設けられた。(六月二五日公示三八六)7/1
宇和島線近永および江川崎ならびに牟岐線牟岐の各停車場の営業範囲が改正(六月二七日公示三八九、通報)7/1
水郷汽船株式会社航路の成田線佐原の取扱種別を変更(六月二九日公示三九二)7/1
周遊旅客割引規程の一部を改正(六月二九日公示三九三)7/1
大形コンテナによる小口放貨物の特殊取扱方の一部を改正(六月二九日公示三九四)7/1
奥羽本線秋田、秋田操、土崎および追分ならびに羽越本線新屋および羽後牛島の各停車場の営業範囲を改正(六月三〇日公示三九七、通報)7/1
小口混載車扱貨物運送規則の一部を改正(六月三〇日公示三九八)7/1
小田急電鉄株式会社線 江ノ島線の小田原の取扱種別を改正(六月三〇日公示三九六)7/1
山鹿温泉鉄道株式会社線との連絡運輸を廃止(七月一日公示四〇一、達三一三)7/1
中央西線【複線電化開業】名古屋〜瑞浪間 7/1
山陽新幹線建設部国鉄本社内に設置、工事組織もきまる 7/1
関東支社長の勇退に伴い、人事異動発令 7/1
電気車及びディーゼル車など近代化車両の回帰延長と検修作業の簡素化を内容とした新検修体系実施 7/1
関東支社長など異動 7/1
好井宏海関東支社長の勇退,山陽新幹線建設部の設置などによる人事異動が発令
関東鉄道学園開園 7/1
秋田操車場小口貨物設備完成 7/1
高崎線【新駅開業】行田 7/1
国鉄名古屋駅0番線正式使用開始 7/1
中央線【電化・複線化】名古屋〜瑞浪間 7/1
中央西線名古屋〜瑞浪間(50.1km)の複線電化が完成、電気運転を開始
高崎線【新駅開業】行田 吹上〜熊谷間 7/1
国鉄本社に山陽新幹線建設部を設置 7/1
国鉄、山陽新幹線建設部を本社に設置、併せて大阪第2工事局を「山陽新幹線工事局」に改称、同時に岡山分室を山陽新幹線工事局岡山出張所に昇格
新国労第5回定期全国大会 7/1〜4
新国労第5回定期全国大会は、松山市で中執、代議員240名の出席のもとに開かれ、運動方針の決定及び新役員の選出が行なわれた
東武鉄道佐野線電化 7/1
東武鉄道 本線で蒸気機関車の運転を廃止 7/1
多摩ニュータウンに2私鉄申請 7/1
京王帝都 稲城中央〜相模中野間(24km)、小田急 稲城本町〜城山間(21.8km)の免許を適当と答申
長野電鉄河東線【新駅開業】 若穂 7/1
神岡軌道【廃止】桂渕(この時、土と鹿間の間に新設)〜鹿間間 7/1
大阪市電【廃止】大阪駅前(阪神百貨店横)〜淀屋橋間 7/1
西武多摩湖線【駅名改称】一橋大学駅を小平学園駅と併合→一橋学園、【信号場開設】本町信号場 7/1
大阪市交通局大阪市電【廃止】大阪駅前(阪神百貨店横) 〜 淀屋橋間 7/1
神戸電鉄【新駅開業】 唐櫃台 7/1
信越本線【複線使用開始】横川〜軽井沢間 7/2
信越本線【信号場廃止】丸山、矢ヶ崎、【複線化】丸山(信号場)〜矢ヶ崎(信号場)7/2
信越本線横川〜軽井沢間11.2km複線電化開業 7/2
羽後交通妹式会社線館会の取級種別等を改正(達三一六)7/3
周遊旅客運賃割引規程およぴ同取扱細則の一部を改正(七月二日公示四〇九、達三一五)7/4
新しい国際空港を三里塚地区に建設し、東京都心部と新空港は、「高速電車」を運行することを閣議決定 7/4
国労・動力車の賃金配分交渉話合いつき午前0時に国労が統一スト中止を指令、動力車も交渉継続で午前1時いったんスト中止を指令 7/5
伊豆箱根鉄道株式会社自動車線 元箱根の運賃等を改正(七月四日達三一七)7/5
東和歌山ステーションビル株式会社設立 7/5
勤労青少年帰郷運賃割引決定。年2回(お盆と年末年始)2等2割引 7/6
運輸省、労働省と国鉄の間で検討を進めていた働く青少年の帰郷運賃割引。−お盆と年末年始の年2回、2等2割引の割引証を交付が発表された
これは、今年3月の運賃改訂の際にも強い要望があったもので、地方から大都会に出て働いている青少年に対して、学生割引証と同じような制度を設け、これまでの不公平をいくらかでも是正しようとするもの
この割引による国鉄の負担額は、年間17億円に及ぶといわれる
自動車の専用貨車(ク5000) による輸送開始 7/6
東小金井〜笠寺間相互発で定期運行開始 荷主は下りがプリンス(現・日産自動車)、上りが三菱自動車
国鉄当局、4・26半日ストに対する国労動労組合員の処分を発表、解雇24人を含む大量6111人は警職法反対闘争以来 7/6
熊本市電坪井線【廃止】電鉄上熊本倉庫線 7/6
貨物運送規則および同補則の一郎を改正(七月五日公示四一〇、達三一九)7/7
運輸帳表取扱手続の一部を改正(七月五日達三ニ〇) 7/7
京浜急行電鉄株式会社 久里浜線の延長工事が完成し、三浦海岸駅が新設されたことに伴い、旅客の連絡運輸取扱訳として同駅で追加(七月六日達三二二)7/7
粉粒体専用貨車(ホキ2200)定期運用開始 7/7
日清製粉が大川〜宇都宮間で小麦、日本製粉が東高島〜小山間で同じく小麦を、18日ころからは全購連でも、清水〜磐田間でとうもろこし、高粱等をピストン輸送する予定
粉粒体専用貨車(ホキ2200)定期運用開始
公労委仲裁委員会、「国鉄の 現場での36協定締結問題」につきあっ旋案提示。労使受諾。事業場締結制確立 7/7
京浜急行電鉄特急列車終日10分間隔で運行を開始 7/7
京急久里浜線【延伸開業】津久井浜〜三浦海岸間 7/7
一五トン積貨車の特殊取扱方の一部を改正(七月六日公示四一四)7/8
柘植線(自動車)久我〜加太間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始7/8
国鉄常務会41年度本予算車両発注決定 7/8
函館本線、奥羽本線電化に備える試作車をはじめ、通勤ラッシ。緩和をはかる電車、輸送力増強用電車、貨車などで、電気機関車10両、ディーゼ ル機関車40両、電車334両、気動車100両、貨車1,654両、コンテナ4,000個など、190億円の規模ですでに債務負担行為による発注分を含めると568億円に達する
房総西線【自動信号化】五井〜上総湊間(45.8km) 7/8
貨物荷造包装規格の一部を改正(七月八日公示四一八)7/9
勤労青少年旅客運賃割引規程及び同取扱手続制定 7/9
+ 勤労青少年割引を実施 7/10
国鉄は、勤労青少年に対し。「お盆と年末年始」の2回、100キロ以上を旅行する場合に限り、運賃の2割引の割引証を交付することと実施
旧御料車5号・6号(鉄道記念物)は国鉄多い地区改良工事の一環で保管場所が無くなり、愛知県犬山の博物館明治村へ向けて出発 7/10
青函連絡船、松前丸調理室から出火、30約分後鎮火、死傷者なし、食堂調理室一時使用不能となる 7/10
伊香保ケーブル鉄道休止 7/10
国鉄理事会、宇高連絡船取替えよう3隻目発注 7/11
宇高航路近代化のため、伊予丸‥土佐丸と同型船を発注したが需要増を考慮して更にもう1隻増備、昭和42年9月に竣工予定
高鉄局小山電車区開業、電車320両を収容 7/11
小山電車区開業 7/11
国鉄常務会で新製車両、電車334両、DC100両、貨車1654両など 190 億円の発注きめる 7/11
理事会で「伊予丸」、「土佐丸」に続く宇高連絡第3船3080総t 建造決定 7/11
箱根登山鉄道抹式会社線の箱根宮ノ下、元箱根、箱恨町および仙石の旅客運賃を改正(七月一一日達三二七)7/12
中央線・信越線での特急運転に先立ち入線試験実施 7/12〜7/20
  1. 中央線で、6M5T(TcMM'TTsMM'MM'Tc)で入線試験 7/12〜7/14
  2. 国鉄労組、結成20周年を記念して加賀市片山津の国鉄保健指導所前庭に建てた記念碑の除幕式を挙行 7/17
  3. 信越線で、6M3T(TcTsMM'MM'MM'Tc)で入線試験 7/18〜7/20
名鉄塗装変更、クリームとチョコレート色の車体を薄紫色にに塗替え(著名な画家の意見だったそうであるが評判が悪くやがて中止に)7/12
コキ10000及びコキフ10000形式高速貨車性能試験実施 7/13
東武伊勢崎線でATS公開テスト実施 7/13
本日から二三日まで貨物標準重量の改訂の資料とするため、貨物の標準重母調査を実施(達三三〇)7/14
昭和40年度第470回 日本国有鉄道監査委員会 7/14
昭和40年度決算について
国鉄新鋭操重車、 ソ 300 形初公開 7/14
勤労青少年旅客運賃割引規程および同取扱手続が制定(七月九日公示四二二、達三二六、通報)7/15
都市交通審議会が横浜地区について答申 7/15
運輸大臣から諮問のあった「横浜及びその周辺における旅客輪送力の増強に関する基本計画」について審議を続けていた都市交通審議会は、総会を開き、答申書をまとめ運輸大臣に答申
答申書によると、
  1. 昭和60年を目途とする
  2. 横浜、川崎地区を中心とする地区を対象とする
  3. 横浜、川崎、東京への通勤通学輸送を主体とする旅客輸送を検討する
  4. 整備増強にあたっては高速鉄道を主体とし、これを補完するパスを合わせて一体とした交通網を完成する
  5. 現在乗車効率が200%をこえるものについては、新線建設又は線増する
などの観点に立って検討した結果
I 高速鉄道の整備
II 路面交通機関の整備
V 資金の確保及び助成捕置
の3点に分けて述べている。 高速鉄道の整備では、
  1. 5路線の新設(延畏約92km)。
  2. 東海道本線東京一小田原間及び横浜線などの国鉄線をはじめ6路線の延仲又は線路増設、
  3. 輸送力の増強及び立体交差化の推進
などを具体的に述べており、所要資金として4,600億円を計上している
国鉄、勤労青少年に初の帰省運賃割引実施 7/15
新潟鉄道学園落成 7/15
北星炭礦美流渡礦専用鉄道 2146解体 7/15
長野原線、32時間計画運休 7/16
長野原線(現・吾妻線)は電化工事の一環として252Mの南牧トンネルを堀下げることとなり、全列車を16日夜半から18日早朝まで運休
新潟県北部の集中豪雨で、新発田を中心として白新線・羽越線・米坂線・赤谷線の各線が不通となった 7/17
昭和40年度第471回 日本国有鉄道監査委員会 7/18
昭和40年度監査報告書のうち経営監査および財務諸表の監査について
名羽線・紅葉山線工事認可 7/18
運輸省は建設公団が申請した名羽線(朱鞠内〜羽幌間 56km)紅葉山線(金山〜紅葉山間66km)に対し、工事施工認可
国労第27回定期全国大会 7/18〜22
組合結成20周年を迎えた国労の第27回定期大会は、石川県小松市で中執。代議員約370名の出席のもとに開かれ、運動方針の決定及び新役員の選出等が行なわれた
「職場に労働運動を」「民主勢力の統一」の運動方針 7/18
蒲郡線(自動車)三河三谷〜海の家間における一般乗合旅客自動本運送事業を廃止し、同線三河三谷〜三谷乗船場間における一般乗合旅客自動車運送事業を開始 7/20
昭和40年度第472回 日本国有鉄道監査委員会 7/20
昭和40年度監査報告書のうち経営監査について
東北本線 野内〜青森間10.6km複線化着工7/20
自動化ヤード・モデルケース郡山操車場テスト開始 7/20
上越線【複線化】後閑〜上牧間【信号場廃止】下牧信号場 7/20
越後線に準急「かくだ」新潟〜柏崎間 (越後線経由)運転開始 7/20
日豊本線【複線化】宇佐〜西屋敷 7/20
上越線の新清水トンネル(13.5km)が貫通 7/20
日豊本線【複線化】宇佐〜西屋敷 新線は1月に開通していたが在来線を改修して複線化したもの 7/20
日豊本線【自動信号化】豊前長洲〜宇佐間 7/20
国鉄バス浅井線を近江鉄道へ譲渡 7/21
国鉄は国鉄パス浅井線の廃止の大臣認可がおりたので、7月31日限りで近江鉄道へ無条件譲渡
国鉄パス路線を民間業者に・譲渡した初めてのケース
上越線【複線化】後閑〜上牧間 7/21
動労第17回定期全国大会 7/21〜25
動労第17回定期全国大会は、島根県大社町で中執、代議員約380名の出席のもとに開かれ。運動方針の決定及び新役員の選出等が行われた
地下鉄5号線乗り入れ用301系アルミ製通勤形電車落成 三鷹電車区に配属 7/21
京王井の頭線【駅名改称】代田二丁目→新代田 7/21
青函連絡船、470名の陸上配置転換終了 7/22
信越(あさま)中央線(あずさ)の新特急名称を決定 7/22
一般公募により7700通、1750種類の応募があり、一番応募数の多かった、信越線「あさま」2981票、中央線「あずさ」1935票に決定
東北本線浅虫〜野内間、土砂崩壊のため不通(22時25分)、8月22日(19時)開通 7/22
運輸省41年度の私鉄車両増備計画、総額 180 億円、1291両を公表 7/22
伊豆箱根鉄道【開業】湯河原ロープウェー(伊豆箱根鉄道湯河原索道線) 7/23
国鉄は、小樽〜旭川間の電化工事を推進するため、「札幌電気工事事務所」設置 7/25
羽越線、酒田〜羽後本荘間(62km)の自動信号化完成使用開始 7/25
信越本線【自動信号化】田口〜直江津間 7/25
長野機関区、長野客貨車区、館山機関区を統合して長野運転所を開設、10月の直江津電化時点で171両の電車・電機も配置される。同時に、貨車検修専門の篠ノ井貨車区も設置 7/25
青函連絡船、十和田丸 船下で身障者福祉大会開催 7/26
東北支社庁舎落成 7/26
白新線は新崎〜葛塚間が9日ぶりに開通し全線復旧 7/26
七月一九日公示四三九周遊旅客運賃割引規程の一部を改正(七月二七日公示四五〇)7/27
国鉄初のアルミ電車301系公開し運転実施 7/27
国鉄初のアルミ電車301系公開し運転実施 7/27
名羽線起工式挙行 7/27
朱鞠内〜羽幌間を結ぶ、名羽線の起工式を分岐点の朱鞠内で挙行、羽幌上流まで46年度中に完成の予定 7/27
集中豪雨により東北線 浅虫〜野内間土砂崩壊が発生し不通(8月22日復旧までパスによる代行輸送) 7/27
22時頃、浅虫 〜 野内間で、集中豪雨により10万立方米に及ぶ地すべりによる土砂崩れが発生。上下線とも不通になり、北海道方面向物資は奥羽本線による迂回輸送を行なっていたところ8月12日の夜秋田、竹森地区が集中豪雨に見舞われ奥羽本線で橋脚倒壊が発生、奥羽本線4、不通になり。東北の二大幹線がマヒするという事態が発生し、国鉄は五能線による迂回輸送、船舶による海上輸送、バス代行による輸送にも努めるとともに、復旧工事に全力をあげ、奥羽本線は8月19日、東北本線は8月22日にようやく開通
昭和40年度第473回 日本国有鉄道監査委員会 7/28
昭和40年度監査報告書について
中央線と営団地下鉄東西線の相互直通運転に使用する国鉄初の301系アルミ製電求の試運転を開始 7/28
私鉄総連第30回定期大会 来春闘も交運共闘中心の運動方針を決定、堀井委員長の総評議長選出を確認 7/28
紅葉山線起工式挙行 7/29
夕張線紅葉山駅から日高山系を貫き、根室本線金山に達する路線で(石勝線)、建設当時は紅葉山線と呼ばれていた
国鉄唯一の炭鉱を職場とした国労志免支部解散大会 7/29
羽越本線 酒田〜羽後本荘間自動信号化なる 7/30
新小岩工場の新車輪検修設備完成 7/30
東北本線【複線化】大河原〜船岡間 7/30
この日限りで国鉄バス浅井線(路線延長32.5km) を近江鉄道に譲渡 7/31
旅行実態調査まとまる 7/
昨年10月定期外旅客を対象に全国主要30線区において実施しだ旅客質的調査。の結果がまとまった
調査に表われた最近の傾向の主なるものは次のとおり
  • ▽利用者の性別では、男70%に対し女30%だが、新幹線利用者は男性客80%
  • ▽年齢構成では20代が31%と最高、その男女構成では10代、20代の女性比率は、30代以上に比較し高くなっており10代では対等
  • ▽職業別では、会社員が36%、公務員その他のサラリーマンを加えると56%。新幹線の場合は63%に達する
  • ▽所得別にみると、30〜50万円の人が19%、50万円〜70万円台の人が18%
  • ▽居住所別では、沿線居住者の利用度が高く、どくに新幹線では京浜、京阪神、東海地区の人で81%を占めている
  • ▽旅行目的では、用務旅行45%、家事私用26%、観光23%。新幹線については、用務客が56%を占める
  • ▽新幹線利用客について発車時間帯別に旅行目的をみると。上下線とも午前中は用務客が断然多く、午後発車する列車には観光客、18時以降になるとまた用務客が多くなる。
  • ▽同行人数では,単独旅行が48%、2人組21%
  • ▽交通費負担先は、本人(家族)負担が58%、勤務先負担が33%、招待先はわずか2%
国鉄パス浅井線を民間へ譲渡 7/ 中部地方自動車事務所管内の国鉄パス浅井線(32.5km)が7月末で近江鉄道に譲渡されることとなった
浅井線は、営業係数107の赤字路線であり,この地城は近江鉄道バスが運行されていることから、国鉄パスを廃止して,近江鉄道へ譲るもので、国鉄バス移管の第1号となる


佐藤内閣改造に伴い運輸大臣に荒船清十郎氏が就任 8/1
埼玉県出身、衆議院当選7回。運輸関係は初仕事、早速8月20日上野駅の混雑ぷりを視察するなど、通勤輸送解決に努力する熱意を見せた
なお、新政務次官には、金丸信氏が就任
東北線 浅虫〜野内間7月27日に発生した土砂崩れは復旧作業がはかどらず、開通まで長期間を要するとの情報により、本社に「青函臨時輸送対策本部」を設置 8/1
青森駅改良を議決 8/1
狭隘化した青森駅を昭和43年秋の白紙改正までに抜本的に改造することを常務会で決定
主な改良工事は以下のとおり
  • 青森操車場〜青森駅間の小運転列車と本線列車を立体化
  • 行止りホームの貫通化
  • 西滝地区に新設の車両基地と青森駅間の小運転線新設
  • 第三岸壁を第1・2岸壁側に移設統合
白糠線線延長工事起工式挙行 8/1
根室本線白糠と池北線足寄間を結ぶ白糠線の上茶路〜二股間7.8kmを延長するもので、昭和44年秋に完成予定(白糠〜上茶路間は昭和39年10月7日開業)(プラウザの戻るボタンでお戻りください)
横浜市交通局【廃止】生麦線(生麦〜洲崎神社前間)、中央市場線(神奈川会館前〜中央市場間)。市電撤去始まる 8/1
富山地方鉄道鉄軌道部を分割し軌道部設立 8/1
荒船運輸大臣の就任 8/1 佐藤内閣の改造により中村前運輸大臣にかわって、荒船浩十郎衆議院議員が新大臣に就任 8/1
山陽本線 宇部〜厚狭間の線増を決定 8/2
理事会で、山陽本線宇部〜厚狭間(複線9.8km)の線増工事を運輸大臣に認可申請することが議決
現在、同区間において、美弥線から小野田線、宇部線へ直通する低速ピストン列車が、本線に乗り入れており、3箇所で本線と平面交差するなど、線路容量を著しく低下させる原因となっているため、1線併設線増して3線とし、平面交差を立体交差化することにより、ピストン列車を分離するもの。総工事費24億円、昭和41年8月着工、44年3月完成の予定
高松琴平電気鉄道築港線旧下り線の架線電圧を1500Vに昇圧 8/2
仁杉常務理事(後の国鉄総裁)を現地に派遣、情報収集 8/3
国鉄本社は青函臨時輸送対策本部を設置 (8.20 開通)
運輸新政務次官に金丸信衆望院議員就任 8/3
昭和40年度第474回 日本国有鉄道監査委員会 8/4
昭和40年度監査報告書について
昭和40年度監査報告書を運輸大臣に提出。特に重点項目として貨物輸送の近代化、東京附近の通勤輸送、財政の健全化等を強調 8/4
大宮駅民衆駅起工式挙行 8/4
昭和9年建築の木造駅舎が赤羽〜大宮間の線増に本屋が支障すること及び狭隘なことから民衆駅に衣替えすることとなった。42年秋竣工の予定
運輸省、久慈・小本・狩勝線に工事施工認可 8/5
運輸省(国土交通省)は建設公団が申請した久慈線(中田老〜宮古間13.5km、)小本線(中朝内〜岩泉間7.5km)、狩勝線(中小出〜占冠間29km)に付いて工事施工を認可
東海道及び山陽線を主体とする高速貨物列車営業運転に先立ちEF65、ED75形による100km/h運転試験実施 8/5
名古屋鉄道神宮前〜高山間準急気動車「たかやま」運転開始。(特急北アルプスの前身) 8/5
名鉄及び京阪で重大事故が発生したことに鑑み、運輸省鉄道監理局長から各陸運局長宛 8/5
@ 運転取扱の厳正
A 自動列車停止装置の促進
B 労務管理の適正化
の3項目にわたり徹底をはかる旨の通達が出される。
国鉄、先の4・26ストに対し解雇24人含む6058人処分を発表 8/6
林野庁も8/22、2,666人の処分を発表
国鉄当局、国労と動労の66春闘、反「合理化」、大幅賃上げのたたかいに、解雇24人をふくむ停職、減給、戒告、訓告総数7,932人におよぶ処分を通告 8/6
複線化 8/9
日豊本線【複線化】東別府〜亀川間
羽越本線 【複線化】中条〜新川信号場
鉄鋼輸送専用貨車試用開始 8/9
国鉄が貨物輸送改善の一環として開発中の物資別輸送専用車の一種ワキ9000、播但線、飾磨〜名古屋鉄道三河線土橋間(刈谷経由)で試用を開始
運輸省、根岸線に工事施行認可 8/9
鉄道建設公団が申請した根岸線 磯子〜大船間12.1kmに対し、運輸省は工事申請を認可。昭和46年末に開業予定
新製最後の181系電車、近畿車輛から出場 8/11
8月26日にも9両が近畿車輛で完成、高槻〜西明石間で試運転実施
佐藤改造内閣発足、運輸大臣に荒船清十郎氏 8/11
昭和40年度決算を発表 8/12
営業収入対前年度6%増の6,341億円に対し、営業経費は20%増の7,571億円で、1,230億円の大幅な赤字決算
青函連絡船、 東北、奥羽本線不通、空知九緊急物資輸送のため川崎へ回航 8/12
昭和40年度 国鉄監査報告書提出 8/12
前年度に比べ、下記のような大幅な赤字になると共に、借入金の増加が目立つ
  1. 営業収入では、6%増の6,341億円(そのうち旅客収入は11%増の4,121億円、貨物収入は5%減の1,982億円
  2. 営業経費では、20%増の7,571億円(そのうち人件費は、13%増の3,090億円)となり、1,230億円の営業損失となった。
  3. 第3次長期計画資金のために大幅借入れを行なったことにより長期負債は、前年度の34%増の1兆1,102億円、短期負債を含むと32%増の1兆2,568億円となった
奥羽本線大鰐〜石川間、大平川鉄橋橋けた流失不通、8月19日(18時05分)開通 8/12
夜からの集中豪雨で、奥羽本線 弘前〜大館間の第2平川橋りょう橋脚2連が流失する災害が発生、本社対策本部を「奥羽、東北臨時輸送対策本部」に切り替え、輸送の緊急手配を行うことにした、この措置により以下の施策が実施された
  1. 一部特急列車を五能線経由とする大う回運転
  2. 不通区間は、国鉄パス代行により輸送力を確保
  3. 貨物は、五能線う回輸送の他、トラック代行、八戸〜室蘭船舶代行のほか、大阪、清水、名古屋、川崎等11港から室蘭、小樽の両港へ民間船舶15隻を使用して代行するなどして、北海道向け貨物の輸送力を確保
寺崎トンネル起工式挙行 8/12
総武線千葉〜佐倉間複線化の一環として、物井〜佐倉間に建設される別線(複線)のトンネル
昭和40年度の国鉄監査報告 8/12
国鉄監査委員会は40年度国鉄監査報告書を運輸大臣に報告
信越線 長野〜直江津間電化完成 8/13
奥羽本線、不通 8/13→8/19復旧
特急「はつかり・白鳥」横黒・奥羽・五能線を迂回運転 8/13
「眉山丸」高松を去る 8/15(8/18)
宇高航路近代化のため、瀬戸丸についで廃船が決まった「宇高連絡船、眉山丸」も高松港を離れ下関桟橋へ回航
青函連絡船貨物輸送に活躍 8/15
先の集中豪雨で不通の東北・奥羽両線の代替で青函連絡船「空知丸」が貨車22両とバラ積み貨車5車分を満載して、函館から川崎に向け貨物輸送を開始、檜山丸も18日から青森〜函館間(有川桟橋)で甲板にトラックをそのまま積み込む緊急輸送を開始
第1種身体障害者と介護者に対する急行料金割引実施 8/15
山形交通高畠線 水害により、高畠 〜 二井宿間をバス代行輸送とする 8/15
昭和40年度監杏報告書を発表 8/16
理事会の席上で、国鉄監査委員会岡野委員長から、昭和40年度監査報告書が説明された
その概要は次のとおり
  1. 貨物輸送の近代化〜国鉄は、物資別適合輸送の強化、高速輸送体系の整備、コンテナ輸送の拡充等とともに流通各分野における近代化、合理化をはかる施策を現在具体化しつつあるが、施策を積極的に推進して、社会的責務を十分果すよう要望する。また、国鉄と通運の一体化により流通経費の低減、輸送サービス及び販売サービスの向上を検討する必要がある
  2. 東京附近の通勤輸送〜当面は,時差通通勤学が妥当であるので、さらに推進すること。第3次長期計画で着工している通勤輸送対策工事の完遂に全力を傾注すること。また、工事完成までの過渡的な措置を適切に実施すること
  3. 財政の健全化〜昭和40年度の1,230億円の赤字を考えるとき、財政健全化のために、能率的運営に徹底せねばならない。すなわち、利用者本位の営業施策を積極的に推進し、大いに収入の確保に努めるとともに、業務運営方式及び作業方式の近代化、合理化により生産性を向上し、経費の節減によって財政の健全化をはかり、経営の安定に資することを要望する
第1種身体障害者と介護者に対する急行料金割引実施 8/15
東北・奥羽両線不通で異例の総裁お詫び状 8/16
国鉄は、総裁石田禮介の名をもって朝刊各誌に、今回の不通事故について国民の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない旨の文を掲載
中央鉄道病院の改築を決定 8/16
中央鉄道病院の改築を決定理事会で、東京新宿の中央鉄道病院を改築することを決定
新病院の構想は、地下3階、地上17階という日本最初の高層病院建築で、入院ベッド数は800床、1日の外来患者扱い数1,380人という大規模なもの。診療体制は、現在の20科を24科に増設、中央診療部門を強化するとともに、研究部門を充実させ、成人病対策からリハビリテーションに至る広範囲なものとなる。総工事費約60億円、昭和41年9月着工、45年3月完成の予定
郡山操車場自動化試験始る 8/16
国鉄労組、総評幹事会の決定に従い第12回日本母親大会への不参加を決定 8/16
東北・奥羽両線不通で 副総裁が現地を視察、復旧作業に不眠不休の活躍をしている現場職員を激励 8/17
青函連絡船、檜山丸 トラック輸送実施(有川4岸、青森1岸) 9064便から22日9069便まで9往復(延209台) 8/18
「眉山丸」下関桟橋に係船 8/18
五能線不通 8/18(同日復旧)8/18
レサ10000形高速冷蔵貨車落成 8/19
奥羽本線が開通 18時に復旧 8/19
新清水トンネル貫通 8/20
上越線複線化の最大難所の新清水トンネル13.49kmが14時30分に貫通、新トンネル内には新湯檜曽駅と土合駅が設けられ下り線専用駅となる。完成は昭和42年10月の予定
鹿児島本線【複々線化】小倉〜上戸畑信号場間 8/20
淡路鉄道 地方鉄道廃止申請書を運輸省に提出 8/20
札幌市電A830系連接車にローレル賞 8/21
東北本線復旧 8/22
7月27日以来不通となっていた北海道ルート大動脈東北本線が 8月22日19時開通、26日ぶり、土砂崩壊現場では土砂をそのままとして土中に鉄枠トンネルをはめる特別工法で、その中に列車を通すと言う緊急措置がとられた、なおこの不通事故で国鉄は26億4000万円の損害
今回の奥羽・東北本線の復旧作業に活躍した秋田管理局、盛岡管理局、東北地方自動車事務所は、その努力に対して運輸大臣表彰を受 8/23
生橋線のレールが繋がり田沢湖線となる。 8/23
生橋線の軌条締結式が8月23日10時から行なわれ、赤淵〜生保内間18.04kmが結ばれた。今後通信・信号設備の工事を進め9月下旬から試運転、10月20日、田沢湖線として正式開業する。
信越本線【電化】長野〜直江津 8/24
国鉄、生橋線を田沢湖線と改称の上、10月20日正式開業と発表 8/25
同時に、地元から改称の要望があった横黒線は北上線と改称する事を決定
新潟貨物駅着工式挙行 8/26
新潟地震で壊滅した万代駅に代替として新潟操車場付近建設される
佐世保線 肥前山口〜佐世保間自動信号化に着工 8/26
運輸省が、社会資本投資計画を発表 8/27
大都市交通の緩和などの重点施策に5ヵ年で総額7兆9941億円の投資を実施これについては、国鉄の第三次長期計画にさらに9930億円の上積みを行い第三次長期計画に抜本的修正を加えるとともに、大都市通勤輸送対策にも4000億円が追加投資されることに、これにより昭和50年度完成の予定だった山陽新幹線の開業が2年ほど早まる(実際は昭和50年3月)になるほか、全くの計画線だった東北新幹線が昭和46年以前に着工することが確実となった。
日豊本線【自動信号化】杵築〜亀川間 8/27
京都駅構内配線及び信号の切替え工事実施 8/28〜8/29
日豊本線電化、小倉〜新田原間30.2km電化完成 8/28
複線化 8/28
予讃線 鴨川〜坂出間、なお高松〜多度津間複線化工事の完成で、42年度には全区間完成の予定
関西本線【自動信号化】笹島〜桑名間 8/29
国鉄理事会 熱海〜来宮間線増を決定 8/30
東海道線と伊東線が共同使用、伊東線が上り本線を横断することから、伊東線の輸送力増強にブレーキとなっているため上記区間を分離することとなった
新しく設置される線は、現在線と新幹線の間に複線を設東海道線用とし、現在線は伊東線専用とする計画で、昭和43年10月の完成予定
理事会で 株式会社日本旅行会及び小名浜臨港株式会社へ投資することとし、運輸大臣に認可申請することを議決 8/30 北陸本線【複線化】角川信号場〜魚津間【信号場新設】角川信号場 東滑川駅 〜 魚津駅間8/30
日豊本線【複線化】行橋〜新田原 8/30
福島交通 輸送量の減少に伴う合理化のため、福島駅前の貨物引き込み線を撤去
電動貨車1両と付随貨車13両を廃車 8/31
都市交通第23回定期大会 8/31〜9/1


陸羽西線【新駅開業】羽前前波(うぜんぜんなみ) 升形〜津谷間(駅員無配置駅)9/1
東海道本線野洲電留線60両留置使用開始 9/1
大阪地下鉄梅田駅北口使用開始 9/1
東海道本線の北側に同駅の出入口ができたのはこれがはじめて
山陰本線【自動信号化・継電連動化】園部〜和知間 9/1
運輸省 小金線・国分線のエ事を認可 9/1
小金線、総武線 西船橋〜常磐線北馬橋(新設)間を結ぶルートで東京外環状線の一環
国分線 国分線 磯脇(慨着工)〜首江線海潟間を結ぶもので、完成すれば大隅半島〜周ルートができ上る。(現在は廃止)
東武鉄道ダイヤ改正 9/1
  1. 準急 浅草〜北千住間各駅停車
  2. 北春日部駅 春日部電車区を新設、地下鉄の乗入れ区間を北春日部まで延長
  3. 藤ノ牛島〜清水公園間単線自動化
東武鉄道春日部電車区開業 9/1
地下鉄日比谷線 東武への乗り入れ区間を北春日部駅まで延長 9/1
別府鉄道野口線【新駅開業】藤原製作所前 9/1
日豊本線【複線化・自動信号化・継電連動化】 中山香〜杵築間 9/2 荒船清十郎運輸相が自分の選挙区である、高崎線深谷駅への急行停車を要請し10月の国鉄ダイヤ改正で決定したと、新聞各紙で報道 9/3
北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道 国鉄の運転管理終了【駅廃止】旅客取り扱い廃止。真栄町(6区駅、清真台(5区) 9/3
京浜急行ダイヤ改正 9/4
名鉄知多線の建設認可を申請 9/5
名古屋鉄道河和線 知多武豊から分岐、知多半島丘陵部を斜断、内海に至る路線
高速貨物列車用電気機関車EF901号機完成、吹田第2機関区に配置 9/6
日豊本線【複線化】東別府〜仏崎(信号場) 9/6
千歳線【複線化】北広島〜島松間 9/7
千歳線【複線化】 島松〜恵庭間 9/7
株式会社日本旅行会及び小名浜臨港株式会社への投資について申請書が提出された 9/7
〔株式会社日本旅行会〕旅行需要にマッチした販売サービス体制の強化をはかるためには、部外の販売網を十分に活用する必要があり、日本旅行会に投資を行ない、運営に参画するもの。投資額2億円。(同社資本金4億円)
〔小名浜臨港株式会社〕小名浜臨海工業地帯の発展に伴い、地元福島県などの要請に対して、小名浜臨港鉄道の整備を行なうために出資するもの
レサ10000,レム10000形式大型冷蔵貨車の性能試験実施 9/7
千歳線【複線化】恵庭〜北広島 9/7
北陸本線 【複線化】 鯖江〜北鯖江間 9/7
鹿児島本線で高速貨物の試運転 9/7
ED75牽引の高速貨物の試運転が1055レ、150レに連結されて鹿児島〜熊本間で実施
東京モノレール運賃値下げを申請 9/7
39年9月オリンピックを前に開業した同モノレールは、浜松町〜羽田間250円の高値のため、乗車効率が20%台を割り、遂に40%の値下げを運輸省に申請
新宿駅 汽車線信号扱所西部方信号機新設 ( 5L−PG) 9/9
小田急 小田急百貨店新本館一部開店 9/9
六郷川鉄道架替工事開始 9/10
明治3年及び42年に架橋された電車および列車橋梁について老朽化のが著しいため
高速貨物の練習運転 9/10〜9/25
高速貨物の営業運転を控えて、品川〜吹田操間に毎日一往復、EF65重連により換算100両牽引の練習運転が行なわれている
総武本線【継電連動化】新小岩 9/12
52回-参-運輸委員会-1号 昭和41年9月12日(深谷駅急行列車停車問題に関する議事録・抜粋) 9/12 東急祐天寺〜都立大学間立体化着工 9/12
東横線 祐天寺〜都立大学間は、国道49号線との平面交差をはじめ13の踏切がある人口密集地帯のため、完成後、都立大学駅は高架橋上駅となり駅舎は地上となる予定
北陸本線【複線化】鯖江〜北鯖江〜大土呂間 9/13
理事会で、日本オイルターミナル株式会社への投資も議決 9/13
中央西線 恵那〜二軒屋信号場間線増工事起工式挙行 9/13
営団地下鉄9号線建設起工式挙行 9/13
常磐線綾瀬〜小田急代々木上原間を結んで都心を貫くもので、日暮里〜外神田間から着工
敬老の日にちなみ、長寿号を運転 9/15
天鉄局では、敬老の日制定にちなみ、白浜行き臨時列車長寿号をキハ28・58の7連で運転
別府民衆新駅開業 9/15
別府駅は高架となり、市内11ヶ所の踏切が解消、海側と山側に分断されていた同市街地が一体化。
日豊本線 【複線化】大分〜亀川間 自動信号化も同時に施行 9/15
北陸鉄道【駅名改称】工専前〜野々市工大前(ののいちこうだいまえ)9/15
羽越本線 【複線化】 中条〜新川信号場間 9/16
上越線 【複線化】五日町〜浦佐間 9/16
鹿児島本線 【複線化】門司港起点359.2km 堅山信号場〜串木野間 9/16
営団 東西線 竹橋〜大手手町間試運転開始 9/16
名鉄 挙母線の営業廃止を表明 9/16
名鉄では、大樹寺〜上挙母間11kmの挙母線を国鉄岡多線(現・愛知環状鉄道)開通と同時に廃止と発表した
地下鉄5号線秉入れ用電車301系性能試験実施 9/17
関西本線【自動信号化・継電連動化】 桑名〜四日市間 9/17
DD54形式ディーゼル機関車運転性能試験実施 9/17
羽越本線【継電連動化】余目駅 9/18
山陰本線【継電連動化】綾部駅 9/19
名鉄広見線の複線化工事認可を申請 9/19
名古屋鉄道広見線 犬山〜新広見間の輸送力増強を図り、あわせて自動信号化、ATS取付の予定
運輸省 浦上線のエ事を認可 9/19
同線は長崎本線(単線)の別線の役割を果す地方開発線で、喜々津から分れ、浦上で再び長崎本線に合流する短絡ルートが形成される
理事会で、日本オイルターミナル株式会社への投資も議決 9/19
運輸審議会、淡路交通廃止を答申 9/19
淡路交通(洲本〜福良間23.4km)は、大正11年来島嶼唯一の鉄道として営業してきたが、バスの進出に押され廃止を申請していたもの
名鉄 広見線の複線化を決定 9/19
名鉄では、広見線(犬山本線 犬山駅〜御嵩間(22.3km)のうち、犬山〜新広見間(14.89km)を複線化することを決め、名古屋陸運局に申請
羽越本線【複線化】 中条〜平木田間【信号場廃止】新川 9/20
東北本線【複線化】東京起点642.910km地点 北高岩〜尻内間 9/20
閣議で佐藤総理が青年学級の勤労青少年に学割並みの扱いをするよう指示 9/20
青函連絡船、渡島丸 廃止 (北支甲52号)9月10日付 9/21
大分駅【継電連動化】9/21
日豊本線【複線化】西大分〜大分 9/21
日豊本線【自動信号化・継電連動化】大分〜高城間 9/21
東北本線【複線化】東京起点694.970km地点 石文信号場〜(千曳駅)間 9/22
東京起点694.970km地点(千曳〜 野辺地間)〜 野辺地間
北陸本線【複線化】大聖寺〜作見間 9/22
羽越本線【信号場新設】矢引 9/22
【複線化】矢引信号場〜羽前水沢
淡路鉄道 廃線正式認可 9/22
上越線【複線化】越後滝谷〜下条信号場(複線化のため新設) 9/23
【信号場新設】越後滝谷〜宮内間に下条信号場新設
土讃本線 【自動信号化・継電連動化】多度津〜箸蔵間 9/23
台風24、26号により全国的にダイヤが混乱し、列車2,000本が運休。とくに関東支社管内は被害が大きく客貨合わせて1,200本が運休 9/24
函館本線【複線化】山崎〜黒岩間、同線 江別乙〜妹背牛間 9/24
東北本線【複線化】土屋信号場〜浅虫間 土屋信号場廃止 9/24
土屋信号場 〜 浅虫(現在の浅虫温泉)間【複線化】。土屋信号場廃止 上越線【複線化】越後堀の内〜北堀の内 9/24
中央西線【複線化】 薮原〜宮ノ越 9/24
北陸本線【複線化】大土呂〜南福井間 9/24
長崎本線【複線化】鍋島〜久保田間 9/24
台風24、26号同時に上陸 9/24〜9/25
台風24号は西から、26号は東から、日本列島をハサミ打ちの形で上陸。24号は九州南端をかすめて25日9時四国南岸に上陸。同日午後神戸北西で温帯低気圧となった
一方、26号は、同日0時すぎ御前崎西方に上陸、東海、関東を通り、東北地方を縦断して東北地方の北部から海上に抜けた
この2つの台風による被害は、北は東北本線から南は日豊本線まで、41線区、155区間に及び、ほぽ全国的に影響を受けた
とくに26号台風は速度が早く、強い風と集中豪雨に見舞われたが、全国的な被害の割には、洪水などによる大被害は少なく、山陰線、身延線を除いて大部分が26日中に復旧
列車運休本数は、さる昭和34年の伊勢湾台風の3,200本に次ぐ2,000本をこえ、ダイヤは大幅に乱れたが、とくに関東支社管内では、客貨合わせて1,200本の運休を生ずるなど、影響は甚大だった
東京都交通労組、始発から午前8時までスト 9/24
新幹線代行輸送に大活躍 9/25
台風26号の襲来で東海道在来線が不通となったが、九州特急や修学旅行電車の乗客等7千人以上を、「ひかり」「こだま」で輸送
函館本線【複線化】札幌〜苗穂間(3複線) 9/25
上越線【複線化】石打〜大沢間 9/25
総武本線 【複線化・自動信号化】四街道〜物井間 9/25
中央本線 【複線化】小野ノ滝信号場〜倉本間 9/25
【信号場開設】小野ノ滝信号場 上松〜 倉本間
東野鉄道 台風により蛇尾川鉄橋が損傷し不通 9/25
第42回諮問委員会開催 9/26
国鉄諮問委員会(原安三郎委員長)が開催され、現在の国鉄が直面している問題について意見が交換された
今回の議題は、昭和40年度決算、同監査報告書、最近の営業成績、42年度予算案、新長期経済計画における国鉄のビジョンが示された
諮問委員会に提出した 概要は下記のとおり
昭和50年度までに約10兆円の設備投資を行い、
  1. 東京〜大阪間に第2東海道新幹線の新設
  2. 東北新幹線の東京〜盛岡間に建設
  3. 首都圏最高時速160km/hの通勤新幹線4本を新設
新規に建設される新幹線は、「ひかり専用」とし、在来線は「こだま」専用とする、新幹線の最高時速は250km/hに引き上げ、在来線は130km/h運転を基本とする
通勤新幹線の建設
  1. 首都圏新幹線 千葉県新国際空港【成田空港】〜東京間
  2. 群馬県南部〜東京間
  3. 神奈川県湘南地区〜東京

いずれも、最高速度160km/h、平均120km/hで運転の新幹線方式を予定している
これ以外にも、貨物輸送の近代化(物資別高速列車など)等が上げられている 国鉄日本旅行会、小名浜臨港へ出資 9/26
国鉄は旅客営業における販売サービスの向上と貨物営業の増進をはかることを目的に。日本旅行会に2億円、小名浜臨港鉄道株式会社に1億5000万円の出資することを決定
青函連絡船、洞爺丸台風海難追悼展を函館職員会所で開催 9/26
東北本線 【複線化】奥中山〜西岳信号場間。西岳信号場廃止 9/26
中央東線【信号場開設】平出信号場 川岸〜辰野間 9/26
長崎本線 【複線化】肥前麓〜中原間 9/26
青年学級生への割引きまる 9/27
青年学級の勤労青少年に対する割引実施が発表された
これは佐藤総理大臣の指示に基づき、運輸省、文部省及び国鉄の間で検討されていたもので、青年学級生が、研修講座などに出席のため、2等で100キロ以上旅行する場合に、学割と同じ2割引きを行なうというもの。実施は11月1日からを予定
函館本線【複線化】滝川〜深沢信号場間 9/27
【信号場廃止】深沢 
根室本線【信号場新設】昭栄、東庶路9/27
東北本線【複線化】梅内信号場〜三戸間【信号場開設】梅内信号場 9/27
奥羽本線【自動信号化・継電連動化】 白沢〜津軽新城間 9/27
中央西線【複線化】薮原〜山吹山信号場(複線化のため新設)間 9/27
【信号場開設】山吹山信号場 藪原〜 宮ノ越間
上越線【複線化】上牧〜水上間 9/27
東北本線【継電化】白石駅 9/27
上越線【継電化】水上駅 9/27
新深坂トンネル完成使用開始 9/27
北陸本線 米原〜富山間複線化の最後の難関沓掛信号場〜新疋田間に残った5,173Mの新深坂トンネルが完成、新線に切替えられた。旧深沢トンネルを含む在来線は、即日改修工事を始め、12月1日から両方をあわせ複線として使用の予定
鹿児島本線【複線化】湯浦〜倉谷信号場(複線化のための新設)間 9/27
日豊本線【複線化】西屋敷〜立石間 9/27
新幹線に異色編成登場 9/27
10月1日の新幹線ダイヤ改正は2等車(現・普通車)のみを増備して行なうこととし、すでに夏季の臨時列車にオール2等編成がお目見得したが、10月改正を前に1等(現・グリーン車)1両の新編成「こだま」が登場。1等指定席は8号車の1〜9番36席だけ、「こだま」は将来すべて1等1両となるが、当分過渡的に在来編成と新編成、それに7・8号車の入れ替え編成の3種類が走ることになる。定員は
在来編成987名、新編成1018名、7・8号車入替編成1,024名
函館本線【複線化】国縫〜函館起点105.911km地点(国縫〜中ノ沢間) 9/28
函館本線【複線化】滝川〜深沢間 9/28
東北本線【複線化】中ノ目〜白石間 9/28
東北本線【複線化】中目信号場〜東白石間。中目信号場廃止 9/28
予讃本線【複線化】鴨川〜坂出間 9/28
長崎本線【複線化】中原〜三田川間 9/28
日豊本線【複線化】西屋敷〜立石 9/28
日豊本線【自動信号化・継電連動化】立石〜中山香間 9/28
根室本線 ダム工事で線路付替 9/28
金山〜東鹿越間、ダム工事のため水浸する鹿越駅附近を避けて建設した迂回線。鹿越駅は無人駅として新線に移し、東鹿越から遠隔制御される
根室本線 【駅→信号場】鹿越 9/29
北陸本線【複線化】作見〜動橋間 9/29
上越線【複線化】越後堀之内〜北堀之内間 9/29
「十和田丸」東京湾で公式試運転 9/29
青函取替第7船(追加発注)「十和田丸」は、秋冬繁忙期を前に浦賀重工で工事をいそいでいたが、8ヶ月半という異例のスピードで完成
根室本線 金山〜東鹿越間線路付替新線使用開始 9/29
函館本線【複線化】山崎〜黒岩間 9/29
上越線【複線化】越後堀之内〜北堀之内 9/29
仙台高裁,国鉄郡山工場事件で,争議目的の年休請求はできぬと判決 9/29 参照
独立行政法人労働政策研究・研修機構

根室本線【開業】落合〜上落合(信)〜新得間(新狩勝トンネル開通)(公団建設) 9/30
(落合〜新内〜新得間廃止)→狩勝実験線 
【信号場新設】上落合、新狩勝、広内、西新得/上芽室、常豊
根室本線【自動信号化・継電連動化】 金山〜落合間 9/30
狩勝線 新得〜上落合間及び落合線上落合〜落合間新線建設完成 9/30
昭和37年度末以来建設中であった狩勝線(新得〜上落合間24km)及び落合線(落合〜上落合間4qが鉄道建般公団の手で完成、根室本線落合〜新得間の新路線(28.1km)として開業
新線は、北海道最長の新狩勝ずい道(5,648m)により短絡するため、勾配、曲線半径が大きく緩和され、レールも50kgに強化されているほか、信号設備では上落合など3信号場を無人化してCTC方式を採用、踏切も同区間から全廃するなど大きな特色をもっている
北海道電化用耐寒耐雪設備の交流電気機関車ED75501号機完成札幌運転所所に配属 9/30
函館本線【複線化】七飯〜熊の湯信号場 9/30
南武線【複線化】 稲城長沼〜谷保間 9/30
全線の複線化が完成(立川駅構内を除く)9/30
高山本線から準混合列車消える 9/30
ダイヤ改正で、従来美濃太田〜飛騨金山間に貨車に客車3両を連結していた列車が消滅→列車ダイヤ等
阿武隈急行線 福島 〜 丸森間の路盤工事に着手 9/30
京阪ビル完成披露 9/30
淡路交通鉄道線廃止 9/30
洲本〜福良23.4km、(架線電圧600V、軌間1067mm)
最終日は、蒸気機関車や電車の絵を刷り込んだ「鉄道廃線記念乗車券」5000枚を各駅に割り当て、無料配布、さよなら運転では、全線無料で開放
9月30日15:20発洲本行き(福良発15:24)が最終列車となった
新幹線、静岡電留線設置 9/
二俣線 遠州鉄道の気動車乗り入れ廃止 9/
北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道 9/
東北本線複線電化工事の7区間25km完成 9/
国鉄の運転管理終了。客車連結廃止 9/


41/10全国白紙ダイヤ改正概要
全国時刻大改正。 新幹線電車増備,鹿児島線熊本,北陸線糸魚川,東北線盛岡電化,主要幹線の軌道強化(最高速度110km/Hに向上),青函航路新造船6隻就航によるスピードアップ時刻改正。
  1. 東海道新幹線東京〜新大阪間「ひかり」6往復「こだま」3往複など増発。新幹線60往復
  2. 東京以西東京〜長崎間寝台特急「さくら」に佐世保行併結,東京〜大分間「富士」を西鹿児島へ延長
    新大阪〜西鹿児島・長崎間「あかつき」1往復新設
    特急電車
    名古屋〜熊本間「つばめ」1往復
    新大阪〜下関間「しおじ」
    新大阪〜広島間「しおかぜ」各2往復運転
    特急気動車:
    大阪〜宮崎間「いそかぜ」1往復新設
    京都〜長崎・宮崎間「かもめ」を京都〜長崎・西鹿児島間に変更
    新大阪〜熊本・大分間「みとり」を新大阪〜佐世保(筑豊本線経由)・大分間に変更
  3. 東京以北 大阪〜青森,上野間特急気動車「白鳥」を新潟経由とし、上野行を廃止
    上野〜金沢間信越線経由特急気動車「はくたか」1往復新設,所要7時間50分
    上野〜青森問常磐線経由寝台特急「ゆうづる」1往復新設
    上野〜秋田・盛岡間特急気動車「つぱさ」の盛L岡行を分離,盛岡行特急電車「やまびこ」とする
    上野〜仙台間特急電車「ひばり」2往復(うち1往復特急気動車「ひばり」の電車化)新設
    上野〜山形間特急気動車「やまばと」を秋田行「つばさ」とずる
    上野〜山形・会津若松間特急気動車「やまばと」1往復新設
    函館〜旭川間室蘭・千歳線経由特急気動車「北斗」1往複新設
    青函航路の所要4時間30分を3時間50分に短縮
「こだま」のグリーン車を1両に 10/1
特急鮮魚貨物列車「とびうお」・「ぎんりん」新設 10/1→関連レサ1000
特急鮮魚貨物列車「とびうお」・「ぎんりん」
青函連絡船、ダイヤ改正で24運航となる航送ベース基本887両(客貸14、貨6)最高1016両ベース(客貨16、貨7)1016両となる 10/1
青函連絡船、十和田丸 101便で終航(石狩九と改称 貨物船に改造) 10/1
名寄本線 【仮乗降場新設】北湧(厚生病院仮乗降場の代替)【仮乗降場を廃止】厚生病院前 10/1
釧路線 【廃止】落合〜新得間(旧線)(-27.9km)【駅廃止】新内【信号場廃止】狩勝 10/1
江差線 函館〜江差間を運行する準急列車の名称を「えさし」に統一 10/1
瀬棚線【駅名改称】東瀬棚→北檜山 10/1
函館本線【別線開業】七飯〜大沼(藤城線)10/1
【信号場廃止】熊の湯
花輪線 【列車名変更】急行「よねしろ」2往復のうち1往復と「さんりく」を廃止し仙台 〜 秋田間(釜石・宮古経由)に急行「陸中」運転開始 10/1
国鉄の複線化率17.8% 10/1
国鉄では、9月末までに東北、上越、北陸。中央、日豊線等16線区にわたって延長207.7キロの複線化が完成。これで国鉄の複線化キロは3,704.8キロとなり、複線化率は17.8%となった
国鉄の電化率21.2% 10/1
信越線長野〜直江津間(75キロ)日豊本線小倉〜新田原間 (30.2キロ)の電化が完成、国鉄の電化率は21.2%となった
日豊線など7線区、延長 295.1 kmの自動信号化工事完成、自動信号区間は6360.4kmとなり全営業キロの30%以上に達した 10/1
士幌線【仮乗降場新設】新士幌 10/1
名寄本線【仮乗降場廃止】厚生病院前 10/1
【仮乗降場新設】北湧(厚生病院仮乗降場の代替)
東北本線【信号場→駅】斗米 北福岡〜金田一間 10/1
支線区及び入換用ディーゼル機関車DE10形式落成一ノ関管理所に配属 10/1
岩泉線【新駅開業】中里 10/1
生保内線【駅名改称】生保内→田沢湖 10/1
小本線【新駅開業】中里 10/1
長野原線【貨物営業廃止】長野原〜太子(〜5.7km) 10/1
信越本線 長野〜直江津間 電車運転開始 10/1
東京鉄道管理局(当時は分割されていなかった)ラッシュ対策に新製 車両 343両投入、常磐線は10両編成となる 10/1
新幹線満2年、60往復半の運転ダイヤで列車キロは3200万kmとなり、輸送人員は6200万人に達す 10/1
金沢局で列車ダイヤ記録装置正式に使間開始 10/1
高速貨物列車汐留〜香椎間運転開始 10/1
営団地下鉄5号線に301系相互乗入れ営業運転開始 10/1
二俣線【気動車乗り入廃止】 遠州鉄道からの乗り入れ 10/1
神岡線【延伸開業】猪谷〜神岡間 19.930km 10/1
和歌山線 急行「はまゆう」が王寺経由から桜井線回り高田経由に変更 10/1
新宮→名古屋間(紀勢本線・和歌山線・関西本線経由)の急行「はやたま」片道1本が桜井線経由に変更
新大阪駅の新幹線引揚線2線使用開始 10/1
舞鶴線【駅名改称】海舞鶴→舞鶴港 10/1
山陰本線 【複線化】綾部〜石原間 10/1
山陰本線 【自動信号化】和知〜綾部間 10/1
山陰本線【複線化】伯耆大山〜米子間 10/1
山陰本線【駅名改称】石見益田→益田 10/1
山口線【駅名改称】石見益田→益田【複線化】伯耆大山〜日野川信号場間【信号場廃止】日野川信号場
赤穂線【信号場開設】西浜信号場 10/1
鹿児島本線【複々線化】東小倉〜 東折尾間 14.9km 10/1
日豊本線 小倉〜新田原間 電車運転開始 10/1
長崎本線【信号場→駅】東園 10/1
鹿児島本線 東小倉〜東折尾間4線化完成使間開始 10/1
鹿児島本線牧山トンネル開通 10/1
【複々線化】戸畑〜八幡間
日豊本線【信号場新設】南霧島【交流電化】小倉〜新田原 10/1
指宿枕崎線【新駅開業】坂之上 10/1
鉄道建設公団【工事着工】宮守線 10/1
国鉄労組、公労委に時間短縮の調停を申請 10/1
札幌市電豊平線 全区間の運行再開。豊平駅前の引込線廃止、国道36号線上に停留場を移設 10/1
札幌市電苗穂線【廃止】グランドホテル前 〜 (西4丁目線より分岐→) 〜 道庁前 〜 東3丁目 〜 東7丁目 〜 東10丁目 〜 苗穂駅前 10/1
札幌市電北5条線【廃止】札幌駅前 〜 (鉄北線が分岐→) 〜 中央郵便局前 〜 北5条11丁目 〜 予備校前 〜 桑園学校通 〜 中央市場通 10/1
宮城中央交通 大岡駅の交換設備を撤去 10/1
営団東西線【開業】 竹橋〜大手町間(1.0km) 10/1
国鉄301系が投入され相互直通運転開始
伊豆箱根鉄道 大島航路(熱海港〜伊豆大島)を東海汽船へ譲渡 10/1
西伊豆航路(沼津港〜松崎港)を静岡観光汽船より譲渡
松本電気鉄道上高地線 【駅名改称】赤松→新島々10/1
新島々駅にバスターミナル新設。島々駅は無人駅化
遠州鉄道【直通運転廃止】→国鉄二俣線 10/1
近鉄北勢線【貨物営業休止】 10/1
神岡軌道【廃止】茂住〜桂渕間 10/1
野上電気鉄道 小口扱い貨物廃止 10/1
淡路交通【廃止】洲本〜福良間 10/1
一畑電鉄大社線 CTC使用開始 10/1
一畑電鉄北松江線 CTC使用開始 10/1
西日本鉄道大牟田線、9.6kmの複線化など増強工事一部完成、特急急行増発 10/1
大分交通別大線 一部車両(503〜507号)をワンマン運転化 10/1
青函連絡船、十和田丸 終航→石狩丸と改称の上貨物船に改造 10/1

画像 wikipedia
国鉄 【駅改良工事完成】越中島、貨車仕訳と列車組成作業 小名木川→越中島に移転 10/1
越中島支線 全線で自動信号化 10/1
横山北海道支社長の人事異動発令 10/3
中央本線 線増を認可申請 10/4
理事会で中央東線上諏訪一塩尻間(35.7キロ)、運輸大臣に認可申請することを議決
中央車線(東京〜塩尻間237キロ)は、京浜地区と長野地方を結ぶ重要幹線として、すでに上諏訪までの区間は工事中であり、今回の着工により全線の工事が行なわれることとなる。特に、岡谷〜塩尻問(27.2キロ)は塩嶺ずい道によって複線別線線増となるため、16キロも短絡され11.2キロとなる。総工事費76億円、昭和41年10月着工、46年3月完成予定
国鉄工場の賃請作業手当問題妥結 10/5
国鉄 神岡線(旧・神岡鉄道・現在は廃止)(猪谷〜神岡 20.3km)開業(公団建設) 10/6
名鉄各務原線【信号所廃止】鶴田町信号所 10/6
国鉄労組第76回中央委員会 (国労会館)。10月21日の「ベトナム侵略反対」の統一ストライキ方針を決定 10/7〜10/8
京阪電気鉄道子会社、宇治京阪タクシーを設立。京阪宇治交通よりタクシー部門を譲受、1967年1月1日より営業開始 10/8
【新駅開業】飛騨中山、茂住、西漆山、神岡口、飛騨船津、神岡
釧路交換自動化完成(27鉄道管理局の電話自動化完了)10/9
豊田電車区開設 10/10
選挙区の深谷駅急行停車問題で荒船清十郎運輸相辞任、愛知官房長官は後任に藤枝泉介氏の起用を発表 10/11→>大臣の圧力で停車した?急行列車
東海道新幹線、コロンブス賞 金賞受賞 10/12
東海道新幹線は、世界の科学の発展と普及に輝かしい業績をあげたものとして、コロンプス金賞を授与された
京王帝都電鉄相模原線京王多摩川〜相模中野間28kmの新線起工 10/12
昭和41年度第475回 日本国有鉄道監査委員会 10/13
市町村納付金について
新運輸大臣に藤枝泉介氏就任 10/14
藤枝運輸大臣は群馬県出身・衆院当選6回、運輸行政は初仕事
5氏に鉄道顕功章 10/14
第94回鉄道記念日、職員最高の栄誉である鉄道顕功章が5氏に。業務改善や技術向上に貢献した職員に与えられる下山賞が5 氏にそれぞれ授与された(氏名等は省略)
鉄道記念日に際して、準鉄道記念物に指定 10/14
北海道鉄道開通起点標 小樽市手宮町
車両航送発祥の地 下関市竹崎町
D521号機関車 広島工場内
形式、10・26号機関車
国鉄西部支社、ドイツ製の形式10形26号機関車を準鉄道記念物に指定 10/15
国鉄労組、「新幹線の乗務員数等」について 公労委に調停を申請 10/15
京阪石山坂本線 大津線電車線のカテナリー化工事竣工 10/15
青函連絡船゛十和田丸。竣工 10/16
十和田丸。(8,335トン)が、10月15日竣工、16日に国鉄に引き渡された
11月1日から就航予定、旧十和田丸(6,148トンjは、貨物船に改造される
都市交通緊急整備対策に関する建議 10/19
都市交通審識会は。10月19日通勤通学難を緩和するための対策として、都市交通緊急整備対策に関して関係大臣あて建議
生保内線 無煙化(C11) 10/19
貨物間最大の機関車D62形一関管理所の3両を最後に全車廃車となる 10/19
田沢湖線盛岡〜大曲間全通(橋場線・生保内線を編入)(公団建設)10/20
【延伸開業】赤渕〜田沢湖(18.1km)
【線名改称】田沢湖線(橋場線に生保内線を編入し改称)
【信号場新設】大地沢、志度内
横黒線【線名改称】北上線
監査委員会が、国鉄に対する市町村納付金の減免について早急に検討するよう運輸大臣に意見具申 10/20
国鉄監査委員会(岡野保次郎委員長)は、藤枝運輸大臣に対し、「国鉄の第3次長期計画を完遂するため、政府出資はもとより、国の財政的措置の一環として、国鉄に対する市町村納付金の減免についても早急に検討するよう要望する」と意見具申した
昭和39年度の監査報告書の中でも要望しているもので、今回は、委員会独白の立場から最近の情勢を監杏した結果、重ねて要望したもの
昭和41年度第476回 日本国有鉄道監査委員会 10/20
市町村納付金について
総評五四単産がベトナム反戦統一ストを決行。国労7拠点でスト。中央総決起大会やデモをはじめ全国359ヵ所で集会 10/21
動労、反合理化、反戦統一闘争 10/21
青函連絡船、船名変更「十和田丸」を「石狩丸」に(北支達148号)10月3日付 10/21
第1次債務の車両計画が決定 10/24
昭和41年度の債務負担行為による車両計画がまとまり、総額224億円にのぽる新製車両を「第1次債務」として発注することが、第95回常務会で決まった
今回発注される車両は、昭和42年度早々こ開業が予定されている磐越西線、長野原線電化用のものと、来年の夏季輸送に備えた増備車両などで、電気機関車22両、ディーゼル機関車81両、電車492両、ディーゼルカー104両など
青函連絡船、第7船 十和田丸 就航 10/24
ED75S の性能試験、東北線で開始 10/25
鹿児島本線線増を認可申請 10/25
理事会で鹿児島本線 東市来〜鹿児島間(26.4キロ)の線路増設工事認可申請することを議決
鹿児島本線は、日豊本線とともに九州の大動脈であり、線増が進められているが、とくに列車回数の多い東市来〜鹿児島間の線増を急ぐこととなったもの、総工事費65億円。昭和41年11月着工、47年3月完成の予定
副技師長発令(前 米子鉄道管理局長。)10/25
青函連絡船、客貨船16運航、貨物船7運航、1016両ベース実施(11月15日まで) 10/25
宇品線(広島一宇晶間5.9キロ)の貨物運輸営業及び上大河〜宇品問の旅客運輸営業廃止を決定 10/25
営業廃止について、客貨全廃を主張する国鉄と営業継続を望む地元との間で調整がつかず、結局、地元の強い要請を入れて広島〜上大河間(2.4キロ)の通勤通学列車のみを運転することで話合いがついたもの
参考→消えたローカル線  赤字83線で廃止された・・・宇品線
高速貨物牽引間試作EF90形直流電気機関車性能試験山陽本線で実施 10/26
西日本鉄道宮地岳線 和白駅西方立体交差化 10/26
青函連絡船、十和田丸 現場機関設置(北支達150号)10月16日付 10/27
西武鉄道 池袋線小手指ヶ原信号所 〜 武蔵藤沢間複線運転開始 10/28
3支社長・管理局長会議開催 10/31〜11/1
新潟、四国、中国各支社長及び鉄道管理局長会議が、本社で開催された
  1. 事故防止対策
  2. 増収対策、
  3. 要員合理化対策
、など現在の重要課題について討議がなされた
西日本鉄道天神大牟田線 輸送量増加のため柳川駅の大牟田方に検車区を新築。車庫も現在地へ移転 10/


東海道新幹線時刻改正。11/1
東京〜新大阪間「ひかり」3時間10分,「こだま」4時間運転開始
東京〜新大阪間「ひかり」定期5往復,不定期1往復「こだま」定期・本定期各2往復増発
青年学級割引を実施 11/1
国鉄は。青年学級の勤労青少年に対し、研修会等に出席のため2等で100キロ以上を旅行する場合に限り、運賃を2割引することを決定、実施
国鉄業務刷新委員会を設置 11/1
国鉄は経営合理化第一委員会で要員合理化を中心に経営の合理化。業務運営方式の改普を検討していたが、業務執行体制を抜本的に検討し、全社的規模で合理化を徹底的に推進するため、第1委員会を発展的に解消して、業務刷新委員会を設置
青函連絡船 十和田丸就航 11/1
十和田丸就航
画像 wikipedia
青函連絡船を追加新造 11/1
青函連絡船第7船の追加新造が、理事会で議決された
北海道向け輸送量が急激に伸びているため、第7船を追加新造することとなったもので、船形は津軽丸と同じ客貨船。来年の秋冬繁忙期までに間にあうよう建造される
理事会で東北本線 盛岡〜青森間 電化申請を決定 11/1
東北本線盛岡〜青森間(204.7km)東北本線電化は10月1日に盛岡まで完成したぱかりおが、残る盛岡〜青森間を引き続き施工することになったもの。総工事費158億円のうち地上設備費70億円、車両費88億円。交流20,000V電化で昭和43年10月に複線化工事と同時に完成予定
室蘭本線 栗山〜粟丘間線路変更使用開始 11/1
青函連絡船十和田丸8335.25t就航 11/1
花輪線【新駅開業】横間 11/1
紀勢本線【新駅開業】黒江 11/1
新大阪〜浜田間特急気動車「やくも」1往復運転開始 11/1
鉄鋼専用列車運転 11/1
西八幡〜伊丹間に鉄鋼専用列車を運転
牟岐線【駅名改称】阿波富岡→阿南 11/1
鹿児島本線 【駅名改称】雑餉隈(ざっしょのくま)→南福岡 11/1
東京モノレール再出発 11/1
運賃値下げや、国鉄浜松町駅との連絡橋完成など、観光目的から都市交通機関に再生のスタート
東京モノレール羽田線 国鉄浜松町駅とモノレール浜松町駅間の連絡跨線橋完成(南口へ設置)
北沢商店 地方鉄道の免許を取得。専用線から地方鉄道に転換、網干駅〜浜田港駅間が正式開業 11/1
伊予鉄道横河原線 【駅名改称】田窪(初代)→牛渕 11/1
業務の刷新と徹底的な合理化をはかるため、国鉄本社に業務刷新委員会を設置 11/2
名鉄小牧線 【駅名改称】羽黒→明治村口 11/3
高速貨車試作第1号完成 11/4〜11/20
試作中だった高速貨車ワキ10000形式が完成、東北本線蓮田〜宇都宮間で最高速度110キロのスピードテス卜が行なわれた
このワキ10000形は、空気バネ付の高速台車を使用、貨物列車の高速化を目ざす全く新しい形の車種であ・り、今後の貨物輸送のスピードアップのエースとし登場する日が待たれている
ワキ10000形貨車のお話 京阪京津線 デッドマン装置の未取り付け車43両にデッドマン装置の取り付けを完了 11/4
昭和41年度第477回 日本国有鉄道監査委員会 11/5
「監査委員会10年のあゆみ」について
昭和41年度第478回 日本国有鉄道監査委員会 11/5
昭和41年度補正予算案および昭和42年度予算案について
国鉄当局、国労の賃請け作業手当改悪反対闘争に関し7804人を処分 11/5
総点検の日。設定決まる 11/6
さる昭和37年5月3日の三河島事故以来、毎月3日を゛事故反省の日と定め、全職員が運転事故の絶滅に努力してきたが、第66回運転事故防止対策委員会で、その名称をもっと前向きな姿勢の"総点倹の日"と改めることが決まった
名古屋市電循環東線【停留所名改称】市民病院前→瑞穂通一丁目 11/6
小田急江ノ島線【新駅開業】湘南台 11/7
東北本線 赤羽〜川口間荒川橋梁旅客線使用開始 11/8
北陸本線【継電化】糸魚川駅 11/8
支線区用デイーゼル機関車DE10形性能試験火船渡線で実施 11/8
国鉄労組のほか日本交通公社、弘済会、弘済サービス、同整備、同食堂、日本食堂、日本鉄道建設公団、全日通、国鉄 共済、動力車、ホテル労連など各労組の代表が「国鉄関連 産業労働組合連絡会議」(仮称)の結成について話し合い 11/8
豊田電車区開設 11/10 40年度技術課題成果まとまる 11/9
常務会で、昭和40年度の技術課題に関する報告が行われ、7億3,900万円を投じて308件の技術課題の研究が行なわれ、このうち128件の課題は成果を収めて完了したと報告された
40年度の特色は、第3次長期計画初年度として「技術開発長期計画ご構想のもとに、
  • ・保安・防災、
  • ・輸送、
  • ・工事保守、
  • ・職員保全
の4つを柱としたテーマの研究が行なわれたことで、輸送方式の近代化、新設計、新工法の開発など輸送関連投資額は、3億6.470万円と全体の約5割を占めている
奥羽本線などの自動信号化決定 11/9
業務運営会議で、奥羽本線 福島〜秋田間(301.6キロ)、鹿児島本線 宇土〜鹿児島間(191キロ)、磐越西線 郡山〜喜多方間(81.9キロ)の自動信号化工事に着手することを決定
3線区574.5キロの新たな着工により、本年度の自動信号化工事は、17線区1,700キロに及び輸送力の増強、保安度が大いに向上することとなる
総工費及び完成予定は、奥羽線22億2,900万円、昭和44年3月完成予定。鹿児島線16億1,500万円、43年3月完成予定。磐越西線6億9,000万円、42年9月完成予定
赤羽駅改良完成 11/10
新形式火形貨車トキ25000形誕生(石炭・木材などのバラ積貨物用) 11/10
函館本線 小樽〜旭川間の電化工事のうち、手稲〜銭函間(7.6キロ)の試験線区が完成 11/10
函館本線【自動信号化】七飯〜仁山間 11/10
理事会で 両毛線小山〜前橋間(81.9km)他三線の電化を申請 11/10
  • ▽両毛線には首都圏衛星都市として大きくなっている6都市があり、さらに工業用地の造成が計画されているので、今後の大幅な輸送量増加が予想されることから電化する。電化完成により東北本線、上越線からの直通運転が可能となる。総工事費47億円のうち地上設備費25偉円(全額利用債)、車両費22億円。直流1,500V電化で昭和43年10月完成予定
  • ▽房総西線千葉〜館山間(89.7km)京葉臨海工業地帯の通勤区間として輸送量の多い沿線は、南房総国定公園への観光客の増加も著しいので、電車化により通勤輸送の増強と総武線からの直通乗り入れによる観光客へのサービスをはかるもの。総工事費66億円のうち地上設備費30億円(全額利用債)、車両費36億円で直流1,500V電化
  • ▽総武線千葉〜成田間(29.2km) 千葉まで電化されている総武線を通勤距離の伸びている成田まで延伸するもので、御茶ノ水〜成田間の直通電車運転は、成田山参拝客へのサービスにもなる。総工事費15億円のうち地上設備9億円(全額利用債)車両費6億円、直流1,500V電化で昭和43年3月完成予定
  • ▽御殿場線 国府津〜沼津間(60.2KM)
  • 富士箱根国立公園の一角となる沿線は、観光客の増加が目立ち、また工場誘致も活発に進んでいるため。将来の発展にそなえて電化するもの。東海道本線と共通運用、直通運転可能な電車を投入の予定。総工事費37億円のうち地上設備費19偉円(全額利用債)車両費18億円。直流1,500 V電化で昭和43年3月完成予定
電化工事中の函館本線手稲〜銭函間(7.6キロ)の試験線区が完成 11/10
東京附近の国電流動調査行なわる 11/10
東京を中心として、伊東、大月、高崎、小山、友部、成田、千葉を結んだ範囲内で乗車する旅客の流動調査が朝から行なわれた
調査は乗車駅で定期、定期外の色別カードを渡し、降車駅で受け取る仕組み。このように大がかりな調査を行なったのは、昭和27年4月以来13年ぷりのこと。この日集計されたカードを整理分類し、今後の輸送改善計画の基礎データとする
中央線豊田電車区開業 11/10
白棚高速線 南湖公園〜緑ヶ丘〜白河高校前【延伸開業】 (緑ヶ丘経由) 11/10
第三回交通問題研究集会(主催・全交運、協力団体・交通事故をなくす会、総評、社会党、日本とどもを守る会) 11/10〜11/12
稲荷山観光ケーブル、鉄道敷設免許失効 11/10
本社に業務刷新委員会を設置 11/11
国鉄全般の業務の刷新と徹底的な合理化を期するため、本社に業務刷新委員会が設置され、第1回委員会が開かれた
委員会は、副総裁を委員長とし、技師長、本社各常務理事、本社各局部室長などの委員によって構成されている
保安設備を要する踏切道の指定 11/15
運輸省は、踏切道改良促進法に基づき、踏切保安設備を整備すべき踏切道として国鉄、私鉄あわせて1,075ヵ所を指定し、踏切における事故防止の促進を図った
山陽新幹線一部最終ルート決定 11/15
理事会で、山陽新幹線の芦屋市内〜神戸市内間、相生市内〜岡山市内間計83キロの最終ルートが決まり、運輸大臣に認可申請を行なった
山陽新幹線工事については、41年5月に設置駅及びルート(幅2キロ)について認可を得ているが、今回の申請は、その細部ルートのうち、工期が長くかかるずい道部分を主とした2区間で、ずい道28が含まれている
根室本線 滝川〜金山間自動信号化完成 11/15
山陰線【複線化】綾部〜福知山間、最高速度も65km/hにアップ 11/15
滝川〜新得間が単線自動化 11/15
根室本線滝川〜東釧路間314.3kmに単線自動信号化工事に着手
函館本線手稲〜銭函間(7.6キロ)はED75形電気機関車により道内初の電気試運転 11/15
函館本線手稲〜銭函間(7.6キロ)はED75形電気機関車により道内初の電気試運転ED75S形電気機関車は、耐寒耐雪殼計及び保守を簡易化した新設計の交流電気機関車。12月から耐寒、耐雪の本格的なテストが行なわれ、来年秋の小樽〜滝川間電化に営業運転されることとなっている
山陰本線【複線化】綾部〜福知山間12.3km 11/15
国労大阪地本、「新幹線事故白書」を発表 11/15
江名鉄道 全線廃止 11/15
富山地方鉄道富山市内軌道線【停留場名改称】郵便局前停留場→地鉄ビル前停留場 11/15
名古屋市電藤成線【停留所名改称】桜山町→市立大学病院 11/15
山陽新幹線着工申請 11/16
帯広民衆駅完成 11/16
山陽新幹線 165km のうち、芦屋市内〜神戸市内間約30km、相生市内〜岡山市内間約53kmの2区間のルートが決定 11/16
国鉄の運賃改訂について運輸大臣から諮問を受けた運輸審議会(谷村唯一郎会長)は、公聴会を開催 11/16・17
参考人として脇村義太郎氏など7氏、46名の一般公述人から意見を聴取
国鉄の運賃改定の基本方針、与党決定 11/17
政府・与党は「昭和41年2月15日以降平均25%アップすることとし、関係法案を、今臨時国会に提出する。」という基本方針を決定
与党、経済政策会議の了解 11/18
磯野渡監査委員の勇退に伴い、後任に角本良平氏(事務管理統計部長)を発令 11/18
運輸審議会は、審議の結果をまとめ、運輸大臣に対し答申書を提出 11/20
それによると旅客31.2%(国鉄申請37%)、貨物12.3%(申請15%)、平均25%(申請30%)のアップ及び貨物等級制度の改訂は妥当であるとした
京都〜向日町改良工事完成 11/20
京都〜向日町間貨物線1線増設し5線化
京都〜向日町改良工事が完成し、従来の線路別運転から方向別運転になった、これにより、京都〜兵庫間が方向別複々線となった
中央東線 【複線化】四方津〜梁川間 11/22
上越線【複線化】 北堀之内〜越後川口 11/22
国鉄10・21ベトナム反戦ストなどで国労・動力車の409人を処分 郵政省も、1855人処分 11/22
国鉄当局、「ベトナム侵略戦争反対」10.21統一スト参加の組合員に対し、停職51、減給96、戒告238、訓告76、計461に及ぶ処分を通告
 参考AIN 
名古屋近鉄ビル竣工 11/22
秋田駅改良工事決まる 11/24
業務運営会議で、日本海縦貫線の要、秋田駅の改良工事に着手決定。秋田駅構内にある車両基地が狭あい、老朽で非能率的であり、今後の車両増備に対応てきないため、奥羽、羽越線の輸送力増強計画に合わせて旅客車両基地を新設することとなったもので、将来の弾力性、工事費などにより現車両農地を改良し、奥羽本線四ッ小屋〜秋田間に新設予定
 昭和43年度約320両、将来580両収容の規模の車両基地とする計画で総工事費18億円、昭和41年11月着工、44年10月完成予定
東海道本線【新駅開業】東刈谷 11/24
新宿西口広場整備事業完成、 立体広場となる 地下駐車場の営業開始 11/25
中央東線 【複線化】別田〜石和間 11/25
北陸本線【複線化】西入善〜入善間 11/25
紀勢本線【複線化】冷水浦〜海南間 11/25
地方支線電化用EL試作車も完成 11/26
100年の国鉄車両から引用ED93形(量産型はED77)
磐越西線など支線区の電化区間に使用する交流電気機関車ED93形(量産型はED77)が完成常磐線勝田〜土浦間で公式試運転が行なわれた
地方電化区間に使用する標準タイプとして試作されたもので、空気パネで軸重を調整し、簡単に本線から支線へ乗り入れることができるというもの
閣議で正式に決定、同日「国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案」が国会に提出 11/26
内山線起工式 11/27
中央東線 【信号場開設】木船信号場 青柳〜 茅野間 11/28
中央西線【継電化】多治見駅 11/28
山陰本線の一部線増決定 11/29
理事会で、山陰本線 米子〜出雲市間のうち 荒島〜揖屋間(5.6キロ)など3区間18.2キロを線増することを議決、運輸大臣に認可申請
奥羽本線【自動信号化工事着手】福鳥〜秋田間 11/29
鹿児島本線【自動信号化工事着手】宇土〜鹿児島 11/29
磐越西線【自動信号化工事着手】郡山〜喜多方間 11/29
流山電気鉄道 本社を東京都文京区本郷1〜5〜17 三洋別館内に移転 11/29
私鉄にATSの緊急設置を指示 11/30
都心及び近郊の過密ダイヤ区間における列車運転の安全確保を図るため、運輸省は大手私鉄16杜に対しATS(自動列車停止装置)の緊急設置方を指示
理事会で函館本線小樽〜旭川間の電化工事を運輸大臣に認可申請することを議決 11/30
函館本線小樽〜旭川間(181.9km)厳寒地工事の技術研究が実り、北海道電化のトップバッターとして着手することになったもの。北海道の産業、観光開発に大きな役割を果すとともに、電車による通勤輸送にも大きな効果を発揮するものと期待される。総工事費123億円、地上設備費68修円、車両費55億円で交流20,000V電化。昭和43年10月完成予定
北陸本線 【複線化】沓掛信号場〜新疋田間【信号場廃止】沓掛信号場 11/30
中央東線 【複線化】大月〜笹子間 11/30
南海電鉄北島支線【廃止】東松江〜北島間 11/30
函館本線電化試験線として銭函〜手稲間7.6km、先行電化 11/
東京モノレール羽田線 国鉄浜松町駅とモノレール浜松町駅間の連絡跨線橋完成(南口へ設置)11/


函館本線 銭函〜手稲間で電気機関車練習運転開始 12/1
日本海縦貫線【全線複線化完了】米原〜富山間 12/1
高岡民衆駅完成 12/1
関西本線 河内堅上〜柏原間芝山トンネル上り線使用開始 12/1
国鉄初の高層【12階】アパート大井工場跡完成 12/1
大船渡線【新駅開業】岩ノ下(陸中門崎〜陸中松川間)一ノ関起点17.47km【請願駅】12/1
大畑線【新駅開業】海老川(下北〜田名部間)下北起点1.43km【請願駅】12/1
日南線【新駅開業】折生迫 12/1
国労、新幹線2人乗務・時短・臨職定員化などを要求して超勤拒否闘争に入る 12/1
国鉄バスと名鉄バスの名金線が開業 12/1
名古屋から中部日本山岳地帯を縦断して金沢を結ぷ国鉄、名鉄パスの定期直通パス名金線が営業を開始
釧路臨港鉄道【廃止】臨港〜入舟町 12/1
(大半の区間は臨港駅の構外側線として存置され、臨港駅廃止時に撤去)
小田急 西口地下名店街の営業を開始 12/1
南海本線【新駅開業】新今宮(国鉄新今宮駅は1964年開業)【駅名改称】高石町→高石 12/1
これ以降天王寺支線の乗客が激減
南海電気鉄道【廃止】北島線 北島〜東松江間 12/1
富山地方鉄道射水線 堀岡駅〜新港東口駅間を新設 12/1
新港東口駅〜越ノ潟駅間は富山県営渡船で連絡
全日農第9回大会 運動方針などを採択 12/1〜12/2
第19回鶴見事故技術調査委員会、実験線設置を決定 12/2
北陸本線【複線化】東富山〜水橋 12/2 佐藤内閣改造に伴い運輸大臣に大橋武夫氏就任 12/3
大橋新大臣は、島根県出身、衆議院議員7回当選。内務省出身で2回労働大臣を歴任しているが、運輸行政は初仕事
大橋運輸大臣就任 12/3
佐藤内閣の改造により、藤杖前運輸大臣にかわって、大橋武夫衆議院議員が新大臣に就任
青森(電話)交換自動化完成 12/3
京浜東北、根岸線に103系電車100両投入 12/5
中央東線【複線化】青柳〜木船信号場間 12/5
国鉄労組、新幹線2人乗務など要求の順法闘争で新幹線の遅延続出 12/5
第3次長期計画推進会議設置 12/7
第3次長期計画の進捗状況を全体的に把握し、所期の完遂をはかるため、「第3次長期計画推進会議」が設置され、本社において第1回会議が開かれた
この会議は、各ブロック別、または主要線区別に工事の進捗状況や問題点を明らかにし、前期実行計画との関連における工程及び投資額の消化状況を的確に把握し、長期計画の円滑な推進をはかろうとするもので、総裁、副総裁、技師長、各常務理事、本社内各局部室長、関係課長など幹部を総動員したメンバーで会議は構成され、4半期1回開催される予定
7日の会議では、総裁、副総裁の挨拶に続き、
  1. 第3次長期計画全体の進捗状況と工事費
  2. 通勤及び幹線の線増工事進捗状況
  3. 電化工事の進捗状況について
それぞれ種々意見が交換された
昭和41年度第479回 日本国有鉄道監査委員会 12/8
  1. 「監査委員会10年のあゆみ」について
  2. 昭和41年度月次決算状況監査の科目指定について
脱線実験の線区設置決まる 12/9
常務会で、実験線区を設けて走行テストを行ない、途中脱線事故の根本原因の究明を行なうことが決まった
最近の貨物列車途中脱線事故は、運転、車両、線路等の競合によって発生することが解明できたが、根本的原因はつかめておらず、原因究明のために行なうためには、限界的な条件が必要であるが、実際の走行試験は、営業線上で行うことは困難であるため、かねてから実験線区の設定による画期的な実験が必要とされていた
今回、根室本線 落合〜新得間の新線開通により廃線となった旧線の新内〜新得間(11km)が、民家もなく、カープ、勾配も実験線区として適した線路条件を備えているので、約5,000万円で実験設備を設け、実験線区として使用することとなったもの
実験線では、脱線に至るまでの走行状態を再現し、現車による脱線ギリギリあるいは脱線転覆までのテストを行ない、安全の限界を明らかにし、根本的事故防止対策に資することとなっている。国鉄にとってはもちろん、世界でも例を見ない実験線区であり、その成果が各方面から注目されている
対震列車防護装置の使用開始(新幹線) 12/9
新日暮里(仮称)駅の新設決まる 12/9
常務会で、営団地下鉄9号線と京浜東北線・山手線とが交差する日暮里〜田端間に、連絡駅として、新日暮里(仮称j)駅を新設することを決定
日暮里駅と田端駅のほぽ中間点で、一部高架橋とし、国電と地下鉄との連絡は、連絡通路に改札口を設け、階段とエスカレーターによる
総工事費25億円のうち、国鉄負担額は、19億8,000万円。昭和41年12月着工、46年3月完成の予定
最高裁、宮原操車場事件【日韓条約案件の強行採決に対する国労の抗議スト】で原判決破棄差戻し 12/9
北陸本線【複線化】東富山〜水橋間 4.9km 12/9
伊香保ケーブル鉄道 廃止許可 12/9
室蘭本線 大岸トンネル2145m貫通 12/10
篠ノ井線【複線化】田沢〜明科 12/10
中央本線 新宿〜松本間特急電車「あずさ」2往復新設(所要3時間57分) 12/12
中央本線 笹子〜 初鹿野間 12/12
東北本線【複線化】金田一 〜 目時間 新線切替 12/14
昭和41年度第480回 日本国有鉄道監査委員会 12/15
当面の諸問題について
函館本線【新駅開業】大麻 12/15
奥羽本線【自動信号化】鶴形〜白沢間 12/15
北陸本線【複線化】親不知〜黒岩信号場間【信号場廃止】黒岩信号場 12/15
大畑線【新駅開業】海老川(1960年頃から同所に仮乗降場があった)12/15
動力車労組、時短などを要求し超勤拒否闘争に入る 12/15
京阪神急行電鉄(現・阪急)、4年間の長期安定賃金協定案を労組に提示 12/15
宇高連絡船、瀬戸丸を瀬戸内開船工業所に売却 12/16
神戸地裁、昭和37年春の国動(国労・動労?)尼崎闘争の列車遅延事件に対し、公労法17条は違憲の疑いありと全員に無罪判決 12/16
動力車労組、22日に4地本で4時間ストを決定 12/17
京成千葉線【高架完成】新千葉 〜 京成千葉間 暫定的に単線運転で運行 12/17
伊香保ケーブル鉄道廃止許可 12/19
国鉄の工事費3500億円に縮小 12/20
昭和41年度補正予算が成立し国鉄の41年度工事費は3600億円から3500億円に縮少
両毛線【駅休止】小野寺、犬伏、東伊勢崎 12/20
山陰本線【行違設備新設】船岡 12/20
呉線【廃止】宇品線への直通運転 12/20
近鉄、複電圧車により、京都〜宇治山田間に特急走る 12/20
宇品線一部廃止 12/20
平面交差する国道2号線(当時バイパス)工事に伴い、国道以南の上大河〜宇品間3.5kmが廃止、同区間は宇品積卸線として専用側線扱いとなる。上大河付近への通学者の利便を図るために旅客営業が広島〜上大河間2.4kmに残されたが、乗車は原則として定期券所持者のみに限定。ただ実際としては、車内で補充券を購入する事によってそれ以外の人も利用可能だった
全逓と動力車の時短などを要求する半日スト中止 12/22
通勤鉄道と宅地の総合開発協議はじまる 12/22
団地造成は、大都市周辺通勤輸送に大きな影響を及ぼしていることから、宅地と通勤鉄道の総合開発を、運輸、建設両省協議のもとに進めていくこととなり、運輸省、建設省、国鉄,住宅公団の間で、第1回の協議が開かれた
会合では、通勤鉄道の概略と建設費の問題について、国鉄側(審議室長)から説明があったが、その中で通勤鉄道は、団地が都心から50km圏内程度なら横須賀線型の通勤急行、100 km圏内なら新幹線型の通勤超特急型にする考えが明らかにされた
 今後、この会合は、月1回程度開催され、極々の問題について検討を加えることとなっている
鹿児島本線 【複線化】木葉〜田原坂間 12/22
動労、要員、部外委託、職業教育、時短、新幹線二人乗務等を求めて、闘争 12/22
信濃川発電第4期工事着手決定 12/23
常務会で、現在工事を中断している信濃川水力発電第4期工事に再着手し、引き続き川崎火力発電所4号機増設を行なうことが決まった
国鉄の電力消費量49億kwh(昭和40年度)のうち35%は信濃川水系の千手発電所(15万kW)、小千谷発電所(10万KWj〉及び川崎火力発電所(14万kW)による自営電源から供給しており、東京近郊の通勤輸送線区など約900kmの区間は、この低廉で安定した運転用電力が使われている。ところが、通勤電車輸送力増強や電化の進展などに伴う電力消費量の増加に対処するため、かねてから自営発電の増備計画が検討されて、信濃川及び川崎火力を引き続き増設した方が経済的に有利であるとの結論となり、今回の決定となったもの
信濃川第4期工事は、昭和32年度に計画されたものだが、再着工のために新たに54億4,000万円を投入、水路ずい道15.7km(うち4. 5 kmは完成ずみ)、水車発電機2.5万kw2台(うち1台は完成ずみ)等の工事を行い、昭和45年3月完成予定
動労を中心とする、反合理化闘争 12/23
業務の部外委託、職業教育制度、乗務員賃金・時短などを当局側が提案に対し17拠点において半日ストライキが行われた
鉄道新線建設長期計画の建議 12/24
鉄道建設審議会は、今後の経済発展に伴い鉄道需要の増大に対応しかつ国土の総合的な開発と効率的な利用を図るための鉄道新線建設長期計画について、関係大臣に建議
東海道本線【新駅開業】東刈谷 12/24
函館本線【複線化】函館起点105.911km地点〜中ノ沢 12/25
北陸鉄道金沢市内軌道線【廃止】鳴和〜橋場町 12/26
南海電気鉄道 築港町〜水軒間の敷設免許 12/26
公労委、国鉄労使に対し時短調停案、週平均2時間短縮を提示 12/27
能勢電鉄妙見線 旧塩川停留所付近の曲線を改良 12/27
新幹線「ひかり」の立ち席特急券発売枚数制限を行わずに発売 12/28
吹田操車場、第4期拡張工事着工、その後用地買収が難航するうち取り扱い数も減少したことから拡張計画は見直しとなり高架線の一部を作っただけで工事凍結 12/28
湖西線に工事施行認可 12/28
運輸省(現・国土交通省)は鉄道建設公団が認可申請した湖西線(山科〜沓掛間77km)の工事施行について、その一部、山科駅付近及び箱根山〜沓掛間22kmの工事施行を認可。今回の認可は江若鉄道との競合部分約50km以外の両端で現在線との接続について行なわれたもの
補助汽船取替計画(在来補汽11隻中9隻廃船、4隻新造)及び新補助汽船運航要員を提案 12/
用品試験体制を近代化 12/
国鉄の用品試験体制を近代化することが、このほど決まった
従来全国9地方資材部ごとにあった用品試験所を全廃し、東京、神戸に新たな機能をもつ試験機関を設置して近代的用品試験を行ない、品質の確保をはかり、一方増大する業務量を処理して要員と経費の合理化をはかるというもので、実施は昭和42年早々の予定

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鉄道に関する事件・事故【昭和41年後半】

10時02分 富山港線 富山口駅構内にて、第1497列車が、第1種手動踏切でパスと衝突 28名負傷 7/1
東北本線、浅虫付近で土砂崩れ 7/27→8/22復旧
名古屋市で名鉄電車同士が衝突、58(55)人負傷 7/29
常滑線大江駅で、下り臨時電車が上り線を横断して発車した直後に、上り特急が進入、重傷1・軽傷54(3人合わないがソースの違いによるもの)、運転士の信号不確認が原因
翌日の重役会で、既設の名鉄式ATSを全車両と神宮前〜大江間、須ヶ口〜新一宮間、大山・今村・知立等に急ぎ設置すると発表
京阪電車、蒲生信号所付近で普通電車に急行電車が追突 8/3
14時30分頃、野江〜京橋間、蒲生信号所付近の複々線が複線となる地点で、外側線から内側線に進入中の普通列車(1215レ)の2両目側面に、内側線併走中の急行(1303レ)が信号冒進で衝突。普通列車の先頭車は上り線を越えて信号所に突っ込み、重軽傷者51名、京阪電鉄は当時ATS未設置
原因は、運転士の過労による信号無視とされた。
青函連絡船、9153便大雪丸と日通チャーター船だいせん丸(1400トン)と接触したが損傷軽微 8/18
貨車20両、川に転落 9/7
日豊本線 宗太郎〜市棚間、貨物第552列車が時速60キロで惰行運転中 第3鐙川橋りょう上で、552レの7両目以後が脱線、9両目〜28両目(最後部)の20両が鐙川に転落 負傷者1名 翌日16時復旧
東武伊勢崎線でバスと特急衝突 9/22
午後6時25分頃、埼玉の越谷市赤山町の東武伊勢崎線越谷駅構内の北側の無人踏切で、越巻発越谷駅行き東武バスと日光発浅草行きの特急第2けごん(6両)が衝突、バスは約135m、越谷駅ホームまで引きずられ大破、列車も最後尾の1両を残して脱線。バスの乗客3人と通行人1人が死亡バスの乗客ら12名が負傷。
 近鉄電車が追突 11/12
午前8時29分ごろ近鉄河内国分駅構内で退避中の名張行き下り準急に、宇治山田行き特急電車が追突 特急列車の運転士が死亡、43名(202名の記述もあり)が重軽傷を負った
このときの特急は、ビスタT世(被害車両はモ10007)。特急列車運転士の信号見誤りが原因
東北本線貨物列車脱線転覆 負傷者なし 11/18
東北本線新田駅構内で上り貨物列車(ED75形式電気機関車+貨車34両)の機関車と貨車19両が脱線転覆した
機関士の運転ミスで、25km/h制限の分岐器を推定50km/hで通過したため
大阪市電・タンクローリー衝突事故 12/8
雨の日の夕方、センターラインを越えて対向して来たタンクローリー車と大阪市電が衝突
西成区津守町東6丁目を乗客約70名を乗せて走行中していたが、衝撃で市電は右前方の車体が大きくえぐられ、何人かの乗客はえぐられた部分から外へ放り出されるなどしして3名死亡、タンクローリー車の運転手と市電の乗客27名が重軽傷。事故原因はタンクローリー車の運転手が、夕闇と折からの降雨においてワイパーが故障した状態で前方の視界がほとんどきかないにもかかわらず、強引に前方の車を追い越そうとして市電の軌道内に入り込んだもの。運転手はその場で現行犯逮捕
特急「あずさ」衝突事故 12/12
下り「第1あずさ」が甲府付近で耕運機と衝突。運転不能となり後続の急行「アルプス」の一部を分割、165系4連による代用特急運転となった。
東武鉄道線電車追突事故 12/15
22時37分頃、東武伊勢崎線(複線・自動閉塞式)西新井駅構内の大師線(単線)の曲線西新井着の列車(2両編成)が脱線して、隣線の伊勢崎線下り線を進行していた下り竹の塚行き列車(地下鉄日比谷線中目黒発 6両編成)の3両目の側面に衝突、7人死亡、20人が重軽傷
原因は、太師線列車の急曲線での速度超過が原因、地上施設の損傷が大きく、復旧開通に23時間を要した

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世相【昭和41年後半】

仏、NATO(北大西洋条約機構)から脱退 7/1
イギリスの海員全国組合のストが、組合側の勝利で終る 7/1
ユーゴで、共産主義者同盟中央委員会総会 7/1
インド東部のアッサーム地方の洪水のため、約300万人が被災 7/1
郵便料金値上げ(葉書7円・封書10円) 7/1
日航・全日空、「スカイメイト」制を実施。7/1
全損保の東京海上など4支部、本部の指導方針を批判した共同声明を発表 7/1
全日農主催、米?要求貫徹全国農民総決起大会 7/1
総評、東京地評、社会党など原潜阻止全国実行委員会、「アメリカのハノイ、ハイフォン爆撃に抗議する緊急中央集会」(東京・清水谷公園)。 約3,000人が参加 7/1
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(法109)公布=戦傷病者等(第五項症以上)の妻の精神的痛苦を慰藉するため特別給付金(10万円又は5万円国債10年償還)を支給することとした 7/1
中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)7/1
野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)7/1
キャベツなどの指定野菜の需給見通し公表制・指定産地制などが盛り込まれる
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第104号)7/1
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和41年法律第105号)7/1
公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第106号)7/1
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律(昭和41年法律第107号)7/1
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第108号)⇒戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(法108)公布=障害年金の増額及び支給範囲の拡大、第一・第二・第三款症の準軍属に障害年金等を支給、特援法の療養給付を受給中の軍属・準軍属に障害年金を支給、事実上の父母等及び死別再婚解消妻等を遺族の範囲に加えたこと等。同法により留守援法改正→留守家族手当の増額等。同法により戦没妻特給法・戦傷妻特給法及び特弔支給法の改正→遺族援護法の範囲拡大に伴い、それぞれ支給範囲を拡大。同法により特援法改正→中国における動員学徒等及び第一・第二・第三款症の準軍属を戦傷病者の範囲に加え、葬祭費を増額 7/1
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)7/1
流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)7/1
執行官法(昭和41年法律第111号)7/1
計量法の一部を改正する法律(昭和41年法律第112号)7/1
政令第224号 野菜生産出荷安定法施行令 7/1
政令第227号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 7/1
農林省令第36号 野菜生産出荷安定法施行規則 7/1
大蔵省令第43号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 7/1
文部省令第36号 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 7/1
厚生省令第18号 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準 7/1
厚生省令第19号 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 7/1
厚生省令第22号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 7/1
フランスが、ムルロア環礁で地上核実験を開始 7/2
旭川など四空港開業し計45空港にと新聞報道 7/2
フランス、南太平洋で核実験、社会党などこれに抗議 7/2〜7/3
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第113号)7/2
首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41年法律第114号)7/2
通商産業省令第74号 小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則 7/2
ユーゴの共産主義者同盟中央委員会総会で、ランコヴィチが失脚 7/3
ブカレストで、ワルシャワ条約機構政治諮問委員会が開催 7/4
閣議で三里塚に新空港を建設を決定(現成田空港) 7/4
全電通第19回定期大会 不当処分撤回=実害回復闘争をめぐり秘密会、同闘争中止を少差で可決 7/4〜7/8
閣議にて、新東京国際空港を成田市三里塚と決定 7/4
製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)7/4
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第116号)7/4
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和41年法律第117号)7/4
道路交通事業抵当法の一部を改正する法律(昭和41年法律第118号)7/4
小型船造船業法(昭和41年法律第119号)7/4
政令第232号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第2条第1項の市町村を定める政令 7/4
スカルノ大統領が、終身大統領の称号を剥奪される。スハルト陸相が大統領代理として実権を握る 7/5
ハンガリーの物理化学者 ヘヴェシー(Hevesy,Georg von)没 7/5
日米貿易経済合同委員会の開催に反対し、総評が京都で抗議デモ 7/5
中央実行委主催 ハノイ爆撃抗議の中央集会 7/5
公務員共闘第5次統一行動 7/5〜7/6
地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)7/5
三木武夫通産相、ラスク米国務長官と非公式に会談。ベトナム問題平和解決に対する米国の努力を要望 7/6
京都で、社会党、共産党・地評の共催で日米経済委反対ラスク入洛抗議の集会とデモ 7/6
同盟第9回中央評議会 ILO問題など当面の主要活動方針を決定 7/7〜7/8
郵政省、全遥の日韓闘争・春闘関係で8名解雇を含む8261名の大量処分を発表 7/8
運輪省に流通企画室設置 7/8
流通機能の合理化、近代化、特に物的流通の近代化を推進するため運輸省訓令第23号により大臣官房政策諌に流通企画室を設置
栃木県黒磯市で用水トンネルの工事中、自家発電機の排ガスで25人が中毒死 7/8
政府が建国記念日審議会を設置 7/8
恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)⇒不具廃疾の成年の子を扶養加給の対象に加え、長期在職者の最低保障制度新設、軍人加算年と文官在職年の通算実施。同法により特例法改正→特例扶助料等の営内居住、職務関連の制限撤廃等 7/8
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和41年法律第122号)7/8
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第123号)7/8
昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和41年法律第124号)7/8
政令第245号 恩給法の一部を改正する法律附則第41条の2の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令 7/8
大蔵省令第44号 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令 7/8
韓米行政協定が調印 7/9
陸定一中共宣伝部長が解任 7/9
総評加盟各単産、全国一斉に米軍のハイノ・ハイフォン爆撃に抗議する職場集会開催 7/9
人事院、国公法改正にもとづく管理職員等の範囲について人事院規則を制定、自治省も地方公務員の管理職の範囲について基準通達 7/9
農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第125号)7/9
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)7/9
人事院規則17-0 人事院規則17-0(管理職員等の範囲) 7/9
人事院規則17-1 人事院規則17-1(職員団体の登録) 7/9
成田空港の建設決定に対して、三里塚・芝山連合空港反対同盟が結成 7/10
石炭政策闘争方針を決定 7/11
総評幹事会、秋期年末闘争方針を審議 7/11
全国金属全国代表者会議「金属産業の現状分析と統一要求について」「金属労働者 の統一行動と全国金属の組織強化について」を討議 7/11
全国実行委主催、ハノイ・ハイフォン爆撃抗議集会 7/11
第1回全日本サーフィン大会開催 7/11
第52臨時国会召集(7月30日閉会) 7/11
炭労第49回定期大会 7/11〜7/13
日教組全国戦術会議 学力テスト闘争の総括 秋の統一行動戦術を討議 7/11〜7/13
日本医労協第12回定期大会 運動方針を決定 7/11〜7/13
全農林第9回定期大会 運動方針を決定 7/11〜7/14
広島市議会、原爆ドームの永久保存を決議 7/11
政令第248号 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 7/11
シカゴで、黒人暴動 7/12
ジョンソン大統領が、アメリカを「太平洋国家」と規定 7/12
中立労連第84回全体会議、議長代行に川原耕造副委長(食品労連)を選出 7/12
労働省、労働白書を発表 7/12
言語障害を持つ親の会全国協議会大会を上野で開催、専門医養成の要望などを決議 7/12
仏教学者 鈴木大拙、没 7/12
公労委、全林野の国有林日給職員賃上げ紛争に対して日額5円引上げの調停案を提示 7/13
全金同盟中執委、国際金属労連への直接加盟決定 7/13
日本共産党第5回中央委総合、 10回大会の10月24日開催を決定 7/13
学校群の設置。東京都教育委員会が、都立高校入試制度改善の基本方針を決定 7/13
都教育委員会、都立高校入学者制度改善の基本方針を決定 7/13
郵政省、デザイン盗作が問題化した寄付金付「ガン征圧」切手にコバルト照射機の図案採用を決定 7/13
イギリス下院補欠選挙で、ウェールズ国民党の候補が初勝利 7/14
全学連第17回定期大会 たたかいの総括と運動方針 7/14
奈良県、輸送中に傷がつきやすいなど、奈良県万博対策委員会の結論に基づき県内文化財の県外出品拒否を決定 7/14
政府、初の北朝鮮技術者入国許可を例外措置として決定(20日、韓国は日本人一般旅行者の査証停止) 7/15
建設会議第6回定期大会 大工、左官など建設労働者の賃金平均200円引上げ、1日2000円以下の賃金をなくすことを決議 7/15
全駐労第21回定期大会 長期闘争路線を設定 7/15〜7/17
児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和41年法律第127号)7/15
重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律(昭和41年法律第128号)7/15
工業標準化法の一部を改正する法律(昭和41年法律第129号)7/15
シカゴで、リチャード・スペックが銃を持って看護婦寮に押し入り、9人の看護婦を1人ずつ強姦したうえ殺害 7/16
日ソ領事条項交渉妥結(29日調印、日本漁船員の領海侵犯による逮捕の際、ソ連は通報の義務を負う) 7/16
社会党全国書記長会議、たたかいの総括と展望を討議 7/17
北ベトナムのホー・チ・ミン大統領が、アメリカの「侵略」に徹底抗戦をラジオで呼びかけ 7/17
TBS系列で。「ウルトラマン」放映開始 7/17
厚生省の人口動態調査で、丙午のこの歳の1〜5月の各月出生数は前年同期の約7割と新聞報道 7/18
日林労第8回定期大会 運動方針、秋闘方針を決定 7/18
石炭鉱業審議会、石炭の年間需給量5万トンの長期計画を決定 7/18
全国ビール第18回定期大会 国際食品労連 (IUF) 活動強化のためJC (日本協議会)方式で推進する方針 7/18〜7/20
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第130号)7/18
東京で、対インドネシア債券国会議準備会議が開催 7/19
小野田セメント、指名解雇を取消し希望退職に切り換える 7/19
2月の全日空機事故補償問題で、遺族会が見舞金145万円を含む一人500万円の全日空案を了承 7/19
消防科学研究所、有楽町でビル火災実験を実施、1階から出火10分後に5階は一酸化炭素が致死量に 7/19
総理府令第37号 核燃料物質の加工の事業に関する規則 7/19
イギリスのウィルソン首相が、ポンド危機が深刻化したため緊急政策を発表 7/20
アメリカのジェミニ10号が初の2重ランデブーに成功 7/20
化繊大手5社、退職年金制度の新設について話合いまとまる 7/20
東洋高圧労組臨時大会、合化労連脱退を可決 7/20
全日自労、全国金属、全印総連、出版労協、全自交、全自運傘下の一部組合、ハノイ爆撃抗議の時限スト 7/20
全国・中央両実行委主催ハノイ爆撃抗議中央集会 7/20
自動車運転者の実態調査まとまる 7/20
運輸省は、事業用自動車の安全運行に最も密接な関係がある運転者の実態を把握するため、かねて調査中の事業用自動車運転者の実態調査の結果を発表
原潜寄港阻止全国実行委 (社会党系)、安保破棄中央実行委(共産党系)の「アメリカのベトナム侵略反対、ハイノ・ハイフォン爆撃抗議全国統一行動中央集会」 (明治公園) 7/20
日本住宅公団と茨城県など筑波学園研究都市の用地買収価格を3・3平方メートルあたり1223円で了承 7/20
紙パ労連第38回定期大会 新運動方針を決定 7/20〜7/23
こどもの国協会法(昭和41年法律第131号)7/20
呉造船、北朝鮮技術者入国に関する韓国の抗議で、北朝鮮向けプラントの受注を辞退と、新聞報道 7/21
動力車労組第17回 定期大会 運動方針を決定 7/21〜7/25
全石油第18回定期大会 連合会移行は廃案 7/21〜7/23
雇用対策法(昭和41年法律第132号)7/21
政令第262号 雇用対策法施行令 7/21
労働省令第23号 雇用対策法施行規則 7/21
経済企画庁が、経済白書「持続的成長への道」を発表 7/22
総評幹事会、秋期年末闘争方針案を決定 7/22
衆院本会議、アジア開発銀行設立協定の締結を承認 7/22
昭和41年度港湾施設整備計画決定 7/22
港湾審議会は7月22日総額578億2000万円に及ぷ昭和41年度特定港湾施設整備事業基本計画を決定、運輸大臣に答申
全司法第22回定期大会 運動方針を決定 7/22〜7/25
全野林第17回定期大会 運動方針を決定 7/25〜7/28
韓国政府、当分の間韓国チームの日本遠征や招待などスポーツ交流を容認しない方針 7/23
松山刑務所の副看守長が刑務所内で首吊り自殺する。看守ち暴力団との不正事件発覚が原因 7/23
7期連続5冠の大山康晴が、棋聖戦で敗退 7/23
ソ連のグロムイコ外相来日 7/24→7/30
外務省で、第1回日ソ外相会談を開催、歯舞・色丹周辺水域の安全操業問題などを協議 7/25
国際石油化学労連第2回国際セミナー 7/25〜7/30
日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)7/25
札幌冬季五輪の組織委員会設立総会 7/26
全電線第20回定期大会 2大闘争の方向を決定 7/26〜7/28
性病予防法の一部を改正する法律(昭和41年法律第134号)7/26
(性病患者の届け出制度簡素化など)
防衛施設周辺の整備等に関する法律(昭和41年法律第135号)7/26
農産物価格安定法の一部を改正する法律(昭和41年法律第136号)7/26
全機金第17回定期大会 運動方針を決定 7/27〜7/28
日放労第44回定期大会 運動方針を決定 7/27〜7/29
新聞労連第26回定期大会 運動方針を決定 7/27〜7/29
私立大学問題懇談会、理事機関の権限強化や経営規模の抑制など、文相に意見書を提出 7/27
労相、中労委新委員公労使各7人を任命 7/27
核禁会議が、初のアジア核禁会議を開く 7/28
椎名外相と来日中のソ連グロムイコ外相、日ソ領事条約に調印 7/29
専売公社、日韓闘争・春闘で全専売の14人を処分 7/29
社会党 太田総評議長の都知事選出馬を断念 7/29
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律(昭和41年法律第137号)7/29
新東京国際空港公団設置 7/30
昨年6月公布、本年7月7日に施行された新東京国際空港公団法に基づき7月30日、新東京国際空港公団が発足した。これにより当公団は新空港の建設事業を開始することとなった
 なお、同日付で総裁、副総裁ほか理事6人、監事2人の任命が行なわれた
群馬県嬬恋村で崖崩れ就寝中の5人死亡 7/30
イギリスで植民地省が廃止 7/31
イタリアの社会党と民主社会党が合同 7/31
総評第31回大会が開催され、堀井利勝を議長に選出 労働戦線統一の論議出る 7/31〜8.4
農林省、牛肉不足対策として家畜伝染病予防法で禁止していた中国からの輸入を解禁の方針 7/31
第2回原水禁世界大会 (〜8.3) で中華人民共和国系16カ国代表122人がソ連代表の出席に反対して退場 7/31
社会党中執、「国会解散、ベトナム反戦闘争のための当面の方針」を決定 7/31
日本国内航空のセスナ機遭難 7/31
早朝、名古屋空港から埼玉県桶川町に向った日本国内航空のセスナ概は箱根山中に墜落し。乗負2人が死亡

総評第31回定期大会 運動方針を可決、10日中旬にベトナム反戦スト実施を決定、 新議長に堀井利勝私鉄総連委員長を選出 7/31〜8/4
ナイジェリアで、ゴウォン政権が成立 8/1
中国共産党第8期11中全会が開催 8/1
佐藤内閣第二次改造 8/1
日産観光 全国一律料金のレンタカー開業 8/1
日産自動車がプリンス自動車工業を吸収合併 8/1
全化同盟第15回定期大会 運動方針を決定 8/1〜8/3
成田市議会、新空港条件付受け入れを決議 8/2
原水協主催の第12回世界大会で、中国派が大量脱退 8/3
イギリス軍がマレーシアのサバ・サラワクからの撤退を決める 8/3
原水禁大会 (原水協系) 国際予備会議で中国など16カ国代表が脱退 8/3
第1回原水爆禁止科学者会議 (広島市、日生ビル) 8/4
公害審議会、公害に対する政府と企業の無過失責任を強調する中間報告を厚相に答申 8/4
アメリカのジョンソン大統領が、インフレが続けば宇宙開発研究費を削減すると発表 8/5
毛沢東が、「司令部を砲撃せよ−私の大字報」を書く 8/5
田中彰治代議士恐喝・詐欺事件(黒い霧事件8/5
合化労連第35回定期大会 運動方針を決定、東洋高圧の脱退をめぐり組織強化論議 8/5〜8/8
原水禁日本国民会議(社会党・総評系)の「被爆21周年原水爆禁止世界大会」。「いかなる国の核兵器の製造、実験、使用、貯蔵、拡散にも反対する」宣言発表 8/5〜8/9
ワシントン、ニューヨークなどで大規模なベトナム反戦デモ 8/6
ポルトガルのテージョ川で、サラザール橋が開通 8/6
バレーボールのニチボー貝塚、ヤシカに敗れ連勝記録は258でストップ。 8/6
ユニチカ コロンビアで、自由党のリェラス・レストレボが大統領に就任 8/7
中国共産党第8期11中全会で、プロレタリア文化大革命についての16箇条の決定を採択
共産党「ふたたびアメリカ帝国主義に反対する国際統一行動と統一戦線の強化について」を赤旗に発表、修正主義、教条主義セクト主義に対する2つの戦線での闘争を強調 8/8
通産省(現・国土交通省).メーター類の全国調査結果をまとめるが、軒並み不合格 8/8→計量法(関連キーワード)
全国セメント第21回定期大会 運動方針を決定 8/8〜8/10
政令第281号 恩給法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の仮定俸給年額を定める政令 8/8
世界労連事務所設置 8/9
労相、今後の総評運動路線について議報告 8/9
産業構造審産業公害部会、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動公害の防止を図る産業立地適正化要綱を了承 8/9
全商工第30期定期大会 賃金、勤評など当面の闘争方針を決定 8/9〜8/12
農林省令第43号 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則 8/10
インドネシアとマレーシアの国交正常化 8/11
ベトナムに平和を!市民連合(略称 べ平連)、ベトナム平和市民会議を東京で開催 8/11
イギリスで、年末までの物価・所得の凍結を定めた物価・所得法が成立 8/12
総評幹事会、公務員質問、ベトナム反戦ストなど当面の闘争体制協議 8/12
金属共對第14回全国代表者会議 春闘の評価と反省 8/12
人事院、公務員給与本棒の平均6%、2440円引上げ、5月以降実施勧告 8/12
大阪万博に123カ国・21機関招請と決定 8/12
福岡地検、1,013人が死亡した三池炭坑爆発事故(38年11月)で全員を不起訴処分 8/13
総評緊急幹事会、第12回日本母親大会には参加せず、社会党・総評の常任委員を引き揚げる態度を決定 8/15
総評傘下の各単産ハノイ・ハイフォン爆撃に抗議して職場集会 8/15
全印総連東京地連は30分の時限スト 8/15
千葉県内で、三里塚空港反対、強制測量実力阻止8.15集会 8/15
最高裁が、殺人鬼西口彰(40)の上告を棄却し、死刑が確定 8/15
東京・九段会館ホールで「8.15記念国民集会」(世話人 阿部知二ら6人)開催。青年・学生・主婦などを中心に1,500名が参加 8/15
第2回8・15記念国民集会、九段会館で開催 8/15
労働省令第26号 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 8/15
アメリカ合衆国下院非米活動委員会がベトナム反戦運動聴聞会を実施 8/15
全国戦没者追悼式(天皇皇后両陛下御臨席、日本武道館) 8/15
新凌風丸完成 8/16 気象レーダー、その他特殊装備を搭載した気象庁の新しい観測船、凌風丸(1,500トソ)が完成 東京と人権擁護委員連合会、日照専門委を新設 8/16
中国、天安門広場で「文化大革命勝利・祝賀」100万人集会。毛沢東が紅衛兵を接見 8/18
政労協第14回定期大会 運動方針を決定 8/18
6月30日の清水市の「こがね味噌」藤本専務一家殺人放火事件の犯人として、同店従業員でボクサーの袴田巌が逮捕される(袴田事件
政令第290号 日本勤労者住宅協会法施行令 8/18
アメリカ合衆国下院非米活動委員会がベトナム反戦運動聴聞会が混乱の中に打ち切り 8/19
江青が党の序列で24位として天安門の上に立つ 8/19
ライシャワー夫妻が離日 8/19
金属鉱業労働戦線の統合をうたった運動方針を決定 8/19
全建労第19回定期大会 運動方針を決定 8/19
新化学第16回定期大会 国際石油化学労連への加盟を決定 8/19〜8/20
全鉱第51回定期大会 8/19〜8/22
中国で、紅衛兵が四旧打破を要求して街頭に進出 8/20
市原特別工業地区整備事業計画調印(緑地帯で住宅地と工業地区を仕切り排ガスを防ぐ全国初の試み) 8/20
神戸港湾労連、待遇改善を要求33時間半スト 8/20〜8/22
国際金属労連のブレナー会長来日 8/21〜9/8
第12回日本母親大会 8/21〜8/22
林野庁、全林野の4・25公労協統一ストに対し2666人処分 8/22
中央最低賃金審議会、最低賃金全体の改善について政府が具体的な見解を示すべきであると労相の答弁を要求 8/22
成田空港建設に反対する三里塚芝山連合空港反対同盟が結成 8/22
IMF・JC第5回臨時拡大協議委員会、鉄鋼労連など3組合の加盟を承認 8/22
建設省(現・国土交通省)、第2次下水道整備5ヵ年計画を発表、国庫補助の引上げを図り下水道の普及を図る 8/22
ソ連本土(エラブカ)及びモンゴル(ウランバートル・スフバートル)墓参団出発(8.30帰国) 8/22
全専売第20回定期大会 運動方針を決定 8/22〜8/26
鉄鋼労連第35回定期大会 低額一発回答打破の来春闘方針など運動方針を決定 8/23
全交通第23回定期委員会、活動方針を決定 8/23
政府は閣議で在日朝鮮人の北朝鮮帰還協定は、期限の11.12から1ヶ年延長すること及び同協定の延長は今回に限ることとした 8/23
戦後3度目の北方地域墓参団50人、北大水産学部練習船おしょろ丸で根室港を出港 8/23
北京出身の作家で劇作家 老舎(Lao She)が紅衛兵の攻撃を受けて自殺する 8/24
全生保第24回定期大会 指導体制強化の運動方針 8/24
全国ガス第22回年次大会 運動方針を決定 8/24
東京地裁、東洋高圧労組の合化労連脱退決議は無効、効力停止の仮処分を決定 8/24
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和41年法律第138号)8/24
民放労連第21回定期大会運動方針 高知放送争議支援決議 8/25
電労連第13回定期大会 労使協議制の確立など新運動方針を決定 8/25
車両労連第15回定期大会 8/25〜8/27
西南アフリカ(ナミビア)でSWAPOが武装闘争を開始 8/26
紅衛兵運動が中国全土に広まり始め、北京市内のカトリック系聖心学院を閉鎖し外人宣教師らを吊るし上げ 8/26
日本航空コンベア880機の事故 8/26
日本航空のコンベア880機は東京国際空港において飛行訓練中、不慮の事故により大破炎上し、航空局試験官1人及び乗員4人が死亡
全金同盟第16回定期大会運動方針、長期政策、IMF直接加盟を決定 8/26〜8/28
全港湾第21回定期大会運動方針、秋期年末闘争方針を決定 8/26〜8/28
自治労第15回定期大会運動方針、組織強化長期計画を決定 8/26〜8/29
閣議が、石炭業の長期安定策を決定 8/26
閣議、100円札廃止と硬貨の図案変更を了承 8/26
日本航空訓練機墜落事故 8/26

画像wikipedia
神戸港湾労連、待遇改善を要求 第2波第32時間半スト8/27〜8/29
全国税第22回定期大会 日本共産党第6回中央委総会(8/28〜8/30) 第10回党大会への中央委報告、規約一部改正案を採択 8/27〜8/30
防衛庁、本庁勤務自衛官に制服での通勤指示 8/27
通産省、ユリア樹脂製食器のJIS規格以外の販売禁止措置と基本対策を業者団体代表に勧告 8/27
人民日報が、規律を守り暴力をやめよ、と紅衛兵に呼びかけ 8/28
電通共闘第6回評議員会 運動方針を決定 8/29
全財務第14回定期大会 運動方針を決定 8/29
北九州市職労の職場集会で清掃車の9割作業ストップ 8/29
三里塚新国際空港反対同盟、公団の土地買収を複雑化するため土地共有登記を始める。 8/29
北インドのビハール州で大洪水が起こり、150万エーカーの地域が被災 8/30
中国の反ソデモが激化し、ソ連大使館前で20万人が気勢を上げる 8/30
北京で紅衛兵50万人の集会が開かれ、周恩来首相らが演説する。林彪国防相は「武闘」より「文闘」で権力派を打倒と演説する。各地区紅衛兵代表が毛沢東万歳を繰り返す 8/31
ソ連共産党中央委、中国共産党の新路線を非難 8/31
総評幹事会、ベトナム反戦・公務員質闘・全国一律最賃・石炭首切り反対の10・21全単産統一スト実施を決定 8/31
都市交通第23回定期大会 8/31〜9/1
厚生省令第30号 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令 8/31


カメルーン民族同盟が結成 9/1
カンボジアでド・ゴールが演説し、アメリカ軍の撤退とインドシナの中立化を強調 9/1
第2次ブントが再建 9/1
同盟執行評議会、IMF対策などを協議 9/1
東洋レーヨン、定年制55歳を60歳に延長 9/1
自動車排ガス規制実施。CO3%以下など。 9/1
自動車の有害な排気ガスによる大気汚染を防止するため、昭和41年9月1日以降生産される新型自動車に対し、排気ガス中の一酸化炭素濃度が3%以下でなけれぱならないことに規制された
東洋レーヨン60歳定年制を実施、55歳以降は再雇用として55歳時の70%の給与を保証 9/1
橋本登美三郎建設相、国民の体力向上に多摩川など全国10ヶ所の河川敷を緑地として開放と閣議報告 9/2
荒船清十郎運輸相が、自身の選挙区内の深谷駅に急行を停車させるように国鉄幹部に圧力をかけていたことが判明 9/3
社青同東京地本第7回定期大会、代議員の資格審査をめぐって乱闘となり21人の重軽傷者 を出す 9/3
全繊同盟統一貨開、綿紡大手8組合に最低賃金1万5000円、ベア1450円回答、各部会とも最低賃金獲得を高く評価しつつ、ベアを不満として交渉継続の態度 9/4
松野農相、国有林処分価格を不当評価との野党追及に、審査基準再検討を林野庁長官に指示 9/4
全国自動車第5回定期大会 運動方針を決定 9/5
米原潜シードラゴン号、横須賀に入港、横須賀現地阻止実行委と全国・中央実行委は入港期間中 ベトナム侵略反対・原潜寄港阻止横須賀大集会 9/5
第2宮古島台風が来襲、最大風速85.3mで史上最高を記録 9/5
第1回プロ野球ドラフト会議開催 9/5 Wikipedia参照
アメリカの産児制限運動家 サンガー(Sanger,Margaret)没 9/6
閣議、国際的な特別の取決めが有る場合を除き、外国漁船の日本寄港を制限する方針を決定 9/6
堀井総評議長と愛知官房長官の会談で政府と総評の定期会合を近く軌道に乗せることで意見一致 9/6
海員中執委、リュール運動委員会の責任者・堀次清治氏を統制委員会に告発することを決定 9/6
公務員共闘第6次統一行動日 9/6
全造船三菱横浜造船分会(横船分会) 代議員会、全造船脱退提案を職場討議に付すことを決定 9/6
食品労連第2回定期大会 運動方針を決定 9/6〜9/8
石川島播磨重工業横浜工場で、タンカー出光丸(20万9000トン)が進水 9/7
総評第1回単産代表者会議、10・21ストなど秋季闘争の統一行動計画を確認 9/7
総理府令第46号 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令 9/7
大蔵省令第52号 アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 9/7
税制調査会税制簡素化特別部会、住民税の申告廃止や青色申告の手続き簡素化などの中間報告を採択 9/8
全造船機械緊急全国代表者会議、横船分会の脱退阻止の具体的行動を決めた 9/8
ゴム労連第2回定期大会 9/8〜9/9
全水道第8回定期大会 9/8〜9/10
全国・中央両実行委主催、 米原潜寄港抗議、ベトナム侵略反対、10・21統一スト勝利をめざす中央集会 9/8〜9/10
政令第312号 防衛省職員の災害補償に関する政令 9/8
厚生省特別班、阿賀野川有機水銀中毒事件調査で鹿瀬電工排水口からメチル水銀検出と報告 9/9
出光丸の進水 9/9
世界最大の出光丸(21万重量トン)が進水。同船は全長342メートル。幅50メートル、深さ23メートルの超大型油送船
労働省、昭和四十年「婦人労働白書」をまとめる。就業者の平均年齢は28.1歳、既婚者が半数など 9/10
総理府令第49号 防衛省職員の災害補償に関する省令 9/10
群馬県箕郷町に榛名白川の鉄砲水が襲い、4人が死亡 9/11
人工衛星ジェミニ11号が打ち上げられ、アトラス・アジーナ・ロケットとのドッキングに成功 9/12
海上コンテナ輸送体制の整備についての答申 9/12
海運造船合理化審議会は、さきに運大臣から諮問された「わが国の海上コンテナ輸送体制の整備について」答申
コールドチェーン技術実験第1号として、福島からの低温キュウリが東京都内15店で販売される。 9/12
同和対策審議会答申完全実施要求中央国民大集会、東京で開催、政府に同和対策の積極的実施を要求 9/12
総評第1回拡大評議員会、最賃・ベトナム反戦・公務員賃闘・石炭合理化反対の4つの柱で9・20第1次、10・14第2次 (1日共闘) 30・2第3次(統一スト)の統一行動実施を決定 9/12
神戸港湾労連など第4波38時間ストに突入 9/12
アラスカ石油開発会社創立総会を東京で開催 9/13
政府閣議、ユネスコとILOの教員の地位に関する勧告草案に対しおおむね支持するが、 スト権を認めるような表現については修正を求めることなどを決定 9/13
中立労連第87回拡大全体会議 来年度も春闘共闘委への参加を決め、秋共闘のうちベトナム反戦については各単産の自主性に委ねることとなった、役員改選は持ちこし 9/13〜9/14
全同盟化部会あっせん不調、化繊6組合にスト指令 9/14
総評第1回長期路線委員会 9/14
全造船機械・三菱横船分会代議員制大会、全造船機械からの脱退、組合の名称を三菱重工横浜造船労働組合とすることを決定 9/14
関東経営者協会臨時総会、青少年対策としての文化体育活動の強化を決定 9/14
経済企画庁、新産業都市などの現況を発表、前14地区などで重化学工業95など224工場を誘致 9/14
全国実行委、 今後の原潜阻止闘争方針について発表 9/15
紀元節復活反対キリスト者決起集会 9/15
フィリピンのマルコスが訪米し、軍事基地の使用期限を1991年までに短縮するラスク・ラモス協定に調印 9/16
総評、同盟に対して来春闘での共闘を正式に申入れ 9/16
日本原子燃料公社(現在は、動力炉・核燃料開発事業団再編されています)倉吉出張所、島根県三刀屋町でウラン鉱を発見と県へ連絡9/16
紀元節復活反対国民集会 9/17
社青同第22回中央委、東京地本大会における暴力事件の処分問題を検討、東京地本の組織解散を決定 9/18
インドネシアが国連に復帰することを決める 9/19
中央教育審議会、「期待される人間像」の最終報告を了承(正しい愛国心を持つなどを強調) 9/19
サルトルとボーボワールが来日 9/19
造船機械の天野委員長、横船脱退に伴い辞表を提出 9/19
王子新労第8回定期大会、新紙連絡会議を発展的解消して同盟全紙パ結成の方針を決定 9/19
日教組第31回臨時大会 10・21正午授業打切り実力行使決行を決定 9/19〜9/20
地銀連第13回定期大会 運動方針、賃闘推進など決定 9/19〜9/21
公務員共闘第7次統一行動 9/19〜9/22
全損保第23回定期大会 運動方針採決に当たって安田など4支部代議員が退場 9/19〜9/24
東京の帝国劇場が再建され、開場式 9/20
総評秋闘第一次統一行動、中央総決起大会 9/20
総評、世界各国の主要労組へ10・21ストに共同行動の呼びかけを行う 9/20
全繊同盟化繊6社賃金交渉了解点に達し、スト中止を指令 9/20
総評の秋闘第1次統一行動中央総決起大会 (日比谷野外音楽堂) 9/20
総評秋闘第1次統一行動、 中央総決起大会 9/20
総評 世界各国の主要労組へ10・2ストに共同行動の呼びかけをおこなう 9/20
全繊同盟化纖6社賃金交渉了解点に達し、スト中止を指令 9/20
中央実行委のベトナム侵略反対10・21ストをめざす全国統一行月間はじまる 9/20〜10/21
政令第318号 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 9/20
総評幹事会、10月以降、中央・地方最低賃金審議会への総評側委員の出席ボイコットを決め当局に通告 9/21
全造船機械全国代表者会議、 横船分会の存続と三菱横船労組の脱退を確認 9/21
運輸省、2トン以上のトラックにタコグラフ(運行記録計)と速度警報装置の設置を義務づける方針を決定 9/21
日高教 (13県派) 第22回臨時大会10・21闘争方針を決定 9/21
全映演第23回定期大会 運動方針を決定 9/21〜9/22
全硝労第15回定期大会 9/21〜9/25
全金同盟の直接加盟を認めず、今後JCを通じての加盟話合いを進めることとした 9/22
同盟執行評議会、総評の来春闘における共闘申入れを例年通り拒否と決定 9/22
国際金属労連中央委 9/22〜9/24
巨人が後楽園の阪神戦に勝ち、2年連続のセ・リーグ優勝(V2)決める。川上哲治監督は就任後初めての連覇 9/23
出版労協第12回定期大会 9/23〜9/24
東交労組、超勤など諸手当支払い延期通告に抗議時限スト 9/24
天草五橋開通式 9/24
台風26号が関東・中部地方を襲い、山津波で死者・行方不明者が314人 、山梨県足和田村で山津波の惨事 9/25
ボリビアの大統領選挙で、バリエントスが当選 9/26
三菱重工労組協議会全体会議、三菱重工労組連合会の結成準備委員会を発足さす 9/26
朝日訴訟を勝ちぬき、全国一律最賃制確立、社会保障を拡充し憲法改悪に反対する国民大行進、札幌と福岡を出発 9/26
アジア・アフリカ50ヵ国が、南アフリカのアマルトヘイトを非難する決議案を国連に提出 9/27
全造幣第15回定期大会 9/26〜9/28
ウ・タント国連事務総長に、ネルー平和賞 9/27
社会党が、参議院決算委員会で共和製糖への不当融資について政府を追及 9/27
交運共闘代表者会議、1・2スト方針を決定 9/27
政令第324号 厚生年金基金令 9/27
厚生省令第34号 厚生年金基金規則 9/27
インドネシアが国連に正式復帰 9/28
全繊同盟統一賃闘、全体として終結段階に入る 9/28
大蔵省令第55号 関税法施行規則 9/28
佐藤首相、堀井議長総評幹部、中地会長ら同盟幹部と会談 9/29
台湾郵政総局が、記念切手を日本でも同時発売 9/29
政令第331号 昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の仮定俸給の額を定める政令 9/29
新産別第18回定期大会 運動方針を決定 9/29〜10/1
全国金属第18回定期大会 運動方針、秋季年末闘争方針を決定、ベトナム侵略戦争反対と最賃・社会保障の2つの統一スト権を確立 9/29〜10/2
政府、公務員共闘の10・21ストに警告 9/30
社会党の野々山労働局長、 IMF・JCを批判 9/30
ボツワナ独立 9/
400メートル試験水槽の完成 9/
船舶技術研究所の400メートル試験水槽が、4年の歳月と11億の経費で9月完成した。長さ400メートル幅18メートル、深さ8メートルの近代的な大型水槽で、巨大船、高速船に対する船型開発に対して将来が期待される
新造船建造量世界一 9/
わが国造船業は、世界最大の21万総量トン油送船の建造、輸出船の大量建造等を行ない、1月から9月までに、4900万総トンを進水させ、世界の47%を占めた。また、手持工事最も9月末に約1450万総トンを持ち、記録的なものとなった

自動車労協第2回協議委員会、今年度の活動方針を決定、 新役員を選出 10/1
全同盟綿部会大手10組合代表者会議、事態収拾の方針を決定 10/1
国労と動力車労組、労働時間短縮紛争の調停を申請 10/1
文部省、日教組の12半日ストに対し対処策を都道府県教育長に通達 10/1
福島県の5市4町5村合併の広域都市(いわき市)が誕生 10/1
京浜2区トラックターミナル事業経営免許 10/1
運輸省は日本自動車ターミナル株式会社が申請していた、京浜2区トラックターミナル事業経営を免許
東京・大阪両証券取引所、戦後初の国債上場 10/1
大蔵省令第59号 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令 10/1
ブラジルで、コスタ・イ・シルヴァ元帥が大統領に選出 10/3
自治労、10・21スト闘争宣言 10/3
政府、農地改革で買収した大都市周辺での不要農地約800HAを旧価格で地主に返還決定 10/3→10/6撤回
運輸省令第54号 小型船造船業法施行規則 抄 10/3
レソト王国が独立 10/4
公務員共闘全単産地方代表者会議、10・21ストを中心とした第7次統一賃闘について意思統一 10/4
東京交通労組、都営交通の事業縮小、賃金凍結などに反対時限スト方針 10/4
北朝鮮が、7ヵ年計画の3年延期を発表 10/5
総評第32回臨時大会 10・21統一スト闘争方針を再確認 10/5〜10/6
海員第25回定期大会 10/5〜10/10
賃金闘争、リコール問題と組織対策、協約改定闘争などを討議活動方針を決定、新組合長に南波佐間副組合長を選出 10/5
IMF・JC、野々山社会党労働局長の発言に反駁、社会党に対して質問書を提出 10/6
全建総連第7回定期大会 たたかいの総括と運動方針 10/6
日立総連合など日立系22組合で全日立労組協議会発足 10/6
東交労組、8日の時限スト中止 10/7
東芝、日立の両社 60歳まで再雇用など定年延長の新制度実施について発表 10/7
航空審議会の答申 10/7
航空審議会は、運輸大臣の諮問第12号に対し、昭和40年代後半の高速、大型機時代に備えて空港の整備及び管制体制と航空保安施設の整備強化並びに乗員体制の確立等について、答申
内航の適正船腹量についての答申 10/7
海運造船合理化審議会は10月7日、運輸大臣から諮問された「内航海運業の用に供する船舶の昭和年41度以降5ヵ年間の各年度の適正な船腹量」について答申
全官公第8回定期大会運動方針を決定 10/8
東(あずま)化工が松川に地熱発電所を完成させ、送電を開始 10/8
中国共産党中央工作会議が開催 10/9
横浜港船内荷役関係労組共闘会議 休日要求全面スト 10/9
空港公団が、機動隊2千人を動員して空港建設予定地に杭打ちを強行 10/10
国立競技場で、「体育の日」制定記念中央大会開催 10/10
高崎線深谷駅に、急行列車上下4本を停車させるようにした荒船運輸相が、他にも職権を乱用した事実が発覚し、辞任 10/11
労相、10・21ストに対し警告 10/11
社会党、第42回拡大中央委員会、ベトナム反戦闘争総選挙闘争などの方針を決定、IMF・JCの質問状に対し同党の態度を回答 10/11
公務員共闘第8次統一行動 10/11〜10/14
公務員共闘第8次統一行動中央総決起大会、10・21スト宣言 10/12
石炭政策反対闘争方針を決定 10/12
全逓、夜間航空便合理化反対で都内半数の普通郵便局の休暇戦術、約20万通の滞貨 10/12
炭労第50回臨時大会 10/12〜10/13
同盟執行評議会、総評の10・21ベトナム反戦ストを批判 10/13
IMF・JC、社会党の介入に反対する声明を発表 10/13
経連臨時総会、企業の体質改善、経営者の団結を強調 10/13
日本共産党第7回中央委総会、西沢隆二の除名決議 10/13
オランダのカルス内閣が崩壊する。予算問題が原因 10/14
原潜阻止・日韓条約粉砕全国実行委と安保破棄・諸要求貫徹中央実行委の「ベトナム侵略戦争反対、10・21ストを 勝利させるための中央総決起大会」(明治公園、約七万人 が参加) 10/14
秋闘第2次統一行動、全国・中央両実行委主催、ベトナム侵略反対10・21スト勝利中央総決起大会に7万人、全国38都道府県220ヵ所で集会 10/14
政府閣議、国家公務員給与改定について人事院勧告通り引上げ、ただし9月1日から実施と決定、総評、同盟など5月完全実施を要求 10/14
「朝日訴訟を勝ち抜き、全国一律最賃制、社会保障拡充、憲法改悪反対」をかちとる大行進 10/14
アメリカで、大気汚染規制法が制定 10/15
日野自動車工業、トヨタグループに参加 10/15
全逓の航空搭載に伴う合理化に対する闘争、全国8鉄道郵便局支部がスト 10/15
横浜港船内荷役関係労組共闘会議第2波26時間スト 10/16〜10/17
中央最低賃金審議会で、総評系委員2人が政府見解を不満として中途退場し、中立労連系委員も同調 10/17
中立連全体会議、新議長に佐藤芳夫全造船機械委員長代行、事務局長に川原耕造食品労連委員長を選出 10/17
中央最低賃金審会、政府見解を不満とし、総評委員は今後中央・地方を通じて最賃審議会をボイコットすると退場、中立労連もこれに同調 10/17
金属共闘全国金属・全造船機械など主催、日本ロール・プリンス・長船・横船をはげまし、組織と権利を守る10・18大集会、10/17
総評単産代表者会議、11・27物価値上げ反対腐敗政治追放中央国民大会の実施要領案を承認 10/17
モスクワで共産圏9ヵ国首脳会議が開幕 10/18
最高裁、法務省の少年法改正(18〜22歳を青年として、青年事件に検察官先議権)構想に反論を発表 10/18
昭和41年度運綸白書発表 10/18
運輸省は、昭和41年度運輸経済年次報告(迅輸白書)を発表
本年の白書の特色は世界的運輸近代化の傾向と、これに対応してわが国がとるべき方向を指摘している点である
東交労組に免職7を含む19人の処分 10/19
ユーゴのチトー大統領がインドを訪問 10/20
全逓、航空搭載による労働条件改善交渉大綱妥結 10/20
総評の堀井議長、原口、太田総評顧問と組織問題について意見を交換、総評民間単産部会設置で意見一致 10/20
共産党、衆院予算委で田中角栄自民党幹事長の信濃川河川敷買占め問題を追及 10/20
10・21スト前夜、東京都内の学生約7000人がスト支援の集会を行なった、うち三派全学連の学生約1600人が警官隊と衝突 10/20
同盟執行評議会 佐藤内閣打倒の国民運動展開を決定 10/20〜10/21
インド、ユーゴスラビア、アラブ連合各国首脳が非同盟3ヵ国首脳会議を開く 10/21
10・21スト(秋闘第3次統一行動)、48単産211万人が実力行使、91単産308万人が職場大会に参加、 中央総決起大会、全国各地で集会デモ 10/21
総評系四四単産など、ベトナム反戦統一スト決行。日教組では23都道府県と5大学で半日から2時間半日のスト 10/21
総評幹事会、来春闘争方針を協議、岩井事務局長から総評独自の産業政策を検討する時期と提案 10/22
日教組の10・21ストに関し東京・岩手・佐賀の3都県の本部、支部など300ヵ所捜索さる 10/22
沖縄県労働組合協議会第5回定期大会 国際自由労連加盟について1年間討議を決める 10/22
日産、国産初の御料自動車(日産プリンス ロイヤル)を発表 10/22
全海連第29回定期大会 運動方針を決定 10/22〜10/23
中国共産党中央委工作会議で、劉少奇とトウ小平が自己批判 10/23
横浜港船内荷役関係労組共闘会議、第3波26時間スト 10/23〜10/24
マニラでベトナム参戦国会議が開催 10/24
日本共産党第10回大会 中央委報告、規約改正、西沢隆二前中央委員の除名決議などを承認 新中央委員を選出 10/24
日本共産党第10回大会 10/24
日中友好協会が分裂し、親中派は日中友好協会正統本部を結成 10/25
インドネシアで、スバンドリオ前外相に死刑判決 10/25
最高裁大法廷、1958.3.20の東京中郵職場離脱事件に差戻し判決。「公企体職員の争議行為は正当な範囲を守る限り刑事罰の対象にならない」と新判断 10/26
三池災害の一酸化炭素中毒患者に労基署が労災打切り通告 10/26
自動車労連第8回定期大会 新労働組合主義を基調に向こう2年間の運動方針を決定 10/26
民社党第5回中央委、総選挙開争方針と総選挙政策、スローガンなどを決定 10/26
全日本特定郵便局長連盟(特郵連)結成大会 10/26〜10/27
産業構造審議会の産業公害部会、産業公害対策のあり方について中間答申 10/27
民社党第5回拡中委、 総選挙闘争方針を決定 10/27
西ドイツで、予算編成の対立で、自由民主党の閣僚が辞任 10/27
中国が、初のミサイル発射実験に成功 10/27
中共、誘導ミサイルによる核実験に成功と発表 10/28
戦争中の政府接収ダイヤの売出し開始 10/29
郵政省が、専用機による普通郵便の航空輸送を開始 10/29
日航の専用機による普通郵便の空輸始まる 10/29
日本共産党第1回中央委総会、野坂議長、宮本書記長外役員選出 10/30〜10/31
全損保の安田・東海・住友・同和の4支部執行委員会は全損保からの脱退と新産業別組織結成を意思表示して各支部まわり 10/31
同盟中央評議会 1967年度運動方針草案を検討 10/31〜11/1
全自交第22回定期大会 運動方針を決定 10/31〜11/2


アルバニアで勤労者党大会が開催 11/1
インドのパンジャーブ州が、パンジャーブ州とハリヤーナ州に分割 11/1
総評民間単産代表者会議、総評加盟全民間単産29組合による民間単産連絡会議の設置を決定 11/1
北海道住友奔別炭鉱ガス爆発、16名死亡 11/1
国立劇場開場式 11/1
法務省、監獄法施行規則を一部改正する省令公布(処遇の制限を緩和) 11/1
アメリカの物理化学者で、双極子モーメントの研究でノーベル化学賞を受賞 デバイ(Debye,Peter Joseph Wilhelm)没 11/2
地方産業開発審議会、鳥取・島根両県にまたがる中海地区を新産業都市に指定と、佐藤栄作首相に答申 11/2
憲法擁護国民連合主催、憲法改悪反対・平和と民主主義を守る第3回国民大会 11/2〜11/4
イスラエル・ヨルダン国境で衝突 11/3
三池労組、CO中毒患者の労災打切りに反対して24時間スト 11/3
三菱重工労連結成大会開催、中立労連系の全造船を脱退し日本最大の企業別労働組織を結成 11/3
日本教職員連合会(日教連)結成大会、全教連分裂後、全教協系で発足 11/3
三菱重工労働組合連合会 (三菱重工労連) 結成大会、同盟三菱、三菱労連、 三菱西日本連合および本社労組を統合、7万4000人の企業連として最大のものとなった 11/3〜11/5
イタリアのフィレンツェに暴風雨による集中豪雨が襲い、多数の犠牲者とともに多くの貴重な美術品が損傷 11/4
春闘共闘委発足、春闘宣言発表 11/4
米ソ民間航空協定が締結 11/4
建国記念日審議会、世論調査結果を発表。2月11日が適当とする意見が47.4%、5月3日10.4% 11/4
アジスアベバでOAU首脳会議 11/5
同盟全国紙パルプ産業労働組合協議会(同盟全紙パ) 結成大会 11/5
山梨県地労委委員会運営をめぐって対立全員辞任 11/5
国際食品労連(IUF) 第1回アジア会議 11/5〜11/6
41年度国政に関する公聴会を札幌市内で開催 11/5
総評社会党員協議会、社会党に対し総選挙での挙党一致体制を申入れ 11/7
公務員共闘幹事会、10・21闘争の中間総括 11/7
俳優だったロナルド・レーガンがカリフォルニア州知事に選出 11/8
総評第2回拡大評議員会、10・21ストの総括、総選挙闘争勝利のための方針 11/8
IMF・JC第7回協議委員会、当面の活動方針を決定 11/8
公正取引委員会、ヤミ価格協定摘発のため、大手家電メーカーや販売会社など全国19ヶ所を臨検 11/8
ソ連とフランスがホットラインの設置コミュニケに調印 11/9
アイルランドで、共和党のリンチが首相に就任 11/10
社会党総評・中立労連主催、腐敗政治の佐藤内閣を打倒し国会解散を要求する中央集会 11/10
同盟と米AFL・CIO沖縄における労働問題の実情調査団、声明を発表 11/10
(財)南太平洋戦没者慰霊協会設立許可(厚生省所管) 11/10
交通労連第3回定期大会 同盟系の交運協議会を提唱 11/10〜11/11
福岡県山野鉱業で落盤事故 11/11
関西電力、定年退職者を3年間再雇用する労使協定を発表 11/12
全国ゴム統一準備会、明年3月にゴム全協を結成するとの声明を発表 11/12
日航ニューヨーク線の開設 11/12
日本航空は、昨年12月28日の日米航空協定付表改訂に基づき、東京〜ホノルル〜サソフラソシスコ〜ニューヨーク間をDC−8概で週2便の運航により開設
社会党、1967年度運動方針案を発表 11/13
松山空港沖に全日空YS11型機墜落、50人全員死亡 戦後初の国産機事故 11/13
松山空港沖に全日空YS11型機墜落、50人全員死亡 戦後初の国産機事故

11月13日夜、大阪発全日空YS−11機は松山空港着陸に失敗、復航旋回中松山沖に墜落大破し、乗員5人。乗客45人全員が遭難死亡
また、11月15日午後、この事故の捜索にあたっていた大阪府警察と全日空のヘリコプターが空中衝突事故により墜落し、乗員・4人が全員殉職
ブルガリア共産党大会で、ジフコフ第1書記が世界共産党会議の開催を提案 11/14
文芸評論家 亀井勝一郎、没 11/14
アメリカが、「ジェミニ12号」の飛行を最後にジェミニ計画を終了 11/15
春闘共闘委、1967年賃金白書を発表 11/15
大阪同盟、民社党共催「政界刷新、佐藤内閣退陣、国会解散要求関西大集会」11/15
ベトナム和平のための世界平和協議会、73カ国の著名人2,000人以上の共同声明を発表 11/15
閣議、自動車の排気ガス対策として全官公庁の乗用車へ浄化装置設置方針を決定 11/15
内航船腹の最高限度量について答申 11/15
海運造船合理化審識会は、10月17日運輪大臣から諮問された「内航海運業の用に供する船舶の船腹最の最高限度を設定する必要性の有無及び必要な場令における最高限度量」について答申
春闘共闘委、「1967年賃金白書」を発表 11/15
国民生活審議会、「望ましい生活の未来像とその実現の方途」について答申 11/15
日放労第45回臨時大会 3ヵ年をめざす経済闘争など可決 11/15〜11/16
公務員共闘第9次統一行動 11/15〜11/30
東京間借り人協会発足、民間アパートの居住者や間借り人の地位向上を図る 11/16
総評 政府に在籍専従問題で申入れ 11/16
公労協、新賃金1万円要求など来春闘の基本構想を確認 11/16
婦人運動家で評論家、東京女子大教授・文化学院教授・婦人参政権獲得期成同盟理事をつとめた 河崎なつ、没 11/16
前年テンペル・タットル彗星が残した塵で、北アメリカ西部で1時間に5万個の流星(獅子座流星群)を観測 11/17
同盟、政界刷新・佐藤内閣退陣・衆議院解散要求中央集会 11/18
全国商工団体連合会など主催、全国中小業者総決起・要求貫徹中央大会 11/19
横綱栃ノ海が引退する。横綱在位2年9ヵ月で史上最短命 11/19
イタリアで、豪雨のため国土の3分の1が冠水 11/20
西ドイツのバイエルン州議会選挙で、ネオ・ナチの国家民主党が第3党 11/20
中央実行委、佐藤内閣打倒、国会解散、諸要求貫徹全国統一行動月間はじまる 11/20〜12/20
全駐労、傷病休暇期間延長などを要求2時間スト 11/21
国際石油化学労連 (IFPCW)第5回世界大会(カラカス) 11/21〜11/25
オランダで、反革命党とカトリック人民党の連立のザイルストラ内閣が成立 11/22
西ドイツで、首相と国家元首を分離する国家組織法が公布 11/22
郵政省、全逓の10・21ストおよび鉄郵ストに対し1855人の処分を発表 11/22
文部省が、全国一斉学力テストを中止 11/22
日本共産党第2回中央委総会、総選挙闘争の方針を採択 11/22〜11/24
明大の学生が、授業料値上げ反対で無期限ストに突入 11/24
中華全国総工会代表団来日 11/24
炭労大手6社年末手当要求で48時間スト 11/24
アジア開発銀行設立総会(東京) 11/24
岡山山陽放送労組処分撤回就業規則反対でスト 11/25
自治省令第28号 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 11/25
フランスのランス川に世界初の潮力発電所が完成 11/26
同盟、1967年度運動方針案を発表 11/26
富山県警、冬山登山遭難対策で勧告を無視した危険地区への立ち入りは職権で入山禁止との方針を決定 11/26
新宿西口広場が完成 11/26
世界最大のタンカー「出光丸」試運転 11/26
画像 出光ホームページから引用 日本平和委員会主催、 ベトナム侵略反対・軍事基地撤去・自衛隊反対日本平和大会 11/26〜11/28
ウルグアイの国民投票で憲法が改正され、国民執政委員会が廃止されて大統領制が復活 11/27
プラウダが、毛沢東主席を反レーニン主義と名指し批判 11/27
春闘共闘委主催、物価値上げ反対・腐敗政治追放国民大会=第2回物価メーデー、全国298カ所に275万参加 11/27
「物価値上げ反対・腐敗政治追放国民大会」(春闘共闘委員会主催)。全国298カ所で開かる。中央集会には30万人が参加 11/27
ハンガリー社会主義労働者党大会が開かれ、カダル第1書記が世界共産党会議の開催を提案 11/28
ブルンジで王政が倒れる 11/28
人民大会堂の「文芸界プロレタリア文化大革命大会」で江青が解放軍文化工作顧問 11/28
三島由紀夫の「宴のあと」でプライバシーを侵害されたとして故有田八郎が三島らを訴えていた裁判の控訴審で和解が成立 11/28
恩給審議会中間答申(恩給増額について) 11/29
国防会議が、第3次防衛力整備計画の大綱を決定 11/29
行政管理庁、学校給食の脱脂粉乳から牛乳への移行等牛乳・乳製品行政監察報告を農林・文部両省に勧告 11/29
政府・国防会議で42年度から46年度までの第三次防衛力整備計画大綱を正式に決定 11/29
カリブ海、バルバドスが独立 11/30
第53臨時国会召集、自民党単独審議で会期3週間を議決 11/30
第三次在外財産問題審議会「在外財産問題に対し、なお措置すべき方策の要否及び要するとあればその処理方針」について答申 11/30
同盟の金属関係労組、IMF・JC対策で見解統一のため会合、異論多く委員会で継続討議 11/30
三菱鉱業・全国三菱炭鉱労連との臨時中央経営協議会で、美唄市の茶志内炭鉱閉山を申し入れる。 11/30


西ドイツで、大連立内閣が発足し、ブラントが外相に就任 12/1
自民党第18回臨時大会、、佐藤栄作が藤山愛一郎を破り再選 12/1
同盟執行評議会、 運動方針案を決定して大衆討議におろし、来年度の賃闘に対する態度―1967年賃金白書を決定、5日発表 12/1
多摩ニュータウン計画が決定 12/1
マカオで、ポルトガル政庁と中国人住民が武力衝突し、戒厳令 12/3
第53臨時国会召集(12月20日閉会)。第1次佐藤第3次改造内閣発足 12/3
佐藤内閣改造で第3次内閣成立労相に早川崇
第53回臨時国会が開会し、政界の黒い霧究明と補正予算のどちらを優先するかで与野党が対立 12/3
ロンドンで、欧州自由貿易連合(EFTA)7ヵ国首脳会議が開催される。イギリスのEEC加盟交渉開始が支持 12/5
沖縄・具志川村で土地新規接収反対の村民大会 12/6
宗平教など紀元節復活反対国民集会 12/6
社会党第28回定期大会 議員総辞職を含む衆院解散への行動を決議、佐々木委員長を3選 12/6〜12/9
社会党第28回大会(29)。佐々木更三が委員長に三選、副委員長に勝間田清一、山本幸一、河野密を選出 12/6〜12/9
建国記念日審議会が、建国記念の日を2月11日とすることを答申 12/8
2月11日を建国記念日とすることが公布
最高裁、昭和27年6月の大阪・宮原操車場襲撃事件について原判決破棄、差戻しの判決 12/9
サラ金流行のきざし、手っ取り早さが受けて自動貸出し機も登場と新聞に 12/9
政令第376号 建国記念の日となる日を定める政令 12/9
警視庁公安部、ベトナム反戦ストで授業を放棄した都教組幹部10人を公務員法違反容疑で逮捕 12/10
中央実行委主催汚職・腐敗の徹底的糾弾、佐藤内閣打倒、国会解散、諸要求貫徹、12・11全国統一行動中央大集会 12/11
全損保脱退の4組合、新組織結成準備委員会を発足さす 12/12
ソ連共産党中央委員会が、世界共産党会議の開催を決定 12/13
中国で、劉少奇批判が公然化 12/13
公務員共闘第10次統一行動 12/13
日教組中執2名佐賀で逮捕、日教組抗議声明 12/13
ハノイ市が爆撃 12/14
ILO87号条約関係改正国内法のうち公務員の在籍専従制限に関する規定 (タナ上げ部分)は公務員制度審議会が再開されないまま期限切れ自動的施行 12/14
春共闘委主催、弾圧反対、年末諸要求貫徹中央総決起大会 12/14
政労協6単組スト 12/14
相撲の行司 19代・式守伊之助、没 12/14
全駐労、傷病期間延期問題など妥結 12/15
国際自由労連アジア地域組織(ARO第8回地域会議)(香港) 12/15
全逓、時短など要求で超勤拒否 12/16
衆参両院とも野党全員欠席のま首相の所信表明演説行なわる 12/15
航空機騒音対策についての答申 12/15
航空審議会の騒音対策部会は、運輸大臣諮問第12号のうち、空港周辺における航空機の騒音対策として措置すべき事項について答申
ウォルト・ディズニー(Disney,Walt)没 12/15
アメリカで、民主党知事会議が、ジョンソン大統領の「偉大な社会」政策を批判 12/16
闘争に入り年末郵便貨で混乱 12/16
専売公社、全専売の10・21ストに対し24名の処分を発表 12/17
国会正常化をめぐる衆院議長の1月あっせんによる与野党の話合い決裂、異常国会続く12/17
総評加盟民間29単産が、民間単産会議を結成(初代議長ー原口幸隆) 12/17
三派系全学連が再建 12/17
社青同など3派連合系の第3の全学連再建大会 12/17〜12/19
総評幹事会、産業再編成に対する取組み方を検討 12/19
道路公団労組職務給反対スト 12/19〜12/23
東京地裁が、結婚退職制は違憲であるとの判決を下し、住友セメント女子社員が勝訴 12/20
社会党・総評共催「佐藤内閣打倒・国会即時解散・不当弾圧反対国民大会」(文京公会堂) 12/20
第53臨時国会、自民党の単独審議で補正予算などを成立させ閉幕 12/20
警視庁公安部、10・21スト指導の最高責任者として日教組委員長・書記長を公務員法違反容疑で逮捕 12/21
警視庁、日教組の宮之原委員長、槇枝書記長を10・21ストにおける地公法違反の疑いで逮捕 12/21
政労協4労組24時間スト 12/21
全逓と動力車の時短などを要求する半日スト中止 12/22
日本非鉄金属製煉労働組合協議会(製煉労協)結成大会 12/22
新産別拡大中央委 賃金闘争方針を決定 12/21〜12/22
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第139号)12/21
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第140号)12/21
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和41年法律第141号)12/21
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第142号)12/21
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第143号)12/21
昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第144号)12/21
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和41年法律第145号)12/21
韓国がガットに加盟 12/22
日米両国同時に政府から「日米「両国の賃金事情」を発表 12/23
労使関係法研究会、報告書を労相に提出 12/23
全繊同盟、紡績協会の繊維産業研究会発足 12/23
政令第384号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令 12/23
政令第387号 製菓衛生師法施行令 12/24
帝人、日本レイヨン、鐘淵紡績が業務提携を結ぶ 12/26
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(昭和41年法律第146号)12/26
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第147号)12/26
昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和41年法律第148号)12/26
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律(昭和41年法律第149号)12/26
内航海運業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第150号)12/26
厚生省令第45号 製菓衛生師法施行規則 12/26
東京地裁、都教組の昭和33年勤評反対一斉休暇闘争に対する賃金カットは労基法違反とし、カット分を支払うよう判決 12/27
東京都都労連の12ストに対し参加者の全員6万8662人の処分を発令 12/27
第54通常国会召集、衆議院解散、総選挙は1月24日と決定 12/27 第5国会召集、衆議院解散(黒い霧解散) 12/27
石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第151号)12/28
労働省、新規中卒者への職業紹介業務改正案を決定.偽装的な縁故募集による雇用主の酷使へ規制強化 12/28
大阪府・市両教育委員会、10・24ストに対し1万0085人の処分を発表 12/28
政令第394号 執行官国庫補助基準額令 12/28
建設省令第39号 日本勤労者住宅協会法施行規則 12/28
沖縄・具志川の米軍用地接収反対で座り込みを行っていた住民に米兵が投石 12/30
宝樹全逓委員長は「労働戦線統一と社会党政権樹立のために」と題する論文を発表 12/31
テレビアニメ「鉄腕アトム」がアトムの壮烈な死で4年間の放送を終了 12/31
交通事故による死者は1万3904人に達し、過去最悪を更新 12/31
丙午で出生率25%減
いざなぎ景気(〜1970まで)

B級ニュース ベトコン泥棒部隊

ベトコン部隊と名乗り、原子力発電所やダム建設現場等を連日荒らしまわっていた窃盗団21人を逮捕
現在までに1億円の被害が確認されており、工事現場に忍び込み電線やパイプなどの鋼材を盗み出し売りさばいていた


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昭和41年 ラジオ番組

昭和41年 テレビ番組

おはなはん/ウルトラマン/ウルトラQ/マグマ大使/氷点/銭形平次/笑点/奥さまは魔女/バットマン/サンダーバード

アニメ おそ松くん/レインボー戦隊ロビン/海賊王子/ハリスの旋風(かぜ)/遊星仮面/ロボタン/新ジャングル大帝 進めレオ!/がんばれ!マリンキッド/とびだせ!バッチリ/魔法使いサリー

昭和41年 CM&雑誌

うちのテレビにゃ色がない* ♪水虫出たぞ イッヒッヒ ♪チョッコレート

昭和41年  漫画

巨人の星 意地悪ばあさん/長谷川町子 バットマンX/ジョージ秋山

昭和41年 歌謡曲

骨まで愛して/悲しい酒/星のフラメンコ/こまっちゃうな/想い出の渚/唐獅子牡丹/夢は夜ひらく いい湯だな いぬのおまわりさん/君といつまでも/バラが咲いた/
霧氷/霧の摩周湖/柳ケ瀬ブルース/お嫁においで/逢いたくて逢いたくて/星影のワルツ/恍惚のブルース/この胸のときめきを/男と女/アイ・アム・ア・ロック/思い出のグリーングラス

昭和41年 映画

紀ノ川 市民ケーン 男と女 戦争と平和 おしゃれ泥棒

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