昭和62年3月まで 鉄道ニュース
国鉄第3次希望退職募集開始 1/1国鉄は昨年6月から実施している第1，2次希望退職者募集に続き、2月末までの予定で第3次募集を開始国鉄当局、1月1日現在の「労働組合組織概要」発表、改革労組協は125,543人(組織率54.6%)、国労は84、247人(36.6%)と国労が第2組合に転落改革労組協では、鉄労48、144人(組織率20.9%)、勤労36、279人(15.8%)、全国鉄道協議会連合会19、972人(8.7%)など名古屋鉄道ダイヤ改正実施。1/1
また、改革労組協には加入していないが当局と第1次労使共同宣言を調印した組合では、東日本鉄道労組6、569人(2.8%)、九州鉄産鹿児島・熊本・大分労組2、172人(0.9%)となっている
これに対し国労はこの1カ月間で10,188人減り84,247人となった
西日本鉄道天神大牟田線 筑紫工場操業開始にともない、二日市工場・車庫の全面移転完了 1/1
国鉄、民営国鉄向けの車両を発表 1/4
213系 121系 キハ185 キハ183
キハ54 キハ33
国鉄総裁が年頭訓示、国鉄改革に向けて決意を新たにするとともに安全輸送を改めて強調 1/5総裁は「4月1日までわずか80日余り。各新事業体の設立準備も大詰めを迎えたが、鉄道の明るい未来は今、我々の眼前にありは日本の鉄道の歴史にとってかつてないほど重要な年になる。全智全能を傾けて改革にあたろう。」と訓示し、国鉄改革の年のスタートにあたり決意を新たにするとともに、山陰線余部鉄橋事故に触れ、「3月31日までは国鉄として安全・安定輸送を確保しなければならない。安全に対しては一層の奮起を望む。」と安全の確保を改めて強調名鉄豊川線 ダイヤ改正。新岐阜行き直通急行の経路を犬山駅経由から新一宮駅経由に変更 1/1
整備新幹線の凍結一部解除 1/6整備新幹線、着工へ足固め（自民党）国鉄改革の関連で、凍結となっていた整備新幹線の着工が凍結解除となったことに伴い、地方自治体に､地方債などにより用地の先行取得を働きかける国鉄年末年始輸送概況発表 1/6
鉄道建設公団を建設主体とするために法案を、2月に議員立法により提出することを決定
との方針を固めた。国鉄は遠距離客は648万人で対前年比99％、近距離客は同104％、等を内容とした12月27日から1月5目までの旅客輸送概況を発表。航空3社は132万人で11.8％増
私鉄も､2.8％の減
意思確認書による新会社への配属希望調査締切 1/7
国鉄改革労協、国労旧主流派取り込み組織拡大を図る方針、と新聞に 1/7（新聞）注：国労旧主流派、昨年の修善寺大会で、現実路線として当局との協調姿勢を見せたグループ、結局分割民営化反対派は、六本木敏委員長を選出、旧主流派の一部は退陣し真国労を結成、なおこの記事で出てくる旧主流派は、国労から脱退し、鉄道産業労連を結成（後のJR連合の母体となる）四国電化の試験運転がスタート 17日から電車も登場 1/7
国鉄のJNRカード会員数10万人を突破 1/7
パイプラインでゴミ無公害輸送（国鉄が構想） 1/7（新聞）国鉄では、鉄道線路脇にパイプラインを敷設､カプセルにゴミを詰めて圧縮空気で搬送するシステムの構想をまとめた、最終的な判断は、新経営陣に任せられるが､担当者は東京都など地方自治体と具体化に向けて共同研究を進めたいと言っている。構想概要（準備中）足尾線会議中断継続 1/7第2次廃止対象足尾線の協議会は、昨年7月から12月まで相名～大間々間のピーク時1時間乗車人員（1日平均）が、1000人の廃止基準を超えたことから、4度目の半年間会議中断を決定。予讃･土讃両線の電化試験開始 1/7
国鉄今冬の「シュプール号」の運転を開始1056本を運転 1/8
餘部鉄橋事故の車両解体・撤去終了 1/85日から行われた、客車7両の解体･撤去作業が完了国労、組織率40％割り込む 1/8（新聞）国鉄は、1月1日現在の国鉄労組組織概要調査をまとめ、国労（六本木敏委員長）は組織率40％を割ったことが明らかとなった。現在員は84、247人、対して国鉄改革推進派の国鉄改革労組推進協議会（志摩好達鉄労組合長）は125,543人となった。全体では、58.4％が改革推進派で占めることとなった私鉄総連旗びらきで、黒川委員長、鉄鋼労連のベア断念を批判 1/8
シュプール蔵王・ユーロ赤倉･妙高＆志賀号 運転開始 1/9
宮之城線運輸営業終了 1/9
国鉄第2次特定地交線宮之城線62年間の歴史に終止符。10日からバス代替輸送がスタート
東日本で広域地震 1/915:14分ごろ、東北地方を中心に東日本一帯で強い地震があり、盛岡・大船渡で震度6を記録アルファコンチネンタルに増備車 1/9
東北新幹線の福島～盛岡間は自動的に停電。徒歩巡回点検のため最高3時間半の遅れ
東北地区の在来線も一時運転を見合わせ
好評のアルファコンチネンタルに増結用としてキハ56 213を投入、ただし塗装変更のみで車内は従来の急行形であり評判は良くなかったと思われる
国労職員の停職無効 京都地裁が判決 1/9→関連記事1/19勤務変更を拒否したため職場放棄として停職6ヶ月の懲戒処分を受けたのは不当と、国鉄梅小路駅勤務の2人の国鉄職員が、国鉄を相手取り処分無効を訴えた裁判で、京都地裁（水口雅資裁判官）は、「業務命令は本人の生活設計などを配慮せず、勤務変更の用件を欠いてるため無効、これを理由にした処分も無効な命令に対する処分であるから効力がない」とする判断を下した国鉄職員局長、退任 1/10職員担当の最高責任者、澄田信義職員局長（常務理事）が、島根県知事選出馬のため､10日付で退職→後任 池神常務理事日本旅行と近畿日本ツーリスト。国鉄ビデオテックス情報センターを介し宿泊情報の提供サービス開始 1/10
鹿鉄局輸送改善 1/10鹿児島鉄道管理局は鹿児島本線川内～西鹿児島間で、夕方に下り列車1本を増発、1本残っていた気動車列車を電車に置き替える等の輸送改善を実施シュプールつがいけ号 運転開始 1/10
宮之城線【廃止】全線(-66.1km) バス転換（入来を経由しない川内 ～ 宮之城および川内 ～ 入来が林田産業交通（林田バス・現いわさきバスネットワーク）、入来 ～ 宮之城がJR九州バス、宮之城 ～ 薩摩大が南国交通 1/10
九州総局輸送改善 1/12九州総局では門司港～新田原間に1往復の日豊本線列車を、門司港～田川後藤奇間に下り1本の日田彦山線列車を増発新幹線ダイヤ混乱 1/12東海道および山陽新幹線は、降雪のため上下7本が運休、114本が最高8時間遅れるなと混乱岡山局は本四連絡列車に使用する213系の概要を発表 1/12
国鉄改革協議会、2月2日に鉄道労連発足 1/12
鉄労・動労・全施労など11組合で組織している「国鉄改革労組協議会」の合同旗開きが東京で開かれ、「過去の対立を克服し、連合化を実現するために新たな組織、鉄道労連を発足する」とあいさつ。今後は段階を踏まえ統合し、最終的に連合としての単一組織に移行する
運輸省第1回運輸省CI（コーポレート・アイデンティティ）実行委員会を開催 1/12
志摩国鉄改革労働協議会議長全日本鉄道労働組合総連合会の結成を表明 1/12
山梨県「リニアモーターカーに関する調査委員会」を発足 1/12
岡山管理局本四連絡列車に使用する213系新型電車の概要を発表 1/12
足尾線が生き残りをかけ運動を展開 1/13
足尾線存続既成同盟会は国鉄分割民営化を前に、2年間続けてきた老人クラブなどによる”特別乗車運動”を中止、第三セクター鉄道転換の道を検討することに
北海道で地震 1/1420：04頃、釧路で震度5など北海道から東北本線にかけて地震。道内の国鉄15線区が一時運転を見合わせ坂東正二国鉄監査委員会委員が再任 1/14
名鉄局全駅で禁煙時間設置 1/15名古屋鉄道管理局では7：00～9：00および17：00～19：00を禁煙時間と指定し、管内各駅で実施予讃･土讃両線の電化区間で121系が自力試運転開始。 1/15
四国初の電化となる予讃・土讃本線で集電試験。初めて4両編成の121系電車が走る評価基準小委員会が聞かれ、関連事業用資産や出資株式等の評価方法の大筋を決定 1/16
動労第43回臨時全国大会を開催 1/16
国労委員長、脱退の役員に対する批判声明発表 1/16
国労、差別選別阻止・雇用確保を要求する〈総決起集会〉に3000人 1/16→1/29にも実施
国労旧主流派、月内にも新組織結成、と新聞に。 1/17社会党（現社民党）の田辺誠・国鉄再建対策本部長代行は、大阪市内で記者会見し、国労旧主流派が国労を脱退し、鉄道産業労連を結成する見通しであることを明らかにした国労、ヤミ手当ての返還応じる 1/17
将来は、改革労協グループが作る鉄道労連との合流に努力すると発表。社会党としては、鉄道産業労連をバックアップすることを示唆した
国鉄が、ブルートレインの車両検査ヤミ手当ての返還を求め、全国16地裁で争っているいわゆる、「ブルトレ訴訟」で、国労は裁判所の和解勧告を受入返還請求に応じることに決め、全国の地本・支部に通知 →ヤミ手当て問題
鉄道車両生産量向上 1/17
日本鉄道車両工業会は昭和61年の鉄道車両生産量が、国鉄の気動車発注等により過去30年間の最低だった60年に比べ9,8％増加した、と発表佐賀線バス転換決定 1/17
第2次廃止対象佐賀線の協議会は、第三セクター方式で鉄道を存続した場合、5億円の基金を7年で使い果たしてしまう試算が出たため、パス輸送に転換することを決定日本鉄道車両工業会昭和61年の車両生産実績を発表生産両数は貨車換算2万3734両(対前年9.8％増) 1/17
1/18現在の希望退職申し出数は31、476人 1/18
国鉄東京駅檎内中央線のシーサス分岐器の更換工事 1/18
新大阪駅分割決定 1/19新幹線と在来線が同居する国鉄新大阪駅の取扱を巡り具体的な分割方法が19日決定電子踏切使用開始 1/19
西日本が貴賓室、在来線ホールなどを引継ぐこととなったが、一番売上の多い中央キップ売り場などは、東海が引継ぐこととなった。当初一括管理を主張してきた、大鉄局内の西日本会社設立準備室は「花は取ったが、実を失った」とがっくりしている国鉄は従来のリレー式に比べ信頼性や保守性を向上させた電子踏切を、和歌山線田井ノ瀬～和歌山間の粟栖出島踏切で使用開始第2次特定地交線真岡線も第3セクター化が決定。転換時期は来春の予定 1/19
宮津線 京都府知事、運輸大臣などに意見書を提出 1/19
信楽高原鉄道の最終転換計画決まる。資本金は滋賀県と地元が出資する第3セクター化 1/19
大隅線転換日決定 1/19第2次廃止対象大隅線の協議会は、鉄道運輸は3月13日まで、翌14日から国鉄と鹿児島交通のバス輸送に転換する事を決定。広島高速交通設立発起人会 1/19広島市が計画中の市内中心部と北西部を結ぶ新交通システムを運営する第三セクター方式の「広島高速交通株式会社」設立発起人会が開催、会社定款等を決定。梅小路駅で差し押さえ 1/19←1/9
勤務変更に従わなかったとして停職6ヶ月の処分受け京都地裁で「処分は無効」と認められ、未払い賃金支払いを求めた仮処分申請で、京都地裁は組合側の主張を認め、梅小路駅から現金約76万円を差し押さえた
仙台鉄道管理局初の団体専用列車”オリエントサルーン”が郡山工場から出場 1/20
画像wikipedia
和歌山線に381系試験列車 1/21～23日根野区の381系6連が和歌山線、和歌山～粉河間に入線、同線五条～和歌山間の将来的スピードアップを検討するため予讃・土讃両線の電化区間で121系の乗務員訓練開始 1/21
西日本旅客鉄道設立準備室、花博列車を計画 1/21昭和65年〈平成2年）開催の、「国際花と緑の博覧会」のアクセスのために城東貨物線を利用して、新大阪駅から鴻池新田間に直通列車を走らせる計画と、新聞に国鉄資産活用審議会の第2回会合が開かれ、国鉄用地区分の基本的な考え方を決定 1/22
第2回会合では、「新事業体にはその事業が円滑に遂行できるよう最小限必要な用地を承継させ、それ以外の用地は長期債務の処理に充てるが国民負担軽減の観点からできる限り多くの用地を清算事業団に帰属させる」という基本的な考え方を了承した。第3回会合ではこの考え方に沿って答申を行い、国鉄用地の振り分けが行われることになる”雷鳥号”に車内装備を改装した485系が営業開始 1/22
西小倉駅改築工事鍬入式 1/22日豊本線西小倉駅に鹿児島本線の列車を停車させるための改築工事鍬入式が同駅で挙行、工事費1億4100万円は鹿児島本線停車促進期成会と北九州市の負担京阪電車置石訴訟差戻し 1/2255年2月20日、大阪府枚方市の京阪電鉄京阪本線で中学生の置石で急行が転覆、104人が重軽傷を負った事件で、京阪電鉄が現場にいた5人のうち1人を相手取り、2，180万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が､最高裁第1小法廷で言い渡され。角田礼次郎裁判長は「被告の少年に過失があったかどうか審理不十分」として少年の責任を否定した2審の大阪高裁判決を破棄､裁判のやり直しを命じた。 →昭和55/5/20国鉄 春の臨時列車の運転計画を発表 1/23
国鉄改革労協内の4組合〈鉄道社員労組〉結成 1/23
鉄道協議会など4組合鉄道社員労働組合を結成 1/23鉄道協議会(2万人)、車両労組(4、200人)、工事連合(3、600人)、工務連合(2、100人〕が「鉄道道社員労働組合」を結成京成電鉄および関西大手私鉄5社運賃値上げ申請。 1/23改定率は関西5社平均12.8％・京成9.8％本四備講線四国側軌道工事開始 1/23国鉄大阪工事局は同線四国側陸上部および予讃本線接続部分の軌道工事を開始国労が分裂 1/24国労の旧主流派の中央執行委員8名が辞任国労完全に分裂日鉄労大阪地本結成大会開催 1/24西日本改革労組協加盟の全施労、真国労、近自協の3組合が国鉄分割・民営化に伴い健全な労使関係を目指す「日本鉄道労組（日鉄労）大阪地方本部結成大会を開催昭和62年1月末の国鉄労働組合一覧（第1次労使協調宣言調印組合）
昭和62年1月末の国鉄労働組合一覧（第1次労使協調宣言調印組合）
国鉄改革労協 組合名 結成年 鉄道労働組合 1968.10.20 国鉄動力車労働組合 1951.5.23 全国鉄道協議会連合会 1981.8.21 日本鉄道労働組合 1986.12.19 国鉄車両労働組合 1986.7.21 工事労働組合連合会 1986.7.30 工務労働組合連合会 1986.9.29 北海道国鉄自動車協議会 1986.8.28 列車乗務員等東海協議会 1986.10.18 日本国有鉄道職員組合 1986.7.30 国鉄民主労働組合 1963.5.26 国鉄改革労協以外 東日本鉄道労働組合 1986.12.22 九州鉄道産業鹿児島労働組合 1986.12.16 九州鉄道産業熊本労働組合 1986.12.28 九州鉄道産業大分労働組合 1986.12.28 鉄道医療協議会(中、千、中保) 1986.12.3
昭和62年1月末の国鉄労働組合一覧（第1次労使協調宣言調印組合） 上記資料は、元国鉄職員K氏からいただいたものを加工して掲載したものです
労使協宣言未締結 組合名 結成年 国鉄労働組合 1947.6.5 全国鉄動力車働組合連合会 1974.3.31 国鉄千葉動力車働組合 1979.3.30 日本鉄道労働組合 1986.12.19 全東北鉄道産業労働組合 1984.7.21
国鉄、飯山線の長野～桑名川間で、だるまストーブを取り付けた「パノラマ豪雪体験列車」を運転 1/25
第108通常国会が再開 1/26
阪和線輸送改善 1/26
国鉄分割民営化に反対する国民会議国鉄労働者を励まず決起集会を開催 1/27
鉄道通信株式会社(坂田浩一社長）が郵政省に対し、第一種電気通信事業の許可を申請 1/27
智頭線 運輸大臣から鉄道公団総裁に対して「工事実施計画の指示」を行う。智頭線建設工事再開 1/27
天王寺鉄道管理局、ダイヤ改正 1/27天王寺鉄道管理局は「はんわライナー」1往復の増発、朝方下り普通列車1本の増発等の輸送改善を実施国労中闘、辞任届け提出(1.24)の旧主流派中執8人の執行権など停止 1/27
国鉄。配属先希望調壽の結果と希望退職申し出数をまとめる 1/28新事業体希望は21万9340人で採用総枠21万5000人を上回り希望退職者も3万1476人に達した国鉄55線区の客貨運輸営業廃止許可 1/28
運輸省（現・国土交通省）は東海道本線高島～横浜港間、北陸本線敦賀～敦賀港間、鹿児島本線香雄～博多港間、長崎本線長崎～長崎港間の旅客運輸営業と、運賃計算のため営業線としていた網走本線等51線区の貨物運輸営業廃止を許可羽幌線転換日決定 1/28
第2次廃止対象羽幌線の協議会は、鉄道運輸は3目29日まで、翌30日から沿岸パスのパス輸送に転換することを決定
国鉄配属先希望調書回収結果発表 1/28
意思確認書は230,400人に配布され、227,600 人分が回収
新事業体を希望した職員は219,340人にのぼり、11の新事業体の採用総枠215,000人を上回った
北海道旅客会社23,710人(基本計画13，000人)整備新幹線建設計画凍結の一部解除を閣議決定 1/30
東日本旅客会社113,350人(89，540人)
東海旅客会社71,630人(25，200人)
西日本旅客会社80,150人(53，400人)
四国旅客会社10,830人(4，900人)
九州旅客会社29,270人(15，000人)
貨物会社94，400人(12,500人)
新幹線保有機構97,790人(60人)
鉄道通信会社31,620人(570人)
鉄道情報システム会社 320人(280人)
鉄道総合技術研究所9，640人(550人)
政府は1/30の閣議決定で、東北（盛岡～青森）、北陸（高崎～大阪）など整備新幹線の整備を一時見合わせた57年9月の閣議決定を解除することを決めた
ただし、「分割民営化後の各旅客会社の判断」と「財源問題、終始見通し」の2点を建設の重点とすることで実際の着工にはなお、歯止めがかかることになった。と新聞に。→整備新幹線建設計画（準備中）
政府地価対策関係閣僚会議開催 1/30
政府整備新幹線建設の凍結解除と鉄道公団の存続を閣議決定 1/30
評価審査会第2回会合開催 1/30
第2回会合では，11の承継法人が国鉄から承継する財産の評価について，評価の対象，評価時点，資本の額，退職給与引当金の計上，健全経営の確保のための措置，資産の評価方法等の財産評価の方針，及び財産の評価基準の概要を了承した。これに基づいて財産評価作業が始まり，第三回会合で11の承継法人ごとの資産の評価額が決定される全国初の国鉄直宮書店「BOOKSシグナル」が東京駅丸の内北口にオープン 1/30
信楽高原鐵道創立総会 1/30
信楽線を引き継ぐ第三セクター方式の「信楽高原鐵道株式会社」創立総会を開催、本格的な準備作業を開始
全国初の国鉄"直営書店"開店 1/30
東京南鉄道管理局は全国て初めてとなる直営書店「BOOKSシグナル」を、東京駅丸の内北口荷物一時預り所跡地に開店国労旧主流派の新組合発足〈西日本管内） 1/30
国労を脱退した旧主流派が、｢西日本鉄道産業労働組合」の結成大会を開催、1/31にも当局と雇用安定協約、第一次労使協調宣言を締結する考え。同日、改革西日本協議会は「西日本旅客鉄道労働組合連合会」の以降準備会を開催国鉄用地売却で詐欺犯に実刑判決 1/30→61/1/13
国鉄用地売却の架空話をでっち上げ、日本住宅金融会社から33億円を騙し取ったとして。有印公文書偽造の罪に問われた元日本栄養食品研究所役員2名に対する判決公判が東京地裁で開かれ、首謀者に懲役8年の有罪判決（氏名等は公開されていますが敢えて公開していません。）函館駅の桟橋乗船改札口閉鎖 1/31
東京築地の東京中央卸売市場の貨物線が廃止。 1/31
青函連絡船、函館桟橋乗降口閉鎖 2/1
北海道総局輸送改善 2/1
同局は千歳線や札沼線列車の区間延長、函館本線列車の接続改善等を実施石勝線【駅名改称】石勝高原→トマム 2/1東北本線【駅名改称】北福岡→二戸・金田一→金田一温泉 2/1
【信号場名改称】トマム→ホロカ
両毛線CTC取替 2/1
高鉄局は昭和43年に導入した同線CTC装置を、自動進路制御装置に取り替える工事を実施
全国初の国鉄系オフィスピル「藤沢ルミネプラザ」がオープン 2/1
名鉄局車内電話設置 2/1
同局は「しなの」「ひだ」「南紀」で、車内公衆電話サービスを開始
広尾線運輸営業終了。2/1
国鉄当局、2月1日現在の「労働組合組織概要」発表 2/1改革労協は125，896人(組織率55.2%)国労は62，165人(27.5%）近鉄新しい特急券発売システム稼動 2/1
改革労組協は，鉄労48，332人(組織率21.2 %)，動労36，143人(15.9%)，鉄道社員労組30，191人(13.2%)，日本鉄道労組10，324人(4.5%)となっている
これに対し国労は旧主流派が大量脱退したため，との1カ月間で22,082人減り62,165人となった。旧主流派は新会社プロックごとに鉄道産業労組(計21，035人，9.2%)を結成し、いずれも第1次労使共同宣言を締結した。また，東日本鉄道労組は6,821人(3.0%)となり，地本レベル(水戸，秋田，高崎)では改革労組協に加盟するところもでてきたと概要を発表
国鉄改革労協〈鉄道労連〉を結成 2/2
鉄労等の国鉄改革労組協4組合は、国鉄の新事業体移行に対応し一企業一組合を目指す「全日本鉄道労働組合総連合会」の結成大会を開催、会長に志摩鉄労組合長
第2次特定地交線広尾線【路線廃止】全線。バス転換（十勝バス） 2/2
日本交通公社旅の通信販売「トラベル･メーリング･サービス」の取扱いを開始 2/2
新幹線鉄道保有機構法施行令が閣議決定，2月6日公布・施行 2/3
仙鉄局在来線速度向上試験実施 2/3～7仙山線と東北線で通過速度向上試験を実施第3次地交線8線選定承認 2/3
橋本運輸大臣は国鉄が申請した第3次特定地方交通線12線のうち、未承認だった宮津線等8線を選定承認山陰線余部鉄橋事故の原因究明などを目的とした「余部事故技術調査委員会」の設置決定 2/3
宮田線・湯前線・宮津線・鍛冶屋線・大社線・伊田線・糸田線・田川線
錦川鉄道の設立発起人会第2次特定地交線岩日線を引き継ぐ第3セクター7月開業予定 2/3
MLU001世界新記録 2/4国鉄が宮崎実験センターで行ったMLU001有人走行実験で、西独トランス・ラビヅド06の記録を45.8km/h上回る400.8km/hの世界新記録を樹立土佐くろしお鉄道 地方鉄道業免許及び工事施行承認申請 2/5橋本運輪大臣は土佐くろしお鉄道が中請した宿毛～中村間23.6kmの地方鉄道業を免許志布志線転換日決定 2/6
第2次廃止対象同線の協議会は、同線の鉄道運輸は3月27日まで、翌28日からパス運輸に転換させることを決定
JR東・JR西の組織・機構案が固まったと新聞に。 2/7いずれも、独立の事業本部制を導入。 西日本は、天王寺・福知山には支社をおかず、大阪と統合し、近畿圏運行本部を設置。（注：半年後の見直しで廃止、当時関西圏の電車には、「近」の表示が見られた国鉄職員の振り分け終了、と新聞に。 2/7
日本通運(株)のペリカン便とタイアップして仙台駅で宅配便の無人受付装置「宅配ポスト」の試用を開始 2/7
智頭線建設工事再開 2/8智頭鉄道は昭和55年の工事凍結以来7年ぶりに同線建設工事を再開餘部事故対策技術調査委員会初会合 2/9昨年末の餘部橋梁列車転落事故を調査する同委員会初会合開催国鉄新会社に即した現業機関の業務運営体制を発表 2/10
風速33Mで､転落
旅客会社・貨物会社設立委員会，新幹線保有機構設立委員会第三回会合開催 2/12
職員の採用と組織の概要を決定6旅客会社と貨物会社の採用人員は，合計204,126人で，基本計画で定めた定員に対し，9，414人の欠員。本州3旅客会社，四国旅客会社，及び貨物会社で欠員が生じており4月以降追加募集を行う
旅客会社の組織については，経営責任を明確にするため事業(本〉部制を導入，地域密着の鉄道をめざして支社，支店を設置，営業と運行の分離などにより営業部門を強化する点が大きな特徴
新幹線保有機構の採用人員は60人で基本計画通り
鉄道通信会社，鉄道情報システム会社，財団法人鉄道総合技術研究所の取締役会、理事会が開かれ，それぞれの組織について報告
土佐くろしお鉄道宿毛線 工事施行認可 2/12
私鉄総連今春闘の賃上げ要求額を平均2万円（8.7％）と決定 2/12
国鉄人事異動 2/14国鉄は新事業体移行後を考慮した8402人に及ぶ人事異動を発令国労、エリア本部設置を決定 2/14国労は13日開いた全国組織検討委員会で、当面の組織運営のあり方について協議し、全国6旅客鉄道会社ごとに地方本部を集約し、「エリア本部」を設置することを決めた。北海道総局が，駅の窓口で，乗車券と日本航空の航空券を併せた「レール＆JALきっぷ」の販売を開始 2/15
国鉄11承継法人採用者に通知書交付開始 2/16国鉄は6旅客鉄道会社等11の承継法人に採用が決定した職員への通知書交付を開始国鉄当局、20万5千人に新会社の採用通知。北海道，九州で6800人不採用 2/16
6旅客鉄道会社等の新会社総称決定。 2/16
鹿島鉄道線 一部列車をワンマン化（ただし、2月25日までは訓練期間として車掌が添乗）2/16
橋本運輸大臣が東日本，四国を除く旅客会社，貨物会社，清算事業団，新幹線保有機構，財団法人鉄道総合技術研究所の新会社の首脳人事を発表 2/17西日本旅客鉄道会社会長に村井勉（アサヒビール会長）社長に角田達郎（元海上保安庁長官）就任予定運輸大臣が，第2次特定地交線の士幌線，瀬棚線，大隅線の旅客運輸営業廃止を許可 2/18
北陸新幹線 芦原温泉 ～ 南越（仮称）間の環境影響評価のための駅・ルート概要公表 2/19
九州旅客鉄道会社の本社は，登記上は福岡市に設け，北九州市には技術・運行本部を置くことを決定 2/19
新会社のシンボルマーク，シンボルカラーが決定 2/20
総称は「JRグループ」シンポルマークは，各社ともアルファペットのJRをデザインした共通マークの下に会社名を組み合わせ，「JR北海道」「JR東日本」などとしシンポルマークを彩るシンポルカラーは，北海道がライトグリーン，東日本がグリーンのように，各会社のサーピスエリアのイメージにマッチした色が選ばれた
公衆電話サービスにも国鉄進出 2/20
鉄道弘済会が、NTTから委託を受けて公衆電話を管理しているがこれをそっくり､分割民営化で誕生する鉄道通信会社に引継がせる構想鉄労の第20回臨時大会で志摩組合長．7月16日に鉄労解散大会開催を発言 2/20
なおこのさい既にデータ通信事業を開始している日本テレコムと合併することも予定されている。 この構想は、JR発足後1年後の日本テレコムと、鉄道通信（JR通信）の合併により､新型の公衆電話が登場
本格的に、安い公衆電話を利用できる時代が到来した。紫の電話機は良く目立っていた。
私も何度か利用したが、テレホンカードに代えて、クレジットカードで通話できるのが目新しかった。
ただ、全ての公衆電話を日本テレコム用電話に切替えるには至らなかった。市内通話が割高になるのが嫌われたようだ。なお､この公衆電話も携帯電話の爆発的普及でその姿を消し､現在は見ることができない
運輸省令第 6号 鉄道事業法施行規則 2/20
運輸省令第 7号 鉄道事業会計規則 2/20
運輸省令第 8号 鉄道事故等報告規則 2/20
運輸省令第 9号 鉄道事業等報告規則 2/20
橋本運輸大臣が，四国旅客会社の首脳人事を発表 社長に伊東弘敦国鉄常務理事を起用 2/21
中央鉄道学園大学課程最後の合同卒業式この日卒業を迎えたのは，第25回生(3年)77人，第26回生(2年)63人，特別各科(1年〕57人の合計197人。この卒業式によって中央学園大学課程80年の歴史にピリオドを打った。2/21
日豊本線【新駅開業】牧 2/22
豊肥本線【新駅開業】敷戸 2/22
地方交通線対策室が本社新館9階大会議室へ引っ越し，新会社発足ヘ向けて本社内の引っ越し大作戦開始 2/23
鍛冶屋線 第3次特定地方交通線として廃止承認 2/23
大社線 第3次特定地方交通線として廃止承認 2/23
国鉄の清算事業団への改組に伴う新たな労働協約、就業規則策定の考え方、職業訓練の体系や職員の配属上の扱いについての具体的な内容を組合に説明 2/24労働協約について従来と変わる点は、組織の変更に伴う、団体交渉、苦情処理、労働安全衛生委員会、職場協議委員会の設置単位、個所の変更片福線（現・JR東西線）は第3セクターで着工､国鉄単独を断念 2/24
日鉄法の廃止、及び公労法や労災法などの適用法令の変更に伴う、あっせん・調停および仲裁・懲戒の基準、休職の基準、業務災害補償、通勤災害補償についての変更
就業規則については、基本的には現行の内容が維持されるが、先に妥結し協約化されている「清算事業団の賃金等の取扱い」が実施され、都市手当級地区分表が行政区分によることなどが明らかにされた
このほか、「職員の配置の際、鉄道事業の下で使用されていた現行の職制は発令されない」
「事業団職員の勤務は基本的に日勤」「教育訓練については職業相談を進める一方で、本人の希望や適性に合わせた手厚い教育メニューが準備されている」などが説明された
橋本運輸大臣が、東日本旅客会社の首脳人事を発表 2/25会長に山下勇三（三井造船相談役）社長に住田正二（元運輸事務次官）が内定東京の国鉄用地公示価格の2～4倍で落札 2/26東京多摩地区の国鉄用地を売却、国有公地を売却の時価高騰を抑えるため、政府が1月に決めた新入札基準の第1号となった国鉄では、全国主要八駅の旅行センターを4月1日以降、2段階に分けて直営化することで、JTB側と合意。 2/26
札幌・東京・横浜・大阪・高松・博多の6駅は、3月31日仙台・名古屋両駅は5月31日 で共同運営を取止め運輸大臣は、第2次特定地交線の湧網線、羽幌線、志布志線の運輸営業廃止を決定 2/26
第2次特定地交線佐賀線の第7回対策協議会でパス転換日を3月28日に決定 2/26
東北本線 【新駅開業】新白岡 2/26
全施労第18回臨時全国大会を開催。解散声明を採択 2/26
営団事業計画発表 2/26帝都高連度交通営団では総事業費は前年比19％増の813億円とする、等の昭和62年度事業計画を発表京阪電気鉄道 第1回米ドル建てワラント債7000万ドルを発行 2/26
全国施設労働組合が、第四回臨時全国大会で、鉄道労連(会長、志摩鉄労組合長)による一企業一組合の早期実現を自指す立場から、解散声明を採択 2/27
国労を脱退した旧主流派が新会社のエリアごとに組織した鉄道産業労組が連合し、日本鉄道産業労働組合連合会を結成 2/28日本鉄道産業労働組合総連合会の結成大会委員長に滝沢亮一前国労東北本部委員長を選出山下臨港線 麦芽輸送廃止 2/28
現業機関の業務運営を、各新会社に即した体制lこ 3/1
新会社の発足にあたっては、そこで、新会社へのスムーズな移行の万全を期すために、こうした部分についてはひと足早く新体制に移行することになった
- 現在の管理局などの担当エリアを、新会社の業務担当エリアに変更すること(局界変更)
- 東海道・山陽新幹線関係の一部の現業機関を2つの旅客会社に分離すること(客・客分離)
- 一部の現業機関を、旅客会社と貨物会社に分離すること(客・貨分離）
(局界変更〉が実施され、管理局の境界変更や自動車営業所の管轄地方機関の変更などがあったのは、管理局界変更の対象は6線区、18駅
(客・客分離)は、東京、新横浜、小田原、米原、新大阪、博多など9駅が新幹線部門と在来線部門に分離されるため、これらの駅の新幹線部門については3月31日までは部内的に「新幹線準備駅」として位置付けられる。(客・貨分離）は、旅客と貨物の両方の業務を扱っている一部の現業機関について旅客会社.貨物会社への分離に対応した業務運営体制の変更を行うもので、この新体制への移行に関係する現業機関は233カ所、（現業機関職員は7千人）
青函連絡船に臨時雇用員乗船 3/1
仙山線 北山、陸前落合に仙台駅から職員派遣（事実上の有人化） 3/1
飯山線【駅名改称】戸狩→戸狩野沢温泉 3/1
大阪第二運転所の山陽新幹線担当が分離し、大阪新幹線運転所発足<3/1
大阪第一運転所岡山支所が岡山新幹線運転所に改称運輸省令第11号 鉄道施設等検査規則 3/2
運輸省令第12号 鉄道事業等監査規則 3/2
運輸省令第13号 鉄道係員職制 3/2
運輸省令第16号 索道施設に関する技術上の基準を定める省令 3/2
運輸省令第17号 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令 3/2
東日本旅客鉄道労働組合結成大会 3/3
承継実施計画を認可申請 3/4承継実施計画を運輸省に認可申請実施計画によると6旅客会社が引き継ぐ鉄道事業は、新幹線と在来線を合わせて201線区34,925駅、営業キロ21,447キロ。貨物が引き継ぐ貨物鉄道事業は、99線区、368駅、営業キロ10,011キロとなっている。旅客自動車運送事業は137路線が、直営店舗は594店が新会社に承継される。新事業体が承継する土地は総面積58,520ヘクタール、承継する債務は総額10兆435億円で、国鉄の権利義務について35万4600件を新会社が承継することになる資産活用審が答申 3/4国鉄資産活用審議会の第3回会合が開かれ，清算事業団に帰属させる土地等の考え方について答申西梅田の用地駆け込み買収 3/4大阪市は、国鉄大阪駅前の西梅田土地区画整理事業地内にある国鉄所有地のうち5400㎡を1㎡あたり353万円で売却、これは昨年売却した隣接地と比べ倍以上の価格だが、大阪市から民間に土地が転売されるのは確実と見られるために価格を引上げたと言う見方もされている国労組合員の採用3割以下、北海道での実態調査 3/4国労は、国労国会議員団（広瀬秀吉団長）と協力して実施した国鉄新会社採用に関する差別実態調査をまとめた。 これは、3/2･3日に北海道で国労の4つの地本を対象に行ったもので、国労組合員7、550人のうち北海道会社に採用されたのは2、142人で全体の3割にも満たなかったほか、支部や分会の役員の不採用が目立って多かった。国鉄、新会社別の事業・資産・債務などの区分を示す「継承実施計画」を作成し、橋本運輸相に認可を申請 3/4
実施計画によると6旅客会社が引き継ぐ鉄道事業は，新幹線と在来線を合わせて201線区34，925駅、営業キロ21,447キロ。貨物が引き継ぐ貨物鉄道事業は、99線区、368駅、営業キロ10,011キロとなっている。旅客自動車運送事業は137路線が，直営店舗は594店が新会社に承継される
新事業体が承継する土地は総面積58,520ヘクタール、承継する債務は総額10兆435億円で、国鉄の権利義務について35万4600件を新会社がしょうけいすることとなる
ストなどの強硬意見も 3/4国労中央委員会は、上記の内容を受け4日夕、北海道・九州地区の雇用確保や組識の拡大・強化の取組等を盛り込んだ闘争方針を固めた。「新会社の国労組合員の差別に抗議してストをうつべし」といった意見も出された国労中央委員会は、今後雇用確保に向け､裁判闘争行うことを確認 3/4
アコモ改造した米子区の24系25形出雲2号から使用開始 3/4
京葉線開業1周年記念、165系お座敷電車「なのはな」が同線に初入線 3/4
西武拝島線【複線化】 西小川信号所～東大和市間 3/5
国鉄。最後の公開入札。蒲田駅構内など都内3ヵ所の用地売却蒲田駅構内は656億0561万円（1平方米当り1361万6000円）3/6
国会議員特典はそのまま、無料パス存続へ 3/6従来国会議員に支給されていた無料パスの存続について、当初は廃止の意見も出されていたが、国会事務当局と運輸省などの協議の結果以下のとおり決定した。パスは新旅客鉄道各社共通の1枚とし、ほぼ現在の「鉄道乗車証」を踏襲する四国に初のジョイフルトレイン、愛称を「アイランド・エクスプレス四国」に決定 3/6
費用総額は衆参両院合わせて62年度、6億円で、旅客会社間で分配する
そのための契約を4月1日付で国会と旅客会社が結ぶ
等の方針が決定した
従来は国会法37条に規定されていた。（現在は削除）
東海旅客鉄道組合連合会結成 3/7
国鉄最後の国鉄事故防止対策委員会を開催 3/9
鹿児島本線 竹下～南福岡間【新駅開業】 笹原 3/9
日豊本線 城野～下旨根間【新駅開業】 安部山公園 3/9
篠栗線門 松原町～篠栗間【臨時乗降場新設】 門松 3/9
長崎本線 道ノ尾～浦上間【臨時乗降場新設】 西浦上 3/9
日豊本線 別府～亀川間【新駅開業】 別府大学 3/9
日豊本線 日出～豊後豊岡間【新駅開業】 暢谷 3/9
日豊本線 【複線化】日出～豊後豊岡間 3/9
日豊本線 【臨時乗降場開業】安部山公園 3/9
小田急多摩延長線に免許 3/9運輸省は多摩線小田急多摩センター～唐木田間1,5kmの地方鉄道業について免許小田急小田原線 【駅名改称】大根→東海大学前、【駅名改称】大秦野→秦野 3/9
西武ダイヤ改正 3/9新宿線を中心に輸送力の増強京阪電気鉄道資本金200億円を突破 3/9
政府今国会に提出する「日本航空株式会社法廃止法案」を閣議決定。日航の完全民営化が目的 3/10
JR7社の最終収支見通し 3/11
運輸省は各社の引継ぎ債務と三島基金を調整して，1％程度の経常黒字となる最終収支見通しを発表→収支見込【準備中】評価審査会の第3回会合各承継法人の資産及び負債・新幹線保有機構が承継する資産の再調達価額を決定 3/11
国鉄初のコンビニエンス・ストアが鹿児島本線二日市駅にオープン 3/11
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 北海鋼機（株）専用線野幌～会社工場間廃止 3/12
パノラマエクスプレス・アルプス完成。（現・フジサン特急）大井工場で完成、28日から団体用営業運転に入る 3/12
土佐くろしお鉄道宿毛線工事再開 3/12
承継実施計画を認可 3/13
郵政省鉄道通信会社へ第1種電気通信事業を許可 3/13
橋本運輸相は上記実施計画を認可鉄道通信会社へ事業許可 3/13
関東運輪局筑波鉄道の地方鉄道運輸営業の廃止を許可 3/13
郵政省（現・総務省）は通信会社の第1種電気通信事業を認可し、同社は4月1日から電話・専用線サービスを開始。注：（後、日本テレコムと合併しています。）第2次特定地交線大隅線【廃止】全線(-98.3km) バス転換 3/14
西日本鉄労を結成 3/14
西日本改革協議会に加盟している、鉄労、動労、社員労、日鉄労の4組合は14日大阪市北区のサンケイホールで、「西日本旅客鉄道労組」結成大会を開催、組合員は3万1千人、国労西日本鉄道本部（1万3千人）、西日本鉄産労（1万2千人）を上回る最大組合となるMLU002完成 3/14
マグレブプロトタイプ車MLU002は日立笠戸工場で組立てを終り、宮崎実検センターに搬入二俣線【廃止】天竜浜名湖鉄道に転換。 3/14
大隅線【廃止】全線(-98.3km) バス転換 3/14
瀬棚線 最終営業日。国縫駅 ～ 瀬棚駅間で「さよなら瀬棚線」を運転 3/15
天竜浜名湖鉄道開業 3/15第2次地交線二俣線を引継いだ第3セクター天竜浜名湖鉄道が運輸営業を開始天竜浜名湖線長野電鉄 バス事業の一部を信濃交通に移管 3/15
掛川～新所原間(67.7km)開業【新駅開業】気賀高校前、アスモ前
【駅名改称】遠江桜木→桜木、遠江森→遠州森、野部→豊岡、遠江二俣→天竜二俣、佐久米→浜名湖佐久米
第4回設立委員会 3/157鉄道会社の第4回設立委員会が開かれ、会社定款・役員・創立総会の日程などを決定国鉄職員へ新会社振り分けの通知書交付を開始 3/16
瀬棚線【路線廃止】全線(-48.4km)。バス転換 3/16
旅客・貨物鉄道会社設立委員会の第4同会合を開き定款案・役員候補者・創立総会の日程を決定 3/17
政府国鉄改革関係の政令6件を閣議決定 3/17「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令」「日本国有鉄道清算事集団施行令」「新幹線鉄道審議会令」など。20日公布マイテ492復活 大阪～京都間で試運転 3/17
JR各社の役員内定 3/17
鉄道通信会社郵政省に第1種電気通信事業の契約約款の認可を申請 3/18
JR東海のみどりの窓口が東京駅に開業 3/18
東京駅八重洲口南口に東海旅客鉄道会社のみどりの窓口がオープン神戸市地下鉄全通 3/18神戸市交通局西神線【延伸開業】学園都市～西神中央間5.9km、15年ぶりに全ルートが完成神戸市西神線【新駅開業】伊川谷、西神中央 3/18
近鉄ダイヤ改正 3/18大阪・奈良・京都・東大阪線を中心にVVVF車32両を新造投入し、輸送力増強を図った鉄道総合技術研究所の組合が一本化 3/18
従来、鉄道労連加盟の鉄労・社員労・日鉄労・動労の四組合が統一され、鉄道総合技術研究所労働組合（略称＝鉄研労）が発足した。これは、国鉄技術研究所が、4月1日をもって鉄道総合技術研究所として新組織となることから、安定運営を行う立場から一本化されたもの湧網線【路線廃止】全線。網走バスに転換 3/20
第2次地交線勇網線中勇別～網走間89,8kmは本日限りで運輸営業を廃止し、バスに転換KIOSKも分割 3/19→62/7国鉄分割民営化に伴い、収益部門の駅構内の売店「KIOSK」を旅客会社と同じ地域で分割のうえ各旅客会社に子会社化、また、合理化を進め、広域配転や、希望退職募集、不採算店舗の統合など大幅な合理化を実施。
なお、残りの株式は引き続き弘済会が保有する他、精神薄弱児･者施設「弘済学園」、養護老人ホーム「東京弘済園」など社会福祉事業を営む財団法人として存続
コラム
鉄道弘済会とは（鉄道弘済会のhpにリンクしております。）
鉄道弘済会とは、国鉄（当時は鉄道省）の公傷退職者・殉職者の遺族等を救済する目的で設立された財団法人、当初は国鉄が全面出資の財団法人として出発、国鉄民営化に伴い、収益部門を切り離してJRの子会社にするとともに、本体は財団法人として､福祉の充実を目指すこととなる、上をクリックしていただければ、鉄道弘済会のさらに詳しい内容を見ていただけます
参考 wikipedia 弘済会 弘済会分割会社の収支見通し（単位億円） （当時の新聞記事より転載）
札幌市地下鉄7000系 3/19
会社名 資本金 売上高 経常利益 北海道キヨスク 6 170 1 東日本キヨスク 35 1,530 20 東海キヨスク 7 350 9 西日本キヨスク 14 620 9 四国キヨスク 2 80 0.5 九州キヨスク 4 150 0.7 63年12月に開業予定の東豊線用試作車7000系4両編成が西車両基地に搬入され、東西線で各種試験を行う国鉄改革関連13政省令公布 3/20清算事業団法施行合など6本の政令と、旅客・貨物鉄道に関する法律施行規則など7件の省令が公布され、国鉄改革に関する運輸省の政省令28本すべてが施行された。国鉄編集時刻表発売 3/2036年ぶりに国鉄で編集する時刻表4月号発売九州総局の欧風客車、「サザンクロス」完成 3/20
湧網線(89.8km)【路線廃止】全線。網走バスにバス転換 3/20
仙山線 国見に仙台駅から職員派遣 3/20
政令第50号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令 3/20
政令第53号 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 3/20
運輸省令第20号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則 3/20
運輸省令第21号 経営安定基金に係る経理の整理に関する省令 3/20
仙山線 【臨時乗降場新設】西仙台ハイランド 3/21
身延線 【電車増発】富士～西富士宮間の区間。123系電車投入 3/21
東海道本線【新駅開業】片浜駅・西焼津、いずれも請願駅 3/21
名鉄局東海道本線のダイヤの一部を修正 3/21
相模線【新駅開業】海老名 3/21海老名市が請願し建設費も負担。相模鉄道との乗換え利便化特急「有明」の一部列車を豊肥本線水前寺駅まで臨時で乗入れ開始、線内はDD16+12系客車で運転 3/21
岡山駅で213系の展示会 3/213/22は岡山～宇野間で試乗会仙山線【臨時乗降場新設】西仙台ハイランド 3/21
名鉄三河線豊田市駅付近立体化 3/21豊田市・梅坪両駅を含む3.4kmの下り線高架化が完成、60年12月の上り線に続き使用を開始した。国鉄・三陸鉄道相互乗入れ 3/22山田・釜石・大船渡の3線と三陸鉄道南北リアス線が相互乗入れを開始士幌線運輸営業終了 3/22第2次特定地交線土幌線帯広～十勝三股間78.3kmは本日限りで運輸営業を廃止し、バス転換宇野線 岡山～宇野間に213系電車を使用した快速が運転開始 3/22
札幌市営地下鉄東西線 東豊線との連絡線工事のため、大通駅 - 西11丁目駅間全面運休、バス代行輸送を実施 3/22
士幌線 【路線廃止】帯広～十勝三股間 バス転換 3/23
東日本・北海道・貨物会社の創立総会開催 3/233社の創立総会が会社の本社所在地で開かれ、会社創立に伴う。定款承認や首脳陣を選任し議事をとどこおりなく終了予讃本線【直流電化】高松～坂出間、多度津～観音寺間 3/23
高徳本線 高松～栗林公園北口間【新駅開業】昭和町 3/23
土讃本線【直流電化】多度津～琴平間 3/23予讃本線高松坂出間21.6km、多度津～観音寺間23.6kmおよび土讃本線多度津～琴平間11.3kmの計56.7kmが電化開業し、同時に総局内のダイヤ改正を実施した。なお、50kmまでの自由席特急料金が急行料金と同じ500円に値下げ。名古屋地区にホームライナー登場 3/23特急「しなの」の回送車両を利用して、名古屋～中津川間にホームライナーの運転を開始小田急ダイヤ改正3/23輸送力増強を中心とした平日ダイヤ改正を実施
名鉄新名古屋駅改装工事完成 3/2320億円工事費をかけて行っていた改装工事が完成。竣功式を実施政府国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会を開催 3/24
東海・西日本会社の創立総会開催 3/24両社の創立総会が本社所在地で開かれ、会社創立に伴う議事をとどこおりなく終了函館本線【貨物・石炭輸送廃止】砂川～上砂川間 3/24
四国・九州会杜の創立総会開催 3/25両社の創立総会が本社所在地で開かれ、会社創立に伴う議事をとどこおりなく終了首都圏の国電に”さよならJNR”のヘッドマーク登場 3/25
千葉局にもさよなら国鉄マーク掲出 3/25～特別さよなら列車が運転されなかった国鉄千葉局でも 幕張区113系、習志野区103系、木更津支区キハ30の一部に惜別ヘッドマークが取り付けられた。(キハ37は取付けなし) 3月25日ごろから順次取り付けられ、30日には予定車全車が完了新潟局欧風気動車”アルカディア”完成 3/25
画像 wikipedia
西日本鉄道天神大牟田線 直行の運行を開始 3/25
松浦線第3セクター化決定 3/26第2次地交線の松浦線対策協議会は、63年4月開業を目途に第3セクター鉄道転換を決定伊勢線廃止 3/26
政府・62年度暫定予算案を閣議決定運輸省関係は1449億円 3/27
伊勢鉄道開業 3/272次地交線伊勢線を引継いだ第3セクター伊勢鉄道が運輸営業を開始 【駅名改称】稲生→鈴鹿サーキット稲生佐賀・志布志線廃止 3/27第2次地交線佐賀線佐賀瀬高間24.1kmと志布志線西都城～志布志間38.6kmは本日限りで運輸営業を廃止し、バスに転換岩徳線【新駅開業】 大河内、生野屋 3/27
南海電鉄ダイヤ改正 3/27南海本線の特急増発を中心とした改正を行った。また、3月29日からは高野線の輸送力増強を図る改正を実施広島電鉄宮島線【新駅開業】佐伯区役所前 3/27
政令第78号 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令 3/27
運輸省令第28号 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 3/27
飯田線 豊橋～中部天竜間 トロッコ列車「トロッコファミリー号」が運転開始 3/28
「つばめ」復活運転 3/28マイテ492と旧型車5両＋EF58 150を連結した「好きやねん国鉄ご愛顧感謝号」が28・29日の両日、京都～姫路間に運転&宇野線 岡山～宇野間 快速列車「備讃ライナー」の愛称が付く 3/28
佐賀線【路線廃止】全線(-24.1km) バス転換 3/28
志布志線【路線廃止】全線(-38.6km) バス転換（鹿児島交通→三州自動車） 3/28
白棚線【廃止】白河～白女高 3/28
運輸省令第30号 軌道運賃料金割引等規則 3/28
伊豆急行線「ロイヤルボックス」運転開始 3/28
雲辺寺ロープウェイ【開業】3/28
羽幌線最終日 3/29
第2次地交線羽幌線留萌～幌延間は本日限りで運輸営業終了羽幌線【路線廃止】全線（141.1km）パスに転換 3/29
南海高野線ダイヤ改正 3/29
栗原電鉄 細倉～細倉鉱山間休止。貨物営業廃止 3/29
EF30のさよなら列車、門司港～遠賀川間で6号+12号の重連運転 3/30
羽幌線【路線廃止】 留萠（現・留萌）～幌延間 3/30
総武本線【操車場→貨物駅】新小岩操車場→新小岩操貨物駅 3/31
国労、〈よみがえれ国鉄〉総決起集会と〈山の手線1周デモ〉 3/31
天王寺鉄道管理局・福知山鉄道管理局廃止 3/31
仙石線【新駅開業】東矢本 3/31
五日市線【駅名改称】西秋留→秋川 3/31
東海道本支線、高島線等改・廃 3/31高島線 高島 ～ 横浜港信号場間北陸本線【操車場→駅】富山操車場→富山操駅 3/31
【駅再開業】高島信号場→高島【信号場廃止】横浜港信号場
【起点変更】貨物支線 東高島～桜木町間 起点を高島駅に戻す (～1.0km)
西名古屋港線 名古屋～西名古屋港間で旅客営業開始（戸籍上）敦賀～敦賀港間の旅客営業が廃止三江線【仮乗降場→駅】長谷 3/31
赤穂線【信号場→駅】 西浜信号場→（貨）西浜 3/31
4区間の旅客営業廃止【路線廃止】 3/31
東海道本線 高鳥～横浜港間
北陸本線 敦賀～敦賀港間
鹿児島本線 香椎～博多港間
長崎本線 長崎～長崎港間
日本国有鉄道の終焉 3/31明治5年創設の官鉄以来114年と6カ月の長い歴史に終止符を打ち、日本国有鉄道の名称は本日限りで消滅国鉄分割民営化国鉄監査委員会・国鉄再建監理委員会解散 3/31
国鉄115年の歴史に幕。全国各地で゛さよなら国鉄″、新生JRの出発を祝う多彩なのセレモニーが行われた国鉄監査委員会（松沢卓二委員長）が30年の歴史に終止符筑波鉄道廃止 3/31
国鉄再建監理委員会（亀井正夫 委員長）ともに本日限りで解散
山手線103系の遮光幕を夜間開放 3/ 国鉄山手線 進行方向先頭右側の運客仕切り窓開放 3/205系が投入されたのちも夜間の遮光幕を全閉していたが、新会社移行を目前に 埼京線と同様にこの幕を開放している列車が多数を占めるようになってきた上砂川支線 貨物列車の運行終了 3/
汽笛オーケストラ 蛍の光(YoutTube) 梅小路蒸気機関車館
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下津井電鉄 本四備讃線・瀬戸中央自動車道との交差部分のトンネルが完成
昭和62年3月まで 鉄道に関する事件・事故
東海道・山陽新幹線2階建新幹線で火花 1/6100系で運転中の「ひかり12号」は、名古屋付近で床下から火花が出ているのを発見して、一時列車を停車して点検した。運転再開後も再度同現象が発生したため、ユニットカットして東京まで運転した。新幹線車両故障 1/12
原因は、主回路の過熱によるものであったが1月8日には2階建の予備編成がないために、「ひかり5・28号」は0系編成により運転→原因は平滑りアクトル装置の過熱と判明 1/6東海道・山陽新幹線15時49分頃、名古屋～豊橋間で、「ひかり24号」が車両故障で停車した関東鉄道列車衝突 1/12
前途の運転が出来なくなったため、後続の「ひかり300号」と現地で豊橋駅まで併結運転。故障車を豊橋駅に収容して、前途は打ち切り運休とした。
この影響で「ひかり300号」は7時間44分遅延し、多数の列車が翌日にまたがって運転されたため、東京駅では「列車ホテル」を用意するなど混乱が続いた茨城県千代州村の関東鉄道常総線の無人丈踏切でワゴン車が2両縄成の普通列車に街突。ワゴン車に乗っていた12人 のうち同県石下町の中学1年生3人が死亡，8人が重軽傷両毛線で衝突 2/12両毛線で街突午前10時55分ごろ，栃木市高谷町の両毛線踏切で，立ち往生していた大型トレーラーに普通電車（4両編成）が街突，1、2両目は脱線，1両目横転。乗客35人が重軽傷〈あおば〉に発火装置 2/2611時23分ごろ、上野発仙台ゆき〈あおば211号〉が大宮停車の直前、11号車トイレからガス臭いにおいがし煙が出ているのに乗客が気づいた。同列車の運転を大官で打切り、鉄道公安官と埼玉県警で調べたところ時限発火装置が仕掛けられており、大宮で降りたジャンパー姿の5人組との関連を追及。このため東北・上越新幹線の後続列車6本が最高30分遅れ阪和線、羽衣線で電車衝突 3/77日午後8時50分頃､大阪府高石市東羽衣駅構内で、停止線を20M行過ぎて車止めに衝突、乗客15人に怪我はなかった。雪のためブレーキが利かなかったらしい
昭和62年3月まで 世相
北京の天安門前広場で学生らが「デモの自由」などを求めてデモを行う。警官隊が、数人を連行 1/1国鉄分割民営化 4/1
東電 (250円)、東京ガス (400円) などで第2次円高差益還元値下げ実施 1/1
老人保健法改正施行 70歳以上の老人医療費自己負担は外来で1ヶ月400円から800円に倍増1/1
チリで、首都の外出禁止令が13年ぶりに解除 1/2
仏、海運ストで政労交渉の合意成立。政府側の大幅譲歩 1/3
政府、オレンジ輸入を自由化し、牛肉・米の輸入制限を維持する日米農産物摩擦打開方針を決定 1/3
鉄鋼労連のペア断念を批判。自由化方針を決定 1/3
総理府、「マルコス疑惑」に関連し、62年度から開発途上国援助事業受注企業名等を公表する方針を決定 1/4
中国軍とベトナム軍が国境で交戦 1/5
チリの戒厳令が解除 1/6
船海運の田中産業グループ3社、和議申請。負債690億円 1/5
山口社会党書記長と大久保公明党書記長、社会、公明、民社、社民連の4野党による税制改悪阻止連合闘争本部設置で合意 1/7
社党支持の労組役員〈ニュー社会党推進懇談会〉を結成 1/7→幹事会〈全的統一会〉設置提案を決定 1/8
イラン軍が南部国境を越えて進撃し、イラク領内で激戦 1/9
金属労協戦術委、87春闘での統一要求額・率とも示さず 1/9
昭和61年版厚生白書〈未知への挑戦〉公表。21紀は超高齢社会と定義 1/9
日銀、東京外国為替市場で過去最高の推定総額25億ドルのドル買い介入 1/9
沖縄で権利と財産を守る軍用地主会など軍用地20年強制使用に反対し、ハンスト 1/9～1/14
鉄鋼労連代表者会議、ベア断念に中小労組から批判続出 1/10
社会経済国民会議・〈巨大転換期を迎えた日本の選択〉で人工島建設など土地問題を強調 1/13
総評真柄事務局長〈全的一準備会〉同盟・全民労協に申し入れ 1/14
アフガニスタン内戦でソ連・政府軍側、一方的停戦にはいる 1/15
。 オーストリア、与党社会党と野党国民党による大連立政権樹立合意 1/15
中国、胡耀邦中国共産党総書記が辞任し、代行に趙紫陽首相が就任 1/16
仏、公共部門スト一時金支給などで結了。1.16中国、胡耀邦共産党総書記辞任。民主化要求による混乱で引責 総書記代行に趙紫陽首相 1/16
社会・公明・民社・社民連4党〈売上税等粉砕 闘争協議会〉を結成 1/16
日本の対米、対EC黒字は514億ドル、166億ドルで共に史上最高 1/16
同友会、提言〈ソフト化と企業経営〉で〈柔考跳題〉を提起 1/16
厚生省が神戸市在住の29歳の女性を日本初の女性エイズ患者と認定 1/17
米鉄鋼労組とUSXスティールの労使紛争、170日ぶりに解決 1/17
沖縄・国頭村で米軍ハリアー訓練基地建設反対村民大会 1/18
東京外国為替市場で、急激な円高が進み、1ドル149円98銭となり初めて150円を突破 1/19
円一時150円突破。通産省、臨時円高対策本部設置。その後も円高続き。年末には1ドル=122円に 1/19
北朝鮮の小型船「ズ・ダン号」が一族11人を乗せて福井新港に漂着 1/20
鉄鋼労連中央、ペアなし求を承認 1/20
日本初の女性エイズ患者が死亡 1/20
マスコミ情報労組会議など20団体〈国家秘密法反対インフォメーション・センター(情報連絡センター)〉設立 1/20
日経、労問研報告〈産業の空洞化、雇用問題への対処について〉賃上げより雇用を強調 1/21
作家 梶原一騎没 1/21
田川誠一・元新自由クラブ代表を中心に「進歩党」を結成 1/22
新潮社が「カセットブック」を発売 1/22
和歌山県知事、田辺市の「天神崎の自然を大切にする会」を全国ではじめて自然環境保全法人に認定 1/22
同盟第23回年次大会 11月19日解散と〈友愛会議〉設置を決定 1/22～1/23
社会党第52回大会開催 防衛費GNP比 1%枠突破 大型間接税導入 などを批判 1/22～1/24
内田昌伯(全商連)ら14人と全国中小企業団体連絡会の呼びかけで〈大型間接税マル優廃止反対各界連絡会〉設立(16人、107団体) 1/24
西独総選挙でキリスト教民主・社会同盟後、自由民主党増加。緑の得票増 1/25
英、全国通信労組、合理化反対全面スト突入 1/26→スト中止を決定。会社側提索を受け入れ 2/11
中曽根首相、衆院で施政方針演説を行い戦後政治総決算路線の実績を強調「戦後民主主義政治の見なおし」を提唱 1/26
日本たばこ産業、喫煙者この1年で107万人減と公表 1/26
臨教審、第2次答申以降の論議をまとめた〈審議経過の概要(その4)〉を発表 9月入学に賛否両論 1/26
ソ連共産党中央委員会総会。クナーエフ政治局員を解任。諸領域での民主化措置を提起 1/27～1/28
経企庁初の地域経済リポート〈円高を乗り越え、新たな発展をめざす地域経済〉東京一点集中に警告 1/27
経団連〈米問題に関する提言〉5年以内の食管制度廃止を主張 1/27
第108通常国会再開。野党、売上税に言及していないとして施政方針演説に反発 1/26→国会空転 1/28
関西新空港の事実上の着工となる船上安全祈願式を泉州沖の建設予定海域で行う 1/27
海員組合賃金要求、外航のペア見送り 1/30
公害指定地域解除に対して32自治体が環境庁に〈反対〉〈慎重論〉の意見書を提出 1/31
文部省令第 1号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則 1/31
総評、同盟など労働五団体、東京の日比谷公園で「税制改悪・売上税粉砕2・1中央集会を開催 2/1
都、エイズ相談窓口開設 2/1
アメリカがこの年初の核実験 2/3
臨時閣議〈<売上税法〉とマル優廃止などの〈得税法等の一部改正案〉決定 2/3→
国会に提出 2/4
高松宮宣仁親王、肺癌のため逝去 享年82歳 2/3
政府、売上税法案を国会に提出。自民党の衆議院予算委員会強行に、野党は抗議声明 2/4
総評第76回臨時大会(～2.5)、売上税粉砕を決議、日教組は欠席 2/4
第11号科学衛星「ぎんが」が打ち上げ 2/5
清元浄瑠璃 6代・清元延寿太夫、没 2/5
衆院予算委自民党単独で強行明会 2/4→野党、国会審議拒否 2/5
名古屋大学で、〈平和憲章〉制定 2/5
国家公安委員会規則第 3号 鉄道警察隊の運営に関する規則 2/5
鉄鋼労連中央討論集会 貸金要求基準づくりに不満あいつぐ 2/5～2/7
全国中小業者連絡会主催売上税導入阻止、経営危機突破全国中小業者決起大会 2200人 2/6
東京の雑品など35卸売業者団体も決起大会 2/7
東京都内の卸売業者など35団体、「売上税粉剤総決起大会」を開催し、日本橋問屋街で初のデモ行進 2/6
カンツオーネ歌手 ヴィラ(Villa,Claudio)没 2/7
竹下登が創政会を結成 2/7
1月20日に福井新港に漂着した北朝鮮の一族11人全員が海上保安機で台湾に向かう 2/7
福井新港に漂着し台湾に送られた北朝鮮の一族11人全員が韓国に移送 2/8
モスクワで中ソ国境交渉が9年ぶりに再開 2/9
NTT株が上場となる。10日に160万円の初値 2/9
NTT株上場。マネーゲーム過熱 2/9→第2次放出価格255万円に決定 11/9
中国史 貝塚茂樹、没 2/9
オランダが安楽死を合法化 2/10
民社党同盟卸・小売業者団体など106団体で〈売上税粉砕国民運助実行委員会〉結成 2/10
厚生労働省はエイズ予防で血友病患者に特例措置 2/10
イラン軍がカルバラ5号作戦を発動し、バスラで大攻勢 2/11
建国記念の日〈国民式典〉に、3年連続で首相出席。衆参両院議長、10人も出席 2/11
日本歴史学協会〈建国記念の日〉式典への首相参加に抗議する声明発表 2/11
警視庁、指定自動車教習所での技能教習の一部にオートマチック車の使用義務化を決定 2/12→4/1実施
作家 野溝七生子、没 2/12
新日鉄、第4次合理化計画提示。5高炉休止 1万9000人削減 2/13→8000人削減提案。高炉5社で4万4300人削減へ 2/25
日経連、売上税に支持決議 2/13→日商は反対を確認 2/19
未来エンジン研究の新燃料システム研究所が設立 2/14
三菱高島鉱労組解散大会 2/14
総理府令第 3号 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令 2/14
総理府令第 4号 有害液体物質の排出率等を定める省令 2/14
総理府令第 5号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の6第3項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令 2/14
総理府・運輸省令第 1号 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令 2/14
NTTの時報が13日以降東日本で1秒進んでいたことが判明 2/15
法正審議会、磁気ファイル改竄などコンピュータ不正利用新型犯罪に対処する警報会制答申案を決定 2/16
新日鉄八幡労組、合理化反対で22年ぶりにデモ 2/16
日本古代史の研究者で元東大教授 坂本太郎、没 2/16
ソ連の作曲家 カバレフスキー(Kovalevskii,Dmitri Borisovich)没 2/17
社会党総評など、〈軍拡路線阻止緊急中央集会〉2/17
最高裁都議選定数訴訟上告審で、定数是正後の最大格差3.4倍は違法と判決 2/17
自由人権協会、国が思想などの個人情報を収集することを禁じるプライバシー保護モデル法案を発表 2/17
（自由人権協会様の許可をいただいております。）
経団連、公害健康被害補償法改正に伴い新設される健康被害防止事業「基金」に400億円拠出を決定 2/18
三洋電機、住道工場のパート1200人自宅待機 2/12
→雇用打ち切り通知 2/18
運輪省21社のバス運賃値上げを認可 2/18
アメリカがポーランド制裁を全面解除 2/19
坂本清一郎(水平社。創立者)没、95歳 2/19
運輸省（現・国土交通省）、東京でチッソ酸化物排出量の少ない低公害のメタノール車導入に関するシンポジウムを開催 2/19
宇宙開発事業団が、種子島宇宙センターで国産初の海洋観測衛星「もも1号」の打ち上げに成功 2/19
日本環境会議も改正案撤回を求める声明発表 2/19
エイズ対策関係閣僚会議発足 2/20
合化労連第73回臨時大会、反主流派39組合の除名を確認 2/20
社会党東京都知事で小田実立を決定 2/20→不出馬表明 3/3
運輸省令第 6号 鉄道事業法施行規則 2/20
運輸省令第 7号 鉄道事業会計規則 2/20
運輸省令第 8号 鉄道事故等報告規則 2/20
運輸省令第 9号 鉄道事業等報告規則 2/20
政府、エイズ対策関係閣僚会議を設置→2/24
「エイズ問題対策大綱」を決定 2/20
パリで開催の7カ国蔵相閣僚会議（G7）、現行の為替水準維持で意見一致 2/22
アメリカの映画監督 アンディ・ウォーホル(Warhal,Andy(Andrew)没 2/22
国連環境特別委員会（委員長、ブルントラント・ノルウェー首相）の東京会議が赤坂プリンスホテルで開会 2/23
鉄鋼労、自民に初陳情 2/23
日銀が公定歩合を0.5％引き下げ、2.5％とする。1年定期預金に利子は2.39％と過去最低に(注：当時の水準です。）2/23
民社党第32回大会催 塚本・大内体制再任 2/23～2/24
昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和62年法律第1号）2/23
大マゼラン雲に超新星が発見 2/24
県収容委、5～10年の米軍使用を認める設定 2/24
税制国民会議、日本百貨店協会など各種業界団体や消費者･労働団体約200団体が参加して設立 2/24
日本百貨店協会・日本繊維連盟など各種業界200団体が〈税制国民会議〉の設立決定 2/24
東京地裁、テレビゲーム「ドラゴンクエストⅡ」の謎解きは著作権侵害とこの日までに雑誌の発売を禁止 2/25
ソ連が1年半ぶりに核実験を再開 2/26
イラン・コントラ事件でアメリカ大統領調査特別委員会が報告書を提出し、大統領の責任を指摘 2/26
東京高裁〈タケダシステム生理休暇訴〉の差戻し控訴審で、就業規則変更は適法と判決 2/26
自由法曹団〈労働基準法改悪「法案要綱』〉に反対の声明発表 2/26
京都の中国人留学生寮「光華寮」の家屋明渡し訴訟で、大阪高裁が「台湾所有」と判決を下す。3/11敗訴の寮生らが上告し、日中外交問題に発展 2/26
東京で開かれていた国連森境特別委員会、京京宜言を採択 2/27
23日から開催の国連環境特別委員会、環境保全に配慮し持続的開発を目指す「東京宣言」を採択し閉幕 2/27
共産党都知事選で畑田重夫擁立を決定 24年ぶりに社共共闘不成立 2/27
消団連など〈売上税反対消費者市民決起大集会〉全国302団体1万人 2/27
政令第27号 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令 2/27
厚生省の研究班、インフルエンザ集団予防接種は効果に疑問との中間報告 2/28
売上税に反対する国民集会が全国20都道府県で開催、労組員・消費者・中小企業経営者ら約23万人が参加 3/1
アイワ、シャープ、松下がDATを発売 3/2
気象庁、東海地震予知監視強化と津波警報発令時間短縮のため地震活動等総合監視システムの運用開始 3/2
資金運用部資金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第2号）3/2
運輸省令第11号 鉄道施設等検査規則 3/2
運輸省令第12号 鉄道事業等監査規則 3/2
運輸省令第13号 鉄道係員職制 3/2
運輸省令第16号 索道施設に関する技術上の基準を定める省令 3/2
運輸省令第17号 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令 3/2
アメリカの喜劇俳優 ダニー・ケイ(Kaye,Danny)没 3/3
NTT株が300万円台を記録 3/4
岩手靖国訴訟で、盛岡地裁が首相の靖国神社公式参拝に合憲の判決を下す 3/5
厚生省（現・厚生労働省）、エイズ予防法案要綱まとめる。医者に患者の性別、医師の報告義務など、 3/6
政令第30号 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令 3/6
法務省令第 7号 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則 3/6
岩手県参議院補欠選挙で「売上税反対」の社会党候補が大勝 3/8
日本気象協会が、スギ花粉情報を発表 3/9
経済審議会経済構造調整特別部会、市街地区域内農地の宅地並み課税全面実施等を要請する報告書をまとめる。 3/10
ストレスと健康に関する懇談会、ストレスは社会問題で刻の総合対策が必要との報告書を厚生省に提出 3/12
厚生省・通商産業省令第 2号 第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第2種特定化学物質に係る認定等に関する省令 3/12
ピアニスト ジェラルド・ムーア(Moore,Gerald)没 3/13
閣議、ワシントン条約遵守のため、譲渡禁止と登録制度を柱に希少動物を規制する国内法案を決定 3/13
三菱重工など造船33社、25％の生産調整・減産による不況カルテルの4月1日実施を公正取引委員会に申請 3/13
53年にわたる南極商業捕鯨に幕が下り、第3日新丸が帰国の途につく 3/14
3/14
伊藤淳二日本航空会長辞意を表明、橋本運輸相了承 3/14
高知でエイズの主婦出産3/15
アサヒビールの新製品アサヒスーパードライが発売 3/17
日向灘地震が起こる。マグニチュード6.6、死者・行方不明者1人 3/18
社会党東京都知事、和田静夫前参院議員の確立を決定 3/18
米国上院本会議、日本は日本日米半導体協定に違反していると、政府に対日報復措置を要求する決議案採 3/19
理論物理学者 ド・ブロイ(de Brouglie,Louis Victor,Prince)没 3/19
カネミ油症訴訟原告団1896人が、最高裁勧告に従って1人300万円の見舞金で鐘淵化学と和解 3/20
運輸省令第20号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則 3/20
運輸省令第21号 経営安定基金に係る経理の整理に関する省令 3/20
ドイツのコロラトゥーラ・ソプラノ歌手 リタ・シュトライヒ(Streich,Rita)没 3/20
政令第50号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令 3/20
政令第53号 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 3/20
ロス疑惑の殴打事件で、三浦和義被告に懲役10年が求刑 3/23
日本訪問販売協会、悪質業者を排除するため弁護士・消費者代表らによる倫理審査委員会の発足を決定 3/24
日本医師会生命倫理懇談会、脳死を個体死と認め本人・家族の了承で臓器移植は可能との中間報告を発表 3/25
総理府令第10号 加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 3/25
総理府令第11号 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 3/25
総理府令第12号 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 3/25
国立大、初の複数入試で定員割れ 3/26
アメリカ政府が、日本が日米半導体協定に違反しているとして、日本製電気・電子製品数品目に100％の報復関税を課すと発表 3/27
環境庁、酸性雨に関する実態調査の中間報告を発表。全国14地点のPH平均値は4.4～5.3 3/27（環境省のHPを参照しています。）
政令第78号 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令 3/27
運輸省令第28号 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 3/27
モスクワで、イギリスのサッチャー首相とゴルバチョフ書記長が会談する。テーマは中距離核戦略 3/28
運輸省令第30号 軌道運賃料金割引等規則3/28
大阪府警・大阪地検豊田商事の構造的詐欺犯罪と断定し、元社長ら5人を詐欺容疑で運転 3/30
熊本地裁、水俣病第三次訴訟で初めて県と国の責任を認め原告側全面勝訴の判決 3/30
ゴッホの「ひまわり」を安田火災が手数料込み58億円で落札 3/30
白根全が50ccバイクで世界初のサハラ砂漠横断に成功 3/30
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和62年法律第3号）3/30
フィリピンで誘拐された三井物産の若王子信行マニラ支店長がマニラ・ケソン市内で解放され、無事に保護 3/31
国鉄114年5ヵ月の歴史に幕がおりる 3/31
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第4号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第5号）3/31
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第6号）3/31
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第7号）3/31
森林法の一部を改正する等の法律（昭和62年法律第8号）3/31
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第9号）3/31
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第10号）3/31
砂防法の一部を改正する等の法律（昭和62年法律第11号）3/31
水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律（昭和62年法律第12号）3/31
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第13号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第14号）3/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和62年法律第15号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和62年法律第16号）3/31
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第17号）3/31
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第18号）3/31
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第19号）3/31
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第20号）3/31
港湾法の一部を改正する等の法律（昭和62年法律第21号）3/31
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和62年法律第22号）3/31
地域雇用開発等促進法（昭和62年法律第23号）3/31
自治省令第13号 交通安全対策特別交付金の算定に関する省令 3/31
