昭和42年後半 鉄道ニュース
国鉄、規程類の見直しほぼ終了 7/1公団に海峡線調査部新設 8/1規程近代化委員会による規程の見直しは、概ね完了し、本社の新規程については、管理規程、基準規程とも7月1日でほぽ全面実施に入った他、支社段階での全面実施の準備も8月1日を目途に急がれている青函航路開設60周年記念式典を八甲田丸プロムナードデッキにおいて開催 7/1
管理局など支社地方機関段階ではまだ相当の時間を要するが、全社的に完全な実施に入るのは本年度の下期になる見込み
昭和42年第一次ダイヤ改正実施 7/1長野原線（現･吾妻線）開業に伴う磐越西線、長野原線の電化開業 7/1第3次長期計画の一環として工事が進められていた磐越西線 郡山～喜多方間（81.9㎞）と長野原線渋川～長野原間（42.3㎞）の電化工事が完成、現地で盛大な電化開業式が行なわれた455系電車による急行「ばんだい」運転開始 7/1
土讃本線【CTC化】阿波池田～高知間 7/1
流山電鉄【列車交換運転開始】小金城趾駅。閉塞方式はタブレット式 7/1
東京都交通局、都電撤去の年次計画を発表、5年後の39路線全廃をめざし、この年は18路線を撤去 7/1
三菱鉱業茶志内炭礦専用鉄道【廃止】三菱茶志内炭鉱閉山により 7/1
中央アルプスの駒ヶ岳ロープウエー開業 7/1
阪神電鉄【高架化】石屋川～西灘間【駅移転】大石 7/2
中央線東京～高尾間に特別快速電車運転開始 7/3
平日1日18本を運転、立川～新宿間は26分で運転上越線越後川口～山辺信号場間 4 kmの複線使用開始 7/4
国電区間が中野駅から高尾駅まで延長
青函連絡船、業務刷新（船舶給仕の再検討等による40名減員案）事項について提案 7/4
上越線【複線化】越後川口～山辺（信号場）、【信号場廃止】山辺信号場 7/4
昭和42年度第493回 日本国有鉄道監査委員会 7/6昭和41年度監査報告書について集中豪雨、西日本をおそう 7/8～7/10台風7号がくずれ、低気圧が梅雨前線を刺激したため、西日本一帯を集中豪雨がおそった。このため、各地で河川のはんらんや土砂くずれにより、死者多･数をだすなど相当の被害がでたが、国鉄でも山陽本線、呉線、筑肥線など36線区、191区間にわたり426件におよぶ線路不通の被害が発生した。被害総額は施設関係だけでも約25億と、集中豪雨とはいえ、台風2個が同時に上陸したぐらいの被害を･こうむった。このように猛威をふるった集中豪雨に対して特に｢42年7月豪雨｣という名称がつけられた昭和42年度第494回 日本国有鉄道監査委員会 7/7昭和41年度監査報告書について柚木線 水害で全線不通 7/9
神戸市都市整備公社摩耶ケーブル線、水害により7月15日まで運休 7/9
中央本線 定光寺～高蔵寺開で豪雨による土止用壁崩壊のため電車脱線33時間不通東海道本線及ぴ山陽本線など計36線区426ヵ所に被害を受け施設関係で約25億円 7/9
国鉄本社理事会、新製車両を追加発注 7/10常務会で、さきに常務会(6月9日)で決定された42年度本予算の車両計画の追加として、総額約80億円の車両を新製することが決まった水間鉄道 貝塚市役所前【新駅開業】 7/10
新幹線の波動輸送対策と大都市通勤輸送の改善をはかるため、来年3月までに電車、ディーゼル動車など295両を増強しようというもので、内訳は次のとおり
この追加により、常磐線電車用に103系新性能電車(110両)がはじめて投入されることとなったことが注目される
- 新幹線用電車36両(24億円)
- 近郊および通勤形電車225両(48億円)
- ディーゼル動車34両(8億円)
理事会の議決により、液体化学工業品の集約着基地を整備するべく、液体化成品センターへの出資を決定、運輸大臣に認可申請 7/11
根室本線 新内～新得間の廃線区間(狩勝実験線)で世界でも初の大観模な列車脱線試験はじめる 7/12
狩勝実験線、直線部における脱線試験実施 7/12～8/4佐久間線工事着手（遠江二俣～遠江横山） 7/12
動力車労組第18回定期大会 門司港機関区の解雇4組合に対する経済援助の制限をめぐって対立、反主流派が退場 7/12～7/16(流会）
近鉄が山田線を賢島まで延長する計画を公表 7/12計画当初は「宇治山田 ～ 鳥羽間の路線を新設し志摩線を改良する」案と「宇治山田から山越えして賢島へ直行する」案の2案があった昭和42年度第495回 日本国有鉄道監査委員会 7/13昭和41年度監査報告書について新幹線一億人輸送達成、1,016日目 7/13
1億人の達成をしたこの日、始発からの新幹線利用客全員に対して、抽せん券付のステレオ印刷による記念絵ハガキを配付。翌14日本社でNHKテレビ「旅路」主演の横内正、日色ともゑさんによる抽せん会を開き150名の当選者に、ひかり賞（1万円）もしくはこだま賞（5,000円）の国鉄旅行券を贈った松本電気鉄道上高地線 名古屋駅始発の国鉄急行列車「こまくさ号」（気動車）が新島々駅まで直通乗り入れ開始（1973年に廃止）7/15
国鉄常務会で貨物輸送近代化42年度計画（予算105億円で隅田川など主更10貨物駅改良など）を決定 7/17
主要貨物駅の増強計画が決まる 7/17人口・産業の都市集中化の進行にともない、年間20万トン以上の貨物 （自駅扱）を取扱っている大都市の主要貨物駅間の物資流動は著しく増大しており、これら全国で約160駅の主要貨物駅の年間取扱トン数（約7,400万トン）は全貨物駅の48％にも達している。第2次5ヵ年計画以来46駅に対しては、設備投資がなされてきたが、本年度新たに10駅の整備工事に着手することとし、急速に進展する流通構造の変化に対処するため積極的に拠点駅の整備を行ない、貨物輸送の近代化、合理化を推進することとなった運輸審議会会長に吾孫子氏 7/18
常務会で決まったこれら10駅のうち八王子、塩浜、浜松、高崎、金沢の5駅は、さしあたり用地買収のみが行なわれるが、隅田川、笹島、岡山、小倉、宮城野の各駅については、コンテナ、物資別輸送、地域間急行貨物列車運転のための設備新増設工事が本年度から着工される。これらの工事経費としては約100億円を予定している運輸省で開かれた運輸審議会における各委員の互選の結果、任期満了で退任した前会長相良千明委員の後任として、同委員の吾孫子豊氏が会長に就任。吾孫子氏は、昭和34～38年5月まで国鉄副総裁就任後、運輸調査局理事長、運輪審議会委員をつとめ去る6月運審委員は再任となっていた信越本線 【複線化】 軽井沢～中軽井沢 7/18
狩勝西線上落合～占冠間32km起工 7/19
東北本線 乙供～野辺地間別線増 大平トンネル貫通 7/19
横瀬村（現横瀬町）芦ヶ久保中学校にて起工式 7/19西武鉄道秩父線19.1km建設工事着工昭和42年度第496回 日本国有鉄道監査委員会 7/20昭和41年度監査報告書について臨時特急「そよかぜ」157系で運転開始 7/20～9/23
東京～中軽井沢間に土曜・休日を中心に運転、なお9月以降は181系投入
気仙沼線【新駅開業】最知 7/20
日豊本線【複線化】椎田～豊前松江 7/20
常磐線【複線化】 草野～四ツ倉間 4.3km 7/22
国鉄労組、超過勤務手当、祝日手当、夜勤手当の改善問題で公労委に調停を申請 7/22
国鉄労組第28回定期全国大会、伊東市。5万人「合理化」反対、時間短縮、職場団交権、勤務・休暇・人事協約 の締結要求などを決定 7/24～7/28役員改選で新委員長-神戸世志夫 (北陸)、副委員長-中川新一(釧路)、藤井忠雄 (岡山)、書記長-日井亭(高崎)名鉄岐阜市内線 全車両ボギー車化 7/24
東北本線【複線化】滝見信号場～小鳥谷間【廃止】滝見信号場 7/25
磐越東線 【信号場廃止】吉谷地信号場 御堂信号場 ～ 奥中山間 7/25
（北大阪急行）発起人会創立 7/25
都市交通第24回定期大会 運動方針を決定 7/26～7/27
日放労第46回定期大会 67年度活動方針を決定 7/26～7/29
天塩炭礦鉄道（株）運輸営業廃止許可 7/27
東京液体化成品センターを設立 7/28運輸大臣に認可申請をしていた国鉄からの投資が認可されたので、国鉄と化学工業品界の共同出資による「株式会社東京液体化成品センター」を設立することとなった北大阪急行 地方鉄道敷設免許申請 7/28
液体化学工業品の集約着基地を整備し、荷役作業、鉄道輸送を合理化して流通経費の軽減。輸送の円滑化をはかることを目的にしている。新会社の所在地は、集約着基地と同じく東京都江東区越中島で、資本金は授権資本5億6,000万円、払込資本1億4,000万円で、このうち国鉄が8,000万円、日産化学、花王石鹸、呉羽化学等16社で6,000万円となっており、会社の設立予定は8月上旬、営業開始は明年3月の予定
自民党都市政策調査会が都市政策の問題点と会長見解発表 7/30
東北本線【複線化】 三沢～姉沼信号場間【信号場開設】姉沼信号場 7/30
原価計算に用いる線区の区分を改訂 7/31常務会で、昭和41年度分の原価計算からは、線区の実態に適合するように改めた線区区分を用いることが決定された日豊本線【複線化】築城～椎田 7/31
今度の改訂で、線区の体系にのみ重きをおいた現行の原価計算に用いる範区区分にかえて現実の経営管理上のウェイトに基づく実質的な区分に改め、それによる計算結果を、経営施策の資料として十分に活用することとした
天塩炭礦鉄道【廃止】7/31
全線(-25.4km) 天塩鉄道バス株式会社に社名変更国鉄、全国新幹線網構想を発表 7/
三井鉱山奈井江専用鉄道 奥奈井江炭鉱奈井江坑閉山 7/
青函連絡船で自動車航送を増便 8/1
青函連絡船は6月から1・2・209・208の各便で自動車航送を行っているが､9月20日までの夏期間のみ253・258便（夜行便）を増便山形民衆駅完成開業 8/1
国鉄新宿駅中央地下道拡幅、7.5M～20Mに、西口京王帝都連絡口使用開飴 8/1
日本鉄道建設公団、海峡線調査部設置 8/1
同線は現在762MMの鉄道であるが1067MMに拡幅､国鉄から直通乗入れを計画中
日本鉄道建設公団では、青函トンネル調査工事と本四連絡鉄道橋調査の本格化に伴い、海峡線調査部を新設、その下に青函調査課と本四調査課を置くこととした山形民衆駅開業 8/1
総工費7億円を投じて竣工した山形民衆駅が、開業、同駅は全国で44番目の民衆駅新宿駅 中央地下道8メートルを20メートルに拡張、同時に中央西口の京王帝都電鉄線への連絡通路が完成 8/1
呉線【仮停車場廃止】狩留賀浜、安芸浜崎 8/1
日豊本線【仮乗降場廃止】心岳寺 8/1
地下鉄東西線完成試運転開始 8/1
営団地下鉄東西線大手町～東陽町間（5.6km）は9月14日の営業運転に備え､試運転を開始私鉄総連第31回定期大会 運動方針を決定、退職金闘争のスト権を確立 8/1～8/3
日本硫黄観光鉄道【社名変更 8/1
日本硫黄観光鉄道（川桁～沼尻間 15.6km）→磐梯急行電鉄
川崎市電 休止の池上新田 ～ 塩浜間2.12km廃止 8/1
名古屋鉄道、全線の70%の ATS 取付け完了 8/1
名古屋鉄道常滑線【駅名改称】 東海製鉄前→富士製鉄前 8/1
京阪本線、淀屋橋～大和田間（複々線区間の緩行線を除く）にATSの地上設備を設置完了 8/1
京阪電気鉄道 淀屋橋 ～ 大和田間（複々線区間の緩行線をのぞく）にATSの地上設備を設置完了 特急列車のATS使用開始。関西私鉄初ATS設置大阪市電 本田町～鶴町車庫前、三軒家～新千歳町間廃止。鶴町車庫廃止 8/1
9月28日にまでに京阪本線の全区間にATSの地上設備の設置を完了
青函連絡船、補助汽船 利尻丸 売却 8/2
海上コンテナ輸送開始 8/5
国鉄においてもトラ7000形を改造した貨車で、国際海上コンテナを専用列車による海上コンテナ輸送を糸崎～品川間着手白糠線 釧路二股～足寄間 41kmの新線工事実施計画認可 8/9
初荷は三菱重工が受注した米国マトソン社の海上コンテナ（空荷）140個
日豊本線【複線化】仏崎（信号場）～西大分 【信号場廃止】仏崎 8/9
白糠線工事計画認可 8/9
運輸省（現・国土交通省）は建設公団申請の白糠線（白糠～足寄間 75kmのうち、白糠～上茶路間26kmは39年から営業開始）足寄～釧路二股間41kmの工事実施計画を認可。同線は上茶路～釧路二股間も現在着工中で、これで全線着工となる。規格は丙線単線・非電化方式。昭和50年度完成予定山田線の賢島までの延長に関して、「鳥羽が観光の拠点となっている」ことや「志摩線を活用することで建設費を節約できること」などを理由に宇治山田駅 ～ 鳥羽駅間の路線を新設することを表明 8/9
能勢電鉄妙見線 一の鳥居駅付近の曲線を改良 8/9
山陽新幹線六甲トンネル 2,100m建設工事開始 8/10
湖西線 76.6km 【建設工事開始】8/10東海道線山科から琵琶湖西岸を通り、北陸線沓掛信号場に至る湖西線は、湖北海津付近の峰山トンネル掘削工事から着工。着工時期は原案より2年遅い複線化 8/10
日豊本線 立石～西屋敷間運輸省、大手私鉄一斉監査に着手 8/10
阪神西大阪線建設工事開始 8/10
阪神電鉄では、同社西大阪線を都心に乗入れ、近鉄の難波乗入計画のもと39年度までの第一期工事を完了したが、今回二期工事として、西九条～九条間に着手。昭和44年12月完成の予定名立トンネル導坑開通 8/10
北陸線複線化で残る糸魚川～直江津間の6トンネル（長浜・木浦両トンネルは既貫通）中、名立トンネルが貫通、頸城トンネルの4～5工区も貫通、未開通は頸城の1～3工区と浦本・湯殿両トンネルで、いずれも本年中に貫通の見こみ。営団地下鉄東西線大手町～東陽町間5.6km試運転開始 8/11
東京液体化成品センター設立 8/11国鉄と化学工業品界の共同出資による「株式会社東京液体化成品センター」が発足した。この新会社は、液体化学工業品の集約着基地を整備し、荷役作業。鉄道倫送を合理化して流通経費の軽減。輸送の円滑化をはかることを目的としている営団地下鉄東西線大手町～東陽町間5.6km 試運転開始 8/11
「片岡賞」初の受賞者きまる 8/128月12日に死去した片岡謌郎氏（当時運輸調査局会長）の交通界における遺業を永久に記念するため、さきに「片岡賞」を制定し、毎年命日に、東北本線【複線化】東白石～北白川間 8/12することになっているが、第1回の受賞者が、本社で表彰された
- 財務会計に関して企業能率の増進、
- 経営管理、経営合理化、
- 客貨の輸送改善または増収対策に顕著な貢献をした職員を選んで授与
日豊本線【複線化】立石～西屋敷間 8/12
常磐線全線電化 8/12
電気蒸気機関車併結による練習運転開始常磐線草野～岩沼間12.8kmの電化完成、練習運転開始 8/12
山陽電気軌道 下関駅～彦島口間を、平日朝夕のみの営業とする 8/12
豊肥本線【信号場新設】下郡（2代）（初代と同所。大分電車区への分岐点）8/13
下郡信号場 日豊電化に伴う下郡電車基地への出入りのため設置されるもの昭和41年度の国鉄監杏報告書を発表 8/14国鉄監査委員会（岡野保次郎委員長）は、昭和41年度の国鉄監査報告書（事実上の国鉄白書）を運輸大臣に提出青函連絡船、補助汽船 第六鉄栄丸 用途廃止（北支船18号）8/15
今回の監査は、昨年3月に行なわれた平均25％という運賃改訂が、国鉄経営にどのような影響を与えたかを知るため注視されていた
監査報告は、などと指摘、「重大な危機に直面している国鉄財政」の現状を強調するとともに国鉄自体での長期経営安定化への努力もつくされねぱならないが、国鉄財政再建のためには、
- 大幅な運賃改訂にもかかわらず、輸送量の伸びなやみのため536億円もの繰越欠損金を出した。このような巨額の繰越欠損は国鉄はじまって以来である
- これは国鉄の輸送量が、自動車、船舶の普及による輸送構造の変化に伴い、伸び率が低下しているためである。
- しかし国民経済、国民生活に占める国鉄の比重は依然高いので、政府出資の実現など、積極的な財政措置の検討が必要である
国の積極的な財政措置の検討を政府に強く訴えている。 なお、監査報告書の基礎となった昭和41年度の国鉄決算も、14日運輸大臣に承認申請がなされた
- 政府出資
- 利子補給
- 借入金返済の延期
- 赤字非採算線の助成
- 公共負担の是正等
日豊電化 新田原～幸崎間 121.7km の電化工事完成 試運転電車運転8/15
練習運転開始は18日から国鉄理事会、柚木線3.9km営業廃止申請決定 8/15
名古屋鉄道広見線【複線化】犬山～富岡前間 8/17
本年度予算による国鉄車両追加発注 8/18
国鉄42年度予算による車両 8/18
寝台電車特急の料金が決まる 8/18
日豊本線新田原～幸崎間121.7km電化試運転開始 8/1810月1日のダイヤ改正から、世界初めての寝台電車特急が登場するが、その寝台料金が、運輸審議会から認可された
上,中段1,100円、下段1,300円で、現在の2等客車寝台料金より、上、下段が300円、中段が200円それぞれ高い
これは、オール2等寝台ではあるが、寝台のベッドの幅が上、中段が70cmと1等車並み、下段は105cmとぐんと広くなり、寝台の配列も両側の窓に沿うように並ぶようになったことから、現在の2等客車寝台に比べてかなりゆったりしたものになったことによるもの
【社名変更】流山電気鉄道会社→流山電鉄会社 8/18
国鉄42年度予算による車両、301両。47億8258万円追加発注 8/18
常磐線【交流電化】草野～岩沼間、全線電化完成 8/20
「雪に強い新幹線」への新装置 8/20頃～東海道新幹線支社では、昨年米国からジェット噴射式除雪車を導入するなど雪害対策を進めてきたが、「雪に弱い新幹線」の汚名を返上するため、今冬から、さらに雪をザラメ化し列車への付着を防ぐスプリンクラー（散水装置）を設けることとなり、年内完成を目標に工事に着工することとなった。第1期工事は、工費2億円で、特に雪害によるダイヤの乱れの主因箇所である岐阜県不破郡関ヶ原町山中～滋賀県長浜町横山間（8.3km）。20～25mおきに線路盤の肩付近にスプリンクラーを設置し、線路上に2、3CMの積雪があると、光電管により自動的にポンプが働いて霧状の水を散水して雪をザラメ化し、列車走行時の風圧による雪の舞い上りを防ごうというもの磐越西線【仮乗降場廃止】志田浜 8/21
北陸本線【複線化】滑川～東滑川間 8/22
名鉄電車、パノラマカー24両投入のダイヤ改正 8/22
東北線東【複線開業】白石～北白川間4.3km 8/24
10月の国鉄ダイヤ改正発表 8/26
東京地下ホーム建設工事着工 8/26総武線と東海道線が駅前広場に乗り入れる東京地下駅ホーム工事は、地下25Mとなるため、土質調査から開始京阪神急行（現・阪急）梅田駅改良第1期工事 神戸線、梅田駅ホーム移設工事完成、使用開始 8/27
日本海縦貫線全線自動信号化 8/28米原～青森間935km中､最後に残った越後広田～西高塚山間の完成により、北陸・信越・羽越・奥羽の四線からなる日本海縦貫線は､自動信号により全線結ばれることに。羽越本線 羽越水害。羽越線も被害にあい運休 8/28～29新潟、山形県地方を集中豪雨が襲い。奥羽、信越線などが分断され、主要幹線がマヒ状態になり、各地で列車が立ち往生。。国鉄10線区110ヵ所に被害、被害総額は推定約40億円静岡鉄道駿遠線【廃止】新袋井～ 新三俣間 17.4km。旧・中遠鉄道区間全廃 8/28
青函連絡船、新潟県下豪雨のため、羽越、米坂、白新線が寸断され、青函航路26往復運休 8/29
東北本線【複線化】桑折～藤田間 8/29
北陸本線【複線化】小川信号場～泊間 8/29
信越本線 【複線化】長島～西塚山倉間【信号場廃止】西塚山 8/29
【複線化】長鳥～西塚山（信号場）28日からの集中豪雨で新潟を中心に国鉄11線区85区開で被害続出し米坂線かい滅状態となる 8/29
信越本線 越後広田～西塚山間の自動信号化工事完成し米原～青森間935kmの自動信号化 8/29
・東北本線 桑折～藤田間及び北陸本線小川(信）～泊間といずれに復線化なり使用開始 8/29
動力車労組第15回臨時大会 定期大会流会の因となった門司港支部解雇者に対する措置に決着をつけ、5万人合理化に対する半日スト反復の闘方針を決定 8/29～8/31
中央線 神領電車基地起工 8/30
日豊本線【複線化】新田原～築城 8/30同区間は電化のため架線が築城自衛隊基地のジェット機離着陸に支障するため、迂回線を建設御坊臨港鉄道【新駅開業】市役所前 8/30
日豊線電化区間中最後に残った区間、これにより全線通しの練習運転が可能となった
昭和60年を目標とする全国幹線高速鉄道網の整備計画を国鉄が発表〈20年後のビジョン〉発表 8/（30）31
神領電車区基地起工式挙行 8/31
瑞波まで完成した中央西線の電化は､中津川までの複線電化延長工事進捗に伴い､大規模な電車基地を建設することになった。43年中津川電化時点で210両、45年度の長野電化までに410～600両収用の大電化基地となる計画営業最終日 柚木線 8/31両毛線【駅休止】東前橋 8/31
日本最高の赤字線（昭和42年現在）柚木線（左石～柚木間3.9km）の廃止が8月12日の国鉄理事会で決定、赤字を理由に営業線が廃止されるのは同線がはじめてのケース
柚木線は、27年頃までは炭鉱地帯から佐世保への年間6万トンの石炭輸送線として活躍していた。しかし、その後石炭産業の斜陽化で炭鉱が次々に閉山、35年以来石炭輸送はゼロとなり、37年3月から信旅客営業だけに専念してきたが、それも線路に並行した完全舗装の道路を走る路線パスに旅客をとられ、門司鉄道管理局の懸命の経営合理化努力にもかかわらず、最近の実績は年間収入24万円、年間経費1,615万円、営業系数4,364で2位は根北線の1697であった。東前橋 同駅休止は両毛線電化促進のためで、ホーム撤去の上複線化工事を実施旧狩勝実験線で車両走行安定性試験 8/31～10/5半径400M曲線部における貨車脱線第2次試験を実施
全国に新幹線網－20年後の構想を発表 9/1昭和60年には主要都市間路線も首都圏の通勤路線もすべて新幹線方式で結ぽうという雄大な構想が発表された上越線【複線化】小千谷～妙見間【信号場廃止】妙見信号場 9/1
これは、自民党都市政策調査会（田中角栄会長）から「今後の鉄道網の整備はどうあるべきか」と意見を求められたのに対して、国鉄の回答として出したもの。これによると,今後の鉄道の姿は、大量輸送、スピード、安全性を最大限に発揮できる新幹線方式をとり入れることを基礎にしてというもの。自民党や政府が、今後これを基礎にしてどのような方向づけを決めるかが注目される
- 幹線輸送網としては地方の主要都市の大半と東京、大阪を3時間以内で結び、地方ブロ、クの中心都市と主要都市の間を短時間で結ぶことを考え、第2東海道新幹線、東北、北陸新幹線など総延長4,000キロを3兆9,000億円で建設し、
- 首都圏通勤輸送網としては、昭和50年以降の人口増に対処しうるよう東京から100キロ圏内の地方中核都市を結ぶこととし、6ルート総延長500キロを9,000億円で建設する、
中央西線用のキハ90、91の長距離試運転開始 9/1
柚木線 左石～柚木間全線廃止 9/1
両毛線【駅休止】東前橋 9/1
柚木線【全線廃止】左石 ～ 柚木間 9/1
近鉄 奈良線【駅名改称】 ラグビー場前→東花園 9/1
近鉄 大阪線【複線化】川合高岡～宮古分岐（中川短絡線分岐点）間 9/1
京王帝都電鉄高尾線、北野～高尾山口間 8.65km 習熟運転開始 9/5
水害の日本海縦貫線、10日ぶりに全通 9/6
狩勝実験線、直線及び曲線部における脱線試験実施 9/6～10/5
小本線延長工事、浅内～岩泉間7.5km着工 9/7
閣議で国鉄関係 253 億円などの支出繰りのべ方針を決定 9/7
国鉄新潟支社、8.29水害の被害額35億円と発表 9/7
上越線【複線化】小出～越後堀之内 9/8
東武鉄道東上本線 【複線化】坂戸町～高坂間 9/9
運輸省、工事総額4465億400万円にのぼる大手私鉄14社の輸送力増および運転保安工事強5ヶ年計画を発表。車両新造及び既設線の高架化などが中心 9/11
水害の赤谷線全通 9/11
国鉄常務会、DC20両、貨車8,210両の追加発注決定 9/11
運輸省、大手私鉄14社の輸送力増強5ヵ年計画発表 9/11
東急車輛と帝国車輛、合併の覚書調印 9/11
眉山丸を兵庫船舶株式会社に売却 9/11
近鉄 伊勢市岩渕 ～ 鳥羽市鳥羽間 鉄道敷設免許申請 9/11
本年度主要資材購入計画が決まる 9/12第376回の理事会で、本年度の主要資材購入計画が決定し、運輸省に報告国鉄常務会で本年度予算によるDL20両と、債務負担行為による貨車8,210両追加発注を決定 9/12
今回の計画は、工事規模を3,600億円とみて、この基礎の上にたって資材の需要規模を 2,047億と算定した。しかし今後の予算実施計画の改訂や債券の消化状況によっては多少の変動が予想される
需要規模を用途別にみると、工事用資材は1,198億円で昨年度より18億円の減、補修用資材は849億円で昨年度なみ。また、主要品目別にみると、レールが23万トン、マクラギが木、コンクリート製合わせて56万本と、線増や停車場設備の工事用噌によりそれぞれ8％、11％の増加が見込まれるほか、動力近代化の進展を反映して、石炭類の11％減にひきかえ、燃料油が105万キロリットルと昨年度より14％増になっっている
43年度予算の概算要求を提出運輸省に説明 9/13
国鉄は大蔵省へ昭和43年度の国鉄予算要求を提出した。要求の重点は次の5点日本オイルターミナル高崎営業所完成 9/12
- 工事規模4100億円の確保
- 通勁通学定期割引率是正による300億円の増収
- 395億円の政府出資
- 65億円の利子補給
- 市町村納付金の全廃
東北本線【複線化】伊達～桑折間 9/13
上越線【複線化】大沢～六日町 9/13
国鉄専用線(旧：岩鼻軽便鉄道) 石油基地（日本オイルターミナル）開業 9/13
日本オイルターミナル高崎営業所完成 9/13
紀勢本線【複線化】藤並～紀伊宮原間 9/14
国鉄当局、春闘と反「合理化」闘争の貴任を追及するとして、国鉄労組に停職9、減給74、戒告311、訓告712、厳重注意280名のほか、筑豊関係 (減給9、戒告97、訓告3)、宇都宮関係 (免職1、停職2、減給33)計1591名の処分を通告 9/14
国鉄当局、国労と動労の春闘など3闘争に対して処分を通告 9/14
営団東西線【延伸開業】大手町～東陽町間(5.1km) 9/14
東西線中野～東陽町間（16.8キロ）が開通し、東京を東西に横断する新路線が完成営団地下鉄東西線、大手町～東陽町間5.6km開通。都営交通機関と相互乗入れの民営9社の運賃改定認可 9/14
東北本線【複線化】岩手川口～沼宮内間【駅移転】滝沢 9/15
日豊本線【交流電化】新田原～幸崎 9/15
福島交通飯坂東線【廃止】聖光学園前～湯野町間を飯坂線との競合線のため 9/16
長岡分岐点 ～ 伊達駅前間は貨物運輸と長岡車庫への出入庫のみ使用紀勢本線 【複線化】 藤並～紀伊宮原間 9/17
奥羽本線【複線化】鹿渡～森岳間 7.3km 9/18
福山駅ビラ貼り軽犯罪法違反事件・福山地裁判決 (国労組合員無罪) 9/18
東名高速道路の路線パスを許可申請 9/19国鉄パスは、さらに鉄道と自動車を結合した幹線輸送網の形成をめざすため、44年5月開通予定の東名高速道路（東京～名古屋）における路線バス事業について、運輸大臣に免許申請した鹿児島本線【複線化】南荒尾～長洲間 9/19
路線バスに旅客を転移させ、その結果生じる東海道線の余裕で新幹線との接続を考慮したローカル列車の増発と、通勤輸送、貨物輸送の改善と増強をはかってゆくことを申請理由にしている
など。
- 申請の主な内容は、
- 東京一名古屋間に特急（所要時間5時間半）8往復、急行（5時間45分）23往復を走らせるほか、区間快速30往復など合計64往復を運行する
- 使用車両は冷暖房、トイレ付の高速バス81両
- 運賃は、東京～名古屋間で1,400円と、現在の普通急行（1,640円）よりもやや安い程度
- 投資総額約15億円、開業時の乗客数1日4,000人として2年後に黒字を見込む
窪江線 長走～十川間2.7km起工 9/19
北陸本線【複線化】入善～小川信号場間【信号場廃止】小川信号場 9/20
秋田貨車区開業 9/20
羽越本線【複線化】道川～下浜 9/21
上越線【複線化】下条信号場～宮内間 【信号場廃止】下条信号場 9/21
仙山線【工事着工】作並～山形間 34.1km交流化 9/21
東京陸運局、車両重量超過により、軌道にも影響が出ていることから、ドリームランド線の運転休止を強く勧告 9/21
東北地方に豪雨、東北本線梅内信号場～三戸間で土砂崩壊、ダイヤ混乱 9/22
中央東線 【複線化】木船信号場～茅野間【信号場廃止】木船信号場 9/22
予讃本線 【複線化】香西～鬼無間 9/22
伊豆箱根鉄道駿豆線【自動閉塞化】伊豆長岡～修善寺間 9/22
宇高連絡船鷲羽丸、 1,514 t 引退 9/23
ドリーム開発ドリームランドモノレール、開業1年足らずで橋脚に亀裂が見つかりこの日限りで運行休止 9/23車両の重量超過など設計時の計画ミスが原因とされている京阪石山坂本線 別所→坂本方へ移設 9/24
高山本線の輸送改善計画が決まる 9/25高山本線（岐阜～富山間225km）に対し、常務会で同線に対し、列車の全面的ディーゼル化、CTC化方式による自動信号化、信号場の新設などの諸投資を綜合的に実施して抜本的な輸送改善を計ることを決定内山線犬寄トンネル、 5,590m起工 9/25
本年度から44年度までの3ヵ年に車両22億円、CTC自動信号化27億円、その他の地上設備16億円、総計65億円の投資を行ない、無煙化、DC特急新設をはじめとするスピードアップ、増発などにより同本線の近代化、合理化を行う
東北本線【複線化】船岡～槻木間4.8km 9/26
鹿児島本線【複線化】肥後伊倉～木葉間 9/26
ドリーム開発ドリームランドモノレール、法的な休止申請が出され正式に運輸大臣認可 9/26
新賃金配分交渉が大筋了解へ 9/275月31日の仲裁裁定以降、新賃金の配分をめぐって労使の交渉が続いていたが、国労、新国労（後の鉄労）の両労組との間に大筋について了解に達した国鉄労組、新賃金配分の団体交渉打開のため順法闘争は、午前四時順法闘争とストの中止を指令 9/27
当局の最終提案は次のとおりなど
- 職群は現行どおり11職群とし、現行9本の基本給表を11本に改め、職群ごとに1基本給とする、
- 高卒初任給は現行の2本建てを1本化し、金額を2万200円とする
- 職群から4職群への昇職の特例を設ける
動労賃上げ配分交渉決裂8拠点で2時間スト 9/27
室蘭本線、豊浦～洞爺間、岩石崩落事故のため不通開通は10/23 9/27
奥羽本線【複線化】弘前～撫牛子間 9/27
室蘭本線豊浦～洞爺間で大規模な土砂崩壊発生、特急など函館線迂回運転 9/27
青函連絡船、青森～室蘭間に連絡船による貨物バラ積輸送開始（檜山丸、空知丸）
東北本線【複線化】東京起点597.031km地点（小鳥谷 ～ 一戸間） ～ 一戸間間 9/27
日豊本線【信号場新設】徳浦信号場 9/27
国鉄新賃金の配分交渉まとまる 9/275月31日、公労委から「4月1日以降、基準内賃金の6.5％＋300円の源資をもってベースアップせよ」という仲哉政定があった新賃金の配分交渉は、当局と国労、新国労との間で大筋の了解に達したドリーム開発ドリームランドモノレール、正式に営業休止 9/27
山陽新幹線六甲トンネルの摩耶工区全面着工 9/27
青函連絡船、青森発9051便から青森～室蘭（日通西ふ頭）間に連絡船によるバラ積み輸送を開始（檜山丸・空知丸） 9/28
東北本線【複線化】瀬上～伊達間 9/28
新清水トンネル（13，500M）開通により上越線全線複線化 9/28
上越線新清水トンネル開通により【複線化】湯檜曽～土樽間9/28
信越本線【複線化】北高崎～群馬八幡 9/28
- 【駅移転】湯檜曽駅、旧新湯檜曽信号場の地点
- 【信号場廃止】新湯檜曽信号場
- 【信号場新設】旧・湯檜曽駅の地点に北湯檜曽信号場
関西本線【複線化】天王寺～平野間 9/28
関西本線【高架化】平野～天王寺間の上り線 9/28京阪電気鉄道 京阪本線【ATS地上設備設置完了】大和田～三条間・複々線区間の緩行線側 9/28
東北本線【複線化】滝沢～渋民間 9/29
北陸本線【複線化】越中宮崎～市振間 9/29
紀勢本線【複線化】紀伊宮原～箕島間 9/29
近鉄奈良線 八戸ノ里車庫が東花園車庫へ移転 9/29
東京駅地下乗降場新設工事認可 9/
【開業】東静岡駅(貨物) 9/30
鹿児島本線【複線化】宇土～松橋間 9/30
夕張鉄道 急行列車廃止 9/30
京王高尾線【開通】京王帝都電鉄では京王高尾線北野～高尾山口間（8.6キロ）の建設を完了し。9月30日開業伊豆箱根鉄道駿豆線 常磐線平（現・いわき）からの急行「常磐伊豆」が駿豆線へ直通運転開始 9/30
大阪市営地下鉄 4号線【開業】谷町四丁目～森ノ宮間(1.3km) 9/30ATC・列車集中制御装置 (CTC) 採用。2両編成運転。立ち退きが遅れたため本町駅 ～ 谷町四丁目駅間は未開通であり、4号線は東部と西部で分かれて運転43年度予算の概算要求がまとまり、大蔵省に提出された 9/
来年度予算要求については、41年度決算で536億円の累積欠損金を出していることや、第3次長期計画を達成するための財源問題もある、今回要求の重点は次の5点10.1のダイヤ改正に備え12線区、37区間170.6kmの複線完成、電化は4、808kmに達す 9/
これらにより,国鉄財政再建の第一歩を踏み出そうとする意欲的な要求であるが、公共負担の是正や政府出資については楽観を許さぬものがあり、運輸省や大蔵省とのこんごの折衝が注目される
- 工事規模4,100億円を確保する,
- 通勤通学定期の割引率の引下げによって300億円の増収をはかる
- 通勤輸送改善対策工事のうち、用地費と路盤建設費の395億円について政府出資を要求する、
- 利子補給として65億円を要求する
- 市町村納付金を廃止する(43年度見込み額128億円)
「時刻表」が大判に衣がえ 9/国鉄監修、日本交通公社発行の時刻表が、10月のダイヤ改正を機に、これまでのB6判からB5判の週刊誌型にワイド化された。昭和3年以来40年ぶりの衣がえという。若干校正ミスは目立ったが、大型化になったことで、数字も文字もぐっと見やすくなったうえ、列車や駅名も はやく見いだすことができる阪神電鉄 難波延長線第2期工事中止 9/
時刻改正 10/1
概要石北本線【仮乗降場廃止】下相ノ内 10/1山陽線で連結されていた、パーラーカークロ181は一部をクロハに変更
- ダイヤ改正で平日・週末ダイヤの2本立を採用 10/1
東海道新幹線朝タ混雑時の運転間隔を「ひかり」「こだま」とも30分を20分とし、週末または季節列車を主体に「ひかり」5往復，「こだま」下り8本上り7本増発。（3－3）ダイヤ- 東京以西新大阪一博多間急行「海星」を特急電車「月光」に格上げ，昼・夜行兼用特急形寝台電車の使用開始
新大阪佐世保・大分間特急気動車「みどり」の大分編成を分離、大分行特急電車「みどり」に変更
世界発の581系寝台特急電車を使用開始
佐世保編成は大阪～宮崎間特急気動車「いそかぜ」に併結
門司港～西鹿児島間特急気動車「有明」1往復新設- 新宮～天王寺及ぴ自浜～天王寺間特急気動車「くろしお」各1往復増発
特急「あすか」（東和歌山～名古屋）は、利用者不振から廃止→40/3/1- 東京以北東北・上信越線特急，急行電車の一部を東京に乗入れ。上越線上野～新潟間特急電車は下り15分短縮4時間30分運転とする
- 東北線与野～大宮間3.7km 3複線使用開始
この措置により、宇野特急「うずしお」、「ゆうなぎ」はクロ181、「しおじ」・「しおかぜ」にはクロハが連結されることに。
室蘭本線【信号場→仮乗降場】小幌 10/1
石北本線【仮乗降場廃止】下相ノ内 10/1
羽幌線 急行「るもい」、下り1号を留萠止まりとし、羽幌線直通は下り2号と上り1・2号となる 10/1
江差線 この時点で準急 「えさし」上り3号は単行、上り1号（松前行きを併結）は3両、他は2両 10/1
青函連絡船、ダイヤ改正で24運航となる 基本973両ベース（客貨14、貨8）最高1069二両ベース（客貨16、貨8）10/1
天北線【仮乗降場廃止】北頓別（浜頓別～山軽間。新設日不明）10/1
東北本線【複線化】与野～大宮間電車線2線を増設し6線化 10/1
大宮駅に新設された上り列車用・京浜東北国電用専用ホーム、各1面も使用を開始東北本線 仙台駅第4ホーム使用開始 10/1
中央線【新駅開業】コンテナ八王子 10/1
青梅線【信号場新設】東川井信号場 10/1
上越線【信号場新設】北湯檜曽 10/1
貨物支線 尼崎～尼崎市場間 (1.5km) 【開業】10/1
- 尼崎市場 東海道本線尼崎から分岐
東海道本線【新駅開業】北陸本線 名古屋～金沢間に、急行「第一兼六」季節列車で設定 10/1
- 東静岡 草薙～静岡間
中央本線 名古屋～長野間に気動車急行「しなの」一往復増発 10/1
紀勢本線【駅廃止】狗子ノ川 10/1
和歌山線、急行「はやたま」を王寺経由から桜井線回り高田経由に変更
阪和貨物線 特急「あすか」廃に伴い、線内を通過する定期旅客列車は全廃、その後も散発的に臨時列車・団体列車が運転される 10/1
芸備線 気動車急行「ひば」登場 10/1
宇高航路 鉄道連絡船阿波丸3,083t【新船就航】 宇野～高松間 10/1
日豊線 大分～幸崎間 交流電化完成 10/1
筑肥線【優等列車廃止】急行「からつ」廃止 10/1
関門車両航送発祥の地記念碑完成し、除幕式 10/1
国鉄ATS機構改善 10/1
新潟交通電車線 【新駅開業】寺地 10/1
高尾線として北野～山田間が復活 10/110.1のダイヤ改正に備え12線区、37区間170.6kmの複線完成、電化は4、808kmに達す 10/1富山地方鉄道立山線【駅名改称】大川寺公園→大川寺遊園 10/1
京王高尾線【開業】 山田～高尾山口間 御陵線のうち北野～山田間を高尾線として復活
【駅名改称】片倉→京王片倉
京阪宇治線 日曜祝日に淀屋橋～宇治間の5連の直通急行運行開始 10/1
大阪市営地下鉄2号線で無人電車(ATO) テスト開始 10/1
広島電鉄 宇品電停（2代目）移転。0.2km延長 10/1
伊予鉄道横河原線【電化】平井～横河原間 10/1
北海道拓殖鉄道【廃止】瓜幕～東瓜幕間 10/1
都営交通機関などの運賃改訂実施 10/1東京都営交通機関の運賃および都パスと相互乗り入れの東京急行電鉄など9社のパス運賃の値上げが実施公労委福岡地方調停委、国鉄労組門司地本申請の事件で「職場交渉権を認める」旨の調停案を提示 10/2
動力車労組全国代表者会議 賃金配分闘争集約を決定公務員制度審議会総評の復帰で1年4ヵ月ぶりに再開 10/2～10/3
東北本線 大宮民衆駅完成 全面使用開始、地上6階地下2階地上6階で総工費は17億円 10/3
金沢自動車輸送基地開設 10/3
室蘭本線 豊浦～洞爺間で再び1,600m2の土砂崩壊発生 10/3
運輸審議会 北大阪急行電鉄の路線免許認可を答申 10/3→北大阪急行電鉄
官設観光機関国際同盟東京総会開催第20回IUOTO（官設観光機関国際同盟）東京総会は、東京で世界56ヵ国、約350名が参加して開催 10/3～11
国鉄労組第79回中央委員会 (国労会館)。秋季 ・年末闘争・5万人「合理化」反対、時短、要員、職場団交権獲得へむけての方針決定 10/4～10/5
国鉄労組中央委 ベトナム反戦統一行動日に軍物資輸送拒否の拠点順法闘争を決定 10/4～10/5
京葉臨海鉄道村田ヤードと高崎石油基地間に石油類専用列車運転開始 10/4
国労、米軍の軍需物資輸送拒否の方針を決定 10/5
20日に、三沢、立川など全国15拠点で順法闘争青梅架道橋拡幅にともなう本線桁架設開始 10/5
青函連絡船、補助汽船 第六鉄栄丸 売却 10/6
京阪神急行電鉄神戸本線、今津線、伊丹線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧同社はもと新京阪の京都線だけが1500Vで、他は600Vであったが、電力供給の合理化、神戸高速鉄道への乗入れ準備等のため昇圧した、ただし、宝塚線は600Vのまま国鉄当局、大井工場の新勤務体制反対ストに対し、組合員の8割に当たる2150人を処分 10/7
京阪特急ATS使用開始 10/8在阪5私鉄のトップを切って京阪電鉄では特急車両45両のATSを使用開始。年内には急行も使用開始、全車完了は来秋の予定運輸省武蔵野南線川崎市小倉～都下南多摩郡稲城間 23.112kmの工事認可 10/9
運輸省は、日本鉄道建設公団から申請中の武蔵野南線（川崎市小倉・東京都南多摩郡稲城間 23.112km）の工事実施計画を認可した。、これで武蔵野南線は、東海道線新鶴見操車場から南武線府中本町に至る路線であるが、同線の認可をもって、国鉄第3次長期計画に関連する東京外環状線（小金線、武蔵野線、京葉線の一部）のすべてが工事認可となりの計画はすべて工事が認可されたことになる国鉄の本宮山無人無線局完成、東京～大阪間SHF300回線が960回線となる 10/9
46年度完成予定で、完成後は、貨物輸送が、外環状線に大幅に移されることになるので、首都圏の通勤輸送や幹線輸送が大きく改善されると見込まれている
名古屋市電、花電車運転 10/10～10/15
富山地方鉄道富山市内軌道線 笹津線乗り入れ中止 10/10
国産1号機科学館に搬入 10/11国鉄鷹取工場で国産1号機関車を復元、大阪の交通科学館に搬入都営トロリーバス 料金改定。全線30円となる 10/11
青函連絡船、9050便 室蘭発から室蘭港での仮設可動橋による貨車航送実施、10月20日に復旧 10/12
私鉄総連退職金闘争、中労委調停案を受諾、15日のスト中止 10/12
室蘭本線土砂崩壊貨物輸送対策に、青森～室蘭港間の本格的貨車航送開始 10/13
運輸省 北大阪急行電鉄の地方鉄道業申請を免許 10/13運輸省は北大阪急行電鉄から申請のあった地方鉄道業について免許。同社は1970年に開催される日本万国博覧会会場への江坂～上新田～会場間（10.44キロ）の高速鉄道を建設するものコキ9100型による海上コンテナ積込テストを品川駅構内で実施 10/13
東京駅中央乗替え口に新幹線開業3年記念碑 10/14
第95回鉄道記念日。鉄道記念物に壱岐丸の号鐘、7号御料車、伊予鉄道1号機関車を指定 10/14
鉄道記念日に際して、準鉄道記念物に指定 10/14第95回鉄道記念日を祝う 10/14
- キハ01－3気動車、北海道手宮鉄道記念館内（当時は旭川車両管理所内）
- 旧函館駅所在地 函館市海岸町
- 国産アプト式ED42形1号機関車 信越本線横川駅構内
- 九州鉄道株式会社株主総会報告 門司鉄道管理局内（当時）
- 九州鉄道運輸法規類纂 門司鉄道管理局内（当時）
本社、各支社、各管理局では、長い間国鉄とともに歩み、国鉄の今日の発展に身心をささげてきた、永年勤続者とその家族の労苦を感謝するとともに、国鉄が将来にわたり社会の進歩に即応した輸送機関としての目的を達成するため万難を排して第3次長期計画を完遂する努力を尽くす決意をあらたにした函館本線電化試験線延長 10/14
全国で約1万名の効績章受賞者があったほか、職員最高の栄誉である「鉄道顕効章」が旭川保線区助役池田賢治氏（54）をはじめ5氏に、業務改善または技術の向上に貢献があった北見機関区長武石三郎氏（54）はじめ7氏に「下山賞」が、それぞれ授与された手稲～朝里間24kmを試験線区として本格的試験を再開羽越本線【複線化】村上～間島 10/14
釧路駅前の北海道鉄道記念塔除幕 10/14
東京駅中央乗替え口に新幹線開業3年記念碑 10/14
新宿～京都間に旅客付随自動車料金切符を発売開始（オート・工クスブレス）10/14マイカー族にも国鉄を利用してもらおうという「オートエキスプレス」がスタートした。営業区間は新宿～梅小路間のみで、持主には新幹線などを利用してもらい、自家用車はク5000型貨車で運ぷという「自動車のチッキ輸送」といったもの。 現在は、1日8台しか輸送出来ないが、今後、観光や転勤の際などに利用されることを期待している根岸線桜木町駅前の鉄道発祥記念碑除幕 10/16
北星炭礦美流渡礦専用鉄道【廃止】北星炭鉱の合理化による 10/16
羽越線【複線化】三瀬～矢引間3.09km 10/17
運輸省、42年度運輸白書を閣議に報告 10/17運輸省は今年度の運輸白書を発表。それによると、41年度の貨物輸送については自動車が大幅な伸びを示したため、輸送量のなかで従来2番目の地位を示していた鉄道を抜き、内航42％、自動車31％、鉄道27％の順になったこと、旅客輸送についても「マイカー」による自動車輸送の伸びが急上昇したことを指摘している。また、産業、人口の大平洋ベルト地帯の3大都市圏への集中が著しいため、大都市の通勤輸送の混雑が殺人的になっている半面、都市圏と地方の中核都市を結ぶ交通が不便なままにとどまっているなど、輸送需要と輸送力の不均衡が目立つとし、これらを解決するため、大都市の超高速通勤鉄道、本四連絡橋、青函トンネルなどの先行投資を積極的に行なう必要があることを訴えている関東鉄道、茨城交通、豊橋鉄道、加越能鉄道。富山地方鉄道など5社の運賃値上げが実施 10/17
羽越本線【信号所廃止】矢引【複線化】三瀬～矢引信号場 10/17
大歩危トンネル貫通 10/18土讃線大歩危～土佐岩原間に掘削中の四国最長大歩危トンネル（4、179m）の導抗が貫通、同トンネルは土砂崩壊多発地帯を避けるため、13のトンネルと24の鉄橋をひとまとめにしたもので43年7月完成予定国労、三沢、立川など全国15拠点で米軍の航空用ガソリン・弾薬類などの軍需輸送に反対し東京地本がタンク車作業の順法闘争に入る、。東京では1日70両の米軍タンク輸送が3日間 完全ストップ 10/18～10/20
近鉄 大阪線【複線化】三軒家信号場 ～ 西青山間 10/19
室蘭本線 洞爺～豊浦間土砂崩かい不通本日復旧 16時開通 10/20
大糸線【色灯信号化】信濃四ッ谷駅 10/20大糸線信号色灯化の一環で、本年度中に豊科・穂高・有明・信濃大町～中土間が色灯化される予定ED42形準鉄道記念物除幕式 10/20ED421号機が準鉄道記念物に指定され、横川駅構内にラックレール、第3軌条とともに保存展示
画像 wikipedia
京王帝都電鉄【開業】御陵線(京王高尾線) 山田 ～ 高尾山口間開業。御陵線のうち北野 ～ 山田間を高尾線として復活。【駅名改称】片倉→京王片倉。特急運転開始 10/21
神戸市交通局 市議会、市電の全廃を中心とした「交通事業財政再建計画案」を議決 10/21
横浜線【複線化】 菊名～新横浜間 10/22
私鉄総連退職金闘争、中小11組合がスト 10/22
8.28水害で不通の米坂線越後下関～越後片貝間開通 10/24
国鉄内部でも赤字地方ローカル線の取扱について検討する、「線区経営改善研究会」が発足、具体的に事務的な検討を開始し、来年夏ごろには結論をまとめ、44年度予算から織込む力針 10/25
諮問委員会で赤字線対策を審議 10/26、第44回の国鉄諮問委員会（原安三郎委員長）が開かれ、国鉄財政の現状とその問題点について、特に。赤字線対策について討論が行なわれた「全国通運」への出資申請 10/26
国鉄からは、線区別の41年度営業係数を含む赤字線の実態を説明した後、赤字線対策は収支面だけで判断して扱うことを避け、線区を、基幹線、準基幹線、培養線など6つに分類し、このうち地方通勤線、純ローカル線約6,000キロについては、バス輸送への切替えや、廃止の方向で検討する方針を明らかにした。この説明に対し、同諮問委は「重大な問題だ」として同日赤字線対策の小委員会を設けることを決定理事会の議決により、全国通運株式会社（加賀山之雄社長、資本金3億円）に4億円の出資を行なうため運輸大臣に認可申請をすることが決まった日本都市交通労組時限スト、 115万人の足に影響 10/26
全国通運は34年、新免通運業者292社が共同して設立した会社であるが、これに対して出資を行なうのは、国鉄は現在推進中の第3次長期計画で約5,000億円を投入して貨物輸送の近代化を進めており、この実現のためには、現在一般通運事業で独占的な地位にある日本通運以外のもう1つの全国的通運組織である全国通運の体制強化が必要となったため
運輸審議会 赤城山鉄道等の休業に軽微認定 10/27赤城登山鉄道利平茶屋～赤城山頂間（1キロ）、羽後交通西馬音内此麓間（2.8キロ）は、経営不振のため営業廃止を申請していたが、軽微認定されたもの西武新宿線【複線化】所沢駅～新所沢駅間 10/27
西武 武蔵野線【複線化】小手指～武蔵藤沢間 10/28
中央本線【高架化】荻窪～三鷹間 10/29中央線中野～荻窪間複々線化工事の一環で、とりあえず2線高架化が行なわれた。引続き在来線の高架化に着手、44年3月複々線化完成予定国鉄常務会で、本年度第2次債務負担行為による車両計画を決定 10/30来年10月に予定されている函館本線 小樽～滝川間、東北本線盛岡～青森間、奥羽本線米沢～山形間の電化完成、および福島～米沢間、仙山線の交流化、それにダイヤ改正による増強用などに備えての新製増備運輸大臣、国鉄28人、私鉄13人の優良踏切警手表彰 10/30
天北線【仮乗降場廃止】北頓別（浜頓別～山軽間）10/
（ATS機構の改善計画 10/保安対策の一つとして導入された、ATSであるが、新宿駅構内タンク車衝突事故にもあるように、問題が露見したため、より安全に列車運転を計るため、次の3点について早急に具体的な計画をまとめ、一部工事にとりかかることとなった国鉄の海上コンテナ専用試作車完成 10/警報持続装置の取付け【ATS操作後、キンコンカンコンとなる警報音）や、場内信号直下の地上子増設【絶対信号として機能】は行われたものの、速度照査方式に関しては、ATS-Pの導入まで見送られることになりました 加藤注記
- 警報持続装置の取付け
- 場内信号直下の地上子増設
- 速度照査方式システムの採用
国鉄が海陸一貫のコンテナ輸送計画の一環として、開発を進めてきた海上コンテナ専用貨車コキ9100形（国際標準規格8×8×20フィート形2コ積み、製作川崎車輌・日本車輌）とコサ900形（同～個数積み、製作汽車製造・三菱重工）の試作車各2両が完成、11月から本格的な試験運行を実施する株式会社江ノ電ツーリスト（後の江ノ電商事株式会社）設立 10/
11月から時速85キロの走行試験や打当試験など総合的な性能試験を行ない、12月にはテスト輸送として在日アメリカ軍の物資を運ぶ予定。
大阪市営地下鉄谷町線 自動列車運転装置 (ATO) 試験開始。1968年2月まで 10/
230形蒸気機関車復元 10/
画像提供 wikipedia 宗谷本線【駅廃止】西永山 11/1
国鉄労組、東京地本の施設関係組合員約1,000人、待遇の改善、大型機械導入、業務外注の一方的実施反対の要求をかかげて東鉄局に集団陳情 11/1
札幌市電鉄北線【全線電化】北33条～新琴似間電化完了 11/1
また、国鉄函館本線の電化に伴う西5丁目陸橋改修により、陸橋前後の区間のみ専用軌道化日立運輸株式会社、東京モノレール株式会社、西部日立運輸株式会社の3社が合併（存続会社は東京モノレール株式会社）し、日立運輸東京モノレール株式会社に商号変更。同時に日立グループ入り 11/1
東京急行電鉄 東急百貨店本店が開店 11/1
近鉄大阪線【複線化】三軒家信号所～西青山間、大三～亀谷信号所間、高野信号所～川合高岡～宮古分岐（中川短絡線分岐点）間 11/1
大阪市電 旅客運賃を25円に改定 11/1
土佐電気鉄道【廃止】旭町二丁目 11/1
第23回鶴見事故技術調査委員会、実験結果報告 11/3
旭川自動車輸送基地開設 11/4
新幹線、1日に24万3293人輸送の新記録 11/5
明知線【新駅開業】花白 岩村～山岡間 11/5
赤城登山鉄道 全線休止 11/5
マラヤ鉄道、10両のDL入札で日本の企業グループが落札と公表 11/5
福島交通問題起る 11/6
小田急電鉄通勤輸送力増強で新製及び改造大型電車53両を投入 11/6
東武日光軌道線 軌道運輸事業廃止の許可につき運輸審議会件名表へ登載 11/6
小田急電鉄 大型（20m車両）6両編成運転開始 11/6
新宿 ～ 向ヶ丘遊園間などの各駅停車及び準急列車などで使用開始乗客増加で、新幹線増発を計画するも、電留線の不足で増発が微妙、6編成を新たに増やせるかどうか再検討が必要と新聞報道 11/7
仙台市電 電車ワンマンカー運行開始。1970年までに全車両に 11/7
西武鉄道小平線【複線化】小平～萩山間11/7
国鉄法制研究会が意見書提出 11/8国鉄の委嘱を受けて、国鉄の組織・運営に関する法制について検討をしている「国鉄法制研究会」（法律学者等5人で構成）は、初仕事として「赤字線」を取り上げ、赤字線対策には特別立法が必要という意見書と立法の試案を石田総裁に提出新幹線三島駅を昭和44年5月1日を目標に設置を決定 11/8
同日の常務会で了承された
今回の意見書では、国鉄が独自の責任でもって経営出来る線区と経営出来ない線区とに分類し、経営出来ない赤字線区は廃止する。もし廃止できなければ「特別整備路線」に指定して国の代行事業として、その赤字額は政府に負担させるという考え方で。国鉄は今後、この方向に沿い運輸、大蔵両省等と折衝、特別措置法立法化の準備をすすめる予定となっています東海道新幹線に三島駅を新設することが常務会で決った。新幹線の開業後初めて出来る駅で12月着工、44年5月1日開業を目標に工事を進める。新駅は、東海道線三島駅の裏手（山側）、東海道新幹線熱海駅から18km、同静岡駅から56kmの地点に建設され、上、下線の間に長さ230m、幅9Mの島式高架ホーム1本が設けられる。駅舎は高架下で、東海道線三島駅とは地下道で結ぶ。特急「こだま」が停車する国鉄常務会で阪和線増強方針を決定 11/8
昭和42年度 第497回日本国有鉄道監査委員会 11/9赤字線対策について 全国新幹緯鉄道網 ・ 首都圏高速鉄道網の整備計画について福島交通問題起る 11/9
国鉄労組、職場団交権問題で公労委に仲裁を申請 11/10
福島交通社長、従業員を全員解雇 11/10ワンマン経営が問題になっていた、福島市の福島交通織田社長、全従業員解雇と電車・バス全面運休を社告、11日いったん軟化国労東京地本、品川操車場の信所合理化問題で順法闘争突入 11/11
京阪本線 大和田～三条間、複々線区間の緩行線にATSを設置完了 11/11
福島交通の労働争議紛糾 11/12福島交通の労働争議は異例の争議に発展し、一時的に電車、パスの運転を休止するなど紛糾阪神電鉄 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 11/12
国労 品川操車場の順法闘争強化列車の遅れ目立つ 11/13～11/14
運輸省、岩日北線山口県錦町～島根県日原間 45km 中、錦町～島根県六日市間 16.7km の工事計画を認可 11/13
西武新宿 ～ 田無間で急行8両運転開始11/13
越後交通栃尾線 貨物列車廃止 11/14
東京第三工事局が発足 11/15東京周辺地区にける通勤輸送改善工事は、総武本線東京～津田沼間等の線増工事をはじめ、東海道本線東京～小田原間の線増工事等も始まっており、今後第3次長期計画の進ちょくにより、ますます増大していくこととなり更なる工事体制を強化するため、東京第三工事局が新たに設けられ発足した。これにより3 つの工事局が規模・工事量などを調整することとなった、なお、東京工事局は｢東京第一工事局｣と改称した東鉄局の組織改正－次長制強化－ 11/15東京鉄道管理局の組織改正についての検討がされていたが、総務・運転・営業の3部門に次長制を新設、施設部の次長増員の組織改正が実施に移された石北本線【仮乗降場名改称】野上→新栄野 11/15
次長制の強化により、東鉄局業務の特殊性に対処し、現業指導強化を計ることとなる
- 旅客・貨物輸送におけるぼう大な業務量
- 第3次長期計画による各種工事の輻輳
- 業務刷新の積極的な推進の必要性など
明知線【新駅開業】花白 11/15
東武会沢線 全線休止 11/15
江名鉄道 全線廃止 11/15
交通労連第4回定期大会 運動方針を決定 11/15～11/17
飯山線十日町駅のストックポイント竣工 11/16
国鉄、賃金配分闘争などで国労・動労879人に処分通告 11/18
第11回電化の日、国鉄電化は4,808km、 電化率23.1%に達し、私鉄の5、820kmを加え1万0628km となり、日本はソ連につぐ世界第2の鉄道電化の国となる 11/19
岩国北線 錦町～六日市間新線建設工事（16.6km）起工 11/19
青函間の貨物航送力増強が決まる 11/20北海道・本土間の貨物輸送需要は極めて強く、航送力の不足が目立っており、特に北海道への食料品、雑貨を主とする下り貨物輸送は現在年間を通じて輸送の制限が続いており、航送力を増強するため、7,000トン級の貨物船2隻を新造することが常務会で決った国鉄労組、年末第一次闘争 11/20～11/22
新造船は44年秋にいまの十勝丸,45年4月に日高丸の代船として配船する予定
新都市交通総合対策懇談会の発足 11/20大規模宅地開発等と交通施設の整備について総合調整を図るため、運輸省、建設省、国鉄、日本住宅公団の4者をもって構成する新都市交通総合対策懇談会が発足阪和線の増強計画が決まる 11/20関西地区の通勤対策の一環として、阪和線の輸送力を増強することが、常務会で決った国労全国30ヵ所で人べらし、軍事輸送に反対して順法闘争 11/20～11/22
阪和線は大阪市内への通勤圏内にあり、沿線都市の住宅閲発につれて最近通勤客が激増しており、又、紀伊半島の観光開発で紀勢線直通旅客も増加の一途をたどっている線区であり、同線の通勤対策として去る40年7月、天王寺～鳳間の6両運転設備を完成し、その混雑緩和を計ってきたが、阪和線については、更なる輸送力増強が必要であり、ホームの延伸・車両基地の増強等の工事を、44年10月完成を目指し総工費18億5,000万円で着工することになったもの
新幹線支社、関ヶ原周辺の雪害対策発表 11/21
山陽新幹線相生トンネル西半分の2,274km と赤穂トンネル2,146km着工 11/21
新宿西口駅ビル本屋完成 11/21
小田急新宿駅ビル完成 11/21
東海道線品川駅構内操車場の統合継電連動装置使用開始 11/23
小田急 駅ビル内に小田急百貨店新本館全館開業 11/23
国鉄労組新幹線協議会の第一回 (結成) 定期委員会 11/24
東武鉄道などのバス運賃改訂認可 11/24東武鉄道など東京都内乗り入れ民営バス6社および関東自動車の東京都郊外および近県の路線運賃1キロあたり平均25.6％値上げが認可された新運輸相に中曾根氏 11/25佐藤内閣の改造により、大橋前大臣にかわり新運輸大臣に中曾根康弘氏が就任新幹線雪害防止用の地上散水設備（スプリンクラー）が完成 11/25
中曾根氏は第2次岸内閣で国務大臣（科学技術庁長官、原子力委員会委員長）をつとめている
函館本線納内～伊子内間の神居トンネル4,540m貫通 11/25
東北本線【複線化】郡山～日和田間 上野～盛岡間全線複線化 11/25
山手線【民衆駅開業】目黒 11/25山手線目黒駅が全国で第46番目の民衆駅として開業国鉄諮問委に赤字線対策小委員会設置 11/26
私鉄総連、統一労働協約闘争第2波半日ストを中止 11/26
国鉄当局、「いわゆる職場交渉問題に関する見解」を発表(職場交渉は不要)。5万人「合理化」問題で国鉄労組第二 次順法闘争 11/27～11/30
秩父鉄道他、バス運賃改訂認可 11/28秩父鉄道、三浦交通、常磐急行交通のバス運賃と常磐急行交通と同じ地域で運行されている国鉄バスの路線運賃の約20.3パーセントの値上げが認可昭和42年度補正予算案が閣議決定 11/28本年度の補正予算が閣議で決り、12月4日から開かれる臨時国会に提出、審議されるが、国鉄関係では165億円の財政投融資を受けることになった身延線 複線化工事に着手 11/29
これは仲裁裁定によるベース・アップで職員給与等が増大したのと7月の西日本集中豪雨、新潟・室蘭などの災害で復旧費が増えたため経営費がふくらみ、予備費の120億円の支出と節約では、まかないきれないことから、不足する165億円を財投によって埋めることにしたもの。この措置により、経営費は6,453億円から6,618億円に、財投は当初予算2,150億円が2,315億円にそれぞれ増額されることになる富士～潤川間3.6kmの別線付け替え着工昭和42年度 第498回日本国有鉄道監査委員会 11/30京成電鉄新社屋竣工 11/30
- 昭和43年度予算要求の考え方について
- 昭和42年度補正予算案について
- 昭和42年度 月次決算状況監査の科目指定について
能勢電鉄【複線化】川西能勢口～鶯の森間 11/30
国鉄自動信号化7,218kmに達す 11/
審査業務の近代化交渉まとまる 11/かねてから労使間で交渉が行なわれていた、審査業務の近代化についてこのほど話し合いがまとまり、協定を締結、12月1日から新体制に移行することになった呼子線、国鉄協議済み（西唐津～呼子） 11/
現行審査業務は昭和32年の支社制施行以来、支社審査統計室審査課等により支社単位で行なってきたが、最近の営業活動の急速な進展に伴い収入事務が複雑化し、支社による広域管理は実態にそぐわなくなってきた等の理由から収入事務の実態を最もつかみやすい管理局に審査業務を移管し、重点的・効果的な審査方式を採ることになったもの
中津川線 用地買収が難航するも、二ツ山トンネルの掘削工事が着工 11/
津軽森林鉄道の幹線は58年に及ぶ歴史に幕を閉じた 11/
小田急電鉄 新宿西口駅ビル完成 11/
東海道新幹線、架線延線車の使用を開始 12/1
複線区間が4,000キロを突破 12/1国鉄の複線区間ｶ14,000キロを突破した。これは羽越本線加治・金塚間（新潟県）5キロの複線工事が完成により、国鉄線全体の19.3％にあたる4,003.2キロが複線となる。国鉄の複線区間が2,000キロを突破したのが昭和2年、昭和38年に3,000キロを越えるまで36年を要しており、第3次長期計画開始により、4年足らずで1,000キロの複線化が行われたことになる。第3次長期計画が完成する昭和46年度には、函館、東北、上信越、中央、鹿児島本線など主要11線を含めた全国の複線区間はさらに2,576キロふえる予定踏切道緊急整備計画決まる 12/1通学路に係る交通安全施設等の整嚇および踏切遊の構造改良等に関する緊急措置法に基づく事業費総 額112億円、合計5846ヵ所に及ぶ踏切 道緊急整備計画が決定羽越本線【複線化】加治～金塚間 5km 12/1
東海道本線【下り線使用開始】大阪～塚本間下淀川橋梁790m 12/1
唐津線【貨物支線廃止】多久～柚ノ木原(-1.4km) 【駅廃止】（貨）柚ノ木原 12/1
羽後交通株式会社【一部廃止】西馬音内～梺 12/1
東武鉄道東上本線 一部8両運転開始 12/1
京成電鉄【新駅開業】国鉄千葉駅前（現在の京成千葉駅）12/1
都電13路線28,763kmと呉市電 11.27km 廃止認可 12/1
富山地方鉄道射水線【延伸開業】堀岡 ～ 新港東口間 12/1
【新駅開業】新港東口近鉄 名古屋駅拡張工事完成 12/1
北大阪急行電鉄株式会社設立（資本金1億円）12/1
福島交通、さらに150人の解雇予告を通知 12/2
総武線【高架化】両国～錦糸町0.8km 付近新線に切替 12/3
能勢電鉄妙見線 川西能勢口 ～ 平野間を通票閉塞から自動閉塞に変更 12/3
交通安全の総点検が始まる 12/4第79回運転事故対策委員会に対して運輸大臣から事故防止に関するメッセージがおくられ、これに基づき、同日国鉄を含む交通関係事業の代表者が運輪省に集められ大臣から年末年始の繁忙期にあたり事故防止に万全を期するため、交通安全の特別総点検を実施するよう指示があった近鉄 ATS使用開始 12/4
総点検事項は、
の3点であるが、国鉄でもその趣旨に基づいて璽点実施事項を定め、10日から1ヵ月間の特別総点検を開始した
- 安全運転の励行
- 車両等の可動施設の整備の徹底
- 保安施設の盤備および保安業務の適正な遂行の徹底
紅葉線長和トンネル1,793m導坑貫通 12/6
国労と動労、5万人合理化反対の共闘組織として「国鉄反合共闘委員会」を設置 12/7
社会党、〈国鉄合理化対策特別委員会〉第1回会合 12/8
石川・富山など9府県代表による｢北回り新幹線建設促進同盟会」を結成、陳情活動を開始 12/8
この日24時で業務災害による死亡30日間ゼロという国鉄史上初の記録 12/9
銀座線など都電9系統8路線廃止 12/9
年末年始交通安全特別総点検の実施 12/10～1/10運愉省は、年末年始の輸送知亡期にあたり。事故の未然防止を期するため、自動車、鉄道、船舶および航空の各交通機関こついて、交通安全特別総点検を実施総評、「国鉄五万人合理化対策委」を設置 12/10
都電銀座線を始め9系統を廃止。 12/10
東京都交通局東京都電車 財政再建に伴う都電撤去計画に基づき、第一次都電撤去（品川駅前～ 東京港口間他12線区・都電銀座線など8系統線 合計28.763kmおよび無軌条電車、渋谷駅前～品川駅間8.424kmの運輸営業を廃止）総評、〈国鉄5万人合理化対策委員会〉第1回会合 12/11
国鉄第二次債務負担行為による152億円705両の車両発注 12/11
山陽新幹線神戸市内工事起工 12/11
42年度第2次債務負担行為による車両発注 12/11 都営トロリーバス【廃止】渋谷駅～品川駅間（102系統短縮)12/11
北大阪急行電鉄 設立 12/11
京阪本線 朝夕のラッシュ時に7両編成運転を開始 12/11京阪宇治線 全列車を4両編成化国労、国鉄当局が提案した「5万人合理化」と米軍需物資輸送に反対して順法闘争を実施 12/12～12/15「当面の機械化、近代化計画」に反対する国労と動労の両労組は、15日早朝の中止まで4日間にわたり、「順法闘争」を行なった。重点がおかれた東京周辺の国電各線は、運休や遅延があいつぎ、終日ダイヤが乱れ、同期間で延べ300万人の通勤客の足が混乱陸羽東線 連査閉塞方式導入 12/12
今度の闘争は、平常は安全性を軽視した無理な運転を行なわせているだとか、規定に従った仕事をすれば列車は当然に遅延するものだというような印象を世間に与えているが、ダイヤを乱すことを目的としたサボタージュであって、故意に規則を曲げて解釈（注意信号で、一旦停車するなど、異常事態がないのにノロノロ運転をすることで、大幅にダイヤを乱す事を目的としていた
国労合理化反対闘争、東京中心国電部門順法闘争に突入 12/12
常磐線に新性能車がデビュー 12/13東北本線【複線化】 金田一～目時間新線に切り替え 【駅移転】目時 12/14
常磐線に103系の新性能電車が登場、43年2月末までに常磐線に110両の103系電車を投入する。この電車の色はエメラルド・グリーンで、これで都心を走る国電各線には色あざやかな新型車が出そろうことになった
北大阪急行電鉄 南北線および会場線工事施行認可申請 12/14
札沼線【新駅開設】東篠路 12/15
東北本線上野～塩釜間開通80年 12/15
動労、反合理化闘争第一波、研修新体制、助士反対に対する闘争 12/15
国労、当局に対し公労委 の「勧告内示」の受諾を迫る 12/15
国労・動労の合理化反対闘争、一応の了解に達し時限スト中止 12/15
西武池袋駅で自動制御列車行先装置使用開始 12/15
近鉄奈良線 東花園駅東方～瓢箪山駅西方間高架化完成 12/15
貨物扱い基地など札幌地区改良工事着工 12/16
東北本線【複線化】浅虫～野内間 12/16
山陽新幹線片上第1トンネル1,620m、同第2トンネル980m起工 12/16
福島交通労組、22日全日スト宣言 12/16
名鉄尾西線 佐屋～津島間が【複線化】、津島駅付近高架化 12/17
名古屋鉄道岐阜市内線、揖斐線直通の急行を運転開始 12/17
呉市交通局呉市電【全線廃止】12/17
予讃本線多度津・松山間にRC装置新設が決まる 12/18常務会で、予讃本線多度津・松山間161.7キロの自動信号化と、その遠隔制御方式を採用することが決定横浜市交通局 ワンマン運転を開始。（4・5系統より）12/18
工費15億4,000万円で44年10月完成を目途に近く若工することになった。予讃本線はすでに高松・多度津間は自動信号化されているが、残りの多度津・松山間についても自動信号化すると同時に、保安度の向上、輸送力に弾力性をもたせ、同時に経営の合理化をはかるため、新しく遠隔制御装置（RC装置）を設備することになったもの
CTCが1ヵ所で全線にわたる各駅の信号やポイントを制御するのに対し、RCは大駅でいくつかの駅を制御する方式であるが、特に1線区をまとめて自動信号をRC化するのは国鉄では初めて
呉市交通局 全線廃止 12/18
公労委仲裁委員会、 職場団交権問題で国鉄労組、当局に対し「現場協議機関を 設けること」との勧告を提示。当局公労委の勧告受諾 12/19
東京都電【廃止】銀座線など 12/19
新幹線 熱海～東京間に通称通勤列車初登場 12/20
大糸線【直流電化】松本（信濃森上）～南小谷間 12/2042年度のスキーシーズンに問に合うよう工事が急がれていた大糸線信濃森上・南小谷間8.5キロの電化延伸工事が完成。電化運転が始った。電化延仲区間は短いが、同時に施行された輸送力増強工事により、東京からの8両編成電車の直通乗入れが実現、栂池高原などには冬のスキーシーズンばかりでなく四季を通じての観光客の入り込み増加が予想される近鉄「12200系、スナックカー」69両投入、運転開始 ダイヤ改正 12/20
近鉄橿原線 新ノ口駅 ～ 大和八木駅間に大阪線伊勢中川方面との連絡線完成 12/20
昭和42年度 第499回日本国有鉄道監査委員会 12/21昭和41年度 監査報告書 指摘事項に対する回答について昭和42年度国鉄補正予算が成立 12/21参議院本会議で、国鉄の昭和42年度補正予算案が可決成立し、仲裁裁定によるベースアップと災害復旧に起因する増加分に対して｡165億円の財投が認められた遠州鉄道【CTC化】遠州八幡（現：八幡）～西鹿島間 12/22
福島交通争議、株主斡旋による折街の結果、織田社長退陣の含みで話合いつきスト中止 12/22
国鉄初の60レール、関門トンネル内200mに試用 12/23
京都市営交通機関等の運賃改訂認可 12/23京都市および神戸市の市営軌道旅客運賃と京都市、神戸市、姫路市および苫小牧市の市営パス運賃の値上げが認可伊勢市岩渕 ～ 鳥羽市鳥羽間 鉄道敷設免許認可 12/23
自営電力系統連携強化工事計画が決まる 12/25関東一円の停電事故防止、電源の安定強化をはかるとともに、将来の負荷増に対処するため、国鉄の自営電力と東京電力との連携箇所を増設することが常務会で決まった函館線電化の一環として小樽～札幌間の試験線完成同時に統合訓練所運転開始 12/25
現在、国鉄の自営電力は国鉄の新鶴見変電所と東京電力の川崎変電所間を結ぶ新川線により、自営の信濃川系と東電系と常時連携して東京附近の通勤区間、東海道線など関東一円の電気運転に供給されている。しかし、この連携箇所が1ヵ所なので、東電系統あるいは連携送電線に事故が起ると、去る6月5日のように関東一円の自営電力が停電し、長時間運転が止まり、ダイヤに大きな影響を与えるので、蕨・鳩ヶ谷間と信濃川線・中東京間にさらに連携箇所を2ヵ所増設して、安定した運転用電力を確保することになったもの
函館本線 小樽～旭川間 35.026km のテスト線区で、電車試運転開始 12/25
高速道路利用の急行バス免許 12/25～s43/3/31運輸省は、東京都郊外から唇已ヽ部に通勤する旅客の便を図るため、東京都および東京急行電鉄から申請のあった桜新町から首都高速道路を利用して霞ヶ関経由東京駅までの急行バス路線を｡期間限定で免許を行なった京葉線【着工】多摩川水底トンネル（700m） 12/26
現場協議制度の労使協定成立 12/27
東北本線 尻内～浅虫間で特急の業務用列車無線電話使用 12/28
福島交通役員会、織田社長ら全役員の辞任決める、解雇問題の解決は新役員選任後に持越し 12/28
富山地方鉄道【CTC化】電鉄富山～電鉄桜井間 12/30
富山地方鉄道富山市内軌道線 堀川車庫竣工。千歳町から移転 12/30
支社組織の改正の大綱がまとまる 12/国鉄をとりまく諸情勢の変化に対応して、新しい支社組織のあり方について、大綱がまとまった東京駅 地下乗降場新設工事着手 12/
産業構造、輸送構造が急速に変化していることや、通信連絡設備の拡充やコンピュータ化等、事務近代化が進んでいることに鑑み、支社組織の再検討を行っていたもので、支社がなすべき機能については一層の強化をはかり、従来管理局などと重複していた業務は地方機関に移譲あるいは整理して、業務執行体制の刷新をはかることとなったもの、今後は、業務執行組織について具体的な検討を行い、43年2月を目途に改正を実施予定
呼子線工事実施計画認可（西唐津～呼子） 12/
新宿～南小谷間に急行電車直通運転開始 12/
近鉄橿原線、新ノ口～大和八木間に大阪線中川方面との連絡線完成 12/
（片上鉄道線）和気駅運転業務を直営化 12/
鉄道に関する事件・事故【昭和42年後半】
23時10分 中央線 高蔵寺～定光寺間で 651M列車が時速70キロで力行運転中倒かいしたよう壁にのりあげ 20名負傷 7/9
台風による豪雨で、新幹線大阪運転所構内が浸水、急遽新幹線電車を上り本線に疎開させて車両の浸水を防ぐ 7/9
房総西線爆破事件 7/13
深夜、千葉県姉ヶ崎～長浦間で、最終列車通過直後に爆発、5日後に近くに住む高校生を逮捕京王帝都電鉄 京王線 新宿駅で電車車止めに衝突し乗客ら43名重軽傷 7/22
箱作駅構内列車衝突事故 7/24午後8時10分ごろ大阪府南海町（現・阪南市）の南海電鉄箱作駅構内で下り急行電車と上り荷物電車が正面衝突。乗客・乗員93人が負傷新宿駅で米軍タンク車と貨車衝突炎上 8/8午前1時45分頃、国鉄新宿駅構内の中央線で上り貨物列車（2470レ EF1040、石灰石積載ホッパー車20両）と、下りの燃料輸送のタンク列車（2471レ EF15+タンク車18両）が衝突、下りのタンク貨車3両と上り機関車が脱線、タンク車の米軍用ジェット燃料が炎上して付近の線路300Mを火の海とした貨物列車脱線転覆 8/27
炎上を免れたタンク車からの燃料の抜き取り作業や復旧作業に手間取ったことから復旧が遅れ、中央線は丸1日ストップした
原因はATS警報により確認扱いをしながら、上り貨物列車運転士のブレーキ操作が遅れたことが原因、この事故で1200本の列車が運休し200万人が影響を受けた
ホッパー車のブレーキ率が低く停止距離が長かったのも遠因とされた。 参考 米軍燃料輸送列車事故wikipedia午後7時14分ごろ･常磐線 柏～我孫子間で貨車せり上り脱線転落し上下線不通28日13時半復旧なる日本海縦貫線､羽越水害でマヒ 8/2828日から29日にかけて新潟、山形県地方に集中豪雨があり、山間部で300mm以上、平地で200mm以上の降雨があり、道床流失や橋げた流失などにより29日15時現在、奥羽、信越、羽越線をはじめ10線区75区間に被害が発生し、幹線の交通はマヒ状態に東北本線で貨車脱線 9/24
列車の運休本数43本、中間抑止本数37本に達する運転状況であったが、救援、復旧作業により、各地区で抑止されていた旅客の救出は、30日をもって無事終了、復旧作業も順調に進み、31日早朝信越本線が全通、6箇所の僑りょうが流失した米坂線を除いて他の線区の順次開通予定。なお被害総額は約40億円と推定されている
長雨と複線化工事による地盤の緩みから、東北本線 三沢～向山間で上り貨物列車が脱線、9両が転覆室蘭線不通 9/27室蘭本線 豊浦～洞爺間で大規模な土砂崩壊が発生、10月3日にも再び大崩壊、10月20日復旧夕張鉄道、脱線転覆 11/11
夕張鉄道角田駅構内で鹿ノ谷発北長沼行貨128レが通過中、機関車と貨車9両が脱線、うち3両が転覆東海道線急行列車火災事故 11/15
午前1時35分頃、東海道線（複線・自動閉塞式）愛知御津～三河三谷間で、広島行き下り急行客車列車「安芸」（14両編成）（機関車EF58、現車12両）の食堂車（マシ38 2）後部調理室付近から出火し、列車を急停車させて消火にあたったが、食堂車は全焼、7両目の寝台車の一部をこがし同2時頃消えた、ほぼ満員の乗客には怪我はなかったが、食堂車で仮眠していた日本食堂の調理助手の男性と接客係の女性が死亡しているのが発見された。、原因は石炭レンジの過熱
世相【昭和42年後半】
ヨーロッパで、EEC、ECSC、EURATOMが統合され、EC（欧州共同体）が発足 7/1
日本医労協第13回定期大会 運動方針を決定 7/1～7/3
第1次資本自由化が実施 7/1
日本で初のデッカ局が開局 7/1日本で最初のデッカ局が7月1日北海道の美瑛に開局。これは電波標識のなかでもきわめて精度の高いもので。今後北洋における船舶の航行に役立つことになった労働省、中･高年齢者の職業紹介機関として東京・大阪・名古屋に人材銀行を開設 7/1
厚生省・運輸省令第 1号 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則 7/1
公明党第5回臨時大会、竹入委員長が第2党をめざすと挨拶 7/3
大阪府の大部分の地区で冷房タクシーの運賃2割増制が実施される 7/3→7/31
全日農、米低要求貫徹全国農民総決起大会 7/4
首都高速環状線が全線開通 7/4
コンゴに外人部隊が降下し、非常事態宣言 7/5
石炭鉱業再建整備臨時措置法公布施行。石炭会社債務の国庫肩代わりなどを規定 7/5
石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和42年法律第49号）7/5
ナイジェリア連邦政府がビアフラに対して宣戦布告し、オゴジャで戦闘が開始される（ビアフラ内戦）7/6
春闘共闘委、対政府4大要求で連日国会動員 7/6
最高裁、大逆事件生き残り被告からの再審請求特別抗告棄却 7/6
最高裁、大逆事件（明治43年）の生存者坂本清馬らによる特別抗告を棄却、再審に終止符 7/6
日本鋼管の超大型船造修設備許可 7/6運輸省は日本鋼管株式会社の三重造船所の建設を許可したが、同造船所の建造ドックは170,000総トン、修繕ドックは350,000総トンの呼称能力を有する世界最大の規模法務省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第50号）7/6
宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律（昭和42年法律第51号）7/6
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第52号）7/6
イギリスの女優 ヴィヴィアン・リー(Leigh,Vivien)が肺結核で没 7/7
総評民間単産会議第2回総会組織問題、合理化対策で意思統一 7/7
閣議、医師法改正案を了承、インターン制の廃止、自主研修制度の創設が目的 7/7
韓国中央情報部（KCIA）が東ドイツにおいて北朝鮮大使館と接触した194名の韓国人を逮捕と発表。（東ベルリン事件） 7/8
キング夫人が、テニス女子2人目のグランドスラムを達成 7/8
公務員共闘、中央権利討論集会 7/8～7/10
厚生省（現・厚生労働省）。鹿児島・宮崎。三重県に次。熊本・高知・長崎各県を日本脳炎汚染地区に指定 7/8
アメリカのベトナム侵略反対エンタープライズ寄港阻止・軍事基地撤去・沖縄返還のための7.9大集会(東日本は砂川、西日本は板付で) 7/9
砂川基地拡張阻止集会、拡張予定地で開催。三派･革マル派全学連と警官隊が衝突、百数十人が負傷 7/9
衆議院本会議、防衛二法改正案、防衛庁職員給与法改正案を可決 7/10
東京地裁、国会デモュース変更処分の執行停止を決定、11日政府の再度異議申立てで地裁決定取消し 7/10
性の研究誌「相対」を編集発行 小倉ミチヨが鉄格子のはめられた病室で没 7/10
電子航法研究所及び航空保安職員養成所の設置 7/10運輸省附属機関として電子航法研究所および航空保安職員養成所設置自動車事故及び公害防止の体制強化 7/10自動車事故の原因究明と排気ガスに関する検査および調在などを梢進するため、運愉省自動車局に事故公害専門官、東京陸運局に事故公害課、船舶技術研究所に交通安全部および交通公害部を新設運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第53号）7/10
日本蚕糸事業団法の一部を改正する法律（昭和42年法律第54号）7/10
米ニュージャージー州ニューアークで黒人暴動、発端は白人警官による黒人タクシー運転手への暴行、この事件で23名の死者と1500名以上にのぼる逮捕者を出す 7/12
佐藤首相、春闘共闘委の11・12日の国会周辺デモを認める東京地の決定に再び異議申立て 7/11
石油ガス税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第55号）7/11
四日市で、第一回公害問題学習会開催 7/12
炭労第52回臨時大会 7/12
CO中毒立法と炭鉱年金制度の確立を要求、三池のストと他の全山の超勤拒否闘争を決定 7/12
気象庁に新鋭電子計算機導入 7/12気象庁に新鋭電子計算機HTAC5020F20が導入され。使用開始、今後の予報業務の強化に役立てることとなった合化労連第37回定期大会 運動方針を決定 7/12～7/15
神戸市の鹿島郁夫が、小型ヨット「コラーサ2世号」で太平洋横断に成功 7/13
春闘第7次統一行動。、中央総決起大会 集会は7都道府県7カ所 7/13
護憲連合第2回全国総会、下半期運動計画を決定 7/13
全学連(日共系)第18回定期大会 7/13～7/16
中小企業振興事業団法（昭和42年法律第56号）7/13
国連総会が、イスラエル非難決議を採択 7/14
ストックホルムで、世界知的所有権機関（WIPO）の設立条約が調印 7/14
全駐労第22回定期大会 運動方針を決定、退職手当増額獲得闘争スト権確立を確認参院本会議、ILO100号条約(同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約)批准案件を承認、1年後に発効 7/14
港湾審議会答申 7/14港湾審議会は、運輸大臣から諮問された「港湾運送事業の運賃料金体系の合理化および埠頭の効率的使用」について答申三池炭鉱の一酸化炭素中毒患者家族の会の主婦70人が三川坑坑底に座り込み(145時間) 7/14～7/20
三井三池労組一酸化炭素中毒患者家族の会」78人、特別措置法の修正を要求して坑底に座込み 7/14
「リカちゃん」人形が、タカラから発売 7/14
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(法57)公布= 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和42年法律第57号）7/14⇒すべての子･孫を亡くした戦没者の父母・祖父母の精神的痛苦を慰藉するために特別給付金(10万円国債5年償還)を支給戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第58号）7/14障害年金・遺族年金の増額、障害年金と障害一時金の選択性実施、後順位遺族にも遺族給与金を支給することとした等。同法により留守援法改正→留守家族手当の増額等。同法により特援法改正→療養手当の増額等。同法により戦傷妻特給法改正→第六項症・第一款症の戦傷病者等の妻にも特別給付金を支給中小漁業振興特別措置法（昭和42年法律第59号）7/14
外国人漁業の規制に関する法律（昭和42年法律第60号）7/14
政令第188号 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令 7/14
厚生省令第22号 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 7/14
大宮商工会議所、パートタイマー斡旋機関、「労働開発銀行」を開設 7/15
新聞労連第28回定期大会 運動方針を決定、労連続スト権を確立 7/15～7/17
船員災害防止協会等に関する法律（昭和42年法律第61号）7/15
大蔵省令第41号 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 7/15
香港の反イギリス闘争が激化し、英軍が出動 7/16
ニューヨークで黒人暴動、死者20人、負傷者1000人以上 7/16
閣議、生産者米価を150KG1万9521円と決定。前年比1,644円の引上げ 7/16
黒人暴動はニュージャージー州ブレインフィルドに飛火 7/17
アメリカのサックス奏者 コルトレーン(Coltrane,John)没 7/17
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和42年法律第62号）7/17
航空機工業振興法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第63号）7/17
全国ビール第19回定期大会 運動方針を決定 7/17～7/19
自民党と日本社会党が、国対委員長会談で防衛2法改正案と一酸化炭素中毒症特別措置法案をともに成立させることで妥協 7/18
三池炭鉱の一酸化炭素中毒患者家族の会、労働省前でハンストに入る 7/18
日本共産党、北京駐在の砂間一良代表ら2名の処遇に関し中国共産党指導部に抗議、二人に帰国を命令 7/18
三池CO中毒患者家族の会の主婦28人、労働省前でハンストに入る 7/18～7/24
帝国ホテルを守る会が発足 7/18
旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律（昭和42年法律第64号）7/18
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第65号）7/18
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和42年法律第66号）7/18
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第67号）7/18
東京女子医大の今井通子・若山美子が、女性初のマッターホルン北壁登頂に成功 7/19
名古屋高裁、国と富士山本宮浅間神社の「富士山頂」所有権争いで、神社のものと判決 7/19
総評第34回定期大会。労働戦線統一問題で階級的立場の堅持を確認 7/19～7/22
中国で武漢事件が発生する。武漢の労働者組織「百万雄師」が謝富治らを監禁 7/20
労働戦線統一問題について原口全鉱委員長提案の4条件を承認し大きな対立を回避全石油第20回定期大会 運動方針を決定、国際石油化学労連加盟問題は白紙討議にもどる 7/20～7/22
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第68号）7/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和42年法律第69号）7/20
昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法（昭和42年法律第70号）7/20
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第71号）7/20
原子力基本法の一部を改正する法律（昭和42年法律第72号）7/20
動力炉・核燃料開発事業団法（昭和42年法律第73号）7/20
国公共闘第4次統一行動職場大会、統一賃金署名提出 7/21
新東京国際空港建設実施本部を設置 7/21新東京国際空港の建設を促進し、関連公共事業の実施を推進するため、運輸省に運輪大臣を本部長とする新東京国際空港建設実施本部を設置総評第34回定期大会 運動方針秋季年末闘争方針などを決定 7/21
第55特別国会閉会、一酸化炭素中毒症特別措置法成立、健保特例法案・政治資金規正法改正案など審議未了 7/21
全機金第18回定期大会 運動方針を決定 7/21～7/22
土地収用法の一部を改正する法律（昭和42年法律第74号）7/21
土地収用法の一部を改正する法律施行法（昭和42年法律第75号）7/21
公正取引委員会、松下電器産業に対して、家電製品の販売で再販売価格維持行為（ヤミ再販）を止めるように勧告 7/21
高田光政が、グランド・ジョラス北壁の登頂に成功 7/22
日林労第9回定期大会 組織拡大など運動方針を決定 7/22～7/24
離島振興法の一部を改正する法律（昭和42年法律第76号）7/22
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第77号）7/22
アメリカ、デトロイトで史上最大の黒人暴動が起る。38人が死亡 7/23
ミシガン州デトロイトで黒人暴動（12th Street riot） 7/23
連邦軍出動、全米各地に暴動波及 7/23
米国デトロイト市で数千人の黒人暴動、米国史上最大のものとなり各地で続発 7/23
全林野第18回定期大会 実損回復闘争運動方針 7/24～7/27
漁業協同組合合併助成法（昭和42年法律第78号）7/24
政令第202号 漁業協同組合合併促進法施行令 7/24
全農林第10回定期大会 賃闘・反合理化運動方針 7/25～7/28
政労協第16回定期大会 機関統廃合合理化・賃闘統一行動など運動方針 7/25～7/26
社更212、援発741、建設省住総127、知事宛て、厚生省社会・援護・建設省住宅局長連名通知「身体障害者世帯の公営住宅優先入居について」⇒戦傷病者(第一款症以上の住宅困窮者)に対し、第二種公営住宅優先入居の措置 7/25
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第79号）7/25
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和42年法律第80号）7/25
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）7/25
特定繊維工業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）7/25
全電線第21回定期大会 運動方針を決定 7/26～7/28
全司法第23回定期大会 運動方針を決定 7/26～7/29
第56臨時国会召集 7/27
恩給法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第83号）7/27
終戦により在職12年以上13年未満で退職した准士官以上の者等に、普通恩給・扶助料支給。同法により特例法改正→特例扶助料の支給要件の緩和等資産再評価法の一部を改正する法律（昭和42年法律第84号）7/27
オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律（昭和42年法律第85号）7/27
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和42年法律第86号）7/27
著作権法の一部を改正する法律（昭和42年法律第87号）7/27
会社更生法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第88号）7/27
NHKラジオの受信料廃止が決定する。翌年から施行 7/28
東京地裁草野裁判長、全学連の国会周辺デモに罰金刑言渡す、都公安条例違反の同様事件に対する有罪判決は初めて 7/28
新化学第17回定期大会 運動方針を決定、化学労働戦線統一に関する合化労連の提案は拒否 7/28～7/29
核禁会議、第2回アジア核禁会議 7/28～7/29
全印刷第32回定期大会 運動方針を決定 7/28～7/31
ILO条約第100号「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」(1951年ILO第34回総会採択)批准 7/28
一酸化炭素中毒症特別措置法公布施行。一酸化炭素中毒症の炭鉱労働者に対する保護・救済措置を整備 7/28
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和42年法律第89号）7/28
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和42年法律第90号）7/28
小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和42年法律第91号）7/28
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）7/28
果樹保険臨時措置法（昭和42年法律第93号）7/28
放送法の一部を改正する法律（昭和42年法律第94号）7/28
厚生省は、昭和41年度簡易生命表発表(平均寿命/男68.35歳/女73.61歳) 7/28
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和42年法律第95号）7/29
国民年金法の一部を改正する法律（昭和42年法律第96号）7/29
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和42年法律第97号）7/29
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第98号）7/29
石油開発公団法（昭和42年法律第99号）7/29
繊維労連第24回定期大会(~31日)組織拡大など運動方針 7/30～7/31
第13回日本母親大会 7/30～7/31
ハバナで、中南米人民連帯会議が開幕 7/31
大型巡視船「いず」完成 7/31海上保安庁で最初の2000トン級大型巡視船「いず」が完成、横浜海上保安部に配属鉄鋼労連第37回定期大会 社会・民社支持、共産党との協力排除の新運動方針を決定 7/31～8/2
雇用促進事業団法の一部を改正する法律（昭和42年法律第100号）7/31
森林病害虫等防除法の一部を改正する法律（昭和42年法律第101号）7/31
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和42年法律第102号）7/31
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）7/31
昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）7/31
昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律（昭和42年法律第105号）7/31
昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第106号）7/31
通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法（昭和42年法律第107号）7/31
政令第220号 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令 7/31
有機化学者 クーン(Kuhn,Richard Johann)没 8/1
紙パ労第40回定期大会 運動方針、秋季年末闘争の進め方を決定 8/1
全商工第31期定期大会 運動方針を決定 8/1
自動車の検査登録事務にワンライティング方式採用 8/1運輸省は自動車の検査登録事務の処理方法を改善し、申請者等の利便を図るため、ワンライティング方式を採用第2回アジア核禁会議広島大会3日に長崎大会 8/1
自動車損害保険金額の引上げ 8/1自動車損害賠償責任保険金額が死亡150万円から300万円に、後遺障害7万円～150万円から11万円～300万円に、それぞれ引上げられた大型貨物自動車に運行記録計及び安全装置の備え付け義務 8/1運輸省は5月16日および8月1日、道路運送車両の保安基準の一部をそれぞれ改正し、大型貨物自動車に運行記録計、速度表示装置。2重安全ブレーキ、サイドガードおよびリヤーバンパーの備え付けを義務づけ北アルプス西穂高岳から下山途中の松本深志高校生に落雷し、11人が死亡 8/1
原水禁国民会議、被爆22周年原水禁世界大会、4日から広島大会(~6日)、9日に長崎大会 8/1～8/3
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第108号）8/1
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第109号）8/1
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）8/1
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和42年法律第111号）8/1
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律（昭和42年法律第112号）8/1
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和42年法律第113号）8/1
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和42年法律第114号）8/1
外地に財産･生活利益等の一切を喪失した引揚者等に対し、特別交付金(10年償還国債、額は年齢別)が支給宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和42年法律第115号）8/1
証券投資信託法の一部を改正する法律（昭和42年法律第116号）8/1
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第117号）8/1
船舶積量測度法の一部を改正する法律（昭和42年法律第118号）8/1
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和42年法律第119号）8/1
許可、認可等の整理に関する法律（昭和42年法律第120号）8/1
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）8/1
通関業法（昭和42年法律第122号）8/1
日本学術振興会法（昭和42年法律第123号）8/1
漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和42年法律第124号）8/1
外貿埠頭公団法（昭和42年法律第125号）8/1
道路交通法の一部を改正する法律（昭和42年法律第126号）8/1
船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律（昭和42年法律第127号）8/1
政令第226号 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令 8/1
政令第237号 通関業法施行令 8/1
総理府令第40号 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則 8/1
大蔵省令第50号 通関業法施行規則 8/1
衆議院社会労働委員会、自民党の健保特例法案採決強行で混乱 8/2
電通共闘第7回定期評議員会 運動方針を決定 8/2
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律（昭和42年法律第128号）8/2
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和42年法律第129号）8/2
計理士の名称の使用に関する法律（昭和42年法律第130号）8/2
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年法律第131号）8/2
東宝映画「日本のいちばん長い日」が封切り 8/3
公務員共闘第4次統一行動集会、デモ 8/3
国会、健保特例法案をめぐって審議混乱、野党は牛歩戦術 8/3
アメリカで、増税10％とベトナム増派4万5000人の大統領提案 8/3
公害対策基本法（昭和42年法律第132号）8/3
専売公社、全専売の昨年末、今春闘、合反の各闘争に対し、役員125人の処分を発表 8/4
被爆22周年原水禁世界大会(社会党・総評系)。原水協第13回原水爆禁止世界大会 、5日に広島大会、9日に長崎大会 8/4～8/9
唐十郎主宰の「状況劇場」が、新宿の花園神社境内で初のテント興行 8/5
永久保存を目的とした広島市の原爆ドーム修復工事が完成し、この日完工式を挙行 8/5
佐々木社会党委員長、健保特例法案審議についての衆院議長のあっせん案を受諾、しかし党内の承認が得られず、成田書記長とともに辞意を表明 8/5
衆議院議長石井光次郎があっ旋工作を行なう 8/5～8/6
社会党代議士会、石井あっ旋案に反対。あっ旋案を受諾した佐々木委員長、成田書記長が辞意を表明 8/5
天安門前広場で、紅衛兵による反実権派100万人集会が開催 8/5
「違法建築被害者の会」東京の日本青年館で大会開催、関係省庁の係官を含む約200人が出席 8/6
健保特例法案、衆議院通過 8/7
長崎原爆被害者手帳の会、分裂中の原水禁運動統一を訴え、長崎市平和公園で座り込み 8/7～8/9
東南アジア諸国連合（ASEAN）が結成 8/8
新宿駅構内で米軍タンク車と貨車が衝突して炎上し、国電1100本が運休 8/8
前年11月の全日空機松山沖墜落事故の団体補償交渉、一人あたり800万円で妥結し遺族側と調印 8/8
タレント議員第1号 藤原あき、没 8/8
東京で、第1回日韓定期閣僚会議が開催 8/9
JCBが日本初の国際クレジットカードを発行 8/10
「週刊漫画アクション」が創刊 8/10
住居表示に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第133号）8/10
政令第246号 住居表示に関する法律施行令 8/10
アルジェリアで、学校教育のアラビア語化を開始 8/11
住友金属別子労組、別子銅山の一部閉山縮小をめぐる団交決裂無期限ストに突入 8/9
全国セメント第22回定期大会 運動方針を決定 8/11
昨年8月12日に死去した運輸調査局会長片岡謌郎氏の交通界の業績を記念して制定された「「片岡賞」初の受賞者
昨年8月12日に死去した運輸調査局会長片岡謌郎氏の交通界の業績を記念して制定された「片岡賞」の第1回の表彰式が8月12日行なわれた」の第1回表彰式が行なわれた 8/12
4.21の閣議決定に基づき北朝鮮帰還申請の受付を締切る(申請者累計141892名) 8/12
徳山市漁協、汚染の進む徳山湾で漁業権の一部を1億700万円の補償額で出光興産に譲渡 8/12
美濃部都知事が新島射爆場設置に反対を表明 8/13
向坂逸郎・大内兵衛「社会主義協会再建準備会」結成。合化労連太田委員長・水原社会主義協会事務局長「社会主義協会再建準備会」の結成を分裂策動と非難 8/13
住友銀行が完全自動化銀行システムを成功 8/14
労働省、万国博関連の建設労働者確保のため労働者への就労手帳交付を決定と、新聞に 8/14
全専売第2回定期大会 運動方針を決定 8/14～8/17
千葉市で成田空港建設反対派による強制測量阻止の集会（三里塚新国際空港強制測量実力阻止8・15平和集会」が行われ、約500人が県庁で警官隊と衝突 8/15
全国戦没者追悼式(天皇皇后両陛下御臨席、日本武道館) 8/15
住友金属別子労組、配置転換についての要求認められスト解除人事院、一般職国家公務員の給与改正に関する勧告、基準内平7%、都市手当新設 8/15
三里塚空港反対・強制測量実力阻止平和集会に参加した反対同盟の農民ら、千葉県庁にすわり込み 8/15
貿易研修センター法（昭和42年法律第134号）8/15
大蔵省令第51号 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第2条第3号に規定する担保権者を定める省令 8/15
石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）8/16
大蔵省令第52号 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令 8/16
マレーシア政府、新造船2隻を供与する日本側の戦争最終賠償案（血債協定）の条文を不服として調印を拒否 8/16
言語学者 新村出、没 8/17
同盟、流動する労働戦線に対する見解を確認、18日発表 8/17
全繊同盟化繊部会賃上げ交渉決裂、18日あっせん申請 8/17
全気象第11回定期大会 8/17～8/20
東京山谷で、自由労働者による集団乱闘事件発生 8/17～8/20→山谷
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律（昭和42年法律第136号）8/17
旅券法の特例に関する法律（昭和42年法律第137号）8/17
第56臨時国会最終日、健保特例法案成立 8/18
公務員共闘幹事会秋季年末闘方針を決定 8/19
社会党第29回臨時大会 佐々木委員長と成田書記長が正式辞任、新たに勝間田委員長、江田・河野(再任)副委員長山本書記長を選任 8/19
社会党第29回大会(~20)。 委員長-勝間田清一、書記長-山本幸一選出 8/19～8/20
環境衛生金融公庫法（昭和42年法律第138号）8/19
精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律（昭和42年法律第139号）8/19
社会党第29回大会で、勝間田清一が委員長に、山本幸一が書記長に選出 8/20
北富士演習場の返還を求める忍草母の会が、着弾地付近で座込みを行う 8/21
日本共産党、機関紙「赤旗」で中国共産党毛沢東首席を「国際共産主義運動の撹乱者」と非難 8/21
全建労第20回定期大会 運動方針、秋闘方針を決定 8/21
全財務第15回定期大会 国公共闘と大蔵国公から脱退する方向を確認、正式脱退手続きは保留 8/21
中国で、紅衛兵が北京のイギリス大使館を焼き討ち 8/22
社会党、総評など77団体、三里塚空港反対共闘会議を結成 8/22
全造船機械第29回定期大会 運動方針を決定、役員選挙・闘争の進め方をめぐっ激しい対立 8/22
洋画家 和田三造、没 8/22
全鉱第53回定期大会 鉱業政策推進の運動方針を決定全金同盟第17回定期大会 運動方針を決定、中央集権化の規約改正 8/23
電労連第14回定期大会 運動方針を決定、IMFとの連帯問題は慎重論に後退 8/23
健康保険臨時特例法公布施行（一部9月施行、2年間の時限立法）、初診、入院時の被保険者負担増額など 8/24
日建協第24回定期大会 運動方針、来春闘における同一歩調を決定 8/24～8/25
総評全国一般第15回定期大会 8/24～8/25
民放労連第23回定期大会 運動方針、当面の秋闘方針を決定、3スト権を確立 8/24～8/27
健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律（昭和42年法律第140号）8/24
イギリスとソ連が、ホトライン設置協定に調印 8/25
全繊同盟化繊部会賃金紛争に中労委あっせん案提示、労使とも受諾 8/25
昭和42年度港湾施設整備計画決まる 8/25港湾審議会は事業費640億2750万円に及ぶ昭和42年度特定港湾施設整備計画を決定し、運輸大臣に答申北朝鮮帰還問題に関する日赤・朝赤とのモスクワ会談第一回(ソ連赤十字社会議室) 8/25
和歌山市で42年度国政に関する公聴会が開かれ、佐藤首相は安保条約継続の必要を強調 8/25
ロンドンで、先進10ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議が開催される。SDR創出で合意 8/26
自治労第16回定期大会 運動方針などを決定、勧告閣議決定期に1時間ストを予定北九州市職労の除籍を可決 8/26
29日にかけて羽越地方に豪雨が襲い、死者113人、不明6人を出す 8/26
昭和42年8月洪水（羽越豪雨）発生 8/26～8/29
ユニバーシアード東京大会開催（9月4日まで） 8/27
全日本相互銀行労働組合連合会談(相銀労連)結成大会、全相銀連から脱退した9単組を結集 8/28
羽越地方、豪雨で大水害。死者・行方不明138人。全壊・流失778戸。国鉄10線区110ヵ所に被害 8/28
全日自労第25回定期大会 運動方針を決定 8/28
総評最賃闘争全国代表者会議 11月に統一スト実施を決定 8/28～8/29
三菱重工労連第2回定期大会 運動方針を決定 8/28～8/30
「ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪と日本政府、財界の加担、協力を裁く東京法廷」 開かる (東京・千代田公会堂) 8/28～8/30
スーダンのハルツームで、アラブ首脳会議 8/29
原爆医療審議会、体内被曝による小頭症児を原爆症患者として認定するように坊秀男厚生相に答申 8/30
中立労連全体会議、全外連の加盟を承認 8/30
作家で社会評論家 エレンブールグ(Erenburg,Iliia)没 8/31
インドネシアとマレーシアが国交を樹立 8/31
労働省、繊維産業雇用会議を開催、今後も鉄鋼、電機、自動車各産業雇用会議を持つ予定 8/31
全週、時短要求で東京地区に半日ストまたは職場大会を指令 8/31
全港湾第22回定期大会 8/31～9/1
三派系全学連が、成田空港反対の同盟の集会に初めて参加 9/1
全逓時短闘争、集中処理局の労働条件の話合いまとまり、時短は継続交渉、都内4局の半日ストは時間切れ突入後中止 9/1
四日市喘息患者9人が、石油コンビナート6社に対し慰謝料請求訴訟を大津地裁に提訴 9/1
政府臨時物価関係閣僚会議、消費者米価14.4%値上げの意見をまとめ米価審議会に諮問、8日閣議決定 9/1
政令第274号 地方公務員災害補償法施行令 9/1
政令第276号 石炭鉱業年金基金法施行令 9/1
自治省令第27号 地方公務員災害補償法施行規則 9/1
北海のイギリス沖に浮かぶ自称「国家」であるシーランド公国が独立宣言 9/2
全繊同盟統一賃闘、地織の一部を残して各部会とも解決 9/2
南ベトナムでグエン・バン・チューが大統領に選出 9/3
日韓航空協定締結(5/16)により新設された、大阪～ソウル間の日航定期便就航 9/3
ブラジルで、ゴラール、クビチェック等の反政府組織が拡大戦線を結成 9/4
総評幹事会、最賃制度審議会への復帰の意向を固める 9/4
全国自動車第6回定期大会 運動方針を決定 9/4～9/6
中国で、軍所属の武器・物資の略奪禁止令 9/5
政府国産第一号原子力船の母港建設予定地を、青森県むつ市と決定 9/5
ゴム労連第3回定期大会 運動方針を決定 9/5～9/6
全交運第24回定期委員会、1967年度活動方針を決定 9/6
東京高裁、東京中郵職場離離脱事件の差戻しで1審の無罪判決を支持、控訴棄却 9/6
第1回高齢者中央集会(東京・九段会館) 9/15
東京高裁、33年の東京中央郵便局職場離脱事件の差し戻し審で全逓元中央執行委員ら8人に無罪判決 9/6
戦時中、米軍投下の1トン爆弾処理(東京北区立第三岩淵小学校講堂地下6M)練馬駐屯第一武器隊不発処理班 9/6
ソ連のブレジネフ共産党第1書記が中国文化革命批判の演説 9/7
アメリカ代理大使が、外務省に原子力空母エンタープライズの日本寄港を申し入れ 9/7
全米自動車労組(UAW)協約改定闘争でフォードがスト突入 9/7
全水道第9回定期大会 9/7～9/9
政令第284号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 9/7
佐藤首相、台湾を訪問、蒋介石と会談 9/8
全国労災・職業病対策実行委員会、初の職業病全国交流集会を開催 9/8
消費者米価値上げ反対国民総決起大会 (日比谷)。2万人が参加 9/9
総評・食管連主催、9.9消費者米価値上げ反対、食管制度を守り、諸物価値上げに反対する国民総決起大会 9/9
ジブラルタルで国民投票が行われる。イギリス帰属現状維持派が圧倒的多数 9/10
中共政府外交部、日本人記者3名に対し、退去命令 9/10
社会保険医療協議会、医療費の7.7%引上げを厚相に建議 9/10
カンボジアと中国の関係が悪化し、親中国の行動をとったとしてチャウ・センら2閣僚が解任 9/11
ホテル労連第19回定期大会 運動方針を決定、国際食品労連加盟を否決 9/11
住友セメント労組、女子の結婚退職制度の撤廃を要求、女子労働者500人の第3波96時間スト 9/11
政令第292号 住民基本台帳法施行令 9/11
米ニュ・ヨーク市公立校教員4万1000人、集団辞職による事実上のスト、20日暫定妥結 9/13
関東経営者協会臨時総会 9/13
運輸大臣日米貿易経済合同委員会出席 9/13～15大橋運輸大臣はワシントンで開催された第6同日米貿易羅済合同委員会に出席し、海運、航空、観光等運輪関係各分野における両国間の諸問題について協議中国共産党中央が、国家財産の略奪禁止令 9/13
なお、大橋運愉大臣の出張不在中、運輸大臣臨時代理として小林武治郵政大臣が指定された
日本傷痍軍人会、同妻の会全国大会(鹿児島県体育館) 9/13
法政大で、学生処分問題で学生1000人が総長らと団交し監禁する。機動隊が導入されて275人が逮捕 9/14
総評拡大評議員会、秋季年末闘争方針を決定、労働戦線統一問題、最賃・公務員制度両審議会への復帰問題を審議 9/14
総評、中央社保協主催のもとに第1回高齢者中央集会開く 9/15
原理運動対策全国父母の会が結成 9/16
ラジオ中国労組委員長、6月の時限スト指導で逮捕 9/16
日本民主青年同盟第10回全国大会 9/16～9/18
イギリスの物理学者 コッククロフト(Cockcroft,Sir John Douglas)没 9/18
日電工(連合会改組)第1回定期大会 厳正中立方針 9/18
総評スト権奪還特別委、公務員制度審議会への復帰を正式決定 9/18
新空港建設による移転を機に競走馬育成を打ち切る成田市の下総御料牧場で、最後の競売が開催される 9/18
第6回春闘共闘委賃金専門委員会総会 9/18～9/20
食品労連第3回定期大会 全労協との2重加盟を排する運動方針を決定 9/18～9/20
日本・ソウル・ノルウェーがオスロで第22漁期（42～43年）の南極観測捕鯨規制取決めに調印 9/19
佐藤栄作首相が東南アジア訪問に出発 9/20
マトソン社のコンテナ輸送開始 9/20流通コストを低減し、海陸一貫輸送の輸送形態として注目されていた米国マトソソ社のコンテナ第1船が北米西岸～日本間に就航全日自労第1次中央行動 9/20～9/21
日高教13県派第25回臨時大会 秋闘方針を決定 9/20～9/24
公務員共闘第5次統一行動 9/21～9/22
石炭鉱業年金基金設立総会 9/22
全損保第24回定期大会 運動方針を決定 9/22～9/24
在日朝鮮人の北朝鮮帰還協定に関するモスクワ会談は正式会談15回の末、両者の意見が対立し、決裂した(日赤代表26日帰国) 9/23
出版労協第14回定期大会 9/23～9/24
国際刑事警察機構（ICPO）、初のアジア地域会議を京都で開催 9/25
地銀連第14回全国大会 運動方針、統一賃闘方針 9/25～9/27 神戸地裁、結婚のため解雇された女子社員の訴えに対して、会社側不当を認め解雇無効の判決 9/26
日本パルプ労組定期大会、紙パ労連からの脱退を決定 9/26
全自運第24回定期大会 運動方針を決定 9/26～9/28
石炭国有化の推進など運動方針を決定 9/27
三池三川鉱で坑内火災、7人が死亡、2百数十人のCO中毒者を出す 9/27
成田空港建設予定地の測量開始の遅れから、この日までに50人が測量なしの土地売却を申し入れ 9/27
損保労連第2回定期大会 運動方針を決定 9/27～9/28
日教組第33回臨時大会 10・256ストを中心とする秋季年末闘争方針を決定 9/27～9/28
炭労第53回定期大会 9/27～9/30
午前5時頃、大牟田市の三井三池三川鉱坑内で火災発生、7人死亡200余人が一酸化炭素中毒 9/28
上越線の新清水トンネルが開通 9/28
総評幹事会、政策委員会の構想をまとめ発表 9/29
政労協第17回臨時大会、特殊法人統廃合反対実力行使を決定 9/29
厚生省令第41号 石炭鉱業年金基金法施行規則 9/29
労働省令第27号 建設業附属寄宿舎規程 9/29
東南アジア訪問から帰国 9/30
全国金属第20回定期大会 運動方針を決定 9/30～10/2
政令第317号 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 9/30
政令第322号 昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 9/30
中国で国慶節の式典が行われるが、劉少奇、トウ小平らは出席せず 10/1
全国民連第5回全国総会 10/1
東京、大阪に地方航空局設置 10/1運愉省設置法の施行に伴い、東京、大阪に地方航空局を設置電電公社（現・NTT）、本社で短縮ダイヤルなどの付いたプッシュホンの試用を始める 10/1
ニッポン放送系のラジオ番組「オールナイトニッポン」が放送開始 10/1
パ・リーグで阪急が球団創立32年目で初優勝 10/1
慶應義塾大学工学部が日本で初のTSSシステムを完成させて披露する。同時に、このプロジェクト内の同大学工学部の中西は日本初のLISPの処理系（KLISP）を製作し発表 10/2
郵政省（現･日本郵政公社）、東京の晴海通常郵便集中局･東京北部小包集中局の業務開始 10/2
指揮者 サージェント(Sargent,Sir Harold Malcom Watts)没 10/3
フォーク歌手 ガスリー(Guthrie,Woody)没 10/3
松下電器、定年を58歳まで延長、その後2年間再雇用を保障すると回答 10/3
新東京国際空港公団総裁に今井栄文氏就任 10/3前総裁成田努氏の辞任にともない、今井栄文氏が昇格、総裁に就任兵庫県教育委員会、学力試験偏重を改め思考力テストや調査書重視の高校入試を43年度から実施と発表 10/3
沖縄県嘉手納村の井戸11箇所に米軍の廃油が流入し発火の危険があるため、務Jら当局が閉鎖準備を開始 10/4
日本共産党第5回中央委総会(26日)当面の国際共産主義運動、大衆宣伝・大衆運動、機関紙拡大、党内教育、参院選挙などについて討議・決定 10/4～10/16
中央アジア・ロシア中央部を結ぶ天然ガスのパイプラインの操業が開始 10/5
中立労拡大全体会議、役員改選問題で調整つかず 10/5
海員組合第26回定期大会 活動方針を決定、リコール運動の統制処分、無線通信士定員問題を承認 10/5
アルジェリアの外国系銀行が国有化 10/5
アメリカ、ベトナム戦の米軍死傷者101,034人と発表 10/5
東海原子力発電所、通産大臣の許可により正式に営業運転を開始 10/5
総評・公務員共闘会議10・26ストライキ宣言中央集会 10/6
全駐労、退職金增額要求第1波24支部1時間スト 10/6
三里塚･芝山連合新空港反対同盟の「老人決死隊」約50人、運輸省と空港公団を訪れ建設撤回を要求 10/6
四野党書記長会談、沖縄・小笠原早期返還要求で合意 10/6
巨人、3年連続セ・リーグ優勝（V3） 10/7
アトリー(Attlee,Clement Richard)没。84歳（誕生:1883/01/03）。イギリスの首相でポツダム宣言に参加 10/8
三派系全学連など、首相の東南アジアへの出発を阻止しようと羽田空港周辺で警官隊と衝突、学生1名が死亡 10/8
佐藤首相、第二次東南アジア訪問に出発 10/8
全学連（反共産党系各派）、首相出発阻止のデモで京大生山崎博昭死亡（第1次羽田事件）10/8
ラテンアメリカの革命家 チェ・ゲバラ(Guevara,de la Serna)がボリビア政府軍に射殺 10/9
インドネシアが、中国との国交断絶を決定 10/9
全官公第9回定期大会、1年間活動方針を決定 10/9
政令第325号 外国人漁業の規制に関する法律施行令 10/9
農林省令第50号 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 10/9
淡路島に戦没学徒記念若人の広場が竣工(国庫補助金1000万円交付) 10/9
アルジェで、第1回発展途上諸国首脳会議が開催され、77ヵ国グループが参加 10/10
千葉県三里塚の新国際空港用地に強制測量 10/10
新東京国際空港公団、警官約1，500人警備する中、三里塚で杭打ち 10/10 （ここに成田空港の歴史始まる)
宮沢経済企画庁長官、43年度予算編成方針で公共料金値上げ停止･減税中止･米価凍結などを提唱 10/11
第56回国会参議院採択の「旧軍人の恩給に関する請願」のうち、履歴証明に関して「公的資料のない者の履歴は戦友等の証明した内容が公的資料と同等視し得る場合は、その証明によって認定する」旨を総理府に回答(援発第1007号、援護局長→恩給局長) 10/13
アメリカ30都市で、ベトナム戦争の終結を訴えてデモが起こる 10/16
日教組、10・26 1時間スト指令沖縄県労協第7回定期大会、国際自由労連への一括加盟を決定 10/16
直木賞を受賞作家 富田常雄、没 10/16
ラストエンペラーとなった第12代皇帝 愛新覚羅溥儀（宣統帝）(Aisin Juero Pu-i)没 10/17
IMF・JC質闘連絡会議の1月発足を決定 10/17
新聞労連第29回臨時大会 秋から春への闘争方針 10/17
ソ連衛星が金星で軟着陸成功 10/18
ミニスカートの女王ツイッギーが来日 10/18
新産別第19回定期大会 運動方針のうち政党との関係の部分は保留される 10/19
吉田茂元首相死去（89歳） 10/20
京浜、阪神外貿埠頭公団の発足 10/20第55国会で成立した外貿埠頭公団法に基づき10月20日、京浜および阪神の両外貿埠頭公団が発足→外貿埠頭公団法在日朝鮮人の北鮮送還協定による最終船第154次船が新潟を出港209人(第一次船よりの帰還者累計88360人) 10/20
「戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会」発足=遺族援護法に係る諸問題について、その処理意見を求めるため、厚生大臣の私的諮問機関として、学識経験者5名による構成。毎月1～2回開催 10/20
政府、人事院勧告について引上げ額は勧告通り7.9%、実施時期は8月(勧告は5月)とすることを閣議決定 10/20
日経連臨時総会、前田専務理事産業平和運動を提唱、政府はガイディング・ライトというべき賃金指標を公表すべきであると述べた 10/20
ベトナム人民支援国際統一行動が行われ、国内44都道府県370ヵ所で150万人が参加 10/21
ロンドン、パリ、モスクワ、ベルリンなどでベトナム反戦集会が開かれる 10/21
ワシントンで10万人参加の反戦集会、デモ隊が国防省玄関前で座り込み 10/21
同盟全紙パ第2回定期大会、運動方針を決定 10/21
総評・中立労連、アメリカのベトナム侵略反対、佐藤内閣の戦争協力抗議、沖縄・小笠原の即時全面返還などの諸要求をかかげ時限スト、職場集会、デモの統一行動を実施 10/21
総評・中立労連のよびかけで、ベトナム反戦、沖縄小笠原の即時返還などを要求する10・21統一行動、全国で集会150万人またこの日は世界各国主要都市国際反戦統一行動集会、 全海第30回定期大会 運動方針を決定 10/21～10/22
総評・中立労連、68年春闘共闘委員会を発足させ、春闘構想発表春闘宣言 10/2368年春闘第1回春闘共闘委員会。全日通、全農協労連などが新しく参加し参加組合は170組合800万人となる自動車労協第3回協議委員会、今年度の活動方針を決定 10/23
アルジェで開かれていた第1回発展途上諸国首脳会議で「アルジェ憲章」を採択 10/24
北日本製紙労組、一般投票の結果、紙パ労連から脱退を決定 10/24
千代田化工建設労使、給料条件契約更改制についての協定書に調印、42歳以上男子を対象 10/24
新しい海上交通法令についての答申 10/24 海上保安審議会は運愉大臣から諮悶された「海上交通法令」について答申 10/24
労働省令第28号 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 10/24
インドネシアが在中国大使館の閉鎖を発表 10/25
全駐労退職金闘争、第2波3時間スト 10/25
全米自動車組争議妥結 10/25
春闘共闘委、同盟に春闘共同闘争強化を申入れ、26日同盟拒否全建総連第8回定期大会 秋季年末闘争方針を決定 10/25
全自交第23回定期大会 運動方針を決定 10/25～10/27
イランで、パーレビ国王の即位以来26年ぶりの戴冠式 10/26
公務員共闘会議、賃上げ5月実施を要求して統一スト 10/26
総評公務員共闘10・26スト、日教組・都市交通など時限スト自治労・全農林はスト中止 10/26
航空機産業労働組合協議会(航労協)発足大会、8労組参加 10/26
民社党第7回中央委員会、68年の参院選挙体制を討議決定 10/26
建設省令第29号 開発道路に関する占用料等徴収規則 10/26
総評民間単産会議、11・21秋闘第2次統一行動へのスト集中申合わせ 10/27
運輸省令第78号 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則 10/28
ベトナム反戦をテーマにしたミュージカル「ヘアー」がブロードウェーで初演 10/29
全国ガス労連第23回年次大会再開大会、北海道ガスの第二組合へ復帰呼びかけのアピール 10/29
ソ連の宇宙船が、史上初めて自動結合と分離の実験を行う 10/30
郵政省、UHF新設16局の免許、全テレビ総合局への30％以上の教育･教養番組義務付けを決定 10/30
海員無線通信士定員交渉、協定有効期限1杯合意に至らず、満了後も団交継続で解決に努力するとの確認書を取交す 10/31
吉田茂元首相の国葬が行われる。戦後初の国葬 10/31
中立労連全体会議、佐藤議長と岡村事務局長の新役員を内定 11/1
厚生省、初の原子爆弾実態調査の結果を発表。視聴覚･運動機能に障害をもつ者が6％など 11/1
八郎潟干拓農地への入植始まる 11/1
「在日朝鮮人の北朝鮮帰還協定」の期限終了 11/2
那覇市で沖縄即時無条件返還要求県民大会が開催され、(那覇市与儀公園)。労組、民主団体、各地の土地を守る会、中高校生など19万人 (県民の20%)が参加 11/2
政府が、アメリカの原子力空母エンタープライズの日本寄港の承認をアメリカに通告 11/2
護憲連合主催、憲法改悪反対・平和と民主主義を守る第4回国民大会 11/2～11/4
モスクワで10月革命50周年記念祝典が開かれる 11/3
空港粉砕総決起集会 初めて全学連が参加 11/3
終戦時の外相でポツダム宣言受諾を強調したがA級戦犯となった東郷茂徳の夫人 東郷エヂ、没 11/4
琉球立法院、1970年までに施政権返還の要求を決議 11/4
北イエメンのアブダッラー・サラール大統領が解任され、アイニーを首相とする新政権が成立 11/5
安保破棄中央実行委主催、ベトナム支援、諸要求貫徹大集会 11/5
アメリカで統一地方選挙が行われる。クリーヴランドとゲアリで黒人市長が当選 11/7
教労第47回臨時大会、放送の自由を守るための決議を採択 11/7
岩井事務局長、主流単産書記長と労働戦線統一促進について非公式に話合い 11/8
三井三池労組、条件つきでCO中毒患者の再審査受諾の態度 11/8
米軍が押収していた原爆記録映画が22年ぶりに返還 11/9
沖縄・小笠原即時無条件全面返還を要求する中央集会、三派・革マル両系全学連の処置をめぐる社共の対立で事実上の流会 11/9
佐藤首相、44年度予算編成での人件費抑制策とし、各省庁に1局削減による行政簡素化の検討を指示 11/10
エスペランチストの由比忠之進が首相が北爆（ベトナム戦争ではアメリカよりの政策をとっていた）に抗議して官邸前で焼身自殺 11/11
佐藤首相訪米=沖縄･小笠原問題の交渉 11/12
佐藤首相、訪米のため羽田を出発 11/12
首相訪米阻止を掲げる反日共系全学連と警官隊が空港付近で衝突、、検挙333名、172人負傷（第二次羽田事件） 11/12
佐藤首相、訪米に出発、労組員ら羽田空港に集まり訪米反対の意思表示、三派・革マル系全学連は空港付近で警官隊と衝突し流血 11/12
英国政府、ポンドの対ドル平価14・3%切下げを発表 11/13
航空安全推進連絡会議、航空保安対策として滑走路延長など空港施設整備の早急な実施を運輸省に要請 11/13
ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)が、横須賀に入港していた米空母イントレピットから4人の兵士が脱走したことを発表する。兵士はソ連経由でスウェーデンに亡命 11/13
岩井事務局長、来春闘に臨事務局長アピール(岩井構想)を発表 11/13
労働省、自動車産業雇用会議を開き意見を交換 11/13
佐藤首相・ジョンソン大統領会談(15日共同声明発表)「沖縄返還は継続協議、小笠原は早期返還」11/14
竹内俊吉青森県知事、政府と原子力船開発事業団に対し、むつ市への原子力船母港建設受入を回答 11/14
中央雇用対策協議会、政府に技能労働者確保対策を要望 11/14
日経連、能力主義管理に関するトップ経営者の意見調査結果報告を発表 11/14
中央社保協第11回総会 11/14～11/16
キプロスでトルコ人団体が軍隊と衝突 11/15
ワシントンで、日米共同声明発表日米首脳会談が終了し、小笠原は1年以内に返還との共同声明が出される（沖縄返還の時期は明示されず） 11/15
建設省、「違反建築物対策推進要領」を各都道府県に通達。消防庁と協力し取り締まり強化に乗り出す 11/15
総評評議員会、秋闘第2・3次統一行動の強化策を決定 11/15
佐藤首相、ジョンソン米大統領との会議を終え日米共同コミュニケを発表、沖縄問題持越し、小笠原は1年以内の含みで返還 11/16
厚生省、健康保険制度改革案を自民党に提出。医療費の3割自己負担など 11/17
労働省、単調労働実態調査結果中間発表 11/17
イギリスで、ウィルソン内閣がポンド平価の14.3％切り下げを発表 11/18
総評、政策委員会を発足さす国鉄当局、新賃金配分順法闘争に対して処分を通告 11/18
全駐労、退手闘争第3波ストの延期、決戦期の3月移行決定 11/18
池田創価学会会長「公明党にもその支持母体として労組をつくることを検討したい」と提案 11/19
フィリピン戦没者遺骨収集団出発(12.20帰国) 11/20
沖縄復帰協主催「日米両政府に対する抗議県民大会」、11万人参加、首相の退陣要求 11/20
海水汚濁防止海域の指定 11/21船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律に基づき、船舶からの油の排出を禁止する沿岸海域が政令で定められ、施行総評・中立労連、秋闘第2次統一行動、沖縄返還・ベトナム反戦を掲げ各単産時限ストなど 11/21
全日本庭球選手権大会で、高校生の沢松和子(16)が優勝 11/21
イスラエルの占領地からの撤退とアラブ諸国によるイスラエルの生存権の承認などを含む国連安保理決議242が採択 11/22
郵政省、郵便輸送効率向上のため、郵便番号制の実施計画を発表 11/22
オーストリアの音楽文献学者で伝記作家 ドイチュ(Deutsch,Otto Erich)没 11/23
キプロス問題で、国連安保理が開催 11/24
中立全体会議、新議長に佐藤芳夫事務局長に岡村恵選出 11/24
第2次佐藤改造内閣発足、新労相に小川平二 11/25
神奈川県・北海道合同の「比島戦跡慰霊団」、｣ルソン島の日本人墓地に慰霊碑を建て、イチョウを植樹 11/26
ド・ゴールが、イギリスのEEC加入拒否の声明 11/27
アメリカのロバート・マクナマラ国防長官が辞任 11/27
日本遺族会、創立20周年記念式典(皇太子殿下・妃殿下御臨席)九段会館 11/27
日本母性保護医協会、出産時の出血による妊産婦死亡を減らすため輸血体制・設備の確立を厚生省に要望 11/28
南イエメンからイギリスから完全撤退
海員一般投票の結果、無線通信定員交渉の行詰り打開のため執行部案支持さる 11/29
福島交通、150人解雇予告 11/29
日本国内航空労組、深夜運航に反対3時間スト 11/29
東京消防庁、避難用階段・排煙設備設置や安全区画の設定など高層ビルと地下街の安全指導基準を発表 11/29
南イエメン人民共和国が独立 11/30
政府、賠償協定に基づくフィリピン向け銃弾プラント輸出を承認 11/30
全電通中央委 専従役員の企業離籍など組織強化方針 11/30
郵政省、宮古・八重山群島にテレビ局を完成させて琉球政府に譲与 11/30
池田創価学会会長、新労組の組織づくりについて「明年参院選後に着手、経済闘争を主体に」と構想を語る 11/30
新造船進水量12年間連続世界一 11/30わが国の造船業は、昭和31年以来42年まで連統12年間世界一の新造船進水突績をあげ、42年は世界の建造量のうち約50％を記録
帝国ホテル旧館の取り壊しが始まる。 12/1
春闘共闘委戦術委、春闘前段のたたかい方を協議 12/1
全逓、日曜配達の完全廃止・時短など要求、超勤拒否に入る 12/1
労働省令第30号 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令 12/1
春闘共闘委、1968年賃金白書を発表 12/2
春闘共闘委、1968年賃金白書を発表 12/2
全日農結成10周年記念第10回全国大会 運動方針決定 12/2
野党4党書記長会談、沖縄返還運動の進め方を話合ったが民社が共産との共同行動を拒否 12/2
ケープタウンのクルータ・スキュール病院で、クリスチャン・バーナード教授(45)を中心とする外科チームが、世界初の心臓移植手術に成功する。患者は21日まで生きる 12/3
12月1日から始まった全逓（現JPU）の超過勤務拒否闘争（～5日まで）により全国の遅配数が200万通を超す 12/3
第57臨時国会召集 12/4
行政改革本部、定例会議で国家公務員の削減計画を決定。45年度までに対象人員の5％を削減 12/5
全逓年末闘争、27項目を解決時短・日曜配達廃止などは継続交渉として妥結 12/5
アメリカで反戦、兵役拒否のデモが行われる 12/6
大阪地検。タクシー汚職事件で収賄の寿原正一元自民党議員を逮捕 12/6
酒田－ナホトカ間の定期航路が開設される 12/6
運輸省令第84号 原子力船特殊規則 12/6
ローマとイスタンブール・ビザンティン教会の1054年の東西教会の大分裂が、相互破門の撤回によって終了 12/7
三井鉱山、38年の三池災害被災者のうち入院患者に、賃金の20％を支給することなどを組合に回答 12/7
同盟、1968年賃金白書-高賃金・高福祉実現のためにーーを発表 12/7
IMF・JC、賃金闘争連絡会を発足させ、「43年賃金闘争のために」(賃金白書)を発表 12/7
国連総会が、核兵器使用禁止決議案を可決 12/8
小笠原復帰対策本部設置 12/8
炭労、拡大中央闘争委員会で、石炭産業の国有化実現に取り組むための国有化闘争委員会を発足 12/8
東京都が、都電の銀座線など8路線を廃止 12/9
沖縄の民主党、党大会で「沖縄自由民主党」への改称を決定し、本土との一体化推進施策推進を宣言 12/9
同盟の役員選考委員会、滝田会長・重枝書記長で最終結論炭労、石炭産業国有化闘争委員会を発足させ、国有化闘争宣言私鉄総連統一労協闘争、中小41組合第3波スト 12/10
佐藤首相が非核三原則を表明 12/11
石炭産業合理化事業団、主要炭鉱の機械化計画が実現しても経営好転は望めないとの見通しを発表 12/11
佐藤首相が非核三原則を言明 12/11
公労委、職場交渉問題で労使 に「勧告の内示」 12/12
ギリシアで国王派のクーデターが失敗し、国王はローマへ亡命 12/13
日中漁業協議会、日中民間漁業協定存続のため、日中友好促進漁民大会を開催 12/13
横浜市教育委、10・25休暇闘争市教組3役を停職処分 12/13
国連が南イエメンの加盟を承認 12/14
公務員共闕第9次中央動員行動 12/13～12/14
総評の訪米使節団帰国、AFL・CIOからは話合い拒否さる 12/14
政府、臨時行政改革閣僚協議会で一省庁、1局削減、国家公務員の5％縮減、特殊法人の整理統合を決定 12/14
政府は「第三回臨時行政改革閣僚協議会」を開き18省庁から1局ずつ減らす「1局削減案」を決める 12/15
沖縄在住の被爆者、5人原爆症認定を求める沖縄違憲訴訟の口頭弁論で、原告として東京地裁に出廷 12/15
総評秋開第3次、公務員共鬨第9次統一行動中央総決起大会 12/15
成田空港反対同盟、日本共産党の排除を決定 12/15
文部省、米から返還された原爆記録映画の公開では、人権擁護のため人体場面をカットする方針を決定 12/16
東京都、東交・都教組の10・26スト参加者全員2万6012人を処分 12/16
労働省昭和42年6月末現在労働組合基本調査を発表、民間労組組織人員で同盟が総評を追越す 12/16
美濃部都知事、小笠原旧島民との「対話集会」で、小笠原開発は都が中心となって行うと言明 12/17
全学連(三派系)全国大会 12/17～12/18
富山県のイタイイタイ病対策協議会、三井金属鉱業神岡鉱業所に対する慰謝料請求訴訟の提起を決定 12/18
福岡高裁、佐賀・福岡両県教組の地公法違反に無罪判決 12/18
政令第363号 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令 12/18
チェコ党中央委員会で、ノヴォトニー批判が噴出 12/19
国連総会が宇宙飛行士救助協定を採択 12/19
積水化学労組臨時大会、合化労脱退を決定 12/19
厚生省・建設省令第 1号 下水の処理開始の公示事項等に関する省令 12/19
建設省令第37号 下水道法施行規則 12/19
同盟、産業政策および長期賃金計画の第1次報告を発表 12/20
タクシー汚職で、自民党の関谷勝利衆議院議員に対する逮捕許諾請求が出される 12/20
警察庁、反則金徴収により違反処理の効率化を図る「交通反則制度案」を国家公安委員会に提出（通称・青切符）（警視庁のwebsite参照） 12/21
コロンボ会談において合意した緊急措置に基づく北朝鮮帰還第155次新潟出港251人、本緊急措置によるものを含めて帰還者累計は88611人 12/22
衆議院本会議が、関谷勝利議員に出された逮捕許諾請求に許諾の議決を行う 12/22
税制調査員会、所得減税とともに、物品税や住民税を引上げる等「実質減税ゼロ」とする委員長案了承 12/22
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和42年法律第141号）12/22
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和42年法律第142号）12/22
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第143号）12/22
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第144号）12/22
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第145号）12/22
昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律（昭和42年法律第146号）12/22
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第147号）12/22
運輸省令第86号 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則 12/22
通産･郵政両省、国内の電子計算機メーカー6社との共同事業で、日本情報処理開発センターを設立 12/23
建設省、建築審議会の答申に基づき、住宅建設への認可製導入など建築基準法改正構想を作成、と新聞に 12/24
中央最低賃金審議会総会、1年2ヵ月ぶりに総評側委員が出席し正常化 12/25
建設省、児童公園増設策として、私有地提供者への固定資産税免除、公共用地転用などの方針を決定 12/25
北京放送が、1967年の農業生産が空前の大豊作となったことを伝える 12/26
警視庁、42年の少年犯罪の概況を発表。補導者数の大幅な減少に「戦後は終わった。」との見解を示す 12/26
取引所税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第148号）12/26
インド公用語法が連邦上院で承認される。英語、ヒンディー語、各州言語の3言語方式 12/27
コロンボ会談において、暫定措置期間については、昭和43.7までとし、毎月1～2隻を配船することなどで双方の事実上の合意成立 12/27
第58通常国会召集 12/27
自民党、同等大阪市議団が打ち出した「市立大学偏向教育問題対策」推進のため、大阪問題懇談会を設置 12/27
広島市、厚生省調査補正等のため実施した被爆者実態調査の結果を発表。約30％が体の不調を訴える 12/28
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）12/28
キプロスでトルコ系暫定政権が誕生 12/29
世界平和アピール七人委員会、『被爆の経験と平和憲法を考え、核兵器廃絶の理念に立ち返ろう」と声明 12/29
テレビ受信契約数が2000万を突破する（2001万6119台） 12/31
「ブルーシャトウ」が第9回レコード大賞を受賞 12/31
警察庁科学警察研究所、毛髪1本から血液型を鑑定する実験に成功、90％以上の的中率､と新聞に 12/31
昭和42年 ラジオ番組
深夜放送
オールナイトニッポン／パックインミュージック/セイ・ヤング
昭和42年 テレビ番組
スパイ大作戦/スターものまね歌合戦/コメットさん/桃太郎侍/旅路/意地悪ばあさん/トッポジージョ/ウルトラセブン／ジャイアント・ロボ/仮面の忍者赤影 ETC
アニメ 悟空の大冒険/かみなり坊やピッカリピー/リボンの騎士/パーマン/黄金バット/マッハGO
GO GO/冒険ガボテン島/花のピュンピュン丸/ドンキッコ/冒険少年シャダー/ちびっこ怪獣ヤダモン/スカイヤーズ5/おらぁグズラだど
昭和42年 CM＆雑誌
イエイエ（レナウン）/おかあさん（ハナマルキ）/日本の夏・・・/（美空ひばり・金鳥）
昭和42年 漫画
火の鳥（手塚治虫）/天才バカボン（赤塚不二夫）/ショウジ君（東海林さだお）/ルパン三世（モンキーパンチ）通夜（つげ義春）/柔道一直線（梶原一騎作・永島慎二画）/無用之介（さいとうたかお）
昭和42年 流行歌
邦楽 /帰って来たヨッパライ（アングラフォークの始め）/小指の思い出/花はおそかった/世界の国からこんにちは/小指の思い出/夜霧よ今夜も有難う/君こそわが命/新宿ブルース/知りたくないの/小樽のひとよ/花はおそかった/モナリザの微笑/虹色の湖/霧の摩周湖/いっぽんどっこの歌/霧のかなたに/渚のセニョリーナ/レッツゴー運命/ラブユー東京/
美空ひばり「真っ赤な太陽」・・・グループサウンズ系の曲
佐良直美 「世界は二人のために」
ジャッキー吉川とブルーコメッツ 「ブルーシャトー」 （子供の頃替え歌がはやったのを知っているあなたは・・・・)
森山良子 「この広い野原いっぱい」
ザ・ピーナッツ 「恋のフーガ」
こまっちゃうナ
銀色の道
夜霧よ今夜も有難う
虹色の湖
北国の青い空 洋楽 ハートに火をつけて/ダンス天国/恋はみずいろ/ビートでジャンプ/ホリディ/悲しみのジェット・プレーン/青い影
この年、タイガース、テンプターズ、ゴールデン・カップス、など多くのGS（ガソリンスタンドじゃないよ、グループサウンズ）がデビュー、
