昭和36年前半 鉄道ニュース


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北陸地方で豪雪  約15万人が車中で越年 1/1
年末26日夜から新潟、北陸地方を襲った豪雪は上・信越、北陸など各線を始め日本海側の鉄道を完全なまひ状態に追いやった、各線の列車ダイヤは30日から混乱を始め、31日には全面的に直通列車の運転を休止、1日から3日まで運休が続くこととなった
1日、本社に雪害対策木部が設置され、磯崎本部長指揮の下に除雪、運転の対策に当たり、東北、関東.中部.関西等の各支社から約1,600名の除雪復旧要員をくり出した外、地元および1,130名の自衛隊の援助をも得て復旧に全力を傾注したが、年末年始の帰省、スキー客等の輸送に未曽有の混乱を招いた
3日から各地に立往生していた列車が動き出し、5日には旅客列車は大体平常運転に復した
雪害額は減収額13億9200万.除雪費2億4400万、雪害工事費4億5900万円で合計20億9500万円で、合計20億9500万円にのぽった
草軽電気鉄道株式会社の自動車線 小代〜上州三原間との連絡運輸並びに同区間通過となる同社の鉄道線及び自動車線との連絡運輸取扱方廃止(公示一号)1/4
連絡運輸取扱細則の一部を改正(達一号)1/4
生かきに対し、発着駅を指定する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二号)1/7
青函連絡船取替等計画委員会の設置 1/9
青函連絡船の取替については、昭和34年度監査報告書で、取替計画を早急に樹立するよう指摘されていたが、常務会で青函連絡船の取替及びこれに関連する事項を調査審議するため、青函連絡船取替等計画委員会を設置することを決定
委員会の審議事項は
  1. 青函連絡船力取替計画に関する事項
  2. 青函航路7)将来の輸送量、輸送単位.輸送方法等に関する事項
  3. 青函連絡舶の設計に関する基本事項で
委員長は総裁の命ずる理事、委員は審議室長.その他関係局長と副技師長で構成される
椿高架橋しゆん工 1/9
鋳鉄管に対し発着訳及び発送責任トン数を指定する車扱貨物の割引運賃定めた(公示三号)1/10
常磐線 四ツ倉〜久ノ浜間 鞍掛山トンネル使用開始 1/10
筑豊線 ディーゼル動車化による時刻改正実施 1/10
東海道新幹線、岐阜羽島駅設置を決定 1/11
武蔵小金井電車区で新幹線用車端緩衝器の衝撃試験実施 1/11〜1/14
東海道本線 小田原付近で新幹線用電車線支持物基礎パイル打込試験実施 1/11〜1/20
・浜松工場で新幹線用旅客電車試作綱体の強度試験実施 1/11〜1/20
長野電鉄河東線【新駅開業】中野北 1/11
荷物輸送計画策定の基礎資料とするため荷物の流動調査を実施(達六号)1/12
新幹線岐阜コース本決まり 1/12
一昨年来懸案となっていた東海道新幹線の経過地と停車駅が、運輸大臣の認可で決まった
これにより新幹線のルートは横浜〜藤沢間と浜松付近の2か所を残し全部決定.停車駅も羽島の決定で横浜、小田原、熱海、静岡、浜松、豊橋、名古屋、米原、京都の10駅がそろった
名古屋と関ケ原を結ぶ直線コースと羽島市付近の中間駅は、一昨年12月すでに運輸省の認可を得ていたが、本曽川、長良川.揖斐川に狭まれた同ルートは地質が悪く.高速運転に耐えられないとの地質調査の結論が出て、変更となったもの
認可のあった新ルートは、もとの線から北に寄り.名古屋市郊外の枇杷島付近から現東島道と分かれ、稲沢市の南部を通り尾西市の南端.羽島市を経て大垣市南部をかすめて関ケ原付近に至るもので、前コースより約2.3kmのび、停車駅は前案より約5km北寄りとなった
第一六回国民体青大会冬季大会スケート及びスキー競技会に参加の役員、選手に対し割引乗車券を発売(達九号)1/13
H型1,100回線の天王寺自動交換機使用開始 1/14
札幌〜夕張間準急気動車「夕張」2往復新設 1/14
千歳線【信号場新設】西の里(初代) 1/14
新潟市の国鉄新潟支社で火災、事務所全焼。道路脇に雪が積んであり消火が難航、5898uを焼く 1/14
18時20分ごろ施設部保線課当直室の石油ストーブの失火で、同室に燃えうつった新潟支社事殤所の火災は第4棟から4陳まで5,354m2を全焼、195m2を半焼して、21時鎮火した。幸い風向も良く付近の民家の類焼を免れたが、施設の損失は約4億5427万5000円にのぽる
夕張線【優等列車設定】 1/15
札幌駅〜岩見沢〜夕張間を函館本線・室蘭本線・夕張線経由で運行する準急列車「夕張」(ゆうばり)2往復運行開始
羽幌線 札幌〜築別間準急気動車「るもい」1往復新設(札幌〜探川間下り「かむい」上り「オホーック」に併結)車両は単行(1両編成)のキハ22形気動車 1/15
小諸本線(自動車)の県営農場前駅の業務取扱範囲を改正(公示九号)1/16
千曲線 岩村田〜望月間における一般路線貨物自動車運送事業を廃止し、同線小諸〜県営農場前〜望月間において一般路線貨物自動車運送事業を開始(公示一〇号)1/16
東北本線福島〜仙台を電化スケジュールを了承 1/16
常務会で、2月17日から練習運転、3月4日から急行列車を主として現行速度6往復程度の電機けん引による営業運転を開始することを決定
東京国電は寒波で大混乱中央線は最高57分遅れを記録 1/16
京阪神急行電鉄京都線【通勤特急新設】梅田 〜 京阪神京都間(朝ラッシュ時のみ運転。途中停車駅:十三、高槻市)1/16
京阪神急行電鉄宝塚本線【新駅開業】雲雀丘花屋敷 花屋敷〜山本間の雲雀ヶ丘駅廃止、 1/16
運輸統計事務規程の一部を改正(達ニー号)1/17
連絡運輸規則及び同取扱細則の一部改正(公示十一号、達二三号)1/18
青函連絡船取替等計画委員会規程を定めた。(達二二号)1/18
青画連絡船電替等計画委の設置 1/18
青函連絡船の取替については、昭和34年度監査報告書で、その根本的取替計画を早急に欄立するよう指摘されていたが、青函連絡船の取替およびこれに関連する事項を調査審議するための青函連絡船取替等計画委員会を本杜に設置
新鋭DLに雪かき装置 1/18
DD13型DLを母体としたDD14型ロータリー式雪かき装置を取り付けた試作機関車が完成、し、東京駅で展示され、国鉄各方面の関心をよんだ. この試作機関車は、雪かき車に機動性をもたせ、排雪も効率の悪い蒸気からディーゼルに切り替えた理想的なもので.積雪量の少ない時は1基のエンジンでロータりーを回転.残る1基で自走するが、積雪が多最になると2基をロータリーに使って、DD13型DLで後押しする、またロータリー装置を取りはずせぱ普通のDLとなる
三重交通 神都線営業最終日 1/19
連絡運輸規則及び同取扱細則の一部を改正(公示ニー号、達二七号)1/20
予讃本線鬼無、端岡、国分駅における車扱貨物の取扱を廃止(公示一三号、一四号)1/20
青函連絡船取替等計画委員会発足 1/20
三重交通【廃止】神都線→バス転換 1/20
バスに転換して全廃
周遊旅客運賃割引規程及び同取扱細則の一部を改正(公示一五号、達三一号)1/21
日本国有鉄道計量管理規程の一部改正(達三〇号)1/21
近鉄伊勢線【廃止】江戸橋〜新松阪間 1/22
津市街の一部区間はしばらく三重交通バス専用道路とされ、代行バス的な運行が行われる
都心を中心に時差通勤を呼びかけ 1/23
木暮運輸相、「国鉄運賃値上げの国民理解を求めるため、国鉄球団(現・ヤクルトスワローズ)への補助は打ち切る」と発言 1/23
国鉄労組第56回中央委員会、東京。6,600円の大幅賃上げ、労働時間短縮、スト権奪還を目標として春闘の中軸になって半日ストで戦う方針、また運賃引上げ反対を決定 1/23
日豊本館 川南〜高鍋間 小丸川橋梁橋桁改良工事完成 1/23
連絡運輸取扱細則の一部改正(達三三号)1/24
国鉄でまず時差出勤を理事会で決定 1/24
朝のラッシュ時の混雑緩和を図るため、東京周辺の学校、会社に時差通学、通勤の協力方を懇請しているが、関東支社管内で時差通勤を実施しており、本社職員も行なおうことを常務会で決定、始終業時刻・を10分繰り上げ8時20分の出勤.4時50分の終業と決定1月25日から実行に移した
東京駅に集中下車の国鉄職員(本社、支社、管理局)約6,000人がピーク時の8時30分をはずれることとなった
国鉄、前年12月導入のディゼル特急「はつかり」に故障続発のため、改修会議を開催 1/24〜25
準急行列単に連結する南海電気鉄道株式会社所属車両に乗車する旅客に発売する連絡準急行券及び座席指定券の取扱方を定めた。(公示一六号)1/25
連絡運輸取扱細則の一部を改正(達三四号)1/25
標準荷造包装貨物取扱規程の一部を改正(公示一七号)1/25
貨物荷造包装規格の一部を改正(公示一八号)1/25
貨物運送規則の一部を改正(公示一九号)1/25
一五トン積貨車を一〇トン積貨車に代用する増合の特殊取扱方の一部を改正(公示二○号)1/25
標準パレットの取扱方の一部改正(公示ニ一号)1/25
標準パレットの取扱手続の一部を改正(達三六号)1/25
国鉄運賃改訂を運輸審議会に諮問 1/25
池田首相、迫水経企庁長官。党三役、政調会等と国鉄運賃改訂につき最終的な話し合いを行ない、実収12%の改訂で政府・与党の了解を得、運輸省は即日、大臣から運輸審議会に次の事項を諮問した
  • ▽国鉄の旅客貿率の変更(現行2円40践を2円75践に改訂)
  • ▽貨物賃率の変更
  • ▽航路運賃の変更、さらに
  • ▽運輸大臣の認可事項の定期運貿割引の変更
  • ▽貨物最低運賃の変更
  • ▽手荷物運賃の変更
、等 なり、それぞれ値上げとなって国会審議への本コースに入った
警視庁警備部、通勤ラッシュ時の事故防止を図るため、中央線阿佐ヶ谷・荻窪両駅に機動隊員を出動 1/25
相模線 倉見及び入谷の各駅における接続専用線発着車扱貨物の取扱廃止(公示二二号)1/26
川越線指扇及び武蔵高萩の各駅における貨物及び配達の取扱廃止(公示二三号)1/26
鉄道建設審議会会長に保利氏再選 1/26
第29回鉄道建設審議会は,総理官邸で本委員会を開催、会長に保利茂氏を再選、小委員長に新たに福田赳夫氏を選任、引続いて36年度予算案の報告や新線建設、東海道幹線等の現況報告があったが.緊急動議として同審議会も今後中央線の通勤輸送対策問題を取りあげることを申し合わせ注目された
自動車線園 福本線の園部宮町ほか五駅の業務収扱範囲を改正(公示二五号)1/27
横須貿線 衣笠駅における貨物及び、配達取扱廃止(公示二六号)1/27
連絡連輸取扱細則の一部改正(達三八号)1/27
諸官庁の通勤緩和対策決まる 1/27
1月26日の第4回交通対策本部総会に引き続き、27日各省人事課長会議での官庁始終業時刻の検討が行なわれた結果、出勤時刻を30分から4時間繰り下げるべく総理府令の改正方針が打ち出され、30日再度各省人事課長会議となったが.官庁勤務時間をいっせいに動かすことは困難であり、各省、各職場ごとに時差を設ける事も困難という理由で、業務に支障ない範囲でのおいうこととなった
火薬類取締法の規定に基づき火薬類運送規則の全部を改正する省令を定めた(運輸省令一号)1/28
寝台・座席指定旅客の輸送計画資料とするため持別急行券、寝台券、座席指定券等所持の旅客の流助調査を実施(達四〇号)1/28
常磐線 水戸駅の貨物設備拡張工事完成 1/29
常磐線 日暮里〜勝田間ホーム扛上作業に着手 1/29
根室本線落石〜西和田間に昆布盛駅を、網走本線西一線〜上利別間に塩幌駅を設置し、旅客の取扱開始(公示二七号)1/30
函館本線 東森駅の営業範囲を改正(公示二八号)1/30
常磐線 小木津〜未続及び佻内の各駅における小口扱貨物及び配達の取扱廃止(公示二九号)1/30
関西本線 大和小泉及び法隆寺の各駅における貨物取扱を廃止(公示三〇号)1/30
昭和 35 年度第223回 日本国有鉄道監査委員会 1/31
昭和 34 年度 日本国有鉄道監査報告書指摘事項に対する回答
(長期計画、 椋区別経営改善、 その他〉 について
山梨交通電車線【廃線決定】株主総会 1/


りんごに対し発着駅及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。(公示三三号)2/1
釧路線【新駅開業】昆布盛 2/1
網走本線【新駅開業】塩幌 2/1
小本線(後の岩泉線)ディーゼル動車化により時刻改正 2/1
山陰本線【行違い施設新設】千代川 2/1
関西本線【再複線化】法隆寺 〜 王寺間 2/1
連絡運輸規則及び同取扱細則の一部改正(公示三四号、達四八号)2/3
新幹線 観音松トンネル谷田トンネル及び三島付近路盤工事に着手 2/3
新幹線 新大阪駅の起工式挙行 2/3
流山電気鉄道 【新駅開業】幸谷 2/3
歌志内線 文珠〜神威間に西歌駅を訟置して旅客・手荷物・小荷物及び同所接続専用線発車扱貨物の取扱開始(公示三五号)2/4
歌志内線 文珠駅の手荷物、小荷物及び小口扱貨物の取扱を廃止(公示三六号)2/4
予讃本線 鴨川駅の車扱貨物の取扱廃止(公示三七号)2/4
専属貨車の配属についての一部を改正(達五二号)2/6
教習所を改組を決定 2/6
現中央鉄道教習所を鉄道学園と改称し、同時に理想的な組織改正を行なって、教育養成機関の重要使命達成の態勢を整えることを常務会で決定 組織改正の要点は以下のとおり
  1. 生徒の教育程度に対応して設置されている現行の専門部・高等普通部等を再編成して,職能部門別の4教育部制に改め、研修員および生徒を教育訓練の内容と程変に応じて、研修課程・大学課程・高等課程・普通課程の四つに分類
  2. 研修関係の実施担当部の2部制を1部制とする。
  3. 通信教育部を廃止し、業務は他の部に移管
  4. 総務部を改組し、新たに教務部を設置
発足は4月1日の見込み
新宿駅西口本屋決まる 2/6
新宿駅西口は、昭和31年8月国鉄、小田急、京王帝都間で西口本屋改築について協定したが、新宿副都心計画に基づく東京都よりの申入れで計画の推進を保留していたところ、地下鉄4号線(東京メトロ丸ノ内線)の新宿西口開設によって、いよいよ・混雑が激しくなったことから、常務会(昭36.2.6)では,西口駅前広場も地下鉄をも含めて西口総合計画をたて。あらためて前記三者と協定を結んで解決にのりだすことを決定
協定にある駅本屋は地下2階,地上8階で総面積1100坪。地下1階の一部と1階の全部を駅業務とし。その他は利用者の利便に支障しない範囲で営業施設とし。建物の所有者は小田急、京王帝都となる
新幹線 米原地区の路盤工事に着手 2/6
常磐線で電気運転開始 2/6
常務会は2月28日から羽鳥〜水戸間を、4月上旬ごろから取手〜勝田間をそれぞれ練習運転を開始し。取手〜勝田間の営業運転を6月1日開始することを了承
国鉄労組は当局に基本給の10%プラス4,500円(6,600円)の賃上げを要求 2/6
新幹線 蒲原トンネル工事に着手 2/7
帝都高速度交通営団丸ノ内線 【開業】荻窪線 新宿〜新中野間(3.0km)・中野坂上〜中野富士見町間 (1.9km) 2/8
帝都高速度交通営団丸ノ内線
画像wikipedia
・注:当時は上記区間を荻窪線と呼称していました
広島電鉄宮島線の全駅に低床ホームが完成 2/8
自動車運送事業等運輸規則の一部改正(運輸省令五号)2/9
阿波線(自動車)の板野及び鍛冶屋原駅の業務取扱範囲改正(公示三八号)2/9
高徳本線屋島、志度、造田、濃岐沁田、丹生、譜岐白鳥、引田、讃岐相生、板東及び池谷各駅の車扱貨物の取扱並びに鍛冶尼原緻神宅及び鍛冶塵原の各駅の取扱貨物及び危険品貨物の取扱を廃止(公示三九号)2/9
旅客及び荷物営業細則並びに旅客及び荷物輸送手続の一部改正(達五六、五七号)2/9
昭和 35 年度第224回 日本国有鉄道監査委員会 2/9
昭和 34 年度日本国有鉄道監査報告書指摘事項に対する回答
(資材業務の合理化〉 について
大井工場で新幹線用試作コンテナ移動機動作試験実施 2/10
大井工場で新幹線旅客電車用試作座席展示 2/10
国労、争議権回復と刑事罰禁止の決議または政府への勧告をするよう、ILOに提訴の手続きをとる 2/10
歌志内線【新駅開業】西歌 【貨物扱廃止】文殊 2/10
川内線磐城広瀬〜小白井間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止し、同線磐城広瀬〜神俣〜小白井間に広瀬学校前ほか三駅を設置して一般乗合旅客自動車運送事業(旅客のみの取扱)を開始(公示四一号)2/11
桶売線 殿林〜川前駅前間に芦ヶ作ほか二駅を設置して一般乗合旅客自動車運送事業(旅客のみの取扱)を開始(公示四二号)2/11
西鉄福岡市内線(築港線)(三角〜博多築港間)全線休止 2/11
駅名変更を了承 2/13
地名変更、市町制施行、観光的観点その他類似名称等の理由から駅名改称を、常務会で了承した
改正される駅名は以下のとおり
  • 名寄線 瀬戸牛→西興部(にしおこっぺ)
  • 東北線 古間→三沢(みさわ)
  • 信越線 鉢崎→米山(よねやま)
  • 高崎線 北本宿→北本(きたもと)
  • 常磐線 中村→相馬(そうま),
  • 中央線 浅川→高尾(たかお)
  • 山陽線 西大寺→東岡山(ひがしおかやま)
  • 山口線 湯田→湯田温線(ゆだおんせん)
  • 日豊線 神原→直川(なおかわ)
  • 日豊線 三納代→日向新富(ひゅうがしんとみ)
  • 豊肥線 坊中→阿蘇(あそ)
その他(読み方変更)、 網走線 本別「ぼんべつ」→「はんべつ」
なお、いずれも実施は3月20日
昭和 35 年度第225回 日本国有鉄道監査委員会 2/13
  1. 昭和 34 年度 日本国有鉄道監査報告書指摘事項に対する回答
  2. (営業政策の推進) について
中国支社長磯氏を監査委員会委員に任命、後任には斎藤氏発令 2/13
踏切保安部設置を理事会で議決 2/14
東北本線 福島〜仙台間単線自動信号機使用開始 2/14
新幹線用ノーズ可動分岐器の高速度性能試験 2/14〜2/18
米子駅改築 2/14
理事会は、米子駅本屋及び米子管理局総合事務所の改築工事を運輸大臣に認可申請することを議決
改築される米子駅は経年58年、管理局事務所は推定経年67年で、ともに老朽、荒廃しているため
計画では、地上5階廸鉄筋コンクリードおよび鉄骨造で総面積7147m2.総工費2億5700万円(うち米子市6500万円引受)で5月着工。来年4月竣工の予定
2月6日の国労の基本要求に対して、当局はゼロ回答 2/14
大分交通耶馬渓線【新駅開業】 江渕 2/15
東北本線 田端駅の貨物取扱廃止、田端操車場駅(営業範囲−貨物。但し活鮮魚−塩のものを含む−の到着貨物は取扱わない)を設置(公示四四号))2/16
東北本線 大宮駅の貨物取扱廃止(但し東武鉄道会社線方面との連絡貨物を除く)し、大宮操車場駅(営業範囲−貨物)を設置(公示四五号)2/16
火薬類運送規則の改正に伴い貨物運送規則及び同補側、一五トン積貨市を一〇トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方、連絡運輸規則、特殊危険物運送手続。駐留軍貨物運送手続及び運帖帳表取扱手続の各一部改正(公示四六〜四八号、達六五〜六八号)2/16
運輸審議会、国鉄運賃法改訂案を全面的に認める旨答申 2/17
国鉄運賃法改正について運輪大臣の諮問をうけていた運輸審議会は、2月9〜11日の公聴会を終え、改訂案を全面的に認める答申を行なった
東北本線【操車場→駅】大宮操車場→(貨)大宮操 2/17
東北本線【操車場→駅】田端操車場→(貨)田端操 2/17
五日市線【電化】拝島〜武蔵岩井(直流1500V) 2/17
八高線 群馬藤岡〜倉賀野間に北藤岡駅を設置して旅客の取扱開始(公示四九号)2/18
東海道本線 名古麗港駅及び関西本線井田川駅の営業範囲改正(公示五〇号)2/18
高山本線焼石駅における貨物及び配述の取扱を廃止(公示五一号)2/18
踏切保安部を本社に設置 2/20
国鉄では昭和31年以来、踏切対策委員会を設けていたが、主管が数局にまたがっていたため、円滑な運営に支障を来していたため、踏切保安事務を集約して、責任体制を確立すると共に、総合的。機動的な組織とするため、踏切保安部を施設局に設置
伊東下田電気鉄道、伊豆急行株式会社に商号変更 2/20
札幌高裁、国鉄摩周丸事件判決 2/21
名古屋東臨港線新設決まる 2/21
名古屋東臨港線の建設を理事会で議決、運輸大臣に工事認可申請を議決
工事は。東海道本線笠寺駅から分岐する約4KMの単線で、名古屋港7号地付近に設置する東臨港駅と結ぴ、貨物の輪送需要に答えようとするもの
現在、熟田経由で名古屋鉄道kが1日400車で年120万tの輸送を行なっているが、熱田駅中継能力も520車が限度であり、9号埋立や東南部埋立工事により昭和40年度には1日1,200車で年間440万t、同50年度には1日2,200車で年間700万tと輸送需要が急増が見込まれ、名古屋鉄道だけでは輸送が解消しない見込みから、今回の施行となったもので、総工貿9億6289万円、利用債6億8504万円は地元引受けで、本年3月起工昭和38年度末峻工の予定
高崎線【信号場廃止】小野(八高線北藤岡駅構内に併合) 2/21
八高線【新駅開業】北藤岡 【信号場廃止】小野(北藤岡駅構内となる) 2/21
関西本線【再複線化】法隆寺〜王寺間 2/21
国鉄労組はスト権を含む争議権回復、刑事罰禁止を国際運輸労連と共同で国際労働機構に訴える。正式に受理される 2/22
準急行列班に連結する南海電気鉄道会社所属車両に乗車する旅客に発行する連絡準急行券及び座席指定券の取扱方の一部を改正(公示五三号)2/22
新幹線 興津トンネル工事に着手 2/22
昭和 35 年度第226回 日本国有鉄道監査委員会 2/23
新幹線増設工事の進ち よ く 状況について
新幹線 坂野トンネル工事に着手 2/23
北越北線【現・北越急行ほくほく線】 南北両派が一本化で協力推進する協約を締結 2/23
山陽本線【信号場廃止】相地信号場 2/23
東北本線松山町駅の小扱貨物の取扱を廃止(公示五七号)2/24
八高線箱根ケ崎及び金子駅の貨物及び配述の取扱を廃止(公示五八号)2/24
久留里線 木更津I上総清川間に祇園駅を設置して旅客の取扱開始(公示五九号)2/25
小荷物運賃料金後払規則の一部改正(公示六〇号)2/25
新幹線 切山トンネル工事に着手 2/25
小浜線粟野ほか七駅の営業範囲を改正した。(公示六一号)2/27
若江本線(自動車)新平野駅及び北川線(自動車)大鳥羽駅を廃止し、若江本線に新平野駅前駅、北川線に大鳥羽駅前駅を設置して旅客の取扱開始(公示六二号)2/27
宮津線但馬三江駅の貨物の取扱を廃止(公示六四号)2/27
中央線春日井〜大曽根間線増工事の不足資金を貨物駅集約で調達 2/27
中央線春日井〜大曽根間線路増設工事は、総工費7億8000万円中2億8000万円の利用債となっているため、残る自己資金5億円は、大曽根、千種駅の貨物設備を守山駅に集約した残地約2万m2を名古屋市に売却した金額(8億円)の中から、4億1000万円(施設移転費は3億9000万円充当)を、線増工事に当てることを常務会で決定
チキ5000形貨車による第1次タイヤフラッ卜試験実施 2/27〜2/28
国鉄当局は基準内平均900円の賃上げを回答 2/27
山陽本線大久保及び山陰本線嵯峨駅の営業範囲を改正(公示六五号)2/28
自動車線 亀草本線 近江土山ほか二駅及び八幡線元八幡駅の業務取扱範囲改正(公示六七号)2/28
国鉄運賃法改正を国会提出 2/28
答申をうけた運輸省は22日以降、省内での手続きを経て、24日の閣議に諮り、28日衆議院本会議に緊急提出、同法案は同日にだちに衆議院運輸委員会に審議
中央線春日井〜大曽根間線増工事認可を運輸大臣に申請することを理事会で議決 2/28
35年12月すでに利用債対象工事に選定。総工費7億8000万円中2億8000万円の利用債となっているが、残る自己資金5億円は大曽根、千種駅の貨物設備を守山駅に集約して、残地約2万m2を名古屋市に売却、8億円を獲得してうち4億1000万円を線増工事費にあてることとした
新潟局舎の復旧決まる 2/28
1月14日の火災で焼失した新潟支社の事務所を復旧する計画が、理事会で議決され、運輸大臣に工事認可申請
工事計画は、新潟駅本屋屋上に3、4階延べ2、859m2を増設。2階1.200M2の改造。その他隣接用地に5、405m2増築して、鉄筋コンクリートの総合事務所を建設。総工費4億1,700万円で、3月着工、38年3月竣工の予定
九十九里鉄道廃止 2/28
宇野線 自動信号化着工 2/中旬
敦賀駅改良工事に着手 2/中旬
新幹線築堤上の風速試験を実施 2月〜3月
名古屋東臨港線新設決まる 2/
名古屋東臨港線の新設工事は第176回理事会で議決、運輸大臣に工事認可申請の運びとなった。この工事は東海道本線笠寺釈から分岐する約4kmの単線で名古屋港7号地附近に設置する東臨港駅と結び、臨港地帯の貨物輸送の需要に応じようというもの
野上電気鉄道 春日前、北山、動木の各駅を請負制に変更 2/


特急「はつかり」スピードアップ 3/1
昨年12月に気動車に置き換えられた「はつかり」であったが、冬季のダイヤの乱れを考慮し、客車時代のままのダイヤであったが、冬季を過ぎ車両も安定したため、気動車ダイヤに変更され、1時間17分短縮の10時間43分となった
3.1 時刻改正 3/1
  1. 東京以西
    東京〜大阪間急行「なにわ」を電車化(所要7時間45分,1時間短縮)
    153系電車ビュフェ(寿司提供) 東京〜大阪間電車急行「なにわ」「せっつ」で使用開始
    東京〜大阪間下り急行「月光」と上り急行「明星」を寝台(専用)列車「明星」とする
    東京〜大社間急行「出雲」を浜田へ延長
    準急電車日光〜伊東間「湘南日光」
    湘南日光
    名古屋〜辰野間 飯田線経由「伊那」
    名古屋〜大阪間「比叡」各1往復増発
    大阪〜金沢間準急「加賀」(週末運転,座席指定
    金沢〜西舞鶴間準急気動車「わかさ」各1往復
    富山〜名古屋間準急気動車「ひだ」上り1本
    名古屋〜長野間不定期準急「きそ」1往復増発
    紀勢線 名古屋〜新宮〜天王寺間準急「くまの」を気動車化し,急行「紀州」とする(所要9時間13分,1時間37分短縮)
    準急気動車;
    京都〜紀伊勝浦・鳥羽間「勝浦」・「鳥羽」
    京都 〜 鳥羽間の気動車準急「鳥羽」草津線初の優等列車
    鳥羽〜紀伊勝浦間「志摩」各1往復
    東京発着南紀めぐり観光団体専用列車
    鳥取〜石見益田間「石見」1往復新設
  2. 東京以北
    上野〜青森間特急気動車「はつかり」を45分短縮し10時間45分運転とする
    上野〜青森間急行「みちのく」の盛岡以遠を定期化
    長野〜新潟間準急気動車「よねやま」・「あさま」各1往復新設
東北本線【交流電化】上野(福島)〜仙台間 3/1
久留里線【新駅開業】 祇園 3/1
飯田線 名古屋 〜 辰野間に準急「伊那」を新設 3/1
九十九里鉄道【廃止】東金〜上総片貝間 3/1
十和田観光電鉄 【駅名改称】古間木→三沢 3/1
九十九里鐵道【鉄道廃止】東金 〜 上総片貝間 3/1
本社職員局に職員調査室を設置
職務評価委員会の事務局を担当し、職員の職務分析と評価の事務を行なう。実施機関に支社に職務分析室(調査室)の設置を決定
公労協法闘争突入、 国鉄・全時間外労働拒否 3/1
東京急行電鉄 東急エージェンシーを設立 3/1
静岡鉄道静岡清水線【駅名改称】有度学校前→御門台 3/1
ジェットエンジンを利用した、除雪機のテストを大宮工場で実施、7日からは岩見沢に運んで運用試験を行ったが、バラストも吹きあげてしまい失敗に終わりました。3/1
正 向日町駅の客車留置線使用開始 3/1
予讃本線宇多津駅における車扱災物の取扱を廃止した。(公示六九号)3/2
自動車線 駒畠線 観音前〜駒畠間の一般乗合旅客自動車運送事業廃止(公示七〇号)3/2
昭和 35 年度臨時第227回 日本国有鉄道監査委員会 3/2
  1. 昭和 34 年度 日本国有鉄道監査報告書指摘事項に 対す る 回答
  2. (経理関係、 その他合理化一般〉 について
関西本線【再複線化】郡山〜法隆寺間 3/6
36年度改良費を内示 3/6 昭和36年度工申経費(改良費)の継続工事等内示予算295位1700万円(685億4300万円)を、常務会で了承
@通勤運送=29億7300万円(30億0400万円) A幹線輸送力増強=117億5200万円(194億1100石円) B電化電車化=44億3800万円) Cディーゼル化=7500万円(318500万円) Dその他=5億42000万円 D取替および諸改良=97億3700万円 ( )内は既内示額との計 かねてから電気工事中、下記4線の電気運転開始を常務会で決定 3/6
五口市線拝島〜武蔵岩井(13.8km)4月17日
赤穂線相生〜播州赤穂(10.5km)3月20日
山陽本線小郡〜下関(68.9km)3月20日
鹿児島本線門司港〜久留米(115.4km)6月1日
自動車線 雲芸本線 尾関公園〜三次小学校前〜十日市本町間及び安芸線 坂横浜〜坂横浜港間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示七三号)3/7
36年度国鉄基本計画決定 3/7
新5か年計画の初年、36年度の基本計画を理事会で決定、詳細は下記のとおり
(計画要旨)
輸送力増強の成果が所期の目的を果たしうるように、基本的体勢を整える
1921億円にのぼる年度工事経費をまかなうには。4533億円の増収を得なけれぱならない。このため資金確保に万般の手段をつくす必要がある。
  1. 収入の確保=旅客、荷主の意向を十分に反映、積極的な施策をとる。本年度は全国的な高速列車網の整備を中心とする全面ダイヤ改正実施、新計画の増強工事が実効を得るまでの間、現有施設、車両を有効に稼働させるとともに、輸送難の打開と収入の増加に努める
  2. 支出の合理化=要員は、輸送の直接部門に間接部門要員を合理的に配置し、輸送量の増大に対処する。経費は、作業、保守方式、資材、事務管理などの合理化と新しい技術。管理方式を徹底し、閑散線区の合理化をさらに推進する
  3. 投資管理=資金は、幹線の線増と車両増備を最重点とし、新幹線を予定期間内完成するよう促進する。東北、北陸、上信越。中央等の各線の複線化を計画どおり完成に注力し。車両の増備の実現に努め、投資効果をすみやかにする
  4. 通勤対策=さしあたり運転方式の改善。時差通動等緊急対策に万全の努力をはらい、各線区の輸送力を増強する
  5. 保安=安全は国鉄の至高の義務である。保安度の向上、特に踏切事故防止については資金の許す限り整備を計る
  6. むすぴ=国鉄は上述の新しい転換期に直面している。全職員が、日常業務にその努力を反映し広く国民の理解と協力を求める必要がある
吹田操車場 下り到着線配線変更(機7番〜到着1番)3/7
東海道本線 島田〜藤枝間でコンパウンド合成架線の高速集電試験実施 3/8〜3/10
昭和 35 年度臨時第250回 日本国有鉄道監査委員会 3/9
  1. 昭和 35 年度 目本国有鉄道監査報告書作成方針について
  2. 昭和 35 年 10、 1 1、 12 月末決算について
東北本線 磐城西郷〜白河間で新幹線異相つき合せセクション切替開閉器試験 3/9〜3/10
国労・動労に対し、賃上げ交渉を打ち切り公労委に調停を申請すると通告 3/9
中央本線 浅川外九線一〇駅名を改祢(公示七六号)3/10
本別線 本別外五線六駅名を改正(公示七八号)3/10
東京駅などで国鉄運賃値上げ反対乗客大会 3/10
国鉄当局、国労順法闘争参加者に免職を含む29人処分 3/10
京王帝都電鉄 株式会社京王百貨店を資本金2,500万円で設立 3/10
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正(公示八一号、達一一〇号)3/11
東北本線 大宮駅の営業範囲を改正(公示八二号)3/11
青函連絡船、補助汽船 第五盛徳丸 売却 3/11
周遊旅客運賃割引規程の一部改正(公示八三号)3/14
幹線総局に電気工事部設置 3/14
新幹線の電気工事は、本格的工事に入り、業務の能率的遂行上、責任体制を明らかにするため、新幹線総局に電気工事部を設置、電力、信号通信課の2課を設置
国鉄自動車名神線を申請 3/14
名神高速自動車道は、37年度末、栗東〜尼崎間が開通、翌年度末には全線188kmの開通が予定されているが幹線道路を中心に、中長距離輸送に基本方針を置く国鉄自動車は、神戸(三ノ宮)〜名古屋間の営業を運輸大臣に申蹟することを理事会で議
車両は冷暖房完備の高速車で90kmのスピード運転が可能で、開通時の旅客転移に際し、国鉄自動車の活躍が大きく国鉄のために期待されている
貨物運送規則及び同補則の一部--貨物運送状、車扱貨物通知書及び事業用貨物通知書の様式を改正(公示八四号、達一一五号)3/15
運輸帳表取扱手続の一部を改正(達一一六号)3/15
航空機用ジェットエンジンによる除雪試験実施 3/15
反合理化闘争で動労が9拠点で十割休暇闘争(当時はストライキとは言わなかった。)実施 3/15
全国9拠点(旭川・長万部・青森・浜松・奈良・高松・広島第二・鹿児島)で十割休暇闘争を実施、これにより動労は「協議においては相互の完全了解を図ることを目的」とするなど、当局が一方的に実施できないようになった
駐留軍貨物運送手続の一部改正(達一一七号)3/16
昭和 35 年度臨時第229回 日本国有鉄道監査委員会 3/16
管財関係業務について
周遊旅客運賃割引規程の一部改正(公示八六号)3/17
急行料金を徴収する急行列車「アルプス」の運行開始(1960年)により、中央線東京〜高尾間「急行電車」を「快速電車」と改称 3/17
京阪電気鉄道 京阪本線守口変電所が建て替えられ仮運転開始(京阪初のシリコン整流器で直流化)3/17
日本国有鉄道広告取扱規則の一部改正(公示八八号)3/20
新幹線 由比トンネル及び弟1高尾山トンネル工事に着手 3/20
新幹線 第3南町高架橋及び安倍川橋梁工事に着于 3/20
予讃線 鬼無〜多度津間(26.2km)自動信号装置使用開始 3/20
名寄本線【駅名改称】瀬戸牛→西興部 3/20
高崎線【駅名改称】北本宿→北本 3/20
東北本線【駅名改称】古間木→三沢 3/20
中央東線【駅名改称】 浅川→高尾 3/20
信越本線【駅名改称】 鉢崎→米山 3/20
常磐線【駅名改称】 中村→相馬 3/20
山陽本線【駅名改称】西大寺→東岡山 3/20
山口線【駅名改称】湯田→湯田温泉 3/20
日豊本線【駅名改称】神原→直川、三納代→日向新富 3/20
豊肥本線【駅名改称】坊中→阿蘇 3/20
西日本鉄道大牟田線【複線化】倉永〜西鉄銀水間 3/20
関西本線【再複線化】奈良〜郡山間 3/21
肥薩線 表木山並びに志布志線 大隅松山及び日向大東の各駅における貨物及び配達の取扱を廃止(公示八九号)3/22
中京地区修学旅行委員会の利用債引受による159系、第1陣5両が大垣電車区に配置 3/22
東海道本線 函南〜三島間の観音松トンネルでUHF列車無線トンネル内伝送特性試験 3/22〜3/26
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正(公示九〇号、達一二七号)3/23
予讃本線に関川、土讃線に六反地の各駅を設置し、旅客の取扱開始(公示九一号)3/23
臼三線(自動車)三重高校前〜上鷲谷間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示九三号)3/23
臼三線(自動車)三重町〜豊後田中間における自動車定期旅客運賃を定めた。(公示九四号)3/23
鹿児島本線 木場茶屋及び日豊本線 北俣の各駅における貨物及び配達の取扱廃止(公示九五号)3/23
東北本線 宇都宮〜岡本間でコンパウンド合成架線の高速集電試験実施 3/23〜3/25
近鉄 大阪線【複線化】名張〜美旗間 3/23
運賃法改正案衆議院本会議で可決 3/25
国鉄運賃法の一部改正案は、衆議院本会議で政府原案通り可決、ただちに参議院に送付されたが、参議院で野党の値上げ阻止攻勢に審議は延期、4月4日の施行期日がやむなく延期された
貨物運送手続の一部改正(達一三九号)3/25

鉄道営業法一部改正案衆議院提出 3/25
政府は院内で臨時閣議を開きILO87号条約の批准案及び鉄道営葉法等5改正案を正式に決め同日衆議院に提出
提出の鉄道営業法改正案は当初の全面改正をご破算にして、罰則強化のみの案となった
新幹線 富士川橋梁工事に着手 3/26
公労協は半日ストを中止 3/27
仲裁裁定第73〜78号提示。国鉄の公労法上の職員の基準内賃金を4月1日より源資で1月1日現在の10%相当額を引きあげ。配分は労使間の協議によること、等 3/27
101系電車により、第2次タイヤフラッ卜試験実施 3/27〜3/29
10%ペア仲裁委の裁定 3/27
公労委仲裁委員会は、17時40分から労働省内公労委会議室で国鉄等3公社5現業の賃金「と対し裁定を提示
国鉄は当局側、中村常務理事、河村職員局長ほか関係課長。組合側は国労山田書記長、臼井給対部長。動労新井書記長、職能労連坂東副委員長、金沢、新潟、大阪地労関係者出席、兼子仲裁委員長から当局及び組合代表に裁定書が手渡された。 裁定は各組合とも同じだが、職能労連に対しては年齢別最低保障賃金を、さらに労使間で検討するの4項が加えられた
半日スト中止を指令 3/28
10%ベース・アヅプの提示をうけた公労協は、31日予定のストでただちに戦術委を開いたが。国労は同日戦術委を開きいたが、世論とスト後の間争に問題があるということから「スト中止」の態度を決定、17時公労協戦術委で、22時正式に中止を指令。4月4日の中央委で事態を集約することとした
動労も同じく4月21日の執行委で今後の'方針を打ち出すことになって、有史最大のストと注目された最悪の事態を回避
青梅線【複線化】拝島〜福生 3/28
大糸線 蒸気機関車牽引の客車列車につき気動車置き換えを完了。客貨分離し、旅客列車無煙化を達成 3/28
営団地下鉄 日比谷線 【開業】南千住〜仲御徒町間(3.7km) 3/28
瀬棚線 今金〜丹羽間に神丘駅を、山口線に渡川ほか三駅を設置し、旅客の取扱を開始(公示九七号、九八号)3/29
山口線 船平山仮駅を正式駅に改め、旅客の取扱を開始(公示九九号)3/29
活鮮魚介類外六品目及び行商荷物に対する小荷物連賃の割引の一部を改正(公示一〇三号、一〇四号)3/29
七尾線 宇野気、金丸、能登部及び徳田の各駅における小口扱貨物及び配達の取扱を廃止(公示一〇五号)3/29
牟岐線羽ノ浦−古庄間の運輸営業廃止(公示一〇六号)3/29
中京地区修学旅行委員会の利用債引受による159系、159系、第2陣7両が大垣電車区に配置 3/29
上越線【複線化】新前橋〜群馬総社間 3/29
近鉄 伊勢中川付近短絡線開通により名阪特急ノンストップ化 3/29
五日市線 西秋留駅の営業範囲改正(公示一〇七号)3/30
古原発 中国及び九州向け小形自動車(ダットサン乗用車)に対する運賃計算トン数を定めた。(公示一〇八号)3/30
昭和 35 年度臨時第230回 日本国有鉄道監査委員会 3/30
昭和 36 年度国鉄共済組合実行計画について
赤穂線【直流電化】相生〜播州赤穂間 3/30
旅客及び荷物営業規則等の一部を改正する公示を定めた。(公示一一〇号)3/31
車扱貨物、学習用文房具、石灰石、ドロマイト及び金鉱に対する割引賃率並びに硫化鉱及び銅精錬に対する特定賃率の一部改正(公示一一一〜一一六号)3/31
貨物割引賃率表割引番号〔八〕の適用方の特定並びに東神奈川〜入江間及び東神奈川〜東高島間の貨物運賀計算キロ程の特定の一部改正(公示一二七、一一八号)3/31
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部改正(公示一一九号、達一四八号)3/31
夏みかん及び果菜類に対し、四月一日から六月二十日まで発着駅発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。(公示一ニ○、一二一号)3/31
イースト外九品目に対する小荷物運賃割引の一部改正(公示一二二号)3/31
東京急行電鉄 東急エージェンシーを設立 3/31
北陸鉄道浅野川線【駅廃止】新須崎 3/31
東京急行電鉄 富士航空をグループ化 3/31
臨時列車ながら毎日運行される上野駅〜磐城石川駅間運行の「奥久慈」を増発 3/
上田丸子電鉄丸子線 岩下〜大屋間【新駅開業】東特前 3/
魚梁瀬森林鉄道 釈迦ヶ生 〜 久木トンネル間が軌道撤去・車道化完成 3/


北海道・四国地方で線路名称改正 4/1
石北線(新旭川〜北見)→石北本線(新旭川〜網走)
網走本線(池田〜網走)→網走本線(池田〜北見)
北見線(音威子府〜南稚内)→天北線(音威子府〜南稚内)
高徳本線(高松〜佐古)→高徳本線(高松〜徳島)
牟岐線(中田〜年蚊)→牟岐線(徳島〜牟岐)
牟岐線 貨物支線【廃止】羽ノ浦 〜 古庄間
小松島線(徳島〜小松島)→小松島線(中田〜小松島)
これに伴い高徳本線・徳島本線は佐古〜徳島間重複
パタ、チーズ、ラクトレート、鋳鉄管、醸造清酒、桃山発 醸造清酒、スフ、ブリキ、高級仕上鋼板、みがき帯鋼、鋼片、鋼板及び帯鋼に対しそれぞれ発着駅、割引賃率、発送責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた(公示一二四〜一三一号)4/1
通行税法改正、二等寝台、連絡船の一等寝台に課せられていた2割の税金が免除 4/1
輸送力増強を中心として新5ヵ年計画(第2次5カ年計画)のスタート
総額1兆3,491億円の資金を投入し、東海道新幹線 建設、主要幹線の複線化、電化、電車化、ディーゼル化、車両増備、施設増強、踏切り改善など
36年度予算成立。損益勘定4533億円、資本及工事勘定2121億円、うち東海道新幹線に440億円。改良費に1406億円 4/1
国鉄第二次5年計画実施。第一次5年計画最終年度分から変更。し 4/1
常磐線 電化開通を目前に勝田電車区開設 4/1
元大阪練兵場跡に森ノ宮電車区開業 4/1
相模線 相模線管理所発足 4/1
【線名改称】北見線→天北線 4/1
石北線と網走本線の北見駅 〜 網走駅間および網走駅 〜 (貨)浜網走駅間(貨物支線)を統合、【線名改称】石北線→石北本線 新旭川〜網走間 (234.0km)、貨物支線 (0.8km)
網走本線の北見〜網走間を石北本線に編入。同時に、池田駅 〜 北見駅間 (140.0 km) を池北線に改称
羽幌線【業務委託駅に変更】三泊 4/1
瀬棚線【新駅開業】神丘 4/1
牟岐線【廃止】羽ノ浦〜古庄間 4/1
牟岐線 貨物支線の羽ノ浦〜古庄間が廃止。牟岐線を徳島〜牟岐間、小松島線を中田〜小松島間に変更
【線名改称】網走本線→網走本線 4/1
山口線 【新駅開業】渡川、名草、船平山、青野山、東青原 【仮停車場→駅】船平山 4/1
【起点変更】小松島線 中田〜小松島(小松島港)(1.9km) 4/1
(徳島〜中田間(9.2km)を分離し、牟岐線に編入)
【駅所属変更】富田浦、二軒屋、地蔵橋、中田
国鉄【組織改正】 中央鉄道教習所→中央鉄道学園、教育実施部を職能部門別に再編成 4/1
明治42年9月の中央鉄道教習所は、その名を鉄道学園と改称し、同時に組織改正を行な。て、教育養成檄関の重要使命逮成の熊勢を整えることになり発足
組織改正の要点は、生徒の教育程度に対応して設置されていた専門部、高等専門部等を再編成して、取扱部門別の4教育部制に改めること等
国鉄労組第57回臨時中央委員会、東京 4/1
東京都港湾局専用線【延伸開業】芝浦線芝浦駅 〜 芝浦埠頭間 4/1
小田急電鉄 極超短波無線中継線全線完成 4/1
名古屋市電築地線 築地口 〜 弁天裏間復旧〜運転再開。この区間の復旧で、名古屋市電の伊勢湾台風被災区間はすべて復旧 4/1
鹿児島市電上町線【全線開業】春日町 〜 清水町間
中京地区修学旅行児童輸送用、こまどり型電車(159系)名古屋駅で披露式 4/3→4/9運用開始
東北線 【複線化】永井川信号場〜福島間 4/3
広告料金を改正 4/4
常務会で、3月に了承された、広告料金の値上げを実施、増収を計ることとなった
改正による本年度増収見込みは対35年度4億4800万円増で。収入見込みは13億8300万円
勝田電車区開設 4/4
常磐交流電化用、交直両用401系電車40両を収容
横浜駅西口に民衆駅建設を決定 4/4
戦災後応急復旧のままの横浜駅西口駅舎を、民衆駅とするため運輸大臣に認可及び許可申請することを理事会で議決
民衆駅は株式会社横浜ステーションピルによって行なわれるもので、総工費13億7000万円で地下2階地上7階の鉄筋コンクリート造
旅客及び荷物営業規則、戦傷病者乗車券引換規程等及び北海道内における自動車定期旅客運賃等の一部改正(公示一三三〜一三五号)4/5
旅客及び荷物営業細則及び職員家族旅客運賃料金割引規程の一部改正(達一七一、一七二号)4/5
貨物運送規則の一部改正(公示一三六号)4/5
一五トン積貨車の特殊取扱方小口混載貨物の貿率及びその取扱、貨物代金引換規則、自動車貨物返送規則、下関―門司港間連絡船による自動車運送方及び大畠〜小松港間航路における自動車類の運送取扱方の一部改正(公示一三七〜一四二号)4/5
車扱貨物、学習用文房具、ドロマイト、及び金鉱に対する割引賃率の一部改正(公示一四三、一四四、一四六、一四七号)4/5
石灰石に対する賃率の特定並びに硫化鉱及び銅精鉱に対する特定賃率の一部改正(公示一四五、一四八号)4/5
荷扱所荷物取扱規則、駅設備貨物積卸機操縦心得及び日本国有鉄道専用線規則の一部を改正(公示一四九〜一五一号)4/5
中側板のなくなった標記屯数二八屯及び三〇屯の無蓋車(トキ)に貨物を散積みする場合の運賃計算最低屯数の特定を廃止(公示一五二号)4/5
東海道本線海田及び湊川駅の営業キロ程改正(公示一五三号)4/5
越美北線、能登線、J桓日線及び指宿線の旅客営業キロ程及び貨物営業キロ程改正(公示一五四号)4/5
岩日線、能登線及び指宿線の二等片道普通旅客運賃特定区間の設定の一部改正(公示一五五〜一五七号)4/5
連絡運輸規則並びに迎絡運輸取扱細則、駅共同使用契約準則、運輸帳表取扱手続及び連絡運輸精算規則の一部改正(公示一五八号、達一八三〜一八六号)4/5
日本国有鉄適は内営業規則の一部改正(公示一五九号)4/5
旅客及び荷物営業規則の一部改正(公示一六〇号)4/5
北海道内における自動車定期旅客運賃の一部改正(公示一六一号)4/5
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律(昭和36年法律第59号)4/5
法律第五十九号(昭三六・四・五) 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律
国鉄運賃法の一部を改正する法律案は2月28日国会提出、3月25日衆院通過、ただちに参院に送付され、以来野党の値上げ阻止攻勢に4月1日実施は見送られたものの、4月5日参院運輸委員会で可決、ついで衆参両院の本会議を経て可決成立、ここに新5ヵ年計画に対応する国鉄運賃改訂は翌6日から実施
東北本線【複線化】金谷川〜永井川信号場間 4/5
金谷川〜福島間完全複線化
信越の難所アプト区間改良線増工事 4/5
横川駅近くの松井田町で起工式
第1期工事(丸山〜矢ケ崎両信号場間新線8.8キロ敷設)は38年
第2期工事(列車を新線に一時移し、現在線改築)は40年に完成予定
国鉄運賃法改正案成立 4/5
昭和 36 年度臨時第231回 日本国有鉄道監査委員会 4/6
昭和 36 年度 日本国有鉄道基本計画について
運賃改訂(旅客14.6%、貨物15%値上げ) 4/6
国鉄運賃改正 2等300キロまで2.75円、301キロ以上1.35円、1等は2等の2倍
梅田貨物線 営業キロ設定。梅田〜福島(1.0km) 4/6
梅田駅が大阪駅と別線別駅扱に変更。吹田〜梅田(7.6km)
吹田〜大阪〜尼崎間の貨物営業廃止
西成線【貨物営業廃止】大阪〜福島間 4/6
神戸臨港線 営業キロ設定 神戸港〜湊川間に (2.4km) 4/6
湊川駅が神戸駅と別線別駅扱に変更
能登線 鵜川 〜 宇出津間の運賃改定。同区間の擬制キロを1.3倍に変更 4/6
国鉄運賃引上げ、旅客・貨物とも平均12% 4/6
高松〜多度津間32.6キロ自動信号化 4/7
軌道強化完成に伴い、キハ55+キハ26による四国初の95キロスピードテスト実施
江差線 久根別駅における貨物及び配達の取扱廃止 (公示一七〇号)4/10
標津線【仮乗降場新設】多和 4/10
庄内交通 鶴岡〜湯之浜間に国鉄DC乗入開始 4/10
理事会、36年度東海道新幹線実行予算決定 4/11
内訳、用地費89億3600万円、工事費284億1700万円、車両費3億円、試験設備費 6100 万円、総経費62億8600万円で、この実行予算の通達にあたって単年度220億円、2か年債務314億円の價務負担行為計両が同時に行なわれた
線路増設7件を認可申請 4/11、4/18 理事会で輸送力増強のため次の7件の線路増設を運輸大臣あて申請することを議決
  1. 北陸本線 木ノ本〜敦賀間(23.4km)に1線腹付け、総工費37億7000万円、昭和40年3月まで完成の予定
  2. 上越線 新前僑〜渋川間(155.5km)に平行した1線、総工費9億円で昭和38年3月完成の予定
  3. 函館本線 桔梗〜軍川間(18.8km)に休線復1日と腹付け、総工費2億・7100万円で完成は昭和37年10月の予定
  4. 日豊線 大分〜下郡間(2.2km)に平行して1線、総工費3億1300万円で、完成は昭和38年7月の予定
  5. 長崎本線 佐賀〜久保田間(6.5km)に平行して1線、総工費5億1400万円で昭和39年3月の完成予定
  6. 徳鳥本線 徳島〜佐古間(1.4M)に平行して1線、総工費1億2900万円で、昭和37年3月完成の予定
  7. 予讃本線 高松〜多度津間(132.6km)・こ平行してI線、総工費23億円で昭和41年3月完成の予定
東急東横線都立大学付近の高架化工事完成。上り線のみ使用開始、下り線は16日から 4/12
五日市線武蔵五日市駅における貨物の取扱を廃止(公示一八四号) 4/13
昭和 36 年度臨時第232回 日本国有鉄道監査委員会 4/13
公安関係業務について
古江線(後の大隅線)【延伸開業】古江〜海潟(17.0km)(旅客営業のみ) 4/13
【新駅開業】新城、諏訪、柊原、浜平、垂水、海潟
この線は古江線の終点吉江と日豊線国分を結ぶ国分線の部分開業
鹿尾〜重水快速6往復、普通6往復の12往復うち5往復は志布志から直通
9往復は海潟まで乗入れ
古江線【延伸開業】古江〜海潟(17.0km)(旅客営業のみ) 4/13
【新駅開業】新城・諏訪・榛原(くぬぎばる)・浜平(はまびら)・海潟(かいがた)以上駅員無配置、
垂水(たるみず)・業務委託駅
年間収入予定920万円に対し。経費が1億940万円と見込まれ、営業係数は1054の赤字線
鹿児島本線交流電化工事完成 4/13
交直両用電車421系が初めて自力で関門ずい道に入り、門司駅交直デッドセクションを通過
予讃本線に伊予横田、鳴門線に阿波大谷、八戸線に陸奥白浜、花輪線に北森駅を設置し旅客の取扱開始(公示一八五、一八七、一八八号)4/14
東北本線 沼宮内〜奥中山間に卸堂駅を設置し旅客、手荷物及び小荷物の取扱開始(公示一八六号)4/14
予讃本線多度津ほか二〇、土讃線 金蔵寺ほか二駅における車扱貨物の取扱を廃止(公示一九二号)4/14
第18回新幹線建設基準調査委員会開催 4/14
東北本線【信号場→駅】御堂信号場→御堂 4/15
土讃線【新駅開業】六反地 4/15
門司港〜久留米間通し練習運転開始 4/15
北海道地区時刻改正 4/15
函館〜網走・釧路間準急「はまなす」「狩勝」の釧路行を分離、札幌〜釧路間急行気動車「狩勝」とする(所要6時間25分、2時間18分短縮)
準急「狩勝」を急行に格上げ準急「狩勝」を急行に格上げ 四国線時刻改正。 4/15
気動車98両投入近代化完成
高松〜宇和島間準急気動車「いよ」を急行「四国」に格上げ(四国島内最初の急行列車.所要4時間57分)
準急気動車:
高松〜今治間、高松〜松山間、松山〜宇和島間に「いよ」各1往復増発
  高松〜宇和島間準急「せと」を気動車化
  高松〜窪川間準急気動車「足摺」1往復新設
  高松〜徳島間準急気動車「阿波」2往復増発
東北本線【信号場→駅】御堂(あどう)沼宮内〜奥中山間 4/15
八戸線【新駅開業】陸奥白浜 鮫〜種差間、駅員無配置 4/15
予讃本線 【新駅開業】関川、伊予横田 駅員無配置 4/15
鳴門線【新駅開業】阿波大谷 池谷〜立道間、駅員無配置 4/15
定山渓鐡道【停留所新設】緑ヶ丘 4/15
東急バス、国電大森駅〜馬込銀座間で東京発のワンマンカー運行を開始。車掌たちが各停留所でPR 4/15
若松市が利用債を引受、キハ26270〜26272の3両を購入【2両使用の1両予備】、これにより折尾〜若松間に13本の列車が増発された 4/15
私鉄総連、始発から24時間スト。大手11社は昼頃までに妥結し解除、中小の私鉄中央統一交渉は決裂 4/16
奈良線宇治―木幡間に黄檗駅を設置し旅客の取扱を開始(公示一九五号)4/17
汐留橋駅外七駅発の生花並びにイースト外九品目に対する小荷物運賃割引の一部を改正(公示一九六、一九七号)4/17
五日市線【電化】(直流1500V)拝島〜武蔵岩井間(13.8km) 電車運転開始 4/17
五日市線電化営業開始。使用車はモハ11、クハ16
青梅線 拝島〜福生間の複線化も完成したので五日市線と同時に青梅線・南武線・横浜線・鶴見線も時刻改正
篠ノ井線強化起工式塩尻駅構内で挙行 4/17
塩尻〜広丘間の複線化、明科〜西条、姥捨〜稲荷山間の行違設備新設を予定
新鋭讃岐丸の就航
35年10月から新三菱重工で建造中の新鋭宇高連絡船「護岐丸」総トソ数1700トソは、十河総裁列席のレセプション実施
城東線 玉造駅の営業範囲を旅客、手荷物及び小荷物に改正(公示一九九号)4/20
昭和 36 年度臨時第233回 日本国有鉄道監査委員会 4/20
昭和 36 年 10 月 の大時刻改正について
洞爺丸事故の裁決、取消しを求めて日本国有鉄道が東京高等裁判所に提訴、最高裁判所は上告棄却 4/20
東京建築工事局の設置 4/20
新5か年計両に伴い、ぽう大な工事をかかえた東京工事局では、この度建築専門の東京建築工事局を設置
組織は局長、次長、その下に総務、計画、建築一、建築二課、電気、機械課の6課で。関東支杜の地方機関となる
矢島線DC化 4/20
使用車はキハ20で混合4往復が旅客9往復、貨物2往復となる
花輪線【新駅開業】北森 平館〜岩手松尾間、駅員無配置 4/20
城東線 猫間信号場廃止 4/20
玉造〜猫間信号場間の貨物用別線廃止。玉造〜京橋間の貨物営業廃止
奈良線【新駅開業】黄檗(おうばく) 4/21
奈良線 木幡〜宇治間。これに伴い京阪宇治線黄檗は京阪黄檗と改称
私鉄総連第2波中小18組合スト 4/21
西成線 西九条〜関西本線天王寺間において運輸営業開始(公示二〇一号)4/22
名鉄国内初の展望式電車完成(現 7000系) 4/22

呉市交通局 ワンマンカー導入開始 4/22
旅客及び荷物営業規則の一部改正(公示二〇五号)4/24
十河総裁渡米 4/24
東海道新幹線建設資金の一部を世界銀行から借款する折衝は、かねて政府を中心に進められていたが、十河総裁は打合わせのため渡米。随行は兼松理事および蔵田秘書
吹田操車場 保線区材料置き場竣工 4/24
新線8線を建設 4/25
鉄道建設審議会は、東京赤坂プリンスホテルで第30回。審議会を開催、本年度の新線建設計画、新線の特別運賃適用中止などについて審議、本年度建設は総工費90億円で新たに8線を加え33線とし。特別運賃については既実施の枕崎、能登、越美。岩日など4線のキロ割増中止を決議
理事会で、昭和36年度工事経費(改良費)の実行計画が議決 4/25 本年度総頷は1406億円で対前年456億円の増、予算編成の基本的考えは、以下のとおり
  • △線増 車両増傭、勁力近代化を最重点とし、新5か年計画額の1/5の平均ペースを確保
  • △通勤輸送(施設関係)軌道強叱、信号保安設備強化を次いで重点とし、ほぽ前期計両額の1/3のペースを確保。踏切対策は根本的対策は部外との折衝で時間を要するので、当面速効的方策を中心に可能な最大限を計上
  • △その他は極力計画を後期にずらし、新幹線関連工事等特殊なものを除き、ほぼ前年程度度のわく内で実施
  • なお、年初実行計画の決定に当たり、輸送計画、工事計画を円滑に推進するため、車両37億円と施設77億円の債務負担行為を決定
大阪環状線全通、電車運転開始4/25
【開業】西九条〜境川信号場間 【新駅開業】大正・弁天町
【線名変更】城東線(10.7km)、西成線 大阪〜西九条間 (3.7km)、関西本線天王寺〜境川信号場〜大阪港・大阪東港間を合わせ大阪環状線となる
 ただし、当初は西九条の高架が完成しておらず変則的「の」字運転、大阪環状線及び桜島線は東海道線所属となる
【線名変更】西成線、西九条〜桜島間 (4.5km)、貨物支線 安治川口〜大阪北港間 (3.4km) →桜島線
貨物支線 今宮駅 〜 浪速駅 〜 大阪港駅間 (8.2km)、浪速駅 〜 大阪東港駅間 (3.0km) が大阪環状線に編入
開通式は、10:30から、弁天町駅前仮設会場で、約3000名の参集を得て開催
大阪環状線 開業に伴う時刻改正実施
新幹線静岡、富士、菊川 電話自動交換機完成 4/25
片町線 貨物支線 京橋〜淀川間 (1.8km) が廃止(ただし、環状線電車の淀川電車区入線のために、路線自体は存続) 4/25
宇高連絡船、讃岐丸(1、828トン)就航 4/25
新三菱重工で建造の新鋭宇高連絡舶「讃岐丸」、総工費4億3180万円の同船は、瀬戸丸型よりーまわり大きく、全長78m.幅15mで、1,500馬力のデ4−ゼルエンジン2基を備え。時速12.5ノット。旅客定員800名(1等90、2等710)のほか、貨車(15トン)24両と、寝台車の航送。も可能の大型船。特殊設計のフォイト・シ。ナイタープロペラの推進機は日本初の大型船使用のほか、機械操作を一室に集約した総括制御室などの高性能
津軽鉄道線【新駅開業】十川 4/25
春闘第三次統一行動、合化労連5組合、私鉄中小、全自交などスト突入 4/25
昭和 36 年度臨時第234回 日本国有鉄道監査委員会 4/27
日本交通公社の問題点について
東北線上野〜仙台間電化開通式仙台で挙行 4/27
京都市電(N電)2.10.12廃車され梅津車庫にトレーラーで移動 4/28
鹿児島本線 黒崎〜折尾間に東折尾駅を設置し貨物の取扱開始(公示ニー七号)4/28
宇高連絡船、第一宇高丸廃止、高松港内に繋留 4/28
宇高連絡船、第二宇高丸廃止、高松港内に繋留 4/28
西日本鉄道大牟田線 貨物運輸営業を休止 4/28
奈良電気鉄道 興戸変電所竣工 4/29
臨時急行なにわ 4/29〜5/7
札幌市電に花電車運転 4/29〜5/28
札幌市と豊平町が5月1日合併することを祝って、五両の花電車が運行された
宇部線【廃止】快速 竜王 4/30
予讃線高松〜多度津間四国初の複線化工事起工 4/30
四国の輸送力増強に大きな期侍のかけられている予讃線 高松〜多度津(32.6KM)の起工式が高松・多度津両駅で行なわれた。この日起工式には木暮運輸大臣のほか地元出身の大平官房長官、福家運輸政務次官が出席。国鉄から吾孫子副総裁が出席
、、初年度1億円で用地買収、測量が行尨われるが、総工費23億円で昭和40年完成の予定。完成後同区間の輸送は倍加され、10分ヘヅド運転が可能の見込み
札幌市交通局 ワンマンバスの運行開始 4/
山梨交通電車線 沿線住民らの廃線反対陳情 4/
西日本鉄道天神大牟田線【複線化】 西鉄銀水〜栄町間 4/


大形コンテナによるピスケットに対する運賃割引を定めた。(公示ニニー号)5/1
自動車線共通乗車規則の一部改正(公示二二二号)5/1
世界銀行が東海道新幹線の建設プロジェクトに対して、年利5.75%・工事期間の3年半は据え置き、20年間で償還する条件で、8千万ドルの貸し付けを承認される 5/1
東北本線 福島〜仙台間(79.5km)電化完成 5/1
東北本線電化に伴う時刻改正実施全面的電気運転開始
上野〜長野間臨時時急行気動車「志賀」1往復新設(所要4時間23分) 5/1 山陽本線【信号場廃止】滑石信号場 5/1
鹿児島本線 【操車場→駅】折尾操車場→(貨)東折尾 5/1
世銀借款8,000万ドル調印 5/2
ワシントンの世銀本部で日本側十河総裁と政府代表朝海大使、世銀側アイリフ副総裁の間で調印.借入 期間は据置3年半を含めて20年間、利率は貸付金勘定から引き出した資金の未償還分について年5.75%
特急「はつかり」再改造 5/2
特急「はつかり」は動力部分に構造上の弱点があることがわかり、補修を行うとともに今秋登場予定の車両の設計変更を行うことになったと新聞に
昭和 36 年度臨時第235回 日本国有鉄道監査委員会 5/4
踏切保安関係業務について
10月白紙ダイヤ改正の構想発表 5/4
特急17往復、急行51往復、準急16往復の増発、観光団体専用列車、急行小口荷物輸送列車の増発などが主たる内容。 増発される特急列車は下記のとおり 上野〜大阪上野〜秋田上野〜仙台間
運転区間設定本数動力種別
東京〜大阪4往復(はと・ひびき)【定期2本、不定期2本】電車
東京〜名古屋1往復(おおとり)電車
東京〜宇野1往復(富士)電車
東京〜熊本不定期1往復(みずほ)客車
大阪〜博多定期1往復(みどり)気動車
大阪〜広島定期1往復(へいわ)気動車
大阪〜宇野1往復(うずしお)電車
京都〜大阪〜松江1往復(まつかぜ)気動車
大阪〜青森1往復(白鳥)気動車
1往復(白鳥)気動車
1往復(つばさ)気動車
不定期1往復(つばさ)気動車
函館〜旭川間定期1往復気動車
吹田操車場 昭和電工株式会社専用線竣工 5/4
岡多本線 上渡苅〜鴛鴨間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止し、南豊田〜鴛鴨間の一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示二二六号)5/6
蒲郡線 岡崎〜蒲郡間及び名古屋線 名古屋〜刈谷間の一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示二二七号)5/6
仙南交通【廃止】秋保線営業運行最終日 5/7
東北本線 北王子及び青梅線 西立川ほか四駅の営業範囲改正(公示二二八号)5/8
運輸収入事務規定の一部改正(達二五四号)5/8
利用債対象工事第1次選定 5/8
常務会において、昭和36年度における支社希望の利用債工事額は107億1300万円であるが、予算の関係もあり、第1次選定にあたって、継続工事は投資効果の早期発揮を重点とし、総額53億900万円。新規工事は、新5か年計画におり込まれている重要工事の推進を目的とし、緊急度と採算性の高いものから、総額25億7700万円を選定し、31億8400万円を保留
常務会、気動車配備計画を決定 5/8 昭和36年度気動車新製車両は総数で511両。うち特急用127両はすでに白紙ダイヤ用として決定ずみ、残る384両(自己資金219両、利用債予定165両)中の359両の配備計画が決定した
配置に当たっては、列車の増発、置替を重点とし。旅客サービスの向上と積極的増収をはかって急行、準急行列車用を配備したほか、混雑度の高い優等列車の救済におもきを置いた
取替えは、状態の悪い廃車補充にとどめると言う方針で決定
〔配備計画]
  • 急行、準急行用236両(置替68、増発200、増強18)
  • 口−カル用50両(置替50、取替え10)
  • 特急 増発用13両
第17回 電子技術調査委員会開催 5/8
仙南交通 長町〜秋保温泉間廃止 5/8
秋保線閉業式
営業運行は5月7日限りで終了しているが、設備の撤去工事ために8月まで臨時列車として運行
第16回 列車速度調査委員会開催 5/9
国鉄幹部人事異動発令 5/10
山田明吉氏(経理局長)が理事に昇格、常務理事関西支社長に就任
連絡運輸規則の一部改正(公示二三〇号)5/11
周遊旅客運賃割引規程の一部改正(公示二三一号)5/11
鉄道新線調査と敷設法一部改正を建議 5/12
鉄道建設審議会は、内閣総理大臣、経企庁長官および大蔵、運輸。建設の各大臣あて、鉄道敷設法第4条第3項によって、下記の通り建議を行なった
〔昭和36年度から調査する新線〕
  1. 三厩〜福島間および須磨〜嗚門間は引き続いて詳細な調査を行なうを適当と認める
  2. 久慈〜宮古間、釜石〜盛間、水戸〜鹿島間、佐用〜智頭間、高森〜日ノ影間の5線は、着工の可否について調査する要ありと認める
  3. 上記調査線の着工については。調査の結果に基づき審議会において。予算の規模ならびに着工中の路線の進ちょく状況等を勘案して決定する
〔第1条別表改正すべきもの〕
新得〜上士幌〜足寄間、嬬恋〜豊野間、品川付近〜木更津付近間、飯田〜中津川間、今津〜塩津間、四日市〜津付近間、宇野付近〜高松間。郡中〜内子間、唐津〜呼子〜伊万里間の9線は、鉄道敷設法第1条別表に追加するを適当と認める
〔すでに建議の着工線の措置〕
  1. 丸森線(福島〜槻木)はただちに着工(下記再掲)、宮守線(現・京都丹後鉄道宮福線)(宮津〜河守)および井原線(現・井原鉄道井原線)(西総社〜神近)は自動車輸送との比較で引き続き検討(以上再審議を要する3線)
  2. 岩内線は経過地と地形について、野岩線は従来の調査を,佐久間線は経過地、飯田〜下呂線は飯田〜三留野および中津川|同、中津川〜下呂間の経過地についてそれぞれ継続調査、北松線(未成線)は吉井〜志佐間の経過地をさらに検討、予算規模を勘案して着工する
丸森線 鉄道建設審議会において福島 〜 槻木間(現在の当線の全線)が工事線に格上 5/12
名鉄7000系公式試運転が、名古屋〜岐阜間で開始
十河総裁、アメリカから帰国 5/15
名古屋市電、地下鉄東山線建設のため、覚王山〜星ヶ丘間運休 バス代行運転 5/15
この区間はその後復旧せず事実上廃止となる。以降、市電の部分廃止相次ぐ
技術課題の研究が理事会で決定 5/16
新5か年計画初年にあたる本年度、新たな観点から計画され、技術革新による近代化と合理化をはかることを中心として、費総額は約17億5000万円が認められた
うち工事経費(試作費)6億9200万円で69件、鉄道経費、(試作、試験、部外委託費)2億3500万円で287件、新幹線(試験設備、総経費 2億4800万円で73件の目標となっている
新5か年計画前期投資が最重点の車両新製計画決定 5/16
昭和36年度の車両増備が、理事会で決定した
[車両計画の概要]
@方針:電車、ディーゼル動車を中心とする旅客車及び貨車の新増備を極力行なって輸送力を強化する
  • ▽電化、ディーゼル化、貨物輸送の合理化等の近代化を推進する
  • ▽取替は新5か年計画の後期に極力延ばす
A予算:総額525億8000万円(うち141億1000万円は35年度債務負担)で
  • ▽車両費461億2000万円
  • ▽電化スタブい設備費60億8000万円
  • ▽建設費3億8000万円
常盤線磁気じよう乱試験を技研が施行、柿岡地磁気観測所の観測支障のないことが確認される 5/16
貨物運賃の調整措置決まる 5/16
4月6日から実施された新運賃は、経済企画庁、運輸、農林、通産の各省間で。運賃調整措置が検討し閣議決定という形が続いていたが、第一陣として、肥料および原料鉱物の改訂が決定された、それによると、肥料等は運賃割引。硫安ほか5品目と硫化鉱ほか1品物の貨物運賃は本年4月6日以降来年6月30日まで、改訂前の運賃水準となる割引を行なうとされており、割引額は約2億円となる
東藻琴村営軌道 北海道より藻琴 〜 東藻琴間と東洋沢支線の無条件廃止勧告を受ける 5/16
二俣線 遠州鉄道の気動車の乗り入れ区間を遠江森まで延長 5/16
遠州鉄道【気動車乗入れ区間区間延長】遠江森まで
硫安等に対する割引賃率を定めた。(公示二三六号)5/18
果菜類に対する割引運賃の一部改正(公示二三九号)5/18
連絡運輸取扱細則の一部改正(達二七六号)5/18
昭和 36 年度臨時第236回 日本国有鉄道監査委員会 5/18
  1. 昭和 36 年度笑行予算について
  2. 静岡鉄道管理局の経営改善について
第19回 新幹線建設基準調査委員会開催 5/18
隅田川発 鋳鉄管に対する割引運貨を定めた。(公示二四〇号)5/19
米原線 木ノ本〜米原間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示二四四号)5/19
越美北線、能登綜及び岩日線の旅客、貨物営業キロ程並びに指宿線の旅客営業キロ程を廃止(公示二四七号)5/19
指宿線二等片道普通旅客運賃特定区間の設定等の公示を廃止(公示二四八号)5/19
旅客及び荷物営業規則の一部改正(公示二四九号)5/19
硫化鉱及び銅晴鉱に対する特定貨率を廃止した。(公示二五〇号)5/19
越美北線外三線の旅客営業キロ程の廃止及び能登線外二線の二等片道普通旅客運賃特定区間の廃止等に伴う旅客及び荷物の取扱方を定めた。(達二七九号)5/19
昭和 36 年度臨時第237回 日本国有鉄道監査委員会 5/19
静岡鉄道管理局経営改善について(静鉄局)
夏みかんに対し発着訳、期間及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。(公示二五一号)5/20
高山本線 長森、各務ケ原及び坂祝、中央本線 美乃坂本並びに明知線阿木の各駅における小口扱貨物及び配達の取扱を廃止(公示二五二号)5/20
能登線 新線建設補助特別措置法が成立したため鵜川 〜 宇出津間に適用されていた擬制キロ廃止 5/20
日本国有鉄道新線建設補助特例措置法案について
新幹線沿い大地導電率試験実施 5/20〜6/15
名鉄河和線【複線化】成岩 〜 南成岩間 5/21
新幹線 第一有楽町高架橋及び三島付近路盤工事に着工 5/22
瀬棚線 茶屋川駅における手荷物及び小荷物の取扱を廃止(公示二五四号)5/24
釧路臨港鉄道 【新駅開業】緑ヶ岡 5/24
教科書センター、同分館及び臨時分館に送付する教科書見本に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二五五号)5/25
昭和 36 年度臨時第238回 日本国有鉄道監査委員会 5/25
職員の教育訓練について
常磐線 平〜竜田間(31.5km)単線自動信号装置完成使用開始 5/25
日本海縦貫線 米原〜青森間C形車内警報装置使用開始 5/25
関門急行線(自動車)における湯田温泉通駅の業務取扱範囲改正(公示二五六号)5/26
生花に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二五七号)5/27
洋野菜に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二五八号)5/27
東北本線 長町〜宮城野〜東仙台間及び宮城野〜仙台市場間鉄道において貨物運輸営業を開始(公示二六一号)5/27
東北本線仙台ほか二、仙山線の北仙台及び仙石線陸前康ノ町ほか二駅の営業範囲改正(公示二六二号)5/27
桜島線安治川口及び山陽本線有年駅の営業範囲改正(公示二六三号)5/29
国鉄労組第58回中央委員会、東京 5/30
鹿児島本線海老津ほか六駅の営業範囲改正(公示二六四号)5/29
連絡運輸取扱細則の一部改正(達二九九号)5/30
理事会は、3件の線路増設工事の認可申請を議決 5/30
  1. ▽室蘭本線 静狩〜礼文間 総工費18億4700万円で昭、和40年10月に完成の予定
  2. ▽信越本線 帯進〜加茂間は現在線並行の1線、総工費6億6000万円で昭和39年3月に完成の予定
  3. ▽紀勢本線 東和歌山(現・和歌山)〜海南間(10.4km )も同じく並行の1線、総工費6位7000万円で昭和39年3月に完成の予定
予讃本線に伊予氷見及び柳原駅を設置して旅客の取扱開始(公示二六七号)5/31
削り節に対し発着駅、期間及び発送責任トン数を指定する割引運賃を定めた。(公示二六八号)5/31
小樽及び手宮発 根室着かん詰かんに対する割引運賃を定めた。(公示二六九号)5/31
夏みかん及びブリキに対する割引運賃の一部改正(公示二七〇、二七一号)5/31
連絡運輸取扱細則の一部を改正(達三〇二号)5/31
旅客及び荷物輸送手続の一部改正(達三〇三号)5/31
補正予算成立。仲裁裁定第73〜789実施のため192億円をねん出。損益収入は無修正 5/31
仲裁裁定実施に要する192億円の財源を捻出する補正予算案は5月13日国会提出、衆参両院の審議を経て成立、財源は経営費節約56億円、予備費から55鷹円、鉄道債券発行増20億円、資産充当58億円および東海道増設費金利引下げの3億円となっている
日本国有鉄道新線建設補助特別措置法成立 5/31
新線建設、即赤字線という国鉄経営の現状を健全化するため、新線建設に補助を行なう法律案「日本国有鉄道新線建設補助特別措置法案」別称「利子補給法案」が36年2月28日国会提出、5月17日衆院通過、5月30日参院運輸委の附帯決畿付で可決、翌31日同院本会議で可決成立し、法律第103号で6月7日からの施行となったもので、内容は下記の通り
〔法律内容j
  1. 鉄道建設予定線の新絲建設で、昭和35年度から39年度までに要した資金については、明和36年度から40年度までの間、利子相当額を政府は補助することができる
  2. 補助をうけた線が開業後。利益を生じたときは、その額を翌年度その線の補助から差し引く
  3. 補助を初めてから】5年以内に利益ある場合は。補助順に達するまで、年度利益の2分1以上を還付する
日本国有鉄道新線建設補助特例措置法案について
東京駅発着の蒸気機関車が早くも終焉 5/31
山陽本線 【信号場開設】善和信号場 本由良〜厚東間 5/
遠州鉄道の気動車乗入れ区間を遠江森まで延長 5/


北海道向け一ニトン積冷蔵車を使用して達送する夏野菜に対する割引賃率を定めた(公示二七二号)6/1
昭和 36 年度臨時第239回 日本国有鉄道監査委員会 6/1
大井工場整備計画について (大井工場)
瀬棚線【無人化】茶屋川 6/1
東北本線 貨物支線【延伸開業】 宮城野(現・仙台貨物ターミナル)〜仙台市場間 6/1
【新駅開業】 宮城野・仙台市場
常磐線【交流電化】取手〜勝田間(83.7km) 6/1
山陽本線 【直流電化】小郡〜西宇部間、厚狭〜幡生間 6/1
予讃本線 【新駅開業】柳原、伊予氷見 6/1
宇部線 準急「あきよし」一部編成の乗り入れが廃止 6/1
【廃止】芦屋線 6/1
九州電化 6/1
山陽本線【直流電化】小郡〜下関間、鹿児島本線 【交流電化】門司港〜久留米間、交直流電車運転開始
門司駅構内にゼッドセクションを設けた車上切替方式を採用
天塩炭礦鉄道(株)路線バス事業免許 6/1
大阪市営トロリーバス【開業】大池橋〜田島町四丁目間 6/1
広島電鉄宮島線【駅名改称】電車五日市→広電五日市、電車廿日市→広電廿日市、電車宮島→広電宮島 6/1
パノラマカー(名鉄 7000系)運転開始 6/12
いちごに対し発着駅を指定する小荷物運賃の割引を定めた(公示二七五号)6/2
予土北本絞(自動車線)の道後駅を道後温泉駅と改正(公示二七六号)6/2
山陽本線白市駅ほか四線五駅の営業範囲を改正(公示二七八号)6/3
岩益線(自動車線)西岩国駅の業務取扱範囲を改正(公示二七九号)6/3
東海道新幹線、切山トンネル(890M)起工式 6/3
岡山電気軌道番町線【停留所名改称】七番町口停留所→番町停留所 6/3
サーピス改善の第一歩として全国的に国鉄をきれいにする運動を展開することになった (総文第一〇六八号依命通達)6/5
汐留駅の改良を常務会で了承 6/5
手小荷物専用列車設定の方針により、東京駅手小荷物が汐留駅に移転すること、更にと貨物取扱量が増大していることなどから、汐留用品庫跡を利用して、貨物取扱および手小荷物設備増強の方針を決定した
中央線線増工事推進を常務会で了承 6/5
中央線の、地下鉄5号線乗入れ提案を機会に、本格的な線増工事を中野〜三鷹間に推進することを了承
概要は以下のとおり
  1. 中野〜三鷹間(9.4km)を複線線増し在来線とともに4線高架とする。ただし中野、三鷹両駅構内の工事は別途
  2. 運転方式は線別とし高円寺、阿佐ケ谷。酉荻窪各駅は島式ホーム1面とし、他はホームを増設
  3. 荻窪、三鷹両駅は地平とする
  4. 荻窪、吉祥寺両駅の貨物扱は廃止し、貨物駅の改廃工事は別途
  5. 総工費192億円で。うち用地費52億円の見込。工期は、中野〜荻窪間を昭和36年から40年、荻窪〜三農間は38年から40年一ぱいの予定
奈良ドリームランドで使用される東芝式モノレールカー誕生、お披露目 6/5
奈良ドリームランドで使用される東芝式モノレールカー 画像 wikipedia
















理事会で新線建設5線を申請 6/6
次の新線建設を計画を運輸大臣あてに申請することを議決
  1. 名羽線(羽幌〜上流)25.0km
  2. 狩勝線(新得〜占冠)53.4km
  3. 気仙沼線(本吉〜前谷地)53.2km
  4. 丸森線(福島〜槻木)56.2km
  5. 嬬恋線(長野原〜嬬恋)14.5km
北陸本線線増申請を理事会で決定 6/6
北陸本線市振〜青海間(17.7km)は、輸送量の増加が見込まれるが、線路容量が逼迫しており、かつ、この区間は災害多発区間のため、防災を兼ねて、線路増設を行なうことで、輸送力の増強を計ることとし、運輸大臣あて申請することとなった
概要は下記のとおり
  • 市銀〜風波間(5.9km)〜この区間、防災的に危険な所は複線とし、うち1線を現在線に短絡、1線を風波まで新設する
  • 親不知〜青海間(5.3km)〜現在線に平行して1線を新設する。
  • 風間〜親不知間は今回合まず
  • 総工事費は約37億円で昭和41年3月までに完成の予定
米坂線中郡及び犬川並びに長井線梨郷、西大塚、時庭、羽前成田、蚕桑及び鮎見の各駅における貨物及び配迷の取扱を廃止(公示二八二号)6/7
日本国有鉄道新線建設補助特別措置法法律第百十七号(昭三六・六・七)公布 6/7
昭和 36 年度臨時第240回 日本国有鉄道監査委員会 6/8
国鉄自動車の経営改善について
山陽本線西明石駅を移転し営業キロ程を改正(公示二八三号)6/10
大畠〜小松港間航路における自動車頬の運送取扱方の一部改正(公示二八五号)6/10
いちごに対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二八七号)6/10
用地担当調査役を設置 6/12
(大阪府相当の用地を現在保有する国鉄では、用地の運用と維持管理の円滑化を計り、合わせて遊休過剰施設の売却処分などによる経営合理化のため、施設局に調査役(1名)を設置、建設局所管の用地事務も兼務させることを常務会で決定
札沼線【業務委託化】本中小屋・札比内・晩生内を 6/12
動力車労組第11回大会 6/12〜6/16
パノラマカー(名鉄 7000系)運転開始 6/12
名古屋本線の特急に就役。これにより、最高運転速度を110km/hに引き上げ認可・運行開始
石炭運賃の延納措置閣議決定 6/13
7月1日より38年度まで山元国鉄線発求扱につき4月の運賃引上げ分の1/2の延納を認め、39年度〜41年度に均等月賦償還とする
貨物運賃の調整措置、鉱石類は営業割引として、年間1億円程度の割引 6/13
「はつかり」運転事故多発に頭を痛めた当局、御堂・小島谷両駅にはつかりを停車させて検査掛が点検 6/13
上越線で特急電車こだま形4M3T編成による勾配区間運転試験行われる 6/13〜14、6/21〜22
6/13〜14は、157系電車、6/21〜22は151系が入線試験を実施
試運転ダイヤは下記の通り
上越線で特急電車こだま形4M3T編成による勾配区間運転試験行われる 千代田線拓新Iニ設学校前間及び相馬海岸線相馬〜中村大町間において一般乗合旅客自動車運送事業開始(公示二八九号)6/14
日豊本線新田原・椎田・豊前松江・東中津及び今津の各駅における車扱貨物の取扱を廃止した。但し東中津駅においては同駅接続専用線発心車扱貨物に限り取扱(公示二九〇号)6/14
苗秘発浜釧路外三駅着ピール及び清涼飲料水類に対する割引運賃を定めた。(公示二九一号)6/15
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方及び特殊取扱手続の一部改正(公示二九四号・達三三一号)6/15
紀南線(自動車)新宮〜熊野市間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示二九六号)6/15
紀南線 新宮〜熊野市間における自動車定期旅客運賃を定めた。(公示二九七号)6/15
山陽本線糸崎継電連動装置(226進路)使用開始 6/15
貨物運賃の調整措置、農林水産物についても閣議決定し、農林水産は運賃割引。木材、薪炭。野菜、魚介および飼料等を本年7月1日以降1年間臨時特別割引の扱いにする事が決定され、運輸大臣を通じて国鉄総裁に指示された
伊勢線 鉄道敷設法改正により四日市 〜 津間が予定線に追加される 6/16
連鎖閉塞装置運輸省より承認 6/16
標準パレット取扱方の一部改正(公示二九八号)6/17
貨物荷造包装規格の一部を改正(公示二九九号)6/17
川尻線東大山〜大山駅前〜浜児ケ水間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示三〇一号)6/17
加治木線肖蒲谷ロー辺川口間の一般乗合旅客自動車運送事業廃止、同線 永原〜竹小口間において一般乗合旅客自動車運送事業開始(公示三〇二号)6/17
公共用地取得に関する特別措置法成立。土地収用法の特例として円滑洛速化を図る 6/17
国鉄職能連第5回大会 6/18〜6/19
矢島線の薬師堂、子吉及び羽後川辺各駅の営業範囲を改正(公示三〇三号)6/19
第21回諮問委員会開催 6/19
東京赤坂プリンス・ホテルで日本国有鉄道諮問委員会が開かれた
運賃改訂以来初の同委員会では、主として昨夏答申の同委員会意見書の指摘事項と関連して、第38国会の審議経過の説明が行なわれた
常磐線 取手〜水戸間電車運転に伴う時刻改正実施 6/19
戦傷病者乗車券引換規程及び引換取扱手続の一部を改正(公示三〇五号・達三四〇号)6/20
理事会で路線営業廃止2件を申請すろことを議決 6/20
宇部線 宇部港〜沖ノ山新鉱間(沖ノ山新鉱駅)1.8km
昭和25年5月営業開始以来、ほとんど宇部興業株式会社の車扱貨物のみで一般扱はないため、営業廃止、同線は宇部興業の専用線となる見込み
小湊〜函飯間航路480 km
大平洋戦争の遺物で、戦時輸送力増強策として計画、昭和18年に港施設に着工、未完成のまま終戦。昭和21年から米軍貸与のLSTで営業開始、同23年まで貨車航送を行なっていたが、以来中止となりまったくの遊休状態にある
理事会で、新宿東口民衆駅を申請 6/20
新宿東口を民衆駅として改築し、同駅本屋しゅん功後その一部を貸し付けることについて。認可および許可を運輸大臣に申諭することを議決
工事概要は下記のとおり
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下3階、地上8階建。建面積3,993.7m2で延43,056.5m2 そのうち国鉄専用部分5,230.5m2(西武専用部分を含む)
国鉄スワローズ、森滝義巳投手、対中日10回戦で完全試合を記録(後楽園),プロ野球史上7人目 6/20
日本国有鉄道構内営業規則及び同取扱細則の一部改正(公示三〇七号・達三四二号)6/21
西日本鉄道天神大牟田線【複線化】栄町〜大牟田間 6/21
昭和 36 年度臨時第241回 日本国有鉄道監査委員会 6/22
車両検修委員会の経過について
列車無線のトンネル対策試験 6/22〜6/27
生花に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示三〇八号)6/23
旅客及び碕物営業規則の一部及び同細則を改正(公示三〇九号・達三四四号)6/23
全国的な集中豪雨により東海道本線始め51線区262駅区間不通となる 6/24〜7/1
四国沖から北東に停滞していた梅雨前線は、台風6号の影響もあって日本列島全体に多くの雨をもたらしたが、7月4日再び山陰で活発化して、国鉄ではうyそう障害が発生、東海道線は28日、18時40分から29日7時まで長時間不通となるほか、山陽。関西、福知山、紀勢、信越、中央、東北、常磐お。よぴ飯田線など広範にわたり、道床流失、線路浸水、築堤崩かい等被害が発生、不通が続出
災害総件数は2、838件で年間平均災害件数6,327件の45%に及び、列車支障となったもの720件で、損害30億円にのぼる
東北本線蕨〜浦和間に南浦和駅を設置し旅客の取扱を開始(公示三一一号)6/26
畳表に対する割引運賃を定めた。(公示三二一号)6/27
名鉄津島線 集中豪雨により冠水。甚目寺駅以西を運休 6/27
三重交通北勢線 集中豪雨のため上笠田−麻生田間土砂崩壊。7日間運転休止 6/27
連絡運輪収扱細則の一部を改正(達三五三号)6/28
伊豆箱根鉄道軌道線 木瀬川にかかる橋梁が洪水で流失し、国立病院前〜沼津駅前をバス代行輸送とする 6/28
生花及び切枝に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示三一四号)6/29
生花に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示三一五号)6/29
昭和 36 年度臨時第242回 日本国有鉄道監査委員会 6/29
  1. 日本交通公社の問題点について
  2. 鉄道弘済会の事業概要について
上田丸子電鉄西丸子線 6月25日の梅雨前線豪雨被害により電車の運行を休止し全面バス運行に。(実質的に廃止。)。1963年11月1日に廃止 6/29
木材等に対する臨時特別割引賃率を定めた。(公示三一七号)6/30
車扱貨物、学習用文房具、石灰石、ドロマイト及び金鉱に対する割引賃率の一部を改正(公示三二〇〜三二四号)6/30
北陸鉄道浅野川線【駅廃止】新須崎 6/30
岡山電気軌道番町線【停留所名改称】 一番町停留所→一番町就実前停留所 6/30
青函連絡船、連絡船全船に第2レーダー増設 6/
呼子線 予定線昇格 6/
中津川線 鉄道敷設法を改正、飯田〜中津川間鉄道が別表第60号の2に追加 6/
青函連絡船、各連絡船に第2レーダー増設 6/


智頭線 鉄道建設審議会により調査線として採択
営林署直営森林鉄道 トノカリウシュベツ分線廃止
営林署直営森林鉄道 シートカチ第一分線運行開始
営林署直営森林鉄道 7t機関車2台、5t機関車1台の計3台陸別より移管
芦別森林鉄道撤去、自動車道転換完了(頼城?青木沢間3.6kmは石炭輸送のため1962年まで存続)
復興社は西武建設に吸収される。以降、東京大学演習林軌道は実質的に西武建設の運営となる
東京大学演習林軌道、二瀬ダム建設により、二瀬〜川又八間橋廃止
阪急新大阪連絡線、事業免許取得、用地の買収や準備工事にも取り掛かる
西鉄北九州線、一日の乗客がピークになる
稲荷山観光ケーブルが設立
主夕張森林鉄道撤去、自動車道転換完了
武利森林鉄道【廃止】上武利支線、七の沢支線
不動谷索道【廃止】不動谷線
田口森林鉄道【廃止】本谷線
遠山森林鉄道 大沢線【廃止】
坂下森林鉄道【廃止】
設楽森林鉄道【廃止】田口本谷線
主夕張森林鉄道撤去、自動車道転換完了
長岡鉄道 水害により、一部区間が不通となる
北恵那鉄道【新駅開業】関戸

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鉄道に関する事件・事故【昭和36年前半】

館林市の東武伊勢崎線茂林寺駅付近の無人踏切で、下り電車とオート三輪が衝突。5人死亡、1人重傷 1/12
はつかり、運転事故 B 特急「はつかり」火を吹く 1/12
12日午後1時2分頃、常磐線我孫子駅を通過した東北・常磐線下りデイゼル特急「はつかり」の前から5両目(キハ80-6)の床下付近から出火、同駅駅員が発見。列車を取手駅手前約2kmの第5浜街道付近で急停車させ、乗客の協力を得て備え付けの消火器で床下を焦がした程度で消しとめた。昨年の12/17・27にも小さな故障を起こしている
東海道本線で二重衝突 1/13
横浜市保土ヶ谷区戸塚〜保土ケ谷間の秋葉踏切(無人踏切)で、伊東発東京行の上り湘南電車(クハ86017)と直前横断の砂利運搬用ダンプカーが衝突、トラックは海側下り線路にはね飛ぱされ、そこへ折あしく進行してきた時速80kmの下り横須賀線電車と衝突先頭車(クハ76014)が衝突、横須賀線電車は前頭部右側面を大きく破損、続く7両も破損。湘南電車も前頭車を大破、続く13両も破損し 死者16 重傷者15、軽傷82名を出した。なお、この事故での車両はいずれも復旧している
はつかり、運転事故 C 1/14
電気回路の接触不良により、変速機が作用不能となる。この事故での死傷者は無し
小田急電鉄和泉多摩川〜登戸の無人踏切で電車とダンプカーが衝突、死亡1人、重軽傷21人 1/17
小田急電鉄小田原線和泉多摩川〜登戸間、多摩川土手にある和泉多摩川2号踏切(事故当時は第3種踏切:踏切遮断機なし、踏切警報機のみ)で、新宿発各停向ヶ丘遊園行き下り列車(2400形4両編成)とダンプカーが衝突。ダンプカーが警報機鳴動中の踏切を突破しようとしたことが原因
この事故でダンプカーは鉄橋上約100m程登戸駅側に引きずられ炎上、運転者が死亡。一方、列車は先頭車が多摩川の河川敷に転落、2両目は鉄橋から宙吊り、3両目は脱線、4両目(最後尾)は無傷。運転士1名と乗客約数十名が重軽傷を負った
大船電車区構内に留置中の6両編成のサロ45004より失火、両隣のモハ70026及び70031を半焼したがいずれも復旧 1/25
相模線 米軍機が線路を横切って不通 1/
東京中野区の西武新宿線鷺宮駅第1踏切で、遮断機誤操作から電車とバスが衝突。死亡2人、負傷11人 2/4
急行「日本海」列車脱線事故 2/9
4時26分頃、越中宮崎〜泊間で、 13時45分 羽越本線 村上〜間島間63.1キロポスト付近で大阪駅から青森駅に向っていた急行「日本海」が崩れた土砂に乗り上げた。機関士が軽傷を負っただけですんだが、現場の復旧作業が優先され破損した車体は2か月以上にわたり事故現場に放置された。事故機関車はC57 1で、4月27日に運び出され、長野工場(現在の長野総合車両センター)で5か月にも及ぶ修復を受け復帰を果たした。
吹田操車場発青森行き貨物列車(43両)が進行中、崩壊土砂に乗り上げて脱線 2/9
東海道線で踏切惨事 4/13
16時22分ごろ、東海道線戸塚〜保土ヶ谷間の秋葉踏切(第4種)で、伊東発東京行の湘南電車と、直前横断のダンプカーが衝突。トラックは海側下り線路にはね飛ばされ、電車は前頭部2軸が脱線したままつっ走り、そこへ折あしく時速80km/hで下り横須賀線電車の進行となって、湘南、横須賀両電車が接触。横須賀線電車は前頭部右側面を大破、続く7両も破損。湘南電車も前頭車を大破、。 続く13両をも破損し。16名の死亡 (入院後1名、15名の重傷。82名の軽傷を出すいたましい大惨事
 原因はトラック運転手がーたん停車を怠ったため
伊豆急行のトンネル工事で落盤事故 13人が生き埋めとなりうち11人死亡 4/16
飯山線で大規模の土砂崩壊 4/17
11時05分頃飯山線、内ヶ巻〜越後岩沢間で300Mにわたり、土砂崩壊が発生
越後川口〜越後岩沢間が不通
はつかり、運転事故 D 特急「はつかり」また火を吹く 4/27
2D、奥中山通過の際、エンジン出火を発見
はつかり、運転事故 E 5/28
奥中山〜西岳信号場で故障
はつかり、運転事故 F 5/29
二枚橋付近で故障
はつかり、運転事故 G 6/2
小繋〜滝見信号場で故障
北九州地区で走行中の421系電車が絶縁不良閃絡(せんらく)して運転事故発生、復旧までの3日間、一部列車の運休や気動車による代用運転実施 6/29

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世相【昭和36年前半】

北朝鮮が、人民経済発展7ヵ年計画を開始 1/1
日本海側の豪雪で、国鉄ダイヤが大混乱 1/1
アイゼンハワー大統領が、国防総省のラオス内戦介入体制強化の計画を承認 1/2
喜劇俳優 古川緑波
画像 wikipedia
喜劇俳優 古川緑波、没 1/2
米政府,革命キューバとの国交を断絶を発表 1/3
オーストリアの理論物理学者 シュレーディンガー(Schroedinger,Erwin)没 1/4
アフリカ8ヵ国首脳会議が開かれる 1/4
雪害対策打合せ開催、1.1裏日本一帯の大雪のため貨物列車が不通となったことによる、北朝鮮帰還者の荷物輸送対策についての関係各省の担当者による打合せ会 1/4
都内で中学校卒業予定者の就職試験画始まる。求人数は求職者の3倍 1/4
防衛庁建設本部長ら、新島ミサイル試射場建設問題で反対派説得のため現地入りするが説得に失敗 1/5
トルコで制憲議会が召集 1/6
自民党、地方都市への工場誘致のため、誘致工場への減税措置など低開発地域促進法要綱を決定 1/6
東京医労連新春第一波スト 1/6
カサブランカ憲章が発表 1/7
南極観測船「宗谷」、昭和基地の北東約550kmで氷海外縁に到着し、ヘリコプターの組み立てを開始 1/7
フランスの国民投票で、アルジェリア民族自決政策が可決 1/8
スポーツ史上初のテレビ・カラー放送が大相撲の中継 1/8
日本生産性本部、消費者の余暇利用状況調査結果を発表 1番のレクリェーションはごろ寝 1/9
総評、 時短・雇用問題で共闘の話合いをしたいと、全労・新産別・中立労に申入れ 1/7
中立労連、総評の共闘申入れに応するとの態度決定 1/9
全国消費者団体連絡会、公共料金値上げ反対運動展開を決議 1/9
日本医師会、医療費問題で場合により実力行使辞せずとの方針 1/9
アメリカの探偵作家 ハメット(Hammett,Dashiell)没 1/10
健康保険組合連合会、東京で医療費一律値上げ反対の緊急大会を開き、同組合初の街頭デモを行う 1/10
財団法人全日本交通安全協会設立 1/10
全日本交通安全協会 司法試験管理委員会規則第 2号 旧司法試験第2次試験の試験科目の範囲を定める規則 1/10
ドイツの声楽家でソプラノ ゲルハルト(Gerhardt,Elena)没 1/11
日本傷痍軍人緊急全国大会(日比谷公会堂)決議@傷病恩給の増額A傷病者援護のための単独法の制定 1/11
東海道新幹線の羽島駅の設置が決定となる。政治駅であるとして批判が起こる 1/11
関連→大野伴睦
大蔵省が、日興證券に公社債投資信託を承認 1/11
全労会議第7回定期大会 1/11〜1/13
横浜のマリンタワーが完成
総評など主催、 社会保険関係予算増額要求大会 1/12
東京医労連第13波統一スト 1/12
最高裁、28年の鹿児島県の松元事件で「女性提供は賄賂にあたる」との判断を示し上告を棄却 1/13
インドのトロンベイで、第2原子反応炉が操業を開始 1/14
中国共産党第8次九中全会 1/14
横浜のマリンタワーが完成 1/14
→関連 横浜マリンタワー
新産別、総評の共闘話合いに応ず 1/14
カイロで、第1回アジア・アフリカ女性会議が開催 1/15
東京新宿駅西口の新宿副都心建設計画の大要がまとまり、1月末から立ち退き交渉開始と、新聞に 1/15
健保労臨時大会 春闘方針 1/15
全駐労臨時大会、 スト方針決定 1/15
援発第13号、援護局長発各都道府県民生主管部長宛て通知「昭和36年度の引揚者集団収容施設疎開向け住宅及び一般引揚者住宅の建設計画について」 1/16
春闘共闘委第1回総会 1/16
東京歯科医師会4千人が1斉休診 1/16
落語家 3代目・桂三木助、没 1/16
東京都歯科医師会、一斉休診実施。会員約4000人が日比谷に医療費3割値上げなどを決議 1/16
アイゼンハワー大統領が離任演説を行う。「軍産複合体」が民主政治に与える危険性を訴える 1/17
総評・主婦連他組織の全国消費者団体連絡会など、公共料金等物価値上げ反対公団会を設立 1/17
社会党への質問状を決定 1/17
東京医労連第14波統一スト 1/17
消団連、物価値上げ反対談会を発足さす 1/17
東京医師会の開業医3分の1が半日休診 1/17
門脇大使は、ソ連外務次官プーシキンに対し未帰還問題等に関し申入れ(引揚の促進と消息不明者の調査の促進について) 1/17
日ソ民間文化協定調印 1/17
安保阻止国民会議 改組問題を討議 1/18
総評、1961年度賃金白書発表 1/18
日経連、「新段階の日本経済と賃金問題」を発表 1/18
炭労宇部興労組、 合理化反対24時間スト 1/18
大逆事件の生き残りの坂本清馬が、東京高裁に再審を請求 1/18
自動車工業会、35年の年間自動車生産台数は、48万1,549台で前年比83.2%の増加と発表 1/18
全日本交通安全協会、東京日比谷で警察・文部など各省庁講演の第一回交通安全国民運動中央大会を開催 1/19
荒木文相、「ILOが日教組を労働組合とみなせばILO脱退も辞さず」と発言 1/20(24日訂正・釈明)
ジョン・F・ケネディがアメリカ合衆国第35代大統領に就任 1/20
中国が北ベトナムと借款協定を締結 1/20
20日総評長期政策委 社会党に構造改革に関する質問状を提出 1/20
文相、TLOが日教組のいい分をのむなら脱退すると発言、問題化 1/20
ケネディ米大統領就任 1/20
総評長期政策委 構造改革に関する質問状を提出 1/20
労働次官、 文部次官に相発言の取消しを要望 1/21
東京、中野刑務所で、囚人2人が看守を絞殺し脱走、1/21 →(1/22一人は自首、1人は王子駅付近で逮捕)
ポルトガル客船「サンタ・マリア号」がポルトガルのエンリケ・ガルバン元大尉らに乗っ取られる 1/22
大相撲初場所で、大関柏戸が13勝2敗で初優勝 1/22
ベルギーのゼネスト解決 1/23
日本医労協第6回臨時大会 1/23
民社党第3回定期大会 1/23〜1/25
安保阻止国民会議幹事会 改組間題を委員会で検討ときめる 1/24
奈良、平城宮の発掘で、ゴミ穴から41点の木簡が発見 1/24
文相ILO脱退発言で釈明 1/24
山梨県石和町のブドウ畑から温泉が湧出(石和温泉) 1/24
キヤノンがEEカメラを発売
キャノンカメラミュージアム
運輸省令第 1号 火薬類運送規則 1/24
茨城県東海村の日本原子力研究所で、日本独自の設計の原子炉実験装置「半均質臨界集合体」に点火成功 1/25
東京医労連第15波統一スト 1/25
総評・中立労、公共料金・独占物価値上げ反対共闘委設置 1/27
自民党第9回定期大会 1/27
西独の石炭経営者協会、日本政府などに炭鉱離職者約2000人の受入用意ありと申し出る。(ボン発) 1/26
全鉱第36回臨時大会 1/26〜1/28
全駐労府中支部無期限ストに突入するも全駐賃上げ妥結スト中止 1/26
政令第11号 薬事法施行令 1/26
政令第13号 薬剤師法施行令 1/26
大町市扇沢で大規模な雪崩、黒部第4発電所資材輸送道路の鉄橋が流され、作業員約1000人が孤立 1/27
ルワンダの暫定政府が王制を廃止 1/28
全労災第5回臨時大会 1/28〜1/29
第38通常国会再開 開会式 1/28
新潟市で、県立癌センター新潟病院の完工式挙行(東京・大阪以外では初の癌センター)1/28
日教組、千駄ケ谷の東京体育館で日高教と合同の第10次教研全国集会開催 1/29〜2/2
皇居造営について、閣議決定 1/29
日教組 日高教、第10回教研集会 1/29〜2/2
中立労連は常設事務局を設置 1/30
都電停留所の自動車事故増加で、警視庁は都交通局に安全地帯の照明改善を申し入れ、と新聞に 1/30
東京都医師会、医療危機突破抗議集会 8千人がデモ 1/31
全国民生部長会議(厚生省講堂) 1/31
ルバング島で元日本兵らしい二人が島民二人を殺傷し食料を強奪,と地元警察が発表 1/31


琉球立法院、沖縄の日本返還満場一致 2/1
大蔵省(現・財務省)、外国人・外国企業・非居住者所有の戦前株式の配当金に対し、外貨送金全面自由化を実施 2/1
17歳の右翼の少年が、中央公論社の嶋中鵬二社長宅を襲い、短刀で夫人と家政婦を刺す。家政婦は死亡、夫人は2ヶ月の重傷を負う。前年12月号に掲載された深沢七郎作「風流夢譚」が皇室に対する名誉毀損であるという理由から凶行におよんだもの 2/1
東京都庁、都内交通機関の混雑緩和のため始業時間をこの日から45分繰り下げ 2/1
炭労宇部興第2波24時間スト 2/1
農林省令第 4号 動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令 2/1
厚生省令第 1号 薬事法施行規則 2/1
厚生省令第 2号 薬局等構造設備規則 2/1
厚生省令第 4号 放射性医薬品の製造及び取扱規則 2/1
厚生省令第 5号 薬剤師法施行規則 2/1
アルバニアが中国との経済協定を締結 2/2
中国人死没者名簿第二回分2487名を日赤へ手交 2/2
長岡地震。マグニチュード5.2、死者・行方不明者5人、家屋損失220戸 2/2
政府、次官会議で官庁職員のうち中央線など混雑利用者の出勤時間30分繰り下げを申し合わせ 2/2
1月22日に乗っ取られたポルトガルの客船「サンタ・マリア号」がブラジル政府に引き渡され、エンリケ・ガルバン元大尉らが亡命 2/3
自民党農林漁業基本政策調査会、農業基本法要綱を発表。農業政策実施に必要な予算確保義務付けなど 2/3
全損保第16回臨時大会 2/3
日本医労協春闘第一波統一スト 2/3
北朝鮮帰還業務関係課長会議(内閣・警察・法務・海上保安・外務・税関・国鉄・日赤・厚生各省庁)(インフルエンザ流行に伴う対策について) 2/4
総評 最低賃金制全国討論集会 2/4〜2/5
貝島炭鉱第2波24時間スト 2/4
貝島炭鉱合理化反対24時間スト 2/4
社会党中央執行委員会、政作エ転換闘争推進など構造改革論を取り込んだ新運動方針を発表 2/5
炭労第29回大会、賃上げ、 政策変更など7スト権確立 2/5〜2/11
総評幹事会 総評・イタリア総同盟共同宣言を承認 2/6
石岡市の火災現場から火薬反応、県警の連続ダイナマイト放火事件捜査本部、4件目として捜査開始 2/6
全労、総評の合理化反対共闘申入の実質的拒否、時間短縮では話し合うと態度決定、8日に回答 2/7
新聞労連第13回大会 2/7〜2/8
韓国とアメリカが、経済技術援助協定を締結 2/8
話合い 2/8
共同声明 5労組これに賛同 2/8
東京医労連第12回臨時大会 2/8
ILO条約批准進懇談会、総評・全労など参加 2/8
マスコミ5労組他主催、テロに抗議し民主主義を守る集会 2/8
全国銀行協会連合会会長ら12人が、空前の証券ブームによる公社債投資信託の過膨張防止を大蔵省に要望 2/8
未帰還者等で自己の意思により帰還しないと認定される者の名簿(各地域別)を作成し、外務省に送付、在外公館に周知方依頼 2/9
パリで、EEC6ヵ国第1回首脳会議が開催 2/10
電電公社通信研究所が1本で電話2700通話(従来の3倍)可能な新同軸ケーブルを完成と新聞に 2/10
日放労賃上げ17時間スト 2/10
イギリス領カメルーンで住民投票が行われ、南部はカメルーンとの合併を、北部はナイジェリアとの合併を決定 2/11
公務員共闘会議2・11統一行動 2/11
ソ連が人工衛星からの金星ロケット発射に成功 2/12
コンゴ(ザイール)首相 ムルンバ首相が殺害される 2/12
ソ連、金星へ宇宙ステーショシ打上げに成功発表 2/12
コンゴルムンバ首相殺害さる 2/12
コンゴのムルンバの暗殺に伴い、ソ連がコンゴに新たな干渉をすると通告 2/13
郵政省、(現郵政公社)、郵便料金改定・普通郵便への現金封入禁止・高層建築の戸別配送中止などの郵便法改正案を決定 2/13
ソ連が、ハマーショルド国連事務総長の解任を要求 2/14
南アフリカが10進法の通貨を採用 2/14
俳優「赤木圭一郎」,東京の日活撮影所でゴーカートを運転中鉄扉に激突し重傷(21日死亡) 2/14
ニューデリーに、アメリカの対インド投資センターが開設 2/16
社会党、テロ防止法案提出きめる 2/16
仙台高裁での松川事件(24年8月)差戻し審論告公判で、検察側は2審判決と折り死刑を求刑2/16
上野動物園にマカロニペンギンが初来園 2/17

総評、全労、新産別、中立労連が、労働時間短縮共闘問題で初会合を開く 2/17
総評は首相に冷闘の統一要求を提出 2/17
春闘共闘委、政府に統一要求書 2/17
総評・全労・新産別・中立労連、労働時間短縮問題で初会合 2/17
日本医労協春闘第2波スト 2/17
共産党 右翼テロ抗議決起大会 2/17
政府が、農業基本法案を衆議院に提出 2/18
農業基本法案、国会に提出 2/18
日本医師会(会長武見太郎)と日本歯科医師会(会長河村弘)が医療費値上げを要求し、全国一斉休診にふみきる 2/19
日本医師会と日本歯科医師会、全国一斉休診 2/19
ケネディ大統領が就任式でニューフロンティア精神を強調 2/20
炭労、政府に石炭政策変更申入れ 2/20
貝島炭鉱、無期限ストに突入 2/20
国連安保理で、ハマーショルド事務総長の解任決議を否決 2/21
時短問題で総評など第2回懇談会 2/21
全国自動車産業労組懇談会開く 2/21
14日のゴーカート運転中の事故で重傷を負った人気俳優 赤木圭一郎、没 2/21
松平国連大使、外交問題懇談会で「国連警察軍への派兵は国連協力の根本」と発言 2/21→2/24池田首相否定
行政運営の公正適実化について、閣議決定 2/21
暴力犯罪防止対策要綱、閣議決定 2/21
日本・琉球政府、沖縄本島での遺骨収集開始 2/22
宇部興炭労24時間スト 2/22
春闘共闘委、全国500ヵ所で春闘総決起大会 2/23
日本医労協春闘第3波スト 2/23
社会党、構造改革論に対する総評の質問に回答 2/23
総評全日農など主催、 中央労農会議結成総決起大会 2/24
紙パ労連第27回大会 2/24〜2/25
韓国で、民族自主統一中央協議会が結成 2/25
診療報酬引き上げを要求し、闘争中の日本医師会、全国で保険医辞退戦術を展開、全国平均で約8割が辞退 2/25
宇部興災労無期限ストに突入 2/25
モロッコでハッサン2世が即位 2/26
政府が、北方領土引き揚げ者に交付金を支給することを決定 2/26
総評弁護団第4回全国総会 2/26
社会党、長期政治経済計画を発表 2/26
鉄鋼労連19回臨時大会、春季賃金退職金統一闘争方針 2/27
炭労、石炭政策変更要求第一波統一スト 2/27
炭労大手14社組合は石炭政策転換を要求してスト 2/27
貝島炭鉱職組、賃下げをのむ 2/27
宮崎県南東でM7.0の地震〈日向沖地震) 2/27
アメリカ国家安保担当大統領補佐官にキッシンジャーが就任 2/28
西村防衛庁長官、第2時防衛力整備計画で、防衛費は国民所得の2%前後を目標と衆院内閣委で答弁 2/28
日本医師会、 保険医総辞退を延期 2/28
日高教第10回特別大会 2/28
定員外職員の常勤化の防止について決定 2/28
定員外職員の常勤化の防止について、閣議決定 2/28


全逓・全専売などに1千円賃上げ回答 3/2
全電通超勤拒否 3/2〜3/4
全然大手8社硫酸関係 無期限断続出荷拒否スト突入 3/3
滝田全労会議議長、ケネディ米大統領と会見 3/3
労働省、毎勤からみた35年の賃金・雇用の動きを発表 3/3
日本医師会、医療費問題で自民党との話合いつき実力行使を中止 3/3
総評・中立労、春闘第1次統一行動、70単産550万参加 3/4
日本医労協春闘第4波スト 3/4
前年からの新宿の麻薬取締で172人が逮捕 3/5
西ドイツがマルクを切り上げる。1ドル=4マルクとなる 3/6
社会党第20回定期大会。平和的に社会主義へ移行する「構造改革案」を軸とする運動方針を承認し、委員長-河上丈太郎、書記長-江田三郎 3/6〜3/8
総評など4団体の時短問題話合い、第3回会合、名称を週休2日 40時間労働促進労組懇談会と決定 3/7
公共料金等政府の関与し得る物価の値上げ抑制について、閣議決定 3/7
イギリスの指揮者 サー・トーマス・ビーチャム(Beecham,Sir Thomas)没 3/8
社会党大会、構造改革路線確定、河上丈太郎委員長。江田三郎書記長を選出して閉幕 3/8
全労災24時間スト 3/8
全逓戦術会議、電通合理化反対闘方針を決定 3/8
国際婦人デー第3回中央大会 3/8
ラオスで共産軍が全土を支配 3/9
福岡県香春町の上田鉱業上清炭鉱で坑内火災。作業員71人が死亡 3/9
全日赤組合が、賃上げ要求で無期限ストに突入 3/9
全労災、外来部門重点無期限連続ストに突入 3/9
ソ連がアルバニアと事実上の断交 3/10
全日赤、中央病院など30病院24時間スト、各地で無期限ストも開始、健保労連もスト実施 3/10
公労協の統一交渉は政府側の交渉打切りで決裂。公労協は3月31日半日ストを宣言 3/11
西ドイツ・オーストリア混成パーティ(トニー・ヒーベラー隊長)がアイガー北壁の冬季初登頂に成功 3/12
公労協、 スト宣言発す 3/13
アメリカのケネデ ィ大統領が、中南米開発援助10ヵ年計画の「進歩のための同盟」を提唱 3/14
アンゴラ動乱が始まる 3/15
中号共産党中央工作会議が開催 3/15
日光東照宮の薬師堂(重要文化財)が焼失 3/15
有田八郎元外相が、三島由紀夫の小説「宴のあと」を日本初のプライバシー権利侵害で告訴 3/15
労相、公労委に職権仲裁を請求 3/15 全日赤48時間スト 3/15
防衛庁、警察の後方支援などを内容とする自衛隊の治安行動基準草案を公表 3/15
日光東照宮薬師堂が全焼 3/15
政府は公労委に仲裁を請求 3/15
指揮者。チェコフィルハーモニー首席指揮者 ターリヒ(Talich,Vaclav)没 3/16
神戸で、初の国産水中翼船「どるふぃん号」が完成 3/16
日本医労協第5波統一行動で全労災などスト、 全日赤は17日以降柔軟闘争に切替えを指令 3/16
全電通合理化公称決裂、職場大会 3/16
隼太氏の大辻炭鉱で坑内火災。26人が死亡し、消火・救出作業の26人が一酸化炭素中毒になる。 3/16
三菱北海道4炭鉱の1,150名整理通告 3/17
新島ミサイル基地反対闘争、村民オルグ団と右翼が衝突 3/17
春闘共闘委、中央総決起大会 3/18
警察庁、警察官に銃刀法刀剣類の任意調査権を認めるなどの銃砲刀剣類等所持取り締まり法改正案を発表 3/18
春闘中央総決起大会 3/18
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第1号)3/18
全国自動車交通労組連合会、賃上げを要求し全国一斉時限スト。タクシー・ハイヤー等20,000台がストップ 3/19
重工業関係300品目に対する貿易自由化が発表 3/20
警視庁、35年の交通事故の統計結果を発表、年間1,179人死亡で世界最悪 3/20
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第2号)3/20
国有財産特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第3号)3/20
ルーマニア国家評議会が創設 3/21
社会党、最低賃金法案提出 3/22
宇野精一・舟橋聖一ら五委員、表音主義に反対し国語審議会からの脱退を表明 3/22
全鉱大手8社硫談部門第2波出荷スト 3/22〜3/30
健保労連第5波スト 3/23
ニューデリーで、世界平和評議会大会が開催 3/24
東京地評春闘第一波統一スト 3/24
公労協9組合、3・31半日スト指令 3/24
東京都知事、オリンピックに備えて道路整備・建設のため「道路建設本部」設置を発表 3/24
アラビア石油採掘の原油を積んだ第一船、日本に向けペルシャワン沖を出発。 3/25
電電公社、7,956名大量処分 3/25
電電公社・国鉄・郵政当局、3月中旬の春闘に対し、公労協4団体系約1万5000人の大量処分を通告 3/25
森林火災国営保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第4号)3/25
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第5号)3/25
就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第6号)3/25
職員団体と当局との交渉事項について、閣議決定 3/25
人事管理体制の整備強化について、閣議決定 3/25
政令第37号 消防法施行令 3/25
東京地裁、第2次砂川事件差し戻し判決公判で、坂田茂ら7被告全員に刑特法違反で有罪判決 3/27
全日赤第13波スト 3/27
公労委、3公社5現業に仲裁裁定 3/27
名張毒ぶどう酒事件。三重県名張市の公民館で、ぶどう酒を飲んだ女性のうち5人が死亡し12人が入院する事件が起こる。ぶどう酒から農薬が検出される 3/28
公労協、仲裁裁定で収拾方針、半日ス卜中止指令 3/28
労相、1960年の労働情勢報告 3/28
日本医学協第6統一スト 3/28
安保改定阻止国民会議が、安保反対・平和と民主主義をまもる国民会議として再発足 3/28
予防接種法の一部を改正する法律(昭和36年法律第7号)3/28
産業投資特別会計法の一部を改正する法律(昭和36年法律第8号)3/28
国民金融公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第9号)3/28
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第10号)3/28
池田首相、衆院外務委員会で「カイロ宣言・ポッダム宣言の沿革から見れば台湾は中国である」と答弁 3/29
安保改定阻止国民会議改組、安保条約反対平和と民主主義を守る国民会議として再出発 3/29
英国、日本原水協代表団の入国拒否 3/30
電労連、事務部門主体無期限 3/30
病院経営管理改善?談会、病院争談等に関し懇談要旨を発表 3/30
果樹農業振興審議会設置などを中心とする果樹農業特別措置法交付 3/30→5/28施行
自治省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第11号)3/30
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第12号)3/30
森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律(昭和36年法律第13号)3/30
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律(昭和36年法律第14号)3/30
果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)3/30
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第16号)3/30
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第17号)3/30
全国進駐軍被害者連合会約70人によるデモが行われ、第38回国会に提案された不法行為による被害者の給付金に額でデモ
春闘第2次統一行動、民間6単産24時間スト、5単産半日スト、その他参加者160万 3/31 春闘中央総決起大会 3/31
政府が、5年制高等学校の設置を決定 3/31
防犯灯等整備対策要綱、閣議決定 3/31
東洋大学、日本工学・日立製作所などの資金援助により、産学共同方式による工学部を設置 3/31
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律(昭和36年法律第18号)3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(昭和36年法律第19号)3/31
開拓融資保証法の一部を改正する法律(昭和36年法律第20号)3/31
通行税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第21号)3/31
資金運用部資金法の一部を改正する法律(昭和36年法律第22号)3/31
矯正医官修学資金貸与法(昭和36年法律第23号)3/31
港湾整備緊急措置法(昭和36年法律第24号)3/31
湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)3/31
関税定率法の一部を改正する法律(昭和36年法律第26号)3/31
関税暫定措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第27号)3/31
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(昭和36年法律第28号)3/31
簡易生命保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第29号)3/31
医療金融公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第30号)3/31
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第31号)3/31
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第32号)3/31
中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第33号)3/31
中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律(昭和36年法律第34号)3/31
所得税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第35号)3/31
法人税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第36号)3/31
物品税法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第37号)3/31
揮発油税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第38号)3/31
地方道路税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第39号)3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第41号)3/31
通商産業省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第42号)3/31
運輸省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第43号)3/31
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第44号)3/31
沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律(昭和36年法律第45号)3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和36年法律第46号)3/31
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第47号)3/31
農業協同組合合併助成法(昭和36年法律第48号)3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第49号)3/31
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第50号)3/31
郵便貯金法の一部を改正する法律(昭和36年法律第51号)3/31
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第52号)3/31
人事院規則9-34 人事院規則9-34(初任給調整手当) 3/31


インドで、第3次5ヵ年計画が開始 4/1
国民皆年金・皆保険制度が発足 4/1
拠出制国民年金正式発足。1日現在登録済みの被保険者数は約1700万人 4/1
国立病院特別会計法の一部を改正する法律(昭和36年法律第53号)4/1
郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律(昭和36年法律第54号)4/1
有価証券取引税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第55号)4/1
国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律(昭和36年法律第56号)4/1
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律(昭和36年法律第57号)4/1
日本住宅公団法の一部を改正する法律(昭和36年法律第58号)4/1
建設省令第 7号 砂防指定地台帳等整備規則 4/1
自治省令第 6号 消防法施行規則 4/1
戦後初の三冠王で、天皇賞や有馬記念にも優勝して五冠馬といわれるシンザンが誕生 4/2
三重県警が、前月28日に起こった名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝を逮捕 4/3
辻政信参議院議員が、東南アジア視察に出発する。その後消息を断つ 4/4
全鉱全面24時間スト 4/4
昭和36年度予算執行に関する手続等について、閣議決定 4/4
全日赤ス卜中止、あっせん申請 4/5
全労災ス卜強化、病室部門も8時間スト 4/5
紙パ労連30組合24時間スト 4/5
全学連中執は、革共同がブント戦旗派を吸収 4/5
北海道日高の北電電源開発の工事現場で雪崩が発生し、34人が死亡・行方不明となり、11人が重軽傷を負う 4/5
最高裁、独立以前に朝鮮人と結婚した日本人の国籍は朝鮮」とし。一女性の国籍存在請求を棄却」 4/5
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律(昭和36年法律第59号)4/5
アルジェリアのエヴィアンで、フランス政府とアルジェリアの和平交渉が開始 4/6
全学連中央委、、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(マル同派)が主導権 4/6
安保反対国民会議初幹事会 4/6
原子力研究所爭議8ヶ月ぶり解決 4/6
サラリーマン金融が始る 4/6
ベルギーの病理学者 ボルデ(Bordet,Jules)没 4/6
政令第95号 矯正医官修学資金貸与法施行令 4/6
法務省令第11号 矯正医官修学資金貸与法施行規則 4/6
春闘統一行動、民間10単産スト 4/7
前川国男設計の東京文化会館の落成式が行われる 4/7
NHKテレビのバラエティー「夢であいましょう」の放送が始る 4/8
譲渡対価の使途の制限緩和及び新たに滅失報告・用途廃止・家賃の変更要領を定めた 4/8
援発第238号、援護局長発各都道府県知事宛て通知「留守家族手当受給者等の実態調査(留守家族の状況・生計依存等)について」9.4調査概了 4/8
援発第240号、援護局長発各都道府県知事宛て通知「引揚者住宅の譲渡について」 4/8
徳島市で開催中の二歩ね以西学会総会で東邦大の戸木田教授ら、水俣病は腐敗魚貝類によるとの新説発表 4/9→参考 
全自交全国一斉半日スト 4/9
全日赤臨時大会 4/9〜4/12
自民党役員会、議員のスタンドプレイ防止のため、常任委員会でのテレビ取材制限について協議 4/10
全逓、長期柔軟闘争へ戰術転換 4/10
皇室経済法施行法の一部を改正する法律(昭和36年法律第60号)4/10
消防組織法の一部を改正する法律(昭和36年法律第61号)4/10
計量法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第62号)4/10
イスラエルで旧ナチスのアイヒマンの裁判が開始 4/11
ガットによる日米関税交渉妥結 4/11
全労災全面48時間スト 4/11
名古屋高裁が、強盗殺人で23年間服役した吉田石松の再審請求を決定 4/11
イスラエルで元ナチスのアイヒマン裁判開始 4/11
世界初の有人宇宙衛星船ボストーク1号がソ連のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、地球を1周する。飛行士はガガーリン少佐で、「地球は青かった」と無線で報告 4/12
総評・全労・新産別・中立労連、「週休2日制、40時間労働促進労組懇談会」の結成を正式決定 4/12
ソ連(現ロシア)の初の有人宇宙飛行に成功、ガガーリン少佐が乗った宇宙船「ボストーク1号」が地球を1周して帰還 4/12
 「地球は青かった」の名言は有名

援護業務全国主管課長会議(厚生省講堂) 4/12
週休2日、週40時問労働促進労組談会発足 4/12
電機労連4組合スト 4/12
ソ連、人間衛星船打上げ回収成功 4/12
国民年金特別会計法(昭和36年法律第63号)4/12
ポルトガルで、ボテリュ・モニス将軍の反サラザール・クーデターが失敗 4/13
自民党治安対策特別委員会、破壊活動防止対策小委員会のまとめた政治的暴力活動防止法案要綱を決定 4/13
電機労連20組合24時間スト 4/13
公務員共闘会議総決起大会 4/13
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第64号)4/13
インフルエンザ終焉により北朝鮮帰還再開 4/14
自民党憲法調査会、国家構造面から憲法を検討するため、国家構造改革調査小委員会の設置を決定 4/14
南ア内相、日本人を「白人並に扱う」と言明 4/14
全鉱全面24時間スト 4/14
全造船5組合66~67時間スト 4/14
ニカラグアから飛来したB26爆撃機がハバナ郊外の空軍基地やサンチャゴ・デ・クーパの基地を攻撃 4/15
キューバ反政府軍、本国を爆撃 4/15
ノルウェーで、与党の労働党が、NATOの核配備をめぐる問題で分裂し、反核を主張する社会主義人民党が結成 4/16
キューバでカストロが「社会主義革命」を宣言 4/16
私鉄総連大手11社中小135組合24時間スト、午後大手は中止 4/16
キューバでCIAによるピッグズ湾事件が起る 4/17
炭学大手7社24時間スト 4/17
日鉄二瀬、賃下げ合理化案提示 4/17
国勢調?結果総人口9,341万8,501と発表 4/17
キューバ反政府軍、本土に上陸 4/17
第4回東京国際見本市、28カ国が参加して晴海埠頭で開催。4/17〜5/7
港湾法の一部を改正する法律(昭和36年法律第65号)4/17
電機労連スト 4/18
日炭高松48時間スト 4/18
東京医労連スト処分反対抗議スト 4/18
映演総連第10回大会 4/18〜4/19
精神衛生法の一部を改正する法律(昭和36年法律第66号)4/18
アメリカ駐日大使としてハーバード大教授のライシャワーが着任 4/19
炭労大手13社が合理化反対でストに突入 4/19
三井・三菱など炭鉱大手13社の炭労労組、3,000円の賃上げを要求し、73山で無期限スト突入 4/19
新駐日米大使にE・ライシャワー氏が着任 4/19
炭労全国73山無期限ス卜突入 4/19
防衛二法案反対、核武装・日韓台軍事同盟阻止統一行動 4/19
キューバ政府、反政府軍撃退発表 4/20
日経連第14回定時総会 4/20
総理府設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第67号)4/20
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第68号)4/20
第1回アフリカ解放運動指導者会議(カサブランカ会議)が開かれ、アンゴラ解放人民運動のド・アンテーデが植民地解放闘争を宣言 4/21
全造船6社64時間スト 4/21
全労災全面無期限スト突入 4/21
日本金属産業労働組合協議会(鉱労)結成大会 4/21
琉球立法院が、沖縄人民代表の日本国会への参加要請を可決 4/21
アルジェリアの首都アルジェで、反ドゴール派のスランス軍退役将軍らが反乱を起こす 4/22
首都道路整備協議会、オリンピック道路建設事業を38年度までに完了するなど基本方針を正式決定 4/22
フランスのドゴール大統領が、反乱に対する非常大権発動を出す 4/23
公正取引委員会、懸賞付き販売が行き過ぎとして調査を開始、と新聞報道 4/23
イギリスとソ連が、ラオス問題で共同声明を出し、停戦勧告 4/24
炭労、中労委会長の斡旋により大手7社で賃上げ交渉が妥結、無期限スト中止 4/24
津地検が、3月28日の名張毒ぶどう酒事件で奥西勝を殺人と殺人未遂の罪で起訴 4/24
ベルギーで、キリスト教社会党と社会党連立のルフェーブル内閣が成立 4/25
ラオス3派が、イギリスとソ連の停戦勧告を受諾 4/25
春闘第三次統一行動、合化労連5組合、私鉄中小、全自交などスト突入 4/25
川越市に「若い根っこの会館」が完成 4/25
黒澤明監督の「用心棒」が公開 4/25
原子力委員会設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第69号)4/25
科学技術会議設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第70号)4/25
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和36年法律第71号)4/25
通産省、石油化学工業の将来の見通しを表明、45年度には現在の26倍の規模に成長すると予測 4/26
シエラネオネが独立 4/27
経済企画庁、物価白書発表 4/27
沖縄の那覇で祖国復帰県民総決起大会が開かれ、2万人が参加 4/28
全労災争議にあっせん、スト中止 4/28
森林開発公団法の一部を改正する法律(昭和36年法律第72号)4/28
国内旅客船公団法の一部を改正する法律(昭和36年法律第73号)4/28
日独関税交渉妥結 4/29
農業基本法が強行可決 4/29
衆院本会議、議長職権で開会、社会党欠席の中、自民・民社両党の賛成多数で農業基本法案を可決 4/29→6/12
共産党、綱領草案を発表 4/30
大阪市東淀川区で、どぶ川に胎児の死体が50体捨てられているのが発見される。死産胎児の処理専門会社の社員が運ぶのが面倒になったので捨てたと自供 4/30
地方税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第74号)4/30


第32回メーデー、全国870カ所600万、中央61万参加(実行委発表) 5/1
「新週刊」発刊 5/1
カストロ首相がハバナ宣言を発表する。キューバは社会主義国家を目指すと述べる 5/1
文部省社会教育局に婦人教育課を新設 5/1
経済企画庁設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第75号)5/1
失業保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第76号)5/1
ニューデリーで、タゴール生誕100年祭が行われる 5/2
労働省婦人少年局、離婚についての調査結果を発表。30代が最多など。 5/2
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第77号)5/2
航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第78号)5/2
郵便為替法の一部を改正する法律(昭和36年法律第79号)5/2
郵便振替貯金法の一部を改正する法律(昭和36年法律第80号)5/2
ラオスで、3派間の停戦が合意 5/3
ソウル大学民族統一連盟が、南北学生会談を提唱 5/3
民芸研究家で民芸運動創始者 柳宗悦、没 5/3
アメリカで、黒人と白人の公民権運動家を乗せたバスが南部の黒人差別に抗議するためワシントンを出発 5/4
ポンペイの遺跡で、古代ローマ人の遺体が発掘 5/4
アメリカで、アラン・シェパード少佐を乗せたマーキュリー・レッドストーン・ロケットが、アメリカ初の有人弾道飛行に成功 5/5
警察庁、公務員による給付金横領など、急増中の福祉関係犯罪の取締り強化を全国警察に指示 5/5
米、同国初の有人宇宙ロケット飛行に成功 5/5
池田首相、閣議で物価上昇の一因である木材価格の引き下げを指示 5/6
鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)5/6
新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)5/6
リベリアで、旧フランス領と旧イギリス領の穏健派諸国の会議が開かれる 5/8
モーリタニアで憲法が制定 5/8
ソニー賃上げ72時間スト 5/8
大正鉱山、72時間スト 5/8
福岡県警、福岡・筑豊両地区の炭鉱で保安監査官に暴行するなど調査を妨害した鉱業代理人らを逮捕 5/8
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律(昭和36年法律第83号)5/8
外資審議会、外国人が非居住者預金勘定により取得した配当・利子収入の外貨送金を認める方針を決定 5/9
警察庁、交通事故の「示談屋」取締りを強化を全国に指示 5/10
ケネディがベトナムに400人の特殊部隊を派遣することと北ベトナムに対して隠密作戦を行う決定を下す 5/11
童話作家 小川未明、没 5/11
アメリカの俳優 ゲーリー・クーパー(Cooper,Gary)没 5/13
自民・民社両党が、大衆運動を取り締まる政治的暴力行為防止法(政防法)を衆議院に提出する(62/05/07廃案)5/13
全労災臨時大会、あっせん案受諾 5/13
社会人野球協会理事会、アマチュアリズム確立のため、以後はプロ野球退団者を受け入れないと決定 5/13
子供を小児麻痺から守る中央協議会など13団体の代表約300人が集会を開き、生ワクチンの緊急輸入など5項目を決議し、厚生省に陳情 5/13
全日赤臨時大会、あっせん案受諾 5/15
引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律(昭和36年法律第84号)⇒南洋諸島・フィリピン諸島からの引揚者を対象範囲に加え、時効期間を一年延長 5/15
全日赤組合ストライキ、中労委あっせん案で妥結 5/15
ラオス問題で、14ヵ国ジュネーヴ国際会議が開かれる 5/16
韓国で朴正煕の軍事クーデターが起り、反共・親米を宣言 5/16
日炭、無期限ストに突入 5/16
宇部炭鉱合理化問題解決 5/16
福田善之の「遠くまで行くんだ」が俳優座劇場、青年芸術劇場で上演 5/16
俳優で文化功労者 喜多村緑郎、没 5/16
大韓民国で、朴正煕ら軍事革命委員会によるクーデタ(5・16軍事クーデター) 5/16→5/18張勉(チャンミョン)内閣総辞職
外務省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第85号)5/16
建設業法の一部を改正する法律(昭和36年法律第86号)5/16
中国人殉難者慰霊実行委員会の大谷氏他8名は「中国人死没者名簿」を持って中国訪問のため羽田発(6.17戦時の行方不明者中生存の判明した残留者300名の名簿及び18柱の遺骨を持って帰還) 5/17
韓国のクーデターで張勉内閣が総辞職 5/18
総評が、週刊誌「新週刊」を創刊 5/18
日本観光旅館連盟が、「女中」に代わる呼び名を募集、「接待さん」に決定と新聞に。(関西では仲居さんが定着。) 5/18
原子力協定に基づく日本特殊核物質(濃縮ウラン)賃貸借協定、ワシントンで調印、発効 5/19
国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法(昭和36年法律第87号)5/19
公有林野等官行造林法を廃止する法律(昭和36年法律第88号)5/19
安保反対共闘会議、東京日比谷で「安保反対、平和と民主主義を守る統一行動中央集会」を開く 5/20
春闘第四次統一行動、国会デモ 5/20>
平和経済計画会議創立大会 5/20
市銀第6回大会5/20〜5/21
地銀連第6回大会5/20〜5/21
全郵労第2回大会 5/20〜5/21
全特定第10回大会 5/20〜5/22
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第89号)5/20
中国共産党中央工作会議が開催 5/21
全食品同盟第15回大会 5/21
全炭鉱第8回大会 5/22〜5/25
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第90号)5/22
地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和36年法律第91号)5/22
閣議、小児麻痺対策として英国・ソ連製の生ワクチンを使用したいとの厚相の要請を了承 5/23
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第92号)5/23
全日自第16回大会 5/24〜5/28
春闘第5次統一行動、政暴法反対決起大会 5/24
内閣憲法調査会、首相官邸で第三委員会を開催し憲法9条(戦争放棄)の検討を開始 5/25
全金同盟第11回大会 5/25〜5/26
全繊同盟臨時大会、賃闘方針 5/26
| 全日通第16回大会 5/26〜5/30
全駐労第16回大会 5/26〜5/28
郵便法の一部を改正する法律(昭和36年法律第93号)5/25
結核予防法の一部を改正する法律(昭和36年法律第94号)5/26
マラヤのラーマン首相がマレーシア構想を提起 5/27
トルコで新憲法が制定 5/27
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第95号)5/27
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和36年法律第96号)5/27
政令第145号 果樹農業振興特別措置法施行令 5/27
ロンドンで、アムネスティ・インターナショナルが発足 5/28
愛知用水の水源となる牧尾ダムの完工式、長野県大滝村と三岳村にまたがる同ダムで挙行 5/28
離島振興法の一部を改正する法律(昭和36年法律第97号)5/29
基地問題等閣僚懇談会、基地等周辺問題対策協議会設置 5/30
アラブ連合が南アフリカと国交断絶 5/30
。ドミニカの独裁者。ドミニカは混乱状態に トルヒーヨ(Trujillo,Molina Rafael Leonidas)が暗殺 5/30
安保反対国民会議、政法粉砕決起大会 5/30
新市町村建設促進法の一部を改正する法律(昭和36年法律第98号)5/30
地方財政法の一部を改正する法律(昭和36年法律第99号)5/30
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第100号)5/30
総理府令第23号 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令 5/30
南アフリカが共和国となり、イギリス連邦から離脱する。アパルトヘイトが実施されることに 5/31
1 漁業権存続期間特例法(昭和36年法律第101号)5/31
政令第153号 関税割当制度に関する政令 5/31
通商産業省令第35号 重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令 5/31


全鉱第37回臨時大会 6/1〜6/2
厚生省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第102号)6/1
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)6/1
→7/1施行
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第104号)6/1
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和36年法律第105号)6/1
測量法の一部を改正する法律(昭和36年法律第106号)6/1
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第107号)6/1
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律(昭和36年法律第108号)6/1
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和36年法律第109号)6/1
防災建築街区造成法(昭和36年法律第110号)6/1
政令第167号 農業協同組合合併助成法施行令 6/1
衆議院法務委員会で自民党と民社党は政治暴力防止法案を強行採決。参議院で不成立 6/2
安保反対国民会議、政暴法案強行採決で緊急員国会デモ、8日まで連日請願デモ 6/2
ILO理事会、結社の自由委員会の日本関係報告を承認 6/2
防衛二法改正案が成立 6/2
国家行政組織法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第111号)6/2
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号)6/2
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法(昭和36年法律第113号)6/2
アメリカのケネディ大統領とソ連のフルシチョフ首相がウィーンで会談 6/3
南ベトナムから北ベトナムに侵入してきた航空機がクヮビン省に6つのパラシュートを落とす。スパイ基地の建設のため 6/3
米ソ両首脳が、ラオスの中立化で合意 6/3
ウィーンで開かれた米ソ首脳会談でケネディとフルシチョフがベルリン問題で激しく対立し、雪解けが遠のく 6/4
衆議院本会議、政暴法案強行採決 6/3
自民・民社両党、社会党の反対を押し切り衆院で政治的暴力行為防止法案を可決 6/3→6/18参院で継続審議 6/3
日本テレビ「シャボン玉ホリデー」の放送が始る 6/4
法務省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第114号)6/5
建築基準法の一部を改正する法律(昭和36年法律第115号)6/5
スイスの心理学者 ユング(Jung,Carl Gustav)没 6/6
ユング心理学
雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)6/6
鉄鋼労連第20回大会 6/7〜6/9
造船総連第11回大会 6/7〜6/9
農業基本法案成立 6/7
ILO第45回総会 6/7〜6/29
日本国有鉄道新線建設補助特別措置法(昭和36年法律第117号)6/7
倉庫業法の一部を改正する法律(昭和36年法律第118号)6/7
ニューデリーで、全インド放送の創立25周年記念行事が行われる 6/8
第38通常国会閉会、政暴法案は継続審議となる 6/8
選挙制度審議会設置法(昭和36年法律第119号)6/8
地方議会議員互助年金法(昭和36年法律第120号)6/8
地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律(昭和36年法律第121号)6/8
教育職員免許法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第122号)6/8
政令第182号 選挙制度審議会令 6/8
小坂善太郎外相が、アメリカ大使とガリオアエロア債務返済に関する覚書に署名 6/10
韓国で、中央情報部法と農漁村高利債整理法が公布 6/10
トヨタ自動車、パブリカに業界初の長期月賦制度を採用と新聞に 6/10
商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第123号)6/10
愛知用水公団法の一部を改正する法律(昭和36年法律第124号)6/10
戦争でひばりがいなくなった沖縄に、東京から空輸された12羽が到着(ひめゆりの塔付近に放たれる。) 6/11
日高教第11回大会 6/11〜6/13
マン島オートレースの125ccと250ccで、本田技研工業のチームが優勝し、オートバイ輸出増加への道が開ける 6/12
防衛庁設置法,自衛隊法各改正公布、農業業基本法公布 6/12
防衛庁設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第125号)6/12
自衛隊法の一部を改正する法律(昭和36年法律第126号)6/12
農業基本法(昭和36年法律第127号)6/12
漁業生産調整組合法(昭和36年法律第128号)6/13
魚価安定基金法(昭和36年法律第129号)6/13
新東宝が、映画製作中止を決定 6/14
全逓、電通合理化問題交渉妥結 6/14
原燃公社、岡山県人形峠でウラン鉱床を発見 6/15
海上保安庁法の一部を改正する法律(昭和36年法律第130号)6/15
労働省設置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第131号)6/15
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第132号)6/15
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第133号)6/15
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和36年法律第134号)⇒傷害年金の増額、遺族の範囲に入夫婚妻の父母を加え、軍属徴用者を準軍属として処遇 6/15
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第135号)6/15
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第136号)6/15
税理士法の一部を改正する法律(昭和36年法律第137号)6/15
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(昭和36年法律第138号)6/15
ILO時短委、週40時間を含む時間短勧告案採択 6/16
全逓第13回大会 6/16〜6/20
恩給法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第139号)⇒旧軍人の地域加算年を基礎在職年に算入、傷病恩給の間差引上げ、増加恩給の扶養加給人数制限を廃止、外国政府職員期間の算入。同法により特例法改正→特例扶助料等の支給要件の緩和(陸海軍学生生徒)等 6/16
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)6/16
スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)6/16
スポーツを心身の健全な発達に寄与する身体活動と定義し、国地方の施策明示
鉄道敷設法の一部を改正する法律(昭和36年法律第142号)6/16
政令第198号 恩給法の一部を改正する法律附則第41条第1項の職員及び同法附則第42条第3項の俸給の額を定める政令 6/16
学校国民健康保険法の一部を改正する法律(昭和36年法律第143号)6/17
教育法一部改正する法律(昭和36年法律第144号)法公布施行 6/17
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和36年法律第145号)6/17
急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第146号)6/17
原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)6/17
原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年法律第148号)6/17
公衆電気通信法の一部を改正する法律(昭和36年法律第149号)6/17
公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)6/17
チューリッヒでラオスの3派首脳が会談し、連合政府樹立を合意 6/19
クウェートが独立 6/19
池田首相が訪米 6/19
日教組第23回大会、運動方針きまらず休会 6/19〜6/23
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和36年法律第151号)6/19
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号)6/19
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和36年法律第153号)6/19
児童福祉法の一部を改正する法律(昭和36年法律第154号)6/19
社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)6/19
機械類賦払信用保険臨時措置法(昭和36年法律第156号)6/19
機械類賦払信用保険特別会計法(昭和36年法律第157号)6/19
日米首脳会談 6/20
国鉄の森滝義巳投手が、対中日戦でプロ野球7人目の完全試合を達成 6/20
ソ連から小児マヒの生ワクチンを輸入 6/21
厚生年金会館 援護業務全国主管課長会議 6/21
池田・ケネディ日米首脳会談が行われる 6/21
東京五輪の種目がIOCで決定する。日本が強い柔道とバレーボールが新種目 6/21
日米首脳会談 共同声明 6/22
古井厚生大臣、新潟赤十字センターを視察、記者会見にて北朝鮮帰還者の積み残し荷物問題等について語る 6/24
梅雨前線豪雨で、死者が357人に上る。伊那谷の被害が甚大 6/24
全石油第10回大会 6/24〜6/26
本州・九州各地に豪雨 6/24
イラクがクウェート併合を要求 6/25
昭和35年労働白書発表 6/26
北ベトナム引揚第四次引揚者、ハイフォンより上海丸にて門司港上陸 6/27
防衛庁、自衛隊の精神教育に関する基本教材「自衛官の心かまえ」を発表 6/27
化学同盟第11回大会 6/25〜6/27
東大西アジア洪積世人類遺跡調査団が、エルサレム近郊でネアンデルタール人の男の全身骨格を発掘 6/28
北海道美唄市の三菱美唄鉱業所常盤新坑でガス爆発、6人死亡、13人重軽傷 6/28
杵島炭越役員会、閉山方針決定 6/28
運輸省令第36号 港湾関係補助金等交付規則 6/28
イラク軍がクウェートに侵攻 6/29
劉少奇が、社会主義革命は基本的に完成した、と総括 6/30
甲子園阪神パークにレオポンに3頭の兄弟が誕生。「ジョニー」「チェリー」「ディジー」と名づけられた
中学卒業生(金の卵)は引っ張りだこ 集団就職列車が運転開始されるのもこの頃
日光東照宮内の薬師堂から出火 重要文化財の同建物を全焼
株式ブーム始まる

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昭和36年 生活関連

昭和36年 流行語

C調/ありがたや/アンネの日/プライバシー/ドドンパ/交通戦争/時差出勤/地球は青かった/不快指数/中間層/東洋の魔女/物価倍増

昭和36年 こんなものが発売

ソファーベッド発売
クリープ発売開始 「クリープを入れないコーヒーなんて」という名宣伝文もこのとき生まれた。
TOYOTA パブリカ 発売開始 大衆車の始まり、現在のスターレットの祖先

卓上しょうゆ瓶(現在でも時々見ることができる、独特の形をした瓶、40代以上の方には懐かしいかも)
エレキギター販売開始
ピアニカ販売開始 現在小学校の教材で使われているはず。^^;
半袖シャツ(ホンコン・シャツ)発売

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