国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和40年前半　鉄道ニュース

信越本線万代駅の小口扱貨物を沼垂駅において取り扱うこととし万代および沼垂駅の営業範囲を改正した。（公示六〇三号）1/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（佐渡汽船、尾道鉄道自動車の部変更）を改正（公示六〇五、達七〇七、七〇九号）1/1
北海道冷害り災者救じゅっ品に対する運賃減免を二月末日まで延期（公示六一一号）1/1
ピール、清源飲料水類、スフに対し発着等を指定する割引運賃を定めた。（公示五九九六一三号）1/1
青函連絡船、船舶時短（第2次）実施　調整休日年間26日発生 1/1
浜松発小口混載に対し着駅等を指定する割引運賃を定めた。（公示一号）1/6
雪で絶縁不良から新幹線が上下線とも大量運休 1/6
銚子電気鉄道夜に変電所故障（電動発電機の故障）が発生し、1か月間運休。2月6日始発から運行再開 1/6
け素鋼板に対し発着駅等を指定する割引運賃を定めた。（公示ニ号）1/7
昭和39年度第432回日本国有鉄道監査委員会 1/7
今後の審議予定について
DD20形ディーゼル機関車落成 1/8
新幹線の車両故障対策について検討 1/8
〔緊急対策〕

高圧機器箱の密封

空気遮断器（ABB）の絶縁強化

パンタグラフ空気碍管の清掃及び碍子の洗浄など。

〔応急対策〕

東京運転所の碍子洗浄装置を上水道使用に改良

高圧機器箱の密封など。

〔恒久対策〕

車両の改造

救援機関車の増備及び保守用機関車の兼用改造

停車時の無線その他電源の増強など。

東海道新幹線の関ケ原（岐阜羽島～米原間）の積雪が10cmとなり、ラッセル車が初出動 1/9
伊予丸、公式試運転に成功 1/10・1/11
宇高航路（宇野～高松間）近代化の第1船「伊予丸、（2,400トン）」の海上公式試運転が、大阪湾及び淡路沖で行なわれた
交通量が激しい瀬戸内海を横断する宇高航路に就航する伊予丸は、数々の新設計が取り入れられ、保安度が高いことが特長
テストでは、最高16ノットを記録。操船運動性能も好成績をおさめた
列車妨害防止対策を強化 1/10
列車運行に対する妨害は、昭和39年度で1万2,000件と多く、中でもレール上への置物や線路立入りがふえているため、第56回運転事故防止対策委員会で、新たに全国の要注意区間78ヵ所、延べ5万8,000mに防護柵を設置、さらに一般へのPRを強化することを決めた
郡山ヤードの自動化テスト計画決定 1/10
昭和43年7月完成を目標に建設が進められている郡山ヤードの自動運転によるハンプ転走試験が始まった
同ヤードは、38年11月に総工事費44億円で着工。すでに昨年10月下り仕訳線の一部が完成、今年10月には上り仕訳線の使用も開始されることになっているが、自動化ヤードのテストケースとして貨車転走、列車組成、情報処理を電子計算機で自動化することになっており、これに必要な一連の試験が行なわれる
総合試験は、電子計算機の据付の終る7月から来年3月まで実施されることになっており、自動化ヤードシステムに技術的結論を出すことになっている
私鉄運賃に関して運輸審議会が運輸大臣に対して値上げを答申、認可 1/10
小口混載、ゴムタイヤ、ゴムチューブに対し発着駅等を指定する割引運賃を定めた。（公示七、八号）1/11
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示一〇号）1/11
日本海側大雪、北陸線など大混乱、客貨大量運休 1/11
営団地下鉄5号線と国電中央線との相互直通運転について常務会で決定 1/11
乗入れ開始は、昭和41年5月を予定、3月には中央線中野～荻窪間の4線高架工事が完了する予定
荻窪～新大手町間開通時の運転方式は、中央緩行は10両、直通は7両編成、快速は現状を基本としておりラッシュ時の中野～荻窪間は中央緩行と直通が交互に入るため2分30秒間隔。中央緩行も中野で1本おきに折返すため2分30秒間隔
この直通運転により中央線の輸送力は40％増となり、ピーク時300％の混雑度は250％に引き下げられる予定
理事会で長野地区改良を決定 1/11
〔長野地区改良〕長野駅は,信越線、中央線、篠ノ井線、飯山線等の実質上の分岐駅であるが、狭溢かつ老朽のため次の改良工事を実施

貨物設備の増強、長野駅の貨物設備を北長野駅に移転集約、能力年85万トンの貨物設備を設ける

長野～北長野間に460両収容の車両基地を新設

総工事費37億円（うち4億円は長野市利用債）、昭和40年1月着工、昭和44年3月完成の予定
山形駅の民衆駅建設決まる 1/11
理事会で、山形駅を民衆駅として改築することが決定。山形駅本屋は、明治34年に建てられ老朽かつ狭あいなため、蔵王観光の玄関口にふさわしい駅に改築しようというもので、総工事費7億600万円のうち国鉄負担は2億7,000万円。昭和41年3月着工、42年10月には地下1階地上2階の民衆駅が完成の予定
発明考案の補償金算出方式決定 1/11
昨年1月設置された「発明考案等取扱規程が設定されたが、この度、補償金、報労金の算出方式がまとまり、常務会で了承された
実施見合額を10万円から5,000万円以上までの35ランクに分け、

特許等に係る物品の単価、

物品の数量、

物品における特許等の占める割合、

寄与度、その特許等に対する国鉄職員の持分の割合
等を勘案、1万円から100万円までの補償金額を支給することになっている。
寄与度に関しては

発明等の経済性、

発明等による保安度またはサービス向上の度合、

発明等の質的高度性

の3点から評価される
大手私鉄の運賃改訂申請 1/11
大手私鉄13社は平均値上げ率22.3％の運賃改訂の認可申請
草津バスターミナル会社へ出資 1/12
理事会で、「草津温泉バスターミナル会社（仮称）」への出資を運輸大臣に認可申請することを決定
草津町では、総合バスターミナルの建設を決定、これに対し国鉄パスとしても会社設立に発起人として参加、資本金7,000万円のうち2,000万円を出資するもの
1,500坪の用地に1億1,900万円で地下1階、地上3階のピルとプラットホーム11面がつくられる
亀岸本線（自動車）笹路～黒川閲（一・四キロ）において旅客営業を開始した。（公示五号）1/14
連絡運輸取扱細則の一部（東武、西武、箱根登山、名古屋鉄道、国際興業線の部変更）を改正した。（達六号）1/14
昭和39年度第433回日本国有鉄道監査委員会 1/14
昭和40年度予算政府原案について
北陸本線余呉トンネル(1760m) 貫通 1/14
上越線浦佐～小出間に八色駅を設置し旅客の取扱を開始（公示三号）1/15
りんごに対し発前駅等を指定する割引運賃を定めた。（公示ニ二号）1/15
山陽新幹線地質調査開始 1/15
山陽新幹線建設工事は、いよいよ今年から着工されるが、その準備段階として、本格的地質調査が開始された
大阪市内の東海道本線宮原操車場附近で、最初のボーリングが打込まれ、続いて約１ヵ月にわたり新大阪～岡山間（約170kmの予定）の地質を調査することになっている。現在問題になっている六甲山越えの3ルート（中央,表六甲、裏六甲）などの決定のための最終的裏附け資料を作成することになっている
上越線【新駅開業】八色新1/15
連絡運輸取扱細則の一部（東武、北陸鉄道の戸部変更）を改正（達七号）1/16
青函連絡船、第七青函丸　廃止（北支達甲1号）1月8日付 1/16
福米棉用EF64形式直流電気機関車の33.3‰勾配における性能試験開始 1/16
国鉄運賃法改正案の審議進まず 1/17
第51回通常国会に提出された｢国有鉄道運賃法改正案｣は、運輸大臣が衆議院本会議で趣旨説明を行なっただけで年を越していたが、衆議院運輸委員会で、提案理由の説明があり引き続き質疑が行なわれた
自民、社会両党の党大会や審議日程について与野党の話し合いがつかなかったため委員会は開かれず、空白状態が続いており本格的審議は、さらに2月に持ち越されることとなった
自動車東大阪線二島～茨田間に焼野駅を設置（公示一二号）1/18
自動車京鶴本線円町～福王子間（二・九キロ）、東大阪線茨田～鴻池新田間（ニ・〇キロ）、亀草本線手原駅口～名神栗東間（一・三キロ）、名神栗東～新治田問（二・九キロ）において旅客営業を開始（公示一四号）1/18
大島元町の災害救じゅつ品に対し小荷物貨物の運賃減免を定めた。（達一一号）1/19
名古屋臨海鉄道創立総会(資本金10億円、営業線延長19.8km) 1/19
シキ180形大物車完成 1/19
飯田線上片桐釈の一般率扱貨物の取扱を廃止した。（公示三八号）1/20
自動車直方本線部木道駅外二線三駅の駅名を改称した。（公示一六号）1/20
自動車直方本線、飯塚線、神前線の営業キロ程を改正した。（公示一八号）1/20
南武線稲城長沼～谷保間(7.5km)自動信号化完成 1/20
大形ディーゼルロー夕リー機関車の試作車DD531号が完成新潟地区に投入される 1/20
大手私鉄14社と営団地下鉄の運賃が1月20日から値上げ、私鉄平均20.2％,地下鉄26.6％と大幅な値上げ 1/20
中央本線青柳駅の貨物および配達の取扱を廃止（公示三七号）1/21
洋紙に対し発着駅等を指定する割引運賃を定めた。（公示四〇号）1/22
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示四二号）1/22
新幹線初の全編成団体臨時列車運転 1/22
新幹線によるテレビ障害に国鉄負担金 1/22

国鉄・NHK、東海道新幹線沿線のテレビ障害地域のアンテナ改造費用負担を決定、と新聞に
自動車北常陸本線外三線の営業キロ程を改正した。（公示二四号）1/23
亜鉛鉱、板ガラスに対し発着駅等を指定する割引運賃を定めた。（公一示三九、四一号）1/23
名古屋臨海鉄道会社設立1/23
自動車礼文線浜町～豊泉駅通聞の営業を廃止し空知本線旭町～ひばりが丘間（一・〇キロ）礼文線豊浦～豊泉駅通間（六・七キロ）黄金線日赤前～荻原間（三・了五キロ）の旅客営業を開始（公示四六号）1/24
自動車岡多本線中部電力前駅外一線ニ釈の駅名を改称（公示三〇号）1/25
自動車岡多本線外七線の営業キロ程を改正（公示三二号）1/25
理事会で和歌山地区・長岡地区改良を決定 1/25
〔和歌山地区改良〕
和歌山線、紀勢線、阪和線の合流点であるにもかかわらず、近代化に対応できず輸送のネックになっている事から改良を実施

貨車操車設悄を東和歌山駅南方に新設し、東和歌山,･和歌山、紀伊、布施屋の4駅の貨物を集約、年問約50万トン扱いの貨物設備を併設

東和歌山駅の旅客ホーム配列改良及ぴ地下道増設、駅前広場の整備、駅本屋の改築、現場総合建物の新設

東和歌山駅が和歌山地区の中心駅となる
総工事費26億7,000万円(うち和歌山市利用債10億円)、昭和40年3月着工、昭和44年4月完成の予定
参考：
幻の和歌山駅改良計画　第1話
 幻の和歌山駅改良計画　第2話
 幻の和歌山駅改良計画　第3話

〔長岡地区改良〕
長岡は、急激な輸送増に対応するには狭隘かつ老朽な設俑であるため次のように改良を実施

上り旅客ホーム１本(2面)の新設。

長岡駅の貨物設備を長岡操車場附近に移転増強(年約70万トン扱い)、宮内、越後滝谷2駅の貨物を集約

客車区を長岡操車場に移転

機廻線の立体交差化。

総工事費19億1,000万円、昭和40年2月着工、43年3月完成の予定
東京高裁、36年5月の私鉄酔客事故に関し、乗客保護は駅員の義務として控訴棄却し、被告に有罪判決 1/25
能勢電鉄妙見線塩川停留所を廃止 1/25
周遊旅客遂賃割引規程の二郎を改正した。（公示四八号）1/26
幹線線増工事7件を大臣認可申請 1/12,1/26
理事会 1. 12及ぴ1.26の理事会で函館本線、中央本線など幹線の部分線増7件を運輸大臣に認可申訥することを決定

▽函館本線小樽～南小樽間（1.6km）を総工事費6,000万円で昭和40年4月着工、同年10月完成の予定

▽中央東線甲府～日野春間（26.0 km）と小淵沢～上趣訪問（28.4km）を緑工事費76億8,600万円で昭和40年1月着工、45年3月完成の予定

▽中央西線奈良井～宮ノ越間（12.3km）と上松～倉本間（6.6km）を総工事費53億3,800万円（長野県利用債8億4,700万円を含む）で昭和40年1月着工、43年10月完成の予定

▽篠ノ井線田沢―明科間（6.6km）を工事費4億2,400万円（長野県利用價3億1,600万円を含む）で昭和40年1月着工、昭和41年12月完成の予定

▽函館本線森～長万部間（62.8km）のうち、森～石倉間（12.6km）と落部～長万部間（46.2km）を総工事費82億円で昭和40年1月着工、昭和44年3月完成の予定

▽室蘭本線長万部～本輪西間（72.7KM）のうち、長万部～静狩間（10.6km）と礼文～本輪西間（49.1km）を総工事費129億円で昭和40年1月着工、昭和46年3月完成の予定

▽千歳線上野幌～沼の端間（50.2km）を工事費51億円で昭和40年1月着工、昭和44年3月完成の予定

仙鉄局総合庁舎を改築 1/26
昭和22年、仮建築として建てられ、老朽化のひどい仙台鉄道管理局庁舎を改築することが理事会にて決定
総工事費9億6,300万円で、地上6階建のピルとし、現在分散している東北支社、仙鉄局、東北地方資材局、東北地方自動車局などが収容される。昭和40年3月着工、41年9月完成の予定
神戸電鉄有馬線【複線化】鈴蘭台～谷上間 1/26
鈴蘭台～有馬口間12．5KMの複線開通
長崎駅継電連動装置使用開始 1/27
昭和39年度第434回日本国有鉄道監査委員会 1/28
第3次長期計画のその後の経過について
川崎発電所増設工事（7.5kw 1台）看手 1/28
第1回交通問題研究全国集会、東京。国鉄労組・動力車共催、安全優先の経営方針確立を要求、陳情 1/29～2/1
東京国電の時差通勤協力、987カ所、57万人 1/30
土讃線をCTC化実施 1/
東海道新幹線のCTCの活躍は良く知られているが、このほど土讃本線を自動信号化と同時にCTC化することが決まった
これまで、現在線でCTCが実施されているのは電車を主体とした伊東線(15.7km)、横浜線(42.6km)の2線区のみであるが、土讃本線では新幹線と同様のエレクトロニクス方式を採用し、多度津―高知閲　(126.8km)の長区間をCTC化するというもの
阿波池田に集中制御所を設け、全区間を4区間に分割制御する。自動信号化の工費を含め総工事費10億5,000万円で、昭和42年3月に完成の予定
国鉄パスの形式を標準化 1/
国鉄では毎年300両程度のパスを新造しているが、仕様が次々と変更され、保守が複雑となっているため、バスの標準仕様を定め、昭和41年度製作のパスから本格的に実施することとなった
昭和35年では15種278両だったものが、40年度には55種301両と多様化していたためで、標準化を進め、量産、互換性、品質水準の安定といった効果を最大限に発揮させていこうというもの

連絡運輸取扱細則の一部（小田急電鉄線向ケ丘遊園駅ほか四駅における配達の取扱い廃止）を改正（一月二十五日達十七号）2/1
連絡運輸規則及び間取扱細則の一部（前橋駅における上毛電鉄線との接続取扱方の変更）を改正（一月二十七日公示五十一号、達二十一号）2/1
連絡運輸会社名（南薩鉄道株式会社は鹿児島交通抹式会社に変更）が変更（一月二十九日公示五十四号、達二十三号）2/1
北陸鉄道株式会社線との連絡旅客運賃を改正（一月三十日達二十七号）2/1
会津線会津川口～会津桜田間に本名駅および会津越川駅を、同線会津横田～会津蒲生間に会津大塩駅および会律塩沢駅を設置し、旅客の取扱いを開始（一月二十八日公示五十二号）2/1
阪和線上野芝駅の貨物の取扱いを廃止（一月三十一日公示五十八号）2/1
周遊旅客運賃割引規程の一月部を改正（一月二十九日公示五十五号）2/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（一月三十日公示五十九号）2/1
大形コンテナによる荷造用ドラムかんに対する割引運賃を定めた。（一月三十日公一不五十六号）2/1
鉛に対する割引運賃を定めた。（一月三十日公示五十七号）2/1
自動車八幡浜線鉄砲町～大洲病院前間（〇・三キロ）の旅答営業を開始（一月二十六日公示五十号）2/1
会計・財務基本問題詞査会を設置 2/1
会計･及ぴ財務の基本的なあり方について総合的、専門的立場から調査審議するため、総裁の諮問機関として「日本国有鉄道会計及び財務基本問題調査会」を設置することを常務会で決定
青函連絡船、洞爺丸海難誌編纂室発足 2/1
陸羽線【新駅開業】西岩出山 2/1
会津線【新駅開業】本名、会津越川、会津大塩、会津塩沢 2/1
工事施行体制強化を議決 2/2
第3次長期計画実施に際し、下記の工事施行体制をとることを理事会で議決
〔臨時工事積算室の設置〕工事の能率的推進Iには,工事積算の基準化、簡素化が必要であり、これを短期間かつ精力的に作業するため本社附属機関として1時工事稜算室を設置。設置期間は約1年の予定 2月･17日、初代室長に仁杉建設局長の兼務が発令された
〔大阪第二工事局の設置〕大阪幹線工事局の工事が減少している反面、大阪工事局の工事量が著しく増大しており、1工事局で工事を担当することは無理なため、3月1日を目途に大阪幹線工事局を廃止し、大阪第二工事局を設置する。また、新幹線工事監査役も廃止

理事会で。中央本線中津川～名古屋間（79.9km）を、直流1,500V方式で電化することを運輸大臣に認可申請すること決議 2/2
総工事費ｱ2億1,400万円,昭和40年2月着工、43年7月完成の予定
北陸本線新子不知トンネル(3710m) 貫通 2/2
運輸審議会、熊本市電川尻線廃止を答申、これで39年度中の私鉄の路線廃止許可は、軌道をふくめ23件 2/2
近畿日本鉄道、阪神電鉄、南海電鉄3杜による名神高速道路経由、名古屋・大阪・神戸間を結ぶ新パス会社日本高速自動車に免許 2/3
山鹿温泉鉄道全線廃止 2/4
自動車日勝本線日高三石～西蓬莱間における旅客営業を廃止し、同線同区間（新道）において旅客営漂を開始（二月四日公示六十二号）2/5
政府、三公社五現業が有額回答を行なうことを承認 2/5
運輸省私鉄事故概況(38年度)を発表、総件数2万1148 2/5
ウエットパルプに対する割引運賃を定めた。（二月八日公示七十二号）2/8
諌早駅継電連動装置使用開始 2/8
長崎線諌早～長崎間（31.6km）自動信号化完成 2/8
常務理事など移動 2/9,2/10,2/17
河村勝常務理事、長沢小二郎四国支社長などの勇退に伴う人事異動発令された
国鉄常務理事に今村義夫氏(営業局長) 2/9
生保内線刺巻駅の手荷物および小荷物の取扱いを廃止（二月八日公示七十三号）2/10
自動車栗源本線牧野～佐原間（一・九キロ）において旅客営業を開始（二月八日公示七十五号）2/10
白動車水都西本線簗瀬町～宇都宮一条町間における旅客営業を廃止（二月八日公示七十七号）2/10
自動車多黒線生山～伯耆新屋間における貨物営業を廃止（二月九日公示七十九号）2/10
国鉄労組第69回中央委員会、東京 2/10～2/11
孝袋線目尾駅の小口扱貨物および配達の取扱いを廃止（二月八日公示七十四号）2/11
山野線山野～薩摩大口間に郡山八幡駅を設置し、旅客の取扱いを開始（二月三日公示六十号）2/11
昭和39年度第435回日本国有鉄道監査委員会 2/11
事務の近代化について
鉄道保険部と朝日火災が合体 2/11 国鉄の運送保険を扱ってきた鉄道保険部は、朝日火災海上保険と合併
昭和24年、荷物事故の頻発に対処して興和火災を代表幹事会社に、全損保会社が共同で国鉄運送保険を引受けるという形で発足したが、経営としての実体も、法人格もないために種々の不合理があり、かねてから整備が懸案となっていたもの山野線【新駅開業】郡山八幡 2/11
仁別森林鉄道全線廃止砥沢支線 2/11
熊本市交通局【廃止】休止中の百貫線 2/11
動力車労組格差賃金交渉、調停案を上回る具体案が非公式に示され15日の実力行使中止 2/14
自動車園篠本線の営業キロ程および同線味間南駅の駅名を改正（二月十三白公示八十四号・八十五号）2/15
自動車園篠本線大園寺前～味向南間（三・五キロ）において旅客営業を開始（二月十三日公示八十八号）2/15
国鉄は第3次長期計画における2兆9,000億円の工事投資規模を円滑に遂行するため、本杜附属機関として臨時工事積算室を設置、工事施行体制を強化 2/17
理事会で奥羽本線米沢～山形間･など6件、計7件の幹線電化工事を運輸大臣に認可申請することを決議 2/18

▽中央本線中津川～名古屋間（79.9km）を、直流1,500V方式で電化総工事費ｱ2億1,400万円,昭和40年2月着工、43年7月完成の予定

▽奥羽本線米沢～山形問（47.0km）を、交流20,000V方式で電化。総工事費28億9,700万円（うち8億3,600万円は山形県鉄道建設整備促進同盟会利用債）、昭和40年3月着工、43年10月完成の予定。現在直流電化区間の福島～米沢間、仙山線作並～山形間も、同時期に交流切換の予定。

▽磐越西線郡山～喜多方問（81.9KM）を交流20,000V方式で電化。総工事費31億5,000万円（うち12億円は福島県及ぴ沿線市町村利用債）、40年3月着工、42年7月完成予定

▽長野原線渋川～長野原間（42.3KM）を直流1,500V方式で電化。総工事費21億8,900万円（うち12億3,700万円は長野原線電車化促進期成同盟会利用債）、昭和40年3月着工、42年3月完成の予定

▽水戸線小山～友部間（50.2km）を、交流20,000V方式で電化。総工事費28億0,100万円（うち4億円は茨城県利用債）、昭和40年3月着工、42年3月完成の予定

▽信越本線長野～直江津間（75.0km）を直流1,500V方式で電化、総工事費47億8,000万円（うち13億円は新潟、長野両県利用債）、昭和40年3月着工、41年10月完成の予定

▽日豊本線小倉～幸崎間（151.9km）を交流20,000V方式で電化、総工事費118億8,400万円（うち10億円は福岡、大分両県利用債）昭和40年3月着工、42年10月完成の予定
新幹線912形ディーゼル機関車による電車牽引試験開始 2/18
DD15形式ラッセル車の除雪自動制御試験 2/18
西武鉄道保有車両数400両突破 2/18
一畑電気鉄道立久恵線【廃止】出雲市～出雲須佐間 2/18

1964年7月18日の集中豪雨による路盤流出部分の復旧を行わないまま廃止
羽越線新発田～坂町間（22.0km）自動信号化完成・五日市線拝島～武蔵岩井間（55.9km）自動信号化完成 2/19
漁業労務者に対する旅客運賃の割引および手荷物の特殊取扱いを実施（二月十八R述五十二号）2/20
自動車浜名線浜松～東若林間等において往復割引等を定めた。（二月十九白公示九十二号）2/20
青函連絡新造船羊蹄丸 (8311トン)進水 2/20
坂町駅継電連動装置使用開始 2/21
熊本市交通局【廃止】川尻線河原町～川尻町間全線【廃止】世安車庫、世安変電所 2/21
乗車券発売規程の一部を改正（二月二十二日公示九十五号）2/22
国鉄大学課程の教育期間を3年に 2/22
常務会で、現在2年制の中央鉄道学園大学課程を3年制とし、昭和41年度入学者から実施することを決定
DD53形式大形ディーゼルロー夕リー機関車の除雪性能試験開始 2/22
郡山ヤード自動化の一部としてカーストッパーの試作宮城野駅で試験開始 2/22
米子地区を改良 2/22
山陰本線、米子地区を改良することが、常務会で決定

貨物輸送設備を米子駅西方に移転し、1日1,000両扱9昭45年度）の貨車操車設備を新設、さらに境線弓ケ浜駅の貨物を集約、年40万トン扱（昭45年度）の貨物設備を新設

米子駅の不要になった下り仕分線敷を使用して旅客ホーム1本〔2面〕を増設、現在ホームも延伸、総工事費16億5,000万円（うち2億円は米子市利用債）、昭和40年3月着工、42年10月完成の予定

国鉄当局は組合の賃金要求に対して4月以降高校卒初任給を1,000円引上げ、他を調整すると回答。2・3組合は公労委に調停を申請 2/22
理事会で、東北本線盛岡～青森間など4件の線路増設工事を運輸大臣に認可申請を決議 2/23

▽東北本線盛岡～青森間（204.7km）のうち盛岡～好摩間など現在工事中の15区間を除く残区間（好摩～一戸間など29区間、129.2km）を総工事費172億6,000万円、昭和40年3月着工、44年3月完成の予定。野内～青森操間（8.8km）は別線線増となるため、浪打、浦町両駅は廃止。

▽日豊本線行橋～宇佐間（50.8km）を、総工事費58億円（うち10億円は福岡県利用債）、昭和40年3月着工、45年3月完成の予定。

▽函館本線滝JII～旭川間（55.3km）のうち,末着工の納内～旭川間（24.8kmj）を、総工事費86億円、昭和40年3月着工、44年3月完成の予定。別線線増区間が多く、神居古潭、伊納両駅は移設、春志内信号所は廃止

▽室蘭本線三川～志文間（25.1km）を、総工事費24億円、昭和40年3月着工、44年10月完成の予定

第3次長期計画の初年度にあたる昭和40年度の経営計画が理事会で決定 2/23
基本方針要旨次のとおり
〔保安対策の強化〕
列車のちゅう密化、スピードアップなど、事故要因の増大に鑑み、物心両面にわたる安全対策を一層強力に推進する、特に列車自動停止装置の完備、自動信号化、踏切整備等に力をそそぐ。
〔通勤輸送の改善〕
大都市通勤輸送緩和のため線増に着手。当面の施策として運転時隔の短縮、編成長の増大等による輸送力増強を推進
〔幹線輸送力の増強〕
基礎的な輸送力の増強を主限として、主要幹線の線増及び電化を強力に推進
工事の計画にあたっては、今後の客貨需要の動向をは握することに努める
〔営業活動の強化〕
輸送力増強と並行して、全職員への営業意識のかん養と顧客本位の営業施策を強力に展開し、輸送の質的改善をはかる
〔職場環境の改善〕
施設を重点的に整備、宿舎及び寮の整備にも力を入れる
〔経営の合理化〕
新技術の導入、新保守体制の確立など徹底した施策を実施。技術革新による作業、事務の近代化及ぴ教育訓練の強化を積極的に行ない合理的な配置、運用を期する
〔所要資金の確保〕
経費の節減に努力し、特に多額の鉄道債券の消化に努める

私有貨車取扱手続の一部を改正（二月二十四日達五十九号）2/24
昭和39年度第436回日本国有鉄道監査委員会 2/24
昭和39年度監査方針について
中形側雪処理機を試作し小千谷駅で試験開始 2/24
線材および銅線に対する割引運賃を定めた。（二月二十五日公示九十八号）2/25
会計・財務基本問題詞査会、第1回会合 2/25
新宿駅中央地下道拡幅工事着手 2/25
中央線高蔵寺～中津川間(55.9km）自動信号化 2/26
私鉄経協、産業別最賃拒否回答 2/26
新幹線に飛込み自殺一号 2/27
紀勢線御坊～海南間（44.2km）自動信号化 2/27
紀勢本線【信号場開設】2/27
双子山信号場見老津～周参見間
梅ヶ谷信号場大内山～紀伊長島間
蘇我駅継電連動装置使用開始 2/28 御陵線(京王高尾線) 工事施工認可 2/
日本国有鉄道線路名称の一部改正（関西本線を名古屋～木津～奈良～湊町間、八尾～杉本町間及び貨物支線に改正）（二月六日公示第六三号）3/1
関西本線八尾～杉本町間（一一・三キロ）において、旅客運輸営業を開始（二月六日公示六四号）3/1
阪和線金岡を堺市（さかいし）に、紀勢本線紀伊椿を椿（つばき）に、白浜口を白浜（しらはま）に、紀伊湯浅を湯浅（ゆあさ）にそれぞれ駅名を改称（二月六日公示第六五号）3/1
富士急行株式会社線の谷村横町を都留市（つるし）に改称（二月ニ五日達第六二号）3/1
東武鉄道株式会社の鬼怒川～川治線の旅客運賃および営業キロ程の一部を改正（二月二七日達第六三号）3/1
近鉄株式会社の生駒線および東信貴鋼索線との小口扱貨物の連絡運輸の取扱いを廃止（三月一日公示第一〇二号、達第六八号）3/1
香月線新手駅における車扱貨物の取扱いを廃止（二月二五日公示第九九号）3/1
夕張線追分～川端間に東追分駅を設置し、旅客の取扱いを開始（二月二六日公示第一〇一号）3/1
旅客及び荷物営業規則の一部改正（別表中、関西・紀勢関係の特急料金設定、上越関係の特急料金一部改正）（二月六日公示六六号）3/1
特定の特別急行料金を適用する列車、区間および期間の一部を改正した。（二月六日公示第七一号）3/1
春季多客期における旅客輸送力増強のため、不定期および臨時旅客列車を設定した。（二月二七日公報号外）3/1
時刻改正。3/1→42/10/1
名古屋～天王寺間紀勢線経由特急気動車「くろしお」

名古屋～東和歌山間、関西・阪和線経由特急気動車「あすか」各1往複新設
夕張線【新駅開業】東追分 3/1
豊橋駅継電連動装置使用開始 3/1
乗車券多種類発売機(7種類）神戸駅で試用 3/1
阪和貨物線八尾～杉本町間が旅客営業開始 3/1
阪和線【駅名改称】金岡→堺市 3/1
紀勢本線【駅名改称】紀伊椿→椿、白浜口→白浜、紀伊湯浅→湯浅 3/1
大阪幹線工事局を廃止して大阪第二工事局を設置 3/1
富士急行【駅名改称】谷村横町→都留市 3/1
名鉄小牧線【営業再開】休止していた久保一色→田県神社前 3/1
名古屋電気鉄道【廃止】今池～覚王山間 3/1
幹線線増工事6件を大臣認可申請 3/2,3/16
3月2日開催の理事会及ぴ16日開催の理事会で、羽越本線新発田～余目間など次の6件の線増工事を運輸大臣に認可申請を決議

▽羽越本線新発田～余目間のうち未着工の新発田～中条間（13.1km）平木田～村上間（14.7km）、間島～三瀬間（56.7km）、羽前水沢～余目間（25.8km）の計110.3kmを、総工事費218億円で、昭和40年3月着工、46年3月完成の予定

▽信越本線直江津―宮内間のうち末着工の直江津～米山間（23.5kmj）、青海川～長鳥間（21.2km）、塚山～宮内間（14.2km）の計58.9km、総工事費86億6,300万円で、昭和40年3月着工、46年3月完成の予定

▽奥羽本線福島～米沢間（43.3km）及び大館～川部間（5.5km）を総工事費181億6,000万円で、昭和40年3月着工、46年3月完成の予定

▽北陸本線滑川～東滑川間（3.4km）魚津～黒部間（6.4km）、西入善～泊間（9.2km）を、総工事費16億1000万円で、昭和40年3月着工、43年3月完成の予定

▽東海道本線草津～京都間（22.1km）を複々線にし、同時にホーム及び客貨設備の改良を行なう。総工事費153億円、昭和40年4月着工、45年10月完成の予定

▽伯備線倉敷～伯者大山間のうち倉敷～備中高梁間（34.0km）を、総工事費51億6000万円で、昭和40年3月着工、45午3月完成の予定

昭和39年度監査方針決定 3/2
理事会の席上、国鉄監査委員会岡野委員長から昭和39年度監査方針が説明された
方針の基本は、委員会の要望した線に沿っているが、実施上の諸問題については、国民の立場に立って監査することとしており、具体的方針は次の4項目

40年度から始まる第3次長期計画か、大都市通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強、保安対策の強化を主眼とした内容となっているか

長期安定経営との関連はどうか。

計画一実施に伴う諸問題、資金確保、財務会計制度の改善、組織整備、要員計画等

新幹線の開業後の運営状況

前年度報告書で指摘した諸問題のその後のトレース

【連動装置】岩沼駅使用開始 3/2
扇風機に対する割引運賃を定めた。（三月三日公示第一〇三号）3/3
豊田電車区新設 3/3
常務会で、中央線、総武線の電車増備に対応して豊田に電車区を新設することを決定
中央線及ぴ総武線の各電車区は、いずれも収容力が限界に達しており、通勤輸送の打開策として豊田･駅電留線を増強して460両収容の電車区とするもの。同時に豊田駅も改良する
総工事費22億円、昭和40年3月着工、43年3月完成の予定
横須賀線15両運転へ 3/3
東京を中心とする通勤輸送対策の一環として、横須賀線の電車を15両運転とするための設備増強工事に着手することを常務会で決定
ラッシュ時に同線は、東京～逗子間で12両編成、平均7分30秒間隔で運転しているが、保土ヶ谷～横浜間の最大乗車効率は248％に達しており、41年には300％台になると推定されるので、15両運転による輸送力増強をはかるもの
工事は、

ホーム廷伸

電留線増強

変電所新設

総工事費15億3000万円、昭和40年3月着工、41年12月完成予定
ニュージーランド国鉄、三菱重工に貨車1300両(12億円)発注 3/4
名神高速線名古屋～京都間のパス営業開始 3/6
国鉄パス、日本急行パス、日本高速自動車の3杜は一斉に名古屋～京都間1日21往復のパス運行を開始

国鉄バス新路線開業、名神高速線名古屋～京都間 3/6
運輸大臣に免許を申請していた名神の京都乗り入れはが実現、これは、京都市の道路事情により市内今までに入れなかったもの。名古屋～京都間7往復の運行が開始された
日本高速自動車(株)に路線免許 3/6
近畿日本鉄道、阪神電鉄、南海電鉄3杜による名神高速道路経由、名古屋・大阪・神戸間を結ぶ新パス会社日本高速自動車は2月3日免許を得、開業
入浴中の写真撮影は人権侵害 3/8
東京地裁、「国鉄入浴事件」で鉄道公安官の写真撮影は人権侵害で、阻止行為は正当と三被告に無罪判決
東新潟機関区発足 3/10
みかんおよび果菜類に対する割引運賃を定めた。（三月一一日公示第一一二号、第一一三号）3/11
昭和39年度第437回日本国有鉄道監査委員会 3/11
日本鉄道建設公団の事業計画について
三井鉱山より三池港務所が分離独立し三井三池港務所が発足。運営会社が三井三池港務所となる 3/11
電気冷藤庫、チップおよび耐火れんがに対する割引運賃を定めた。（三月一二日公示第一一六号～一一八号））3/12
職場環境改善委員会を設置。現場業務を安全かつ能率的に行なうため，職場環境の改善計画に関すること、改善実施の推進に関すること等調査審議 3/13
中央西線神領に電車基地を新設することを決定 3/15
中央西線、篠ノ井線はともに線増・電化工事が行われているが、これに伴い、輸送力は増強されるが、車両の収用基地に不足を来すため、神領に409両（45年度）収容の基地を新設する事を理事会で決定した
名古屋始発、終着の東海道本線、中央線の中長距離電車及び名古屋周辺のローカル電車を収容の予定で、総工事費30億円、昭和40年3月着工、44年3月完成の予定
動労7拠点で春闘2次統一行動、 2時間の時限スト。国労も順法闘争 3/17
職場環境改善委が発足 3/17
職場の安全と作業能率の向上をはかるため本社に職場環境改善委員会か発足第1回委員会か開かれた
私鉄大手9、中小67組合時限スト、 14万6000人の足奪う 3/17
豊橋鉄道田口線清崎～三河田口間が水害で不通に。翌年から休止 3/17
東藻琴村営軌道村議会で軌道事業の廃止を決議 3/17
吹田操車場下り引上4番線一線増設 3/17
春闘統一実力行使。87号条約批准と最低賃金制を要求して20単産250万人が1時間から1時間半の時限ストを決行。国鉄労組も参加 3/17
東海道本線梅田～福島間及び大阪環状線大阪～福島間ほか三区間の営業キロ程を改正した。（三月一二日公示第一一九号）3/18
青函連絡新造船摩周丸 (8327 トン) 進水 3/18
宇高連絡近代化第1船建造起工式 3/18
長野工場にフラッシュバットによるバネ胴締機設置 3/18
中央線複線化工事の最大の難関といわれた、笹子～初鹿野間新誓子トンネル（4670m）が貫通 3/18
大阪環状線、完全複線運転開始 3/18
国鉄バス北四国急行線開業 3/18
北四国急行線は、高松～松山間の国道11号線の開通を見越して昭和38年12月に路線申請をしていたもので、3月2日付運輸大臣から許可を受け、6往復の週行を開始
大阪環状線全線複線化完成 3/18
梅田貨物線梅田～福島間改キロ(-0.1km) 3/18
大阪環状線野田～西九条間が3線化、野田駅が福島方に0.1km移転。貨物支線野田～大阪市場間改キロ (+0.2km)
近鉄【駅名改称】佐田→榊原温泉口3/18
近鉄南大阪線阿部野橋～吉野間に特急運転開始 3/18
明治村開村 3/18
新幹線開業6ヵ月目で、輸送人員1000万人の大台を突破 3/19
国鉄の小湊～函館関連絡絡航路における営業を廃止（三月三日公示第一〇三号）3/20
小湊～函館間航路の営業廃止に伴い連絡運輸関係規則の一部を改正（三月一三日公示第二一〇号）3/20
釜石線宮守および山回線上米内ほか三駅の営業範囲を改正（三月一七日公示第一二五号）3/20
米国から新幹線視察班来日 3/20
米国政府は、ボストン～ワシントン間の北東回廊地城に高速鉄道の建設計画を検討しており、技術調査研究を担当しているマサチューセッツエ科大学のW・セイフアード、R・ハンセン両教授が、約2週間の予定で訪れた
新幹線に試乗するほか、新幹線の車両、施設、運転、乗車券発売体制等の専門分野から、国鉄の諸施設を視察、更に車両メーカーをも訪れる予定
公文中部支社長などの勇退により、異動が発令 3/20
鷹取工場に空制弁自動試験装置開発 3/20
りんごに対する割引運賃の一部を改正（三月二〇日公示第二二四号）羽越本線国鉄理事会にて新発田～余目間の線増決定 3/20
鉄道技術研究所（現・鉄道総研）で電車の無人運転実験を実施 3/20
新幹線輸送人員1,000万人を突破 3/20
東海道新幹線は、開業後6箇月で輸送人員1,000万人の大台を突破
これは、日航と全日空を合わせた東京～大阪間の年間航空輸送人員103万人（昭和38年度）の10倍に相当するもので、大衆の足として大きな役割を果たしていることを物語るものである
上野～新潟間特急電車「とき」1往復増発 3/20
豪華！九州特急all寝台化 3/20
九州特急では、全寝台車化（現在では当然ですが）を進めており、「さくら」「はやぶさ」「富士」の3列車は全車寝台（ただし、さくら、はやぶさには1等車（現グリーン車）は存置
これにより、「あさかぜ」、「みずほ」以外はほぼ寝台車化が達成された
座席車：ナハ20、ナロ20
京阪自動車株式会社大津比叡遊覧線の旅客運賃および営業キロ程を正した。（三月一五日達第八九号）3/21
広見線の新広見～御嵩間と八百津線の架線電圧を1500Vに昇圧 3/21
名鉄西尾線ダイヤ改正。最高速度を80km/hから90km/hに引き上げ 3/21
名古屋鉄道八百津線架線電圧を1500Vに昇圧 3/21
一五トン積貨車を一〇トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方の一部を改正した。（三月一九日公一不第一一二二回す）3/22
上野駅改良に着手 3/22
国鉄は常務会で上野駅の混雑緩和を日的とし、ホームの増改築旅客の連絡通路の整備、立体交差の新設等の工事に着手することを決定。総工費64億円、46年3月に完成予定、完成後地平ホームは優等列車。高架ホームはローカル。通勤列車の着発線となる
昭和41年度経営計画決定 3/22
国鉄常務会では、第3次長期計画の2年目として、投資管理の強化、経営の合理化、営業活動の強化、安全の確保を目標とじた41年度の経営計画を決定
運輸省、両国～津田沼間複複線、両国～東京間地下の複線乗入れなど、総武線線増の工事認可 3/22
大阪環状線は全線高架，環状運転開始 3/22
伊田線中泉～伊田間自動信号化完成 3/23
400形タンクコンテナと高速ボギー貨車ワキ10000形完成 3/23
→ワキ10000形貨車のお話
運輸審議会、私鉄24社の運賃改訂認可を答申 3/23
鋳鉄管等に対する割引運賃および大形コンテナによるビスケットに対する割引運賃の一部を改正（三月二四日公示第一四〇号、第一四一号）3/24
中央西線中津川～名古屋間(79.9km）の電化着工 3/24
門司港～荒尾間の完全複線化 3/24
門司港～荒尾間（152.6km）の完全複線化が完成、使用を開始

電化起工式が行われた。工費72億円、完成予定は43年7月
大形コンテナによる水あめに対する割引運賃を定めた。（三月二二日公示第一三五号）3/25
ちり紙、スフおよび洋紙に対する割引運賃を定めた。（三月二五日公示第一四四号、第一四五号、第一四六号）3/25
昭和39年度第438回日本国有鉄道監査委員会 3/25

鶴見事故技術調査委員会のその後の経絡について

財務および会計のあり方について

奥羽本線米沢～山形間(47.0km)の電化着工 3/25
文化財保護委員会、汐留零マイル標識を史跡に指定 3/25
国鉄、輸送力増強第3次長期計画発表　山陽新幹線建設など投資総額約三兆円　3/26
小野田駅継電連勤装置使用開始 3/26
横浜及ぴ熱海交換自動化完成 3/27
吹田操車場貨物2・3番線間渡り線新設 3/28
大阪環状線野田～西九条間貨物線完成使用開始 3/28
山陽本線【複々線化】鷹取～西明石間。垂水駅付近高架化 3/28
日豊本線【複線化】城野～葛原（信号場） 3/29
青函連絡船、新造客貨船運航定員確定（49名＋夜間増派4名）3/30
大井工場に車輪検修ライン完成 3/30
日豊本線【信号場廃止】葛原 3/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和40年法律第7号）3/30
新系列ディーゼル動車用機関として300PS及び500PS各1台を試作 3/30
鉄道営業法改正案答申。臨時鉄道法制調査会は「鉄道営業法改正案綱」として運送約款に関する規制等46項目を松浦運輸大臣に答申 3/31

臨時鉄道法制調査会は、松浦運輸大臣に対し、鉄道営業法と地方鉄道法など関連法規のあり方について答申
現行の鉄道営業法は、明治33年に制定されたもので、根本的再検討が要望されていたもの、調査会は答申で、「鉄道営業法改正要綱」として46項目をとりまとめ、’利用者の利便の増進と鉄道輸送の適正な運営の確保に重点をおき、検討を加えている
国鉄の2被服工場を廃止 3/31
大宮、大崎の2被服工鳩を廃止
乗車券印刷発行機(5種類)横浜駅に設置 3/31
(北海道)営林署直営森林鉄道全線廃止 3/31
「立山黒部貫光株式会社の鋼索式地方鉄道敷設免許申請について」を運輸審議会へ諮問 3/31
（国鉄）阿佐線【工事実施計画認可】日本鉄道建設公団により、安芸～田野間が国鉄新線として着工 3/
北陸鉄道能登線貨物営業廃止 3/
玉野市営電気鉄道　気動車化され余剰になっていた電車3両が高松琴平電気鉄道へ売却 3/
日本炭礦専用鉄道高松二坑採掘中止
日豊本線山之口～三股間に餅原（もちばる）駅を設置し旅客の取扱いを開始（三月二六日公示第一六二号）4/1
信越本線松井田～横川間に西松井田駅を設置し、旅客の取扱いを開始（三月二七日公示第一六三号）3/1
越美南線美濃下川および苅安駅の営業範囲を改正（三月二九日公示第一七〇号）4/1
連絡運輸取扱規則の一部（返送する新関紙、荷造用布の無賃扱申請書の受理箇所の変更）を改正（三月一一日公示第一一五号、達第八一号）4/1
連絡運輸取扱細則の一部（蒲原鉄道、越後交通、小名浜臨港鉄道、伊豆急行、上田丸子電鉄、大井川鉄道、北恵那鉄道、富山地方鉄道、立山開発鉄道、京福電気鉄道、近江鉄道、比叡山鉄道、神戸電気鉄道、野上電気鉄道、御坊臨港鉄道、三重電気鉄道、加悦鉄道、日の丸自動車、一畑電気鉄道、土佐電気鉄道、鹿児島交通、神奈川中央交通の以上二二社における連絡旅客運賃の改正）を改正（三月三〇日達第二一〇号）4/1
ピガーおよびビスケットほか二一品目対する割引運賃を定めた。（公示第一三九号、第一四七号～第一五二号、第一五八号J第一六一号、第一六八号、第一七二号、第一八四号、第一八五号J第一八八号）4/1
ビスケットほかニ〇品目に対する割引運賃の一部を改正（公示第一四〇号、第一四二号、第一七二号、第一七六号t第一七九号）4/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（三月二九日公示第一六九号）4/1
りんごに対する小荷物運賃の割引の一部を改正（三月三〇日公示第一七四号）4/1
ム車扱貨物に対する割引賃率（昭和三二年三月公示第一一四号）の一部（「昭和四〇年三月三一日まで」を「昭和四〇年九月三〇日まで」に）を改正（三月一二〇日公示第一七五号）4/1
戦傷病渚乗車券引換規程およぴ取扱手続の一部を改正（四月一日公示第一八九号、達第一三九号）4/1
大形コンテナによる小口扱貨物の、特殊取扱方の一部改正、大形コンテナ集配区域表の一部改正、私有小形コンテナ特殊取扱方による私有小形コンテナを承認（四月一日付公報号外）4/1
国鉄第3次長期計画スタート 2兆9720億円、7カ年 4/1

国鉄は、保安対策、通勤輸送対策、幹線輸送力増強対策を3本の柱とする新長期計画の第一歩をふみ出した。第2次五年計画最終年度から変更。7年計画、総額29,720億円を投入して、安全対策 (列車自動停止装置取付け、自動信号区間を全線の60%に) 通勤輸送対策 (線路増設、駅拡張)、幹線輸送力増強 (線路増設、山陽新幹線建設)、そのほか電力、ディーゼル化、車両増備など、40年度の投資規模は3000億円
仙台電気工事局新設 4/1
第3次長期計画の発足に伴う電気関係工事の強力な遂行をはかるため、仙台電気工事局が新設された
東京電気工事局の工事範囲は、関東・東北地方と広範で1電気工事局としての能力の限界を越えていること、東北地方の電化、自動信号化工事が増大するので、同地区の工事を東京電気工事局から分離して、施行責任体制を確立することとした
39年度国鉄貨物輸送実績は2億672万4200トン 4/1
横須賀線ほか11線区.でATS使用開始 4/1
松本、奈良、下関各運転所発足 4/1
土木及ぴ営林部門保守近代化発足 4/1
455系及び475系交直流電車製作 4/1
水戸線小山～友部間50.2km電化着工 4/1
信越本線【新駅開業】西松井田 4/1
日豊本線【新駅開業】餅原 4/1
日本鉄道建設公団は、公団業務の拡大に伴い、組織大改正を実施 4/1
私鉄総連中央委、4・11時限ストを決定 4/1
三菱美唄炭礦の企業縮小合理化に伴い鉄道事業順次合理化。東明・我路・美唄炭山各駅の委託化 4/1
釜石鉱山鉄道全線廃止 4/1
市街地を鉄道が通過していたことから、自動車交通量が増えた道路を拡張する際に支障となるといった理由で廃止された
弘南鉄道弘南線【閉そく方式変更】票券閉塞式→通票閉塞式 4/1
日鉄鉱業専用線全線廃止 4/1
ロマンスカーとパス, 水中翼船で結んだロマンス・コース誕生 4/1
小田急電鉄では4月1日から新宿～江ノ島、江ノ島～熱海、熱海～小田原、小田原～新宿とロマンス・カー、バス、水中翼船を配して結ぶロマンス・コースを開設
東京都港湾局専用線【延伸開業】日の出線芝浦駅～日の出埠頭間 4/1
近鉄が三重電気鉄道を合併 4/1
近畿日本鉄道は三里県下における鉄道輸送網の整備を図るため、三重電気鉄道と合併。これにより近畿日本鉄道の営莱キロは573.1キロとなった
志摩線・北勢線・湯の山線・内部線・八王子線
能勢電鉄妙見線【駅名改称】池田駅前→川西国鉄前、能勢口→川西、皷ヶ滝→皷滝、妙見→能勢妙見口 4/1
中央本線吉祥寺ほかニ駅の営業範囲を改正（四月二日公示第一九四号）4/5
近鉄株式会社の三重電気鉄道株式会社吸収合併に伴う関係規則を改正（四月一日公示第一九〇号、第一九一号、遥第一三六号、第一三八号）
三井鉱山株式会社三池鉄道線の社名変更（株式会社三井三池港務所鉄道線に変更）に伴う関係細則を改正（四月五日公示第一九八号、第一九九号、途第一四五号）
国鉄、39年度列車事故は1万8721件で、発生率は走行100万キロあたり32.5件と発表 4/5
新宿駅青梅架道橋橋幅拡張工事着手 4/6
39年度国鉄事故白書発表。事故大幅に減る 4/7
ラッセル出動57万km余、冬の雪の決算まとまる 4/7
日本鉄道建設公団建設計画を発表 4/7
日本鉄道建設公団、、建設費211億円 40年度新線建設計画を発表。武蔵野線など19線を着工
ラッセル出動57万km余、冬の雪の決算まとまる 4/7
昭和40年度第439回日本国有鉄道監査委員会 4/8
昭和40年度実行予算について
国鉄自動車専用道白棚高速線【延伸開業】白河～白女高 4/8
私鉄賃金争議に中央統一交渉方式で団交に入れと中労委調停案提示、労使とも受諾 4/8
日豊本線【電化着工】小倉～幸崎間151.5km 4/9
国民が不便になる貨物輸送計画反対中央総決起大会、全日通・国労など関係労組員が参加 4/9
醸造清酒ほか二品目に対する割引運賃を定めた。（四月一〇日公示第二一一号～第二一四号）4/10
新宿駅 3・4・5・6番線線路支障報知装置使用開始 4/10
阿佐線阿佐西線起工式 4/10
私鉄総連、11日のストを中止 4/10
宿毛線着工祝賀式 4/11
東京鉄道管理局,（当時はまだ分離していませんでした。）臨時通勤輸送対策本部を設置
28日まで「尻押し部隊」など客扱い要員を3倍に増員 4/12
私鉄中央統一交渉開く 4/12
パリ事務所開設きまる 4/13
理事会で、パリ事務所を今年9月目途に設置することを決定
在外事務所は、昭和39年1月ニューヨーク事務所が開設され、活躍しているが、今回は、

鉄道に関する国際機関が多く各国の鉄道との情報交換に好都合であること

訪日観光客への適切な助言

どの点からヨーロッパの中心都市パリが選ばれたもの。準備体制として、パリ事務所設立準個室が4月15日外務部内に設置された
幹線線増工事2件を認可申請 4/13
理事会で、中央本線など2件の線路増設工事を運輸大臣に認可申請することを決議

▽中央本線塩尻～中津川間（95.2 km）のうち未着工の塩尻～奈良井関（21.2km）、宮ノ越～上松間（15.8km）、倉本～中津川間（39.3km）の計76.3kmを、現在線にほほ並行して複線化する｡総工事費167億5000万円、昭和40年4月着工、47年3月完成の予定。

▽信越本線軽井沢～篠ノ井関（65.6km）を総工事費83億円、昭和40年4月着工、46年3月完成の予定

ワキ10000形式高速貨車の性能試験 4/13
本社の組織を簡素化し業務の能率化，迅速化をはかるため組織改正 4/15

建設局に調査課を設置山陽新幹線工事の術的調査業務にあたるものとして建設局内に調査課を設置｡同日付で調査室を廃止

踏切保安部を施設局所属踏切整備業務は、その計画がほぼ完了したことから、本社内部局から再び施設局所属に復帰

新技術の開発の長期構想を理事会で決定 4/13
重点項目は、保安防災、輸送の近代化、工事及び保守の近代化に関する技術開発の他、職員の保全に関する技術開発として構内入換作業の機械化や汚物処理の機械化に著手しようというのが今年の特長
常務理事など異動 4/15
宮地健次郎、柴田元良両常務理事の勇退、組織改正などに伴う異動が発令され、仁杉巌氏（建設局長）が、常務理事に昇格
公労協は、春開共開委の,大幅賃上げ、最低賃金制の確立等を旗印にする全国統一行動に呼応して、4.23半日ストを宜言 4/15
志免鉱業調査委員会が解散 4/15 昭和33年に設置された志免鉉業調査委員会は、39年6月30日の志免鉱の閉山をもってその使命を達成し、第28回委員会をもって解散磐越西線【電化着工】郡山～喜多方間81.9km 4/15
富山地方鉄道【駅名改称】立山線尖山→横江、横江→上横江（現在廃止）4/15
富山地方鉄道富山市内軌道線【改称】木町停留場→荒町停留場、上り立町停留場→北新町停留場、南田町停留場→上本町停留場 4/15
新幹線第3次量産車完成 4/16
信越本線【電化着工】長野～直江津間75km 4/16
国鉄当局、春闘第2次統一行動動力車232人、国労42人の処分を発表 4/17
国鉄で時速110kmの高速貨車、ワキ10000形試作 4/18
長野原線【電化着工】渋川～長野原間42.3km 4/19
阿仁合線小ケ田～合川間に大野台駅を設置し、旅客の取扱いを開始（四月十五日公示第二一八号）4/20
自動車札樽線ほか三線の線名改称、停車場名および営業キロ程改正、停車場営業範囲の改正、停車場の設置および定期旅客運賃を設定並びに廃止（四月一六日公示第二二三号t第二三三号、通報）4/20
琵琶湖汽船自動車株式会社航路の長命寺沖の島めぐり航路との連絡運輸廃止とその他航路の呼称を、変更した。（四月二〇日公示第二四〇号、達第一六六号）4/20
東海道新幹線静岡県を震源とするM:6.1の地震が発生。静岡市周辺の盛り土崩壊で新幹線運休 4/20

8時40分ころ、大井川下流地下50kmを震源地とする地震が発生。東海道本線、東海道新幹線はいずれも一時運転を中止、被害を調査した結果、新幹線で三島～静岡間に8か所、静岡～浜松間に5か所賂盤沈下、通り狂い等の線路障害を生じ、全区間運休8本を含め23本が運休
国鉄全線でATS使用開始 4/20
国鉄は全線でATSの使用を開始し、遜転保安の向上をさらに徹底させた
新宿駅入換信号機通告燈 (識別標識) 新設 4/20
舞鶴線綾部～梅迫間下由良川橋梁別線改築使用開始 4/20
阿仁合線【新駅開業】大野台 4/20
中央線新宿～国分寺間貨車ワンウエー輸送開始 4/21
東海地方に震度4の地震、数カ所の路盤沈下で新幹線ストップ 4/21
志免鉱調査委解散 4/21

志免鉱業所調査委員会は第28回委員会を開き、国鉄側から廃止後の処理状況の説明を聞いたのち、同日をもって委員会を解散した
京阪電気鉄道ダイヤ改正。朝のラッシュ時に宇治発三条行の直通急行を新設 4/21
昭和40年度第440回日本国有鉄道監査委員会 4/22

昭和40年度の営業基本計画について

臨時鉄道法制調査会の答申について

国労、23日のスト延期、公労協これを了承、他の8組合はスト突入を声明 4/22
国労、4/23の半日スト延期指令 4/22
動労は全国6拠点で6時から8時までの時限スト実施、ローカル線が主だったことから列車への影響はほとんどなし 4/23
北陸本線【複線化】生地～西入善間4.1km 4/23
保安業務の執行体制を強化 4/23
国鉄における保安関係業務の重要性は更に高まるが、その総合調整を、安全企画室という一部局で担当させることは実体にそぐわないことから、これを廃止、より強力な全社的総合調整機能をもつ運転事故防止対策委員会が直接行なうこととした
公労協第2次統一行動、国労を除く8組合が全国の拠点で正午までの半日スト 4/23
国鉄球団の経営権をサンケイに移譲、チーム名もサンケイ・スワローズに 4/24
茨城交通茨城線水浜線、上水戸～水戸駅前の営業廃止（6月11日）を控え、赤塚～大学前間の電車運転を廃止 4/25
名古屋鉄道一宮線岩倉～東一宮間廃止（現在は同区間の名鉄バス運行） 4/25
第3次長期計画の一環で、早急に自動信号化すべき次の7線区の工事が、常務会で決定 72億5800万円が計上 4/26

▽奥羽本線追分～灘軽新城間(163.9km)

▽信越本線軽井沢～直江津間(139.3km)

▽房総西線五井～館山間(76.6km)

▽関西本線名古屋～木津間　(126.9km)

▽山陰本線京都～出雲市間(384.1km)

▽土讃線多度津～高知間(126.2km)

▽日豊本線行橋～幸崎間(99.4km)

4.26交通スト突入 4/26
春闘最大のヤマ場を迎えた4.26交通ストは中労委の私鉄あっせん不調の結果、私鉄大手10杜の24時間ストをはじめとして。国鉄も4時過ぎの始発からトに突入。固労の7時40分のスト収拾指令、動労の8時30分のスト中止指令が出されるまで早朝の足は全国各地で大幅に混乱した
国鉄41年度技術課題決まる
本年度の技術課題実施計画が決定、実施計画は、第3次長期計画の推進を反映させるために、昨年策定された「技術開発長期構想」を基本として作られ、①保安度の向上②災害防止③絵送の近代化④工事及び保守の近代化⑤職員保全に関する技術開発などに重点をおいて研究をすすめることとしている
中央東線【複線化】村井～南松本4.1km【自動信号化】 4/27
栃並市で元中越鉄道3号機を保存、4/27
中労委、私鉄労使に3000円の勧告、経協受諾、総連拒否 4/28
私鉄総連、中労委の調停時間切れのため、全国185社で始発から24時間の平日スト 4/28
仲裁裁定への移行で交渉 4/29～4/30
公労委は、スト前夜の4月29日から30日未明まで協議を重ねた結果、29日中に話合いのついた私鉄の相場を考慮することで、国労を除き仲裁委への移行を了承、したが、国労は、当局側との自主交渉を主張。30日早暁から折衝に入り、5時15分に了解に逢し、直ちにスト中止指令を発したが、運休は、国電424本、24本の旅客列車、37本の貨物列車に遅れとなった
青函連絡船　大雪丸就航 4/29
国労、動労の一部、私鉄中小の一部がスト突入、最悪事態は回避し、新賃金は仲裁委へ 4/30
運輸審議会が「立山黒部貫光株式会社申請の新丸山・黒部ダム左岸間0.7キロの鋼索式地方鉄道の敷設は、免許することが適当である。」と答申 4/30
私鉄新回答で私鉄総連はスト中止を指令、東急が午前7時半までスト、中小88組合が24時間スト 4/30
青函連絡船、連絡船取替計画実施に伴う過員470名の陸上配置転換が開始された 4/
札幌市交通局電車・バス共通回数券を発売 4/
一日上毛電気鉄道および東武鉄道株式会社線接続駅相老の取扱種別を改正（四月三〇日公示第二四七号）5/1
足尾線相老駅接続東武鉄道会社方面との連絡小口扱貨物の取扱いを廃止（四月三〇日公示第二四八号、通報）5/1
函館本線東森駅接続専用線発着貨物の取扱いを廃止（四月三〇日公示第二四九号）5/1
名神高速線（自動車）名神西ノ宮～三宮駅前間に名神芦屋（めいしんあしや）停車場を設置し、旅客の取扱いを開始（四月三〇日公示第二五一号）5/1
自動車北十勝本線下然別～東瓜幕間および勇幌線東七条～熊沢間における一般乗合旅客自動車運送事業を廃止（四月三〇日公示第二五二号）5/1
連絡運輸取扱細則の一部（南備海運、三洋汽船、石崎汽船、瀬戸内汽船および平戸口運輸の各社における連絡旅客運賃の改正）を改正（四月二七日達第一八二号）5/1
幌内線幌内住吉町駅は、駅員無配置駅となった。五月一二日公報通報）5/1
青函トンネル調査坑、吉岡海岸斜坑は、 415m、深度100mの海底に到達 5/1
品川駅橋上待合室完成 5/1
札幌市電豊平線豊平橋架替え工事に伴い一部区間運休、バス代行 5/1
札幌市電鉄北線北33条まで電化 5/1
参宮線ほか10線区ATS使用開始 5/1
中央本線辰野～川尻間17.7km並びに篠ノ井線塩尻～松本間11.4km電気運転開始 5/2
東武鉄道東上本線【複線化】川越市～坂戸町間 5/2
日本国有鉄道法一部改正 5/4
国鉄の業務の運営の合理化及び資金調達を円滑にするため、
（1）国鉄の投資について、現物をもってすることができる
（2）鉄道債券にー殷担保を附する等の改正を行ない5月4日公布施行した

法律第六十一号（昭四〇・五・四）日本国有鉄道法の一部を改正する法律

新京成電鉄24時間スト、沿線利用者の陳情で事前に中止。争議は県地労委の斡旋で妥結 5/4
昭和40年度第441回日本国有鉄道監査委員会 5/6

最近の労働情勢について

昭和39年度監査報告書作成上の具体的進め方について

段ボール原紙、ゴムタイヤ、石灰石およびウエットパルプに対する割引運賃を定めた。（五月八日公示第二五六号～第二五八号）5/8
新幹線初のお召列車運転（東京～新大阪）5/7

鳥取県で行われる植樹祭出席に際し、初めて新幹線が利用された
東京9時30分発、運転に際しては8両編成に組替えを実施し、3号車御座所に指定
運輸省は下記の建設工事実施計画を認可 5/7
野岩線、井原線
フィリピン国鉄、E・Vシソン総裁ら来日 5/8
南海電鉄で「母の日にお母さん号」運転 5/9
母の日にちなんで大阪市未亡人連合会（現在は名称を（社)大阪市母と子の共励会と改称）主催で母子家庭の母と子550人を高野山に招待、南海電鉄でも、難波～高野山間に特別急行電車「おかあさん号」をヘッドマーク付で運転
自動車日塩線鬼怒川ほか四停車場の業務取扱範囲を改正（五月一〇日公示第二五九号）5/10
自動車園福本線鹿子の木を丹波池田（たんばいけだ）と改祢（五月一〇日公示第二六〇号）5/10
運輸省は下記の建設工事実施計画を認可 5/10
智頭線、窪江線
　　白糠線。鷹角線　　5月11日青函連絡船、大雪丸現場機関設置（北支甲29号）4月20日付 5/10
154カ所の立体交差など、39年度踏切対策実績まとまる 5/10
国鉄スワローズをフジサンケイグループに売却、サンケイスワローズに改称（1966年からサンケイアトムズとなる）→現･ヤクルトスワローズ 5/10
天皇陛下が初めて新幹線に乗車
松島湾汽船株式会社航路の連絡団体旅客遂賃割引率（小・中学生団体）を改正した。（五月一〇日迷第二〇一号）5/11
運輸省は下記の建設工事実施計画を認可 5/11
白糠線。鷹角線
西鉄運賃改正 5/11
名古屋臨海鉄道19.8km正式免許 5/11
東武鉄道株式会社線伊勢崎線竹ノ塚択の取扱種別を改正（五月二〇日達第二一八号）5/12
京浜東北線に新性能電車 5/13
京浜東北線に、新性能電車を投入することが常務会で決定した
最近、京浜東北線の混雑が増大し、遅延の原因となっていることから、京浜東北線の新性能電車化を早急に実施することとなったもの、今秋の時刻改正時にライトブルーの装いで96両が投入される
京王帝都電鉄総式会社線初台および笹塚両駅の取扱種別を改正（五月二二日達第二〇四号）5/14
公労委仲裁裁定。［基準内｡賃金の6.25％相当額を引き上げること］という裁定書を労使双方に交付 5/14

基準内賃金6.25％相当額の原資をもって、4月1日に｡さかのぼってベースを引き上げるというもの。国鉄の場合、賃金アップは、平均2,200円。必要原資は196億円に達する見込み。配分、最低賃金等は労使間で協議することとされている
東海道本線袋井～碧田間原野谷川橋梁別線改築使用開始 5/14
私鉄総連中央委、闘争の収拾決定 5/14
旅客及び荷物営業細則の一部を改正（五月一三日達第二〇五号）5/15
青函連絡船、大雪丸(8298t) 4便より就航 5/16

国鉄営業組織等を改正 5/16
国鉄は客貨両面にわたる輸送需要の質的変化に対応し、営業活動を積極的に推進するため営業局を改組し、営業管理室、旅客営業局、貨物営業局の1室2局を設置した。旧態依然とした営業体制から脱皮し、旅客面では不特定多数の旅客の需要を的確に把握し。その要望にかなった販売、サー－ピス等が行なえるよう。また貨物面では受動的な立場から能動的な立場への転換をはかるとともに、物頁別輸送を積極的に推進できるよう、旅客営業と貨物営業を分割独立させたもので、並行して資材部、踏切保安部の廃止等が行なわれた
東海道本線東京～小田原間線増 5/16
昭和50年時点における東海道本線の通勤混雑緩和対策として、都市交通調査委員会の検討結果に基づき、東京～小田原間（77.1キロ）を線路増設することになった。総工費1255億円、48年10月に完成予定
京福電気鉄道様式会社線越前本線志比堺駅の取扱種別を改正した。（五月一五日達第二〇八号）5/17
理事会で、紀勢本線部分線増工事を運輸大臣に認可申請することを決議 5/18
紀勢本線白浜～紀伊由良間（95.1km）のうち、未着工区間の白浜～紀伊由良間（59.1km）と南広～箕島間（14.3km）の計73.4kmを複線化。総工事費」24億円で昭和40年5月着工、46年3月完成の予定
国鉄バス金白南線延長運行を申請 5/18
理事会で、国鉄パス金白南線（金沢～美濃白鳥間）を名古屋まで106キロ延長運航行することについて、運輸大臣に許可申請することを決議
最近の観光客の増加等が著しいので、金沢～美濃白鳥間を延長、金沢～名古屋間（270.2km）を乗換えなしで結び、北陸飛騨、美濃地方と中京地区との交流旅客の利便をはかるというもので、計画では、1日2往復の直通パス予定している
新幹線自由席特急券発売規則及び同細則の一部を改正（五月一二日公示第二六一号、達第二〇二号、通報）5/20
自動車石山線鹿跳線～石山間において一般旅客自動車運送事業を開始（五月一九日公示第二六四号）5/20
亀ノ井パス株式会社線の連絡旅客運賃の一部を改正（五月一九日達第二一六号）5/20
人絹糸、ナイロン糸およびスフに対する割引運賃を定めた。（五月二〇日公示第二六六号）5/20
昭和40年度第442回日本国有鉄道監査委員会 5/20

国鉄自動車経営の問題点と今後の方針について

部外出資について

羽越本線新発田～余目間の複線化工事開始 5/20
新幹線自由席特急券発売開始 5/20
中央東線【直流電化】塩尻～南松本甲府～篠ノ井線松本間電化工事の最終区間 5/20
畳表に対する割引運賃を定めた。（五月二二日公示第二六七号）5/22
火災を受けた仙台、狭あいな大阪両鉄道教習所の校舎及び寄宿舎を整備、取替えることを回常務会で決定 5/24
仙台鉄道教習所は、さる39年11月に木造本館、校舎を焼失、寄宿舎も戦時中のバラックであるため、仙鉄宮城野グラウンド跡に統合して建設する、総工事費8億9,000万円で、1日650人収容の施設として昭和42年3月にしゅん工の予定
大阪鉄道教習所は、養成人員の急増に応じきれず、民間施設を借用して教室に当て、通学により寮不足を補っている現状のため、現在と同じ場所に、11億9,000万円の工事費で1,500人収容の施設を昭和44年3月までに建設する
新幹線列車内営業を一本化 5/24
現在、東海道新幹線の列車内では、ピュフエ及び車内販売を食堂営業と弁当営業を分けて、1列車2業者としているが、これを改め、1列車1業者とすることを常務会で決定した
現行制度ではサービスの一貫性を欠くほか、経営上にも不利であることから、1列車1業者に改めるとともに、販売品目、販売価格等についての統制を緩和、業者の創意工夫を十分に生かし、サービス向上をはかり改善する
国鉄労組第70回中央委員会、東京 5/24～5/25
福井鉄道株式会社の自動車線の連絡運輸の一部を改正（五月二六日達第二二六号）5/25
本社業務の執行体制を抜本的に改善、6月1日から実施することを理事会で決定 5/25
第3次今期計画遂行の体制を整備するため、昭和31年の理事会制度発足以来はじめての大改革をするもので、

本社常務理事担務事項の改正

理事会・常務会の運営の改善

業務運営会議の新設

等を骨子にしたもの
理事会で、鹿児島本線線増工事を運輸大臣に認可申請することを決議 5/25
鹿児島本線宇土～八代間（24.8km）を総工事費28億円で昭和40年6月着工、44年3月完成の予定
常磐線【複線化】平～草野間 5.4km 電気運転開始、同時に複線並びに複線自動信号化完成使用開始 5/25
東京都市計画地方審議会で、営団地下鉄5号線の船橋まで延長を決定 5/25
京福電気鉄道株式会社線の連絡旅客運賃の一部を改正（五月二五日達第二二四号）5/26
福井鉄道株式会社自動車線の連絡旅客運賃を改正した。（五月二六日達二二六号）5/27
昭和40年度第443回日本国有鉄道監査委員会 5/27

本社業務執行体制の改善について

都市交通審議会の最近の動向等について

石田総裁、ラッシュの山手線池袋駅を約1時間にわたって視察察 5/27
西武、東武、営団地下鉄、赤羽線の乗換え駅の池袋駅は、ラッシュ時の7時30分から1時間の乗降人員は19万人を越える。一方、国鉄の客扱要員はアルバイト学生を含めて72名。シャッターを閉めて入場制限をしたり、児童専用乗車口を設けるなど、ラッシュ対策に苦心している池袋駅の現状を視察
北陸本線【複線化】細呂木～牛ノ谷間3.1㎞ 5/27
台風6号で12線区がズタズタ 5/27
台風6号の影響で、東海道新幹線をはじめ12線区と多くの被害が出た。特に新幹線は、築堤崩壊箇所が続出し、全面的に列車が運休という大混乱となった
新幹線超特急は一時全面運休、新幹線の被害のみで約3億円の被害
梅雨時を目前に控え、対策は講じてあったにもかかわらず、春台風は大きな爪跡を残した。在来線は27日中に、新幹線も28日午後から平常ダイヤにもどった
東京モノレール羽田線【新駅開業】大井競馬場前 5/27
信越本線【土砂崩壊】熊ノ平～矢ケ崎間で48時間不通 5/28
【複線化】塩山～山梨市間 5/29
本年度経営課題きまる 5/30
国鉄の経営活動に関する基礎的調査研究の対象となる本年度の「経営課題」が常務会で決定
第3次長期計画の遂行に関連する諸間題の解決に関した研究課題に重点をしぼり、テーマを選んだこと、新規な議題については一部を除いて国鉄以外の研究機関に委嘱し、学識経験者などの見解を要する課題に限定したととが特長で、昨年度からの継続は23件,新規は4件のみ
奥羽本線関根停車場援続専用線発着貨物の取投を廃止（五月二七日公示第二七二号）5/31
山陽新幹線のルート、設置駅を認可 5/31
運輸大臣は11日国鉄から認可申詰のあった大阪～岡山間線路増設（約160キロ、山賜新幹線）の通過地と設備駅について国鉄の申請とおり認可した。これにより新大阪～新神戸～西明石～姫路～相生～岡山のルートと駅建設が正式に決定した
大阪市交通局、42年度末までに市電全廃をきめる 5/
東海道線戸塚駅継電化なる 5/31
磐越西線岩代熱海を磐悌熱海（ばんだいあたみ）、同線大寺を悠梯町（ばんだいまち〉、妻線佐土原を西佐土原（にしさどわら）、災羽本線一日市を八郎潟（はちろうがた）とそれぞれ改称（五月二四日公示第二六八号）6/1
前記四駅の駅名改称に伴い連絡運輸規則、同取扱細則および周遊旅客運賃割引規程の一部を改正するとともに乗車券類等の使用方を制定（五月二四日第二六九号、第二七〇号、達第二二二号、達第二二三号）6/1
東北本線六原停車場における営業範囲を改正（瓦月二七日公示第二七一号）6/1
－連絡運輸規則及び同取扱細則の一部を改正（五月二七日公一示第二七三号、達第二二八号）6/1
連絡運輸取扱細則の一部を改正した。（五月二八日達第二三〇号、五月二九日達二三三号、五月三一日達第二三四号）6/1
溶解バルプ等に対する割引運賃を定めた（六月一日公示第二八七号）6/1
八生花に対する小荷物運賃の割引を定めた（六月一日公示第二八八号）6/1
公認小荷物扱所規程の一部を改正した。（六月一日公示第二八九号）6/1
旅客及び荷物営業細則の一却を改正した。（六月一日達第二三八号）6/1
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方及び同取扱手続の一部を改正した。（六月一日公示第二九〇号、達第二四一号）6/1
小口混載貨物の賃率及びその取扱の一部を改正（六月一日公示第二九一号）6/1
東海道新幹線に公衆電話新設 6/1
磐越西線【駅名改称】岩代熱海→磐梯熱海、大寺→磐梯町 6/1
奥羽本線【駅名改称】一日市→八郎潟 6/1
阪和線、待望の6連化 6/1
阪和線の天王寺～鳳間で朝のラッシュを緩和するため、南田辺駅のホーム延伸工事などが終了したので6連化を実施
宇野線輸送力増強に伴なう早島変電所新設使用開始 6/1
妻線【駅名改称】佐土原（初代）→西佐土原 6/1
秋田中央交通【駅名改称】一日市→八郎潟 6/1
関東鉄道（株）発足 6/1
常総筑波鉄道と鹿島参宮鉄道が合併、関東鉄道（株）として発足。この合併により鉄道営業キロ123.1km、パス営業キロは171．4kmとなり、大手私鉄に次ぐものとなった
京葉臨海鉄道臨海本線【開業】浜五井～椎津間 6/1
南海電鉄増発 6/1
南海本線春木駅発着線完成に伴い、春木発難波行通勤準急5本増発、深日～洲本間関西汽船増便に伴い、難波～深日港間の特急「鳴門」1往復増発
関東鉄道発足 6/1
鹿島参宮鉄道と常総筑波鉄道が合併して、関東鉄道発足。土浦市真鍋に同社新社屋も同日落成鹿島参宮鉄道（現在の竜ヶ崎線）
鹿島参宮鉄道と常総筑波鉄道が合併して関東鉄道となり、竜ヶ崎線
茨城交通水浜線上水戸～水戸駅前の営業を廃止 6/1
1
日本モノレール協会、旧王子電車線にモノレール建設計画 6/1
現在、最後の都電として残る、三ノ輪橋～早稲田間のモノレール化計画を発表
同計画では、現在の都電路線に沿った、早稲田～三ノ輪間12．095KMのA計画と、国電高田馬場・同南千住駅に接続する高田馬場～王子～南千住間12．86KMのB計画の両案があり開業は昭和45年を目標としている。A計画で85億2000万円、B計画で95億6000万円
長崎電気軌道運賃改定。20円に値上げ（+5円）6/1
鉄道友の会の1965年ブルーリボン賞は新幹線ひかり型車両に、ローレル賞は山陽電鉄アルミ電車に決定 6/1
運輸事務次官に若狭得治氏発令 6/2
大形コンテナによる水あめ、ぶどう粉、粉末ジュース等に対する割引運賃を定めた。（六月三日公示第二九二号、第二九三号）6/3
昭和40年度第444回日本国有鉄道監査委員会 6/3

東車道新輔の現況について

昭和39年度期中における月次決算状況に対する監査証明について

国鉄宮島航路の新造第一船山陽丸 (150トン級)進水 6/3
運輸大臣に中村寅太氏が就任 6/3

佐藤内閣改造に伴い新運輸大臣に就任。同氏は福岡県出身、衆議院当選7回。運輸関係は初
春闘解雇者を発表 6/5

国鉄，国労・動労に解雇6人を含む1592人を処分
電電公社では解雇32人を含む15万5434人の処分、郵政省も6/7、解雇11人を含む3619人の処分発表

京王帝都電鉄、新宿駅地下、1、2階に冷房装置取付け 6/6
福井運輸政務次官就任 6/6
佐藤内閣の改造により大久保武雄前政務次官にかわり、新政務次官に福井勇衆頴院議員が就任
水郷観光交通総式会社航路の連絡団体旅客運賃割引率を改正（六月五日達第二四七号）6/7
運輸大臣、早朝の新宿駅ラッシュを視察、東京駅まで中央線上り電車の運転台に添乗、通勤輸送の実状をは握、懸案間題解決への熱意 6/7
京葉臨海鉄道五井南部線開通式挙行 6/7
同線は浜五井～権津間9.3KM、市原市姉ヶ崎地区までの延長線で、これで同臨海工業地帯の全域に鉄道が行きわたり、第1期工事の市原五井線11．3KMとあわせ、20．6KMとなった。新設駅は玉前（たまさき）甲子（きのえね）前川、推津（しいづ）の4駅。同鉄道は第3期工事として西は葛西地区、南は君津地区まで延長する計画
鹿児島客車基地建設起工式挙行 6/7
同基地は行き詰った鹿児島地区の客車収容力を救済するため、鹿児島工場付近から指宿枕崎線に沿って建設。今秋に228両を収容、最終的に45年に290両収容まで拡張する計画。
東武宇都宮線【新駅開業】おもちゃのまち 6/7
新運輸政務次官福井勇氏就任 6/8
営団5号線の船橋延長を運輸審議会が認可答申 6/8
同線は東西線として現在高田馬場～九段下間を部分開業中の営団5号線（中野～束陽町間）を東陽町～総武本線西船橋間（15KM）に延長しようとするもので、完成後は中野・西船橋両ターミナルで国電と相互乗入れを行なう計画。
北陸本線動橋～案津間線増工事完成 6/9
北陸線複線化の一環として進められていた同区間新線が完成し、列車は新線に切り替えられた。なお旧線は線路強化工事を行ない、10月時刻改正時から複線として使用開始する予定
越後線粟生津・吉田間に南吉田（みなみよしだ）停車場を設置し、旅客の取扱いを開始（五月二九日公示第二七五号、通報）6/10
昭和40年度第445回日本国有鉄道監査委員会 6/10
第3次長期計画の実施体制について
新駅開業 6/10
南吉田　越後線吉田～粟生間（駅員無配置）
東京急行電鉄網走交通、北紋バスがグループ入り 6/10
茨城交通水浜線水戸駅前～上水戸間廃止 6/11
塩化ビニールに対する割引運賃を定めた。（六月一四日公示第三〇五号）6/14
東武鉄道株式会社日光登山線との連絡運輸の取扱を本日から七月一〇日まで休止した。（六月一四日公示第三〇六号）6/14
名鉄、瀬戸線で時刻改正 6/14
旅客及び荷物営業規則並びに同細則の一部を改正した。（六月一四日公示第三〇七号、達第二六五号）6/15
駐留軍貨物運送手続の一部を改正した。（六月一五日達第二六八号）6/15
長崎本線を複線化 6/15
理事会は、長崎本線鳥栖～佐賀間など4区間の線増工事に着手することを議決、運輸大臣に認可申請
長崎本線は、逐年輸送量が増加し、単線の限界をオーバーしている。今回は、鳥栖～佐賀間(25.0km)、久保田～肥前山口間(8.2km)、諌早～喜々津間(6.5km)、浦上～長崎間(1.6km)の計41.3kmを総工事費51億円で昭和40年6月着工し、46年3月完成を予定している
青函取替第5舶「摩周丸」竣工引渡し式挙行 6/15
三菱重工神戸造船所で建造中の取替計画第5船で、同造船所としては八甲田丸につぐ第2船。同船は19日函館に回航、30日から始まる夏期増便に参加。
国鉄学生団体割引制度を改正 6/15
京王帝都・新宿駅に東京で初の駅舎冷房 6/15
　京王帝都電鉄では、6月15日から京王線新宿駅（地下1・2階）に冷房を開始し乗客に好評を博している。現在、駅で冷房をいれているのは京阪電鉄の淀屋橋駅（地下駅）だけで、同駅は2番目、東京では初めて。
京福電気鉄道株式会社索道線及び京都パス株式会社線旅客運賃の一部を改正（六月一六日達第二六九号）6/16
国鉄共済組合収支計画策定審議会は、年金財政に関する長期収支計画についての答申書を石田総裁に提出 6/16
答申の内容は以下のとおり

新しい資料による基礎計算によって算定した所要財源率

過去勤務債務の償却をどのように行なうか

共済財源負担に対する考え方

資産運用方針

将来の年金制度の改善について

などが骨子。今回の答申で、共済組合長期財政確立の前提として、

所要財源率の改訂

過去勤務債務の処理を凍結方式に切り替える

財源の負担は、国鉄共済組合が社会保障制度の一環としての役割から考えて社会保険相当部分については国庫負担とすべきこと

などの諸点を掲げている。なお、同審議会は、国鉄共済組合運営規則に基づき組合の長期財政の基礎を確立するため、5年目ごとに保険数理によって。向う50年にわたる収支の見とおしを策定する諮問機関。今回の答申は、昭和31年公共企業体職員共済組合洪施行後初めてのもの
美唄鉱業所が三菱鉱業（株）より分離し、美唄炭鉱（株）6/16
段ボール原紙に対する割引運賃を定めた。（六月一七日公示第三ニ四号） 6/17
仁別森林鉄道【全線廃止】旭又沢支線 6/17
大阪市営地下鉄2号線谷町～天満橋間上り線貫通 6/17
　大阪市営地下鉄2号線（現・谷町線　守口～梅田～天王寺間）中、直径7mの鉄製円筒を用いたシールド工法による谷町～天満橋間の上り線が貫通。同区間は地下30mという深部のため道路のオープンカット工法をとらず、道路交通に支障を与えなかった。引続き下り線もシールド工法で掘削
トリポリリン酸ナトリウムの割引運賃を定めた。（六月一九日公示第三二六号）6/18
昇給制度で仲裁裁定 6/18
昇給制度改善に関する仲裁委員会は、労使に対し現行年2回の昇給時期を40年4月1日以降年4回とし必要な調整措置を行なうことを主文とする仲裁裁定を提示
その結果、賃金格差残額の処理問題から発生していた昇給制度問題は、公務員や他公社なみに年4回と改められることにより、一応終止符が打たれた
東海道本線岡崎～安城間矢作川橋梁(上り線)別線改築使用開始 6/18
角田炭鉱専用鉄道【夕張鉄道新三岐～事務所前間】のポール電車廃止、バス代行に移行 6/19
青函連絡船、羊蹄丸　11便で終航 6/20
東海道本線5時間18分にわたり線路閉鎖 6/20
同線小田原駅の西側国道1号線をまたぐ小田原架道橋は大正11年に架設された12．8mのものであったが、国道1号線がその後21．5Mに拡幅され、同架道橋下が東海道のネックとなっていたことから、早期解決が要望されていたもので、0時38分「東海6号」の現場通過をまって旧橋桁の両端を切断、操重車で道路上におろし、長さ22．5m136トンの新橋桁に交換、5時56分変時刻の上り「ひので」が渡り初めを行なった。なおこのため列車に時刻変更等が生じ一部の列車は御殿場線経由で運転された
御殿場線経由の列車は、以下のとおり
上り「伊勢・那智」
上り「能登」
普144レ、荷44レ、荷47レ
上り「東海6号」外2本運休、途中打切り・始発駅変更・時刻変更多数。
北海海鉄道学園本館竣工 6/20
東海道本線熱海駅継電化 6/20
台風9号で九州山陽の国鉄に被害、客貨210本運休 6/20
豊橋鉄道渥美線急行運転（毎休日・一日2往復）開始 6/20
旅客及び荷物営業規則の一部を改正した（六月一九日公示第三二三号）6/21
貨物運送規則の一部を改正した。（六月一九日公示第三二七号）6/21
東武鉄道KK鉄道の旅供述賃、同計算キロ程及び営業キロ駅の一部を改正した。（六月一九日達第二七一号）6/21
北陸本線余呉～沓掛間6.9km複線自動化なる 6/21
日本コンベンション・ビューロー設立 6/22
大規模な国際会議、行事を積極的に誘致するため、日本コンベンション・ビューローが設立され、活動を開始
財界や観光業界から要望されていたもので、受入れ体制の強化策として運輸省を中心に準備を進めてきたもの
国際会議並びに行事の

調査,情報収集

宜伝,広告及び内外関係機関団体との連絡、

情報提供、案内、あっせん、等を主要業務とするもの

鹿児島本線赤間～東郷間釣川橋梁（上り線)改築使用開始 6/22
周遊旅客運賃割引規程及び同取扱細則の一部を改正（六月二二日公示第三三二号、達第二七四号）6/24
電子技術調査委第2次報告書を提出 6/24
国鉄における電子技術導入の目標と進め方を明らかにした電子技術調査委員会は、この日第2次報告書を提出
昭和37年6月の第1次報告書発表後、国鉄の電子技術利用は進展し大きな成果をあげているが、今回は第3次長期計画の発足にあたり、電子技術の積極的な利用が肝要でとして総裁に報告したもの
主要な部門における電子技術利用は以下のとおり

列車運転制御システム

電力供給の自動制御システム、

貨物操車場の自動化

座席予約装置

等の他、さらなる電子技術利用の今後の進め方についても触れている
東北本線中ノ目～案白石間線増起工式挙行 6/24
青函連絡船　摩周丸就航 6/24
京津線300形電車（2代）4両が竣工 6/24

（この時、片町駅（廃駅）の側線から搬入され京阪線を走らせて京津線へ送られた
流山電気鉄道株式会社線旅客運賃の一部を改正（六月二六日達第二八三号）6/26
流山電気鉄道【駅名改称】赤城→赤城台 6/26
東北向け電車特急483系完成 6/28
10月時刻改正から登場する東北本線交直両用特急電車483系が日車蕨で完成、仙台へ回送された。同系は北陸本線の481系が60サイクル（HZ）用であるのに対し、50サイクル（HZ）用。(注：当時はサイクルという単位を使っていました。）
金沢運転所に80系気動車第一陣到着（ｷﾊ82-2+ｷﾊ80-14+ｷﾊ80-13） 6/28

１0月ダイヤ改正に伴う白鳥号が、大阪～青森間と金沢～上野間の列車に分割されることに伴い金沢運転所に気動車を22両配置予定、第１陣として向日町から上記の3両が回着
紀勢本線白浜～和歌山間単線自動信号化 6/28
信越本線【複線化】松井田～横川 3.0km 6/29

同区間5．5KMは38年2月複線化工事に着手、松井田駅のスイッチバック廃止問題で地元と対立、横川から松井田方へ3キロの地点で複線化がストッブ、同地点に無人の平信号所を設け、平信号所～松井田間が単線として残っていたもの。
新京成電鉄新京成線【複線化】くぬぎ山～五香間 6/29
歌登村営軌道幌別線を動力鉄道化
東北本線【複線化】尻内～陸奥市川間 6/30
青函連絡船、摩周丸(8327t)就航 6/30
画像wikipedia
青函連絡船、第5船　摩周丸　20便より就航 6/30
東北本線尻内～陸奥市川間6.8km複線完成使用開始 6/30
山陽線で3000系ローレル賞授賞式 6/30

(立山黒部貫光無軌条電車線) 専用自動車道の工事施行の認可 6/30
483系交直流特急電車製作 6/30
新宿駅第2・第3ホーム延伸工事完成 6/30
2軸貨車を全部2段リンク化 6/

貨物列車の高速化をはかるため、2軸貨車の2段ﾘンク化が検討されていたが、昭和43年10月のダイヤ改正を目標に、2軸貨車をすべて2段リンク化することが決定。本年度は約5,000両の貨物の改造工事を施行することとなった
2軸貨車のうち40％はまだ2段リンク化されておらず、貨物列車高速化の懸案となっていたもので、全面的に2段リンク化されると、時速制限は65キロから75キロにあげられ、スピード・アップと安全運転に大きな役割を果たすこととなる

日本炭礦専用鉄道運行を停止 6
釧路開発埠頭埠頭線雄別埠頭駅周囲に石油、セメント専用線増設
仁別森林鉄道仁別山研修所を廃止（翌年から仁別休憩所として再利用）
横浜市の六大事業の一つとして、後のみなとみらい地区の再開発構想が提起される

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鉄道に関する事件・事故【昭和40年前半】

雪で新幹線故障 1/6
6時54分ころ、東海道新幹線下り「ひかり1Aが熱海～静岡間で車両故障のため立往生、8時35分ころ送電可能となり運転を再開したが、またも上下線か停電。更に「こだま353A」も熟海駅附近でストップするというダブル事故が発生
これにより、上下6本が運休、部分運休は上下8本を出した。原因は車両の屋根と床下にある絶緑碍子が雪で絶縁不良となり、高圧電流遮断装置がこわれ、更に変電所の電流遮断器が切れた事が原因
銚子電気鉄道の変電所施設が老朽化し故障、2月5日まで全線休止 1/6
急行霧島爆破未遂事件 2/15
午後6時半頃、東京駅着の急行霧島12･13号車の網棚にダンボールが一箱づつ置いてあり、火薬と火のついた懐炉が入っていた
同日、近鉄宇治山田駅で保管中の荷物から白煙が出て、荷物の中から火薬類と懐炉が発見された。同一犯人による犯行と断定された。
39年度列車事故は18,721件,発生率は100万キロあたり32．5件と発表 4/5
新幹線路盤沈下で運休 4/27
前夜来の集中豪雨で新幹線新横浜～小田原間、豊橋～名古屋間で路盤沈下、築堤崩壊が発生、下り17本、上り19本が運休
ひかり17号の運転台から出火、緊急停止 4/29
新幹線架線故障で立ち往生 9本の列車に影響 5/2
寝台特急「あさかぜ」脱線 5/10
広島駅進入時、荒神陸橋付近で最前部電源車カニ2252の前側台車車輪の海側が折損、脱線した
乗客にケガはなかったがこの事故で、広島以西、「あさかぜ」は電源車無しで運転
後続の「はやぶさ」195分、「富士」192分それぞれ広島駅を延発した。
新幹線オーバーラン 5/14
超特急「ひかり」17号が名古屋駅進入の際、雨で車輪がスリップ、停車位置から380mも行過ぎて停車
ATC装置に異常はなかったが、20‰の勾配を下ったところの駅があることからこれが原因
電磁油圧ブレーキによる自動滑走防止装置の開発が急がれている。（当時）
北陸鉄道金沢市内線尻垂坂（現在の兼六坂・兼六園下～出羽町間）で300形の暴走脱線事故 6/24
午後3時45分頃、小立野発野町行き300形（309）号が出羽根町停留所発車直後後部ブレーキに異常を感じ点検したところロッドが折れており、運転士は電気制動で次の「公園下」まで運転、停車地点が25‰の勾配上であったため乗客を載せたまま動き出した
運転士は咄嗟に転動防止措置を講じたが停止できずそのまま坂を下り野町方面線への左折もかなわず30mほど走って脱線・転覆、死者1・負傷者多数の大惨事となった。

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世相【昭和40年前半】

アフガニスタン人民民主党が結成 1/1
インドネシアが国連脱退を通告 1/2
アユブ・カーンがパキスタン大統領に選出 1/2
イギリスが、マレーシアのサバ・サラワクに軍を派遣 1/2
石川県の白山比・神社で、おみくじ代などが盗まれる 1/2
NHK大河ドラマ「大閤記」（吉川英治原作、茂木草介脚本、緒方拳主演）の放送が始まる 1/3
イギリスの詩人エリオット(Eliot,Stearns)没 1/4
政令第 2号　毒物及び劇物指定令 1/4
沖縄の祖国復帰協議会代表4人、米民政府を訪れ宜野湾市で起きた米兵の「日の丸」窃盗事件に抗議 1/5
ファタハ（パレスチナ民族解放運動）のアシファ軍がイスラエルに対する初の軍事コミュニケを発表 1/6
自治省、法務省など4省庁と14団体の代表を集め、明るく正しい総選挙推進運動本部の発足総会開催 1/6
花柳章太郎没 1/6
インドネシアのスカルノ大統領が国連脱退の声明を出す 1/7
米第七艦隊旗艦の大阪入港に対し大阪の労組・平和民主団体抗議行動 1/7
韓国政府が、南ベトナム派兵を発表 1/8
総評、ILO関係国内法改正政府案反対の態度を再確認 1/8
日銀、公定歩合の日歩1厘引下げを実施 1/9
厚相職権告示で医療費9.5%引上げと決まる 1/9
漁船集団海難の発生 1/9
関東南東方、三陸沖及び北海道南東に低気圧が急速に発達し、中型台風なみとなり、これにより沈没43隻、乗揚げ13隻、行方不明2隻、死亡、行方不明75人という被害
ILOのドライヤー調査団が来日するが、政府・総評間の調停が失敗 1/10
ILO対日調査団来日。空港で日本のILO87号条約批准を確信との声明を発表 1/10
佐藤首相がアメリカを訪問 1/10
ILO結社の自由に関する実情調査調停委のドライヤー委員長ら対日調査団来日 1/10
佐藤首相渡米 1/10
中教審特別委「期待される人間像」の中間報告を答申 1/10
日本・ベトナム両国政府間に沈船引上げに伴う遺骨収集及び日本送還に関する公文交換(高橋大使発、ファンダン・ラム外務大臣宛て(第6－65号)ファンダン・ラム外相→高橋大使(NO132-EF-BTCT) 1/11
文部省の中央教育審議会、「期待される人間像」に中間草案を発表 1/11
伊豆大島の元町で大火があり、567戸が焼失 1/11
同盟、昭和40年度賃金白書「賃金倍増と近代化への闘い」を発表 1/11
リビアで、基地交渉によりイギリス軍が撤退を開始 1/12
政府・自民党、日教組の中央交渉はILO87号条約と法的には無関係との統1見解 1/12
中央医療協支払い側7委員、辞表を提出 1/12
高物価重税反対中央実行委総会配給米値下げなど5要求を決定 1/12
日本血液銀行協会、売血による保存血液製造を全廃し、預血方式1本とすることを決議 1/12
自治省令第 2号　閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令 1/12
自治省令第 3号　金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 1/12
国際通貨基金（IMF）がブラジルへの1億2500万ドルの特別融資を決定 1/13
アイルランド共和国と北アイルランドが、南北分割後初の首脳会談 1/14
インドネシア共産党が、労働者、農民の蜂起を提起 1/14
毛沢東が、劉少奇ら党内の「資本主義の道を歩む実権派」を批判 1/14
経済同友会、年頭見解「転機に立つ経営者の自覚と実践」を発表 1/14
日教組第14次・日高教第11次合同教育研究全国集会 1/14～1/17
全国ホテル労働組合春闘会議結成大会 1/15～1/16
橿原市長好川三郎、橿原会館で行われた同市主催成人式の参加者600人に教育勅語を配る 1/15
厚生省、公害防止事業団の事業計画、公害防止対策審議会の新設など40年度公害対策の概要を発表 1/16
七大都市のパス運賃改訂 1/16
東京都など七大都市のバス運賃が平均22％値上げとなり、初乗り15円が20円となった
新産別、65年賃金闘争で層別要求方針などを指示 1/17
新聞全国紙が、第1と第3日曜の夕刊を廃止 1/17
日経連、賃金白書「構造変動下の日本経済と賃金問題」を発表 1/18
交通事故被害者･遺族常設会第一回会合、衆院第一議員会館で開催。首相・両院議長に決議文提出 1/18
通商産業省令第 3号　日本電気計器検定所法施行規則 1/18
ワルシャワ条約機構政治諮問委員会がワルシャワで開催 1/19
政府、ILO関係議案の新政府案を閣議決定、総評はその一方的な決定はドライヤー委員会を侮辱するものと非難の事務局長談話を発表 1/19
日経連、春闘に対する経営者の方針を申合せ 1/19
自民党第16回定期大会 1/19
科学技術庁、気象研究所・防災科学技術センターに委嘱し、航空写真により東京のスモッグ観測と決定 1/19
ワルシャワ条約機構政治諮問委員会が、共同コミニュケを発し、NATOの多角的核戦力計画を非難 1/20
アメリカ大統領にジョンソンが就任 1/20
日航、海外団体旅行用の「ジャルパック」発売 1/20
慶應義塾大学の評議員会が学費値上げを正式に決定 1/20

慶應義塾大学は、建学以来最大の学生運動を経験する
インドネシアが国連を脱退 1/21
最高裁、農家隣接の畑で投票依頼も戸別訪問で公職選挙法違反とし、北海道倶知安町議の上告を棄却 1/21
健保共済改悪反対中央連絡会議全体会議 1/21
閣議、39年11月に経済審議会が答申した中期経済計画（39～43年度）を決定 1/22
政府は87号条約批准案件を国会に提出。7回目 1/22
ILO対日調査団、ILO87号条約の早期批准を望む見解を政府、労働者側双方に示す 1/23
日本実情調査調停委員会が見解を発表。日教組の中央交渉権に触れず 1/23
イギリス元首相チャーチル(Churchill,Winston Leonard Spenoer)没 1/24
ILO調査団の見解に対し、政府は受諾を回答、総評は態度保留 1/25
インドで公用語法が制定され、ヒンディー語が公用語 1/26
電労連、産業間賃金格差是正で中労委へ調停申請 1/26
総評緊急評議員会、ILO調査団の見解を拒否と決定 1/26
ILO対日調査団、調停工作不調に終り、今後も解決に助力したいとの声明を発表して離日 1/26
佐藤首相、産業経済会議の設置について指示 1/26
東京家裁、交通違反者再教育機関の少年交通訓練所を開設 1/26
国際労働機構の日本実情調査調停委員会の一行離日 1/26
南インドのマドラスを中心として反ヒンディー語暴動が起こる 1/27
南ベトナム再クーデター、グエン・カーン復帰 1/27
柔道家三船久蔵十段没 1/27
慶應義塾大学で、学費値上げ（13万円→28.5万円）反対で全学ストに突入 1/28
東京高裁、昭和33年の全逓静岡地本点検闘争事件に対し全員実刑を言渡す、全逓は上告を決定し抗議声明 1/28
総評第5回拡大評議員会、2月25日第1次、3月17日第二次実力行使の春闘方針原水協からの脱退および原水禁日本国民会議への加盟を決定 1/28
実業家・政治家で日立製作所を創業久原房之助、没 1/29
日教組、教育予算要求国民大行動集会 1/29
賃金共同調査センター設立総会広津和郎、末川博、平野義太郎ら31氏「憲法改悪阻止各界連絡会議」の結成をよびかける 1/30
労働四団体の賃金共同センター発足 1/30
日本社会党･総評系の原水爆国民会議(原水禁）結成2/1
キング牧師が、テキサス州ダラスで逮捕 2/1
米原潜シードラゴン号佐世保入港通告に抗議して、東京では原潜阻止中央実行委による2・1緊急集会、佐世保では全国、中央両実行委の現地本部の連絡会議結成 2/1
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)結成大会、広島・長崎原水協、総評など13団体代表参加、「あらゆる国の核実験反対」基調に新組織発足 2/1
国際商業事務技術労連 (IFC CTE) 国際セミナー 2/1～2/2
米原子力潜水艦シードラゴン号佐世保港に再び入港現地で反対デモが繰返さる 2/2～2/5
佐藤栄作首相、全国知事会議で、「建国記念日の日」を2月11日とする祝日法改正案の国会提出を表明 2/3
社会党・総評など主催、日韓会談粉砕・原潜寄港阻止中央総決起大会 2/3
佐世保では寄港に抗議する西日本大集会が統一デモ 2/3
日本雪氷学会、雪崩の名称を発生の形･層の雪質･滑り面の位置から6種類に統一分類と、新聞に　2/4
合化労連第31回臨時大会 7～8000円の賃上げ要求決定 2/4
百貨店労組33組合、全国百貨店労働組合海外事情研究協議会設立 2/4
社会保険審議会流会 2/4
横須賀で米原潜阻止の緊急集会総評、ILO問題で政府が提案したトップ会談について予備会談開催申入れ決定 2/5
日教組、定員・賃金問題で文相に話合い申入れ、文相はこれを拒否 2/5
慶應義塾大学で、学費値上げ闘争に関して塾長の提案がなされ、三田で約1万人の学生の学生大会が開かれる 2/5
原水爆禁止日本国民会議結成。総評および総評系組合など参加 2/5
政府、三公社五現業が有額回答を行なうことを承認 2/5
公労協労働省に対して2000名集団陳情 2/5
健保、厚相の職権告示無効の行政訴訟を起こす 2/5
ソ連のコスイギン首相がハノイを訪問 2/6
日本学生野球協会、日本学生野球憲章を改正、アマチュアの限界を明文化し処罰対象を部長・監督に拡大 2/6
アメリカ軍が北ベトナムのドンホイを爆撃する（北爆の開始）2/7
米軍北ベトナム爆撃を再開 2/7
全電通賃上げ闘争に平均500円引上げ回答 2/8
朝鮮総連主催の韓日会談反対在日朝鮮人中央大会東京で開催 2/8
総評 ILO問題トップ会談についての5項目提案を政府に提示 2/9
文部省、幼稚園の指導要録改正を各都道府県教育委員会に通達 2/9
社会党岡田春夫、衆議院予算委員会で、国家総動員体制計画などを含む防衛庁の38年度統合防衛図上研究実施計画（三矢研究)に関し政府を追及 2/10
動力車労組、格差賃金要求の取扱いに抗議、機関車乗務組合員の93%に当る3万9600人の転職届を提出、実力行使指令衆院予算委で岡田春夫(社会党) 氏がいわゆる三矢研究をとり上げ政府を追及、社会党は全文発表を要求、審議拒否 2/10
全国実行委主催・椎名訪韓に抗議し、日韓会談粉砕・原潜寄港中央集会 2/10
ジョンソン大統領が、国際収支改善のための特別教書を提出 2/11
紙パ労連第35回臨時大会春闘産業別スト権を確立、闘争宣言 2/11～2/12
各地で建国記念開催。 2/11
全日空、貨物機の遭難 2/11
全日空貨物機が大阪から東京に向う途中、愛知県知多半島附近で消息を断ち行方不明となった
政令第14号　河川法施行令 2/11
沖縄小笠原返還要求国民大行進中央集会開催 2/12
全石油第15回臨時大会 4本柱の要求決定 2/12
通産省、労働力不足の影響と対策について報告 2/12
総理府統計局、39年の労働力調査報告発表。完全失業者は37万人で戦後最低 2/12
電電公社（現・NTT）、東京23区～全国45道府県（当時は沖縄は日本に復帰していません。）所在地間のダイヤル即時通話網を完成 2/13
全造船機械と造船総連の組織問題懇談会、春闘の共同行動検討 2/13
金融共闘会議春闘がんばろう大集集会 2/13
世界平和7人委員会、ベトナムに対するアメリカの軍事行動停止を米大統領に対して要望 2/13
民主社会党第7回定期大会 2/13～2/15
民社党党大会開催片山哲委員長が引退 2/13～2/15
昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和40年法律第1号）2/13
アメリカのジャズ・ピアノ奏者、歌手ナット・キング・コール(Cole,Nat King)没 2/15
カナダで、赤いメープル（楓）の国旗が新しく採用 2/15
共産党民青主催、2・15大集会 2/15
小泉純也（元・自民党総裁・小泉純一郎氏の尊父）、衆議院予算委員会で「三矢研究」の仮想敵国と言う用語は不適当と答弁 2/16
総評社共など14団体が日韓会談即時打切りを要求する共同声明を発表 2/16
同盟、政府と定例会見、ILO・医療費問題などで要請 2/16
憲法改悪阻止各界連絡会議結成準備会開催 2/16
車掌不足の都バスがワンマンカーの運転開始 2/16
都市社会学の専門家で慶應義塾塾長奥井復太郎、没 2/16
日航と全日空、過当競争を避け旅客の利便を図るため、両者の協調体制を強化する覚書に調印と発表 2/17
同盟、中央賃金闘争委員会設置 2/17
郵政省、初任給1000円引上げなどを全・全特定に回答 2/17
電電公社 500円の基準内引上げ、初任給1000円引上げなど回答 2/17
総評、主婦の春闘総決起大会=第1回内職大会 2/17
ガンビアが独立 2/18
全日空及び日本国内航空が定期路線の開設免許 2/18
全日空の大阪～福岡線及び日本国内航空の東京～札幌線、東京～福岡線の開設が免許された
(財)日本WVF協会設立許可(厚生省所管) 2/18
川崎製鉄千葉工場でボイラー爆発事故、4名死亡 2/19
韓国訪問中の椎名外相、日韓基本条約に調印 2/19
歌手の平尾昌晃が、拳銃不法所持で逮捕 2/19
トルコでウルギュプリュ内閣が成立 2/20
日韓基本関係条約の仮調印 2/20
公労協9組合、23日までに公労委に調停申請を行なうことを決定 2/20
大正製薬とエスエス製薬、2月1日から20日の間に5人が死亡したアンプル入り風邪薬の販売を自主停止 2/20
マルコムＸニューヨークで暗殺 2/21
南ベトナムで、グエン・カーン将軍が3軍司令官を解任される。チャン・バンミンが後任 2/21
アメリカの黒人運動家マルコム・リトル（マルコムＸ）(Malcom Little(Malcom X)が演説中に黒人に射殺される 2/21
新日本婦人の会第3回大会 2/21～2/22
午後6時30分頃、北炭夕張炭坑で爆発事故、78人が坑内に閉じ込められ61人死亡2/22
厚生省が、アンプル入り風邪薬の死者続出のため販売中止を要請 2/22
高知県教組、勤評闘争処分者の救済措置についての和解、仮協定書承認 2/22
北炭夕張坑内爆発 61名死亡 2/22
出稼ぎ者の初の全国総決起大会、約1700人が参加し東京の日比谷公園で開催 2/23
春闘共闘委、4月段階の戦術配置で方針 2/23
メーデー事件論告求刑公判始まる (東京地裁) 2/23
大阪府薬剤師会、アンプル入り風邪薬薬販売自粛を全会員に通知 2/24
労相は総評代表と会見、ILO問題で総評の提出した5条件に対する政府の正式回答を手交 2/24
市銀連中央委、世帯賃金方式賃闘方針 2/24
春闘共闘委第1次統一行動、政労協時限スト日教組授業カット 2/25
日経連、春闘の情勢分析を行ない、今後の態度を協議 2/25
北炭夕張24時間抗議スト 2/25
全鉱第47回臨時大会 6000円賃上げ要求 2/25～2/26
渋谷区宇田川町にできた2．26事件慰霊像の除幕式が行われる 2/26
公正取引委員会、高額懸賞つき販売実施業者に対し、不当景品類および不当表示防止法に基づき排除命令 2/26
東京商工会議所、中高年齢層の適職調査結果を発表 2/26
自動車産業10労組連絡会議自動車労協結成への具体策検討を確認 2/26～2/27
日韓基本条約仮調印破棄・日韓会談粉砕緊急中央国民集会 2/27
日本航空ジェット機の事故 2/27
長崎県壱岐対馬上空で訓練飛行中の日本航空コンペア 880M型ジェット機が低空飛行中、崖にぶつかっｰて炎上、乗員2人が重傷、4人が軽傷
鉄鋼労連第30回臨時大会 5000円賃上げ要求 2/27～3/1
福井県、ダム･発電所など九頭竜川電源開発に伴う水利利用及び工事実施許可書を電源開発総裁に手交 2/28
原水協主催、3・1ビキニデー全国大会静岡で開催 2/28～3/1
民主青年同盟第9回全国大会 2/28～3/2
炭労第43回臨時大会、春闘方針、夕張災害対策、宇部・目尾両闘争方針を決定 2/28～3/3
プノンペンで、シアヌーク提唱のインドシナ人民会議が開催 3/1
モスクワで世界共産党会議が開催される。中国は参加せず 3/1
日本原子力船開発公団の原子力第一船建造入札で、船炉一体方式に責任がもてないと造船業界が総辞退 3/1
東京都文京区向ケ丘弥生町の住民が、町名変更に反対して東京地裁に行政訴訟を起こす 3/1
石田労相、公労委の労働者側委員選出問題についての労働省案を総評と同盟に提示、双方とも受諾して2年余ぶりに解決 3/1
炭労、夕張災害に抗議して全山時限スト、北炭7山は24時間スト 3/1
武蔵水路の通水式挙行 3/1
世界共産党協議会議(モスクワ)、19ヵ国共産党が参加 3/1～3/5
アメリカがベトナム戦争に関して「ローリング・サンダー作戦」を実施し北爆の継続と米兵の増強を行う 3/2
米AFL・CIOのミーニー会長、国際自由労連の体質改善を要求する談話を発表 3/2
厚生省、日本製薬団体連合会など製薬･販売関係8団体にアンプル入り風邪薬の回収を正式要請 3/2
元陸軍大将河辺正三氏急逝(全国戦争犠牲者後援会顧問) 3/2
全繊同盟第20回定期大会 3/2～3/5
東京杉並区、宮本共産党書記長宅近くの電柱で新型盗聴器らしきものを発見、共産党はスパイ事件として国会で追求 3/3
総評第27回臨時大会 3/3
春闘方針を原案通り決定 3/3
総評第27回臨時大会。春闘方針を決定 3/3～3/4
モスクワの米大使館にアジア・アフリカ留学生が抗議デモを行う。ソ連警官隊が出動 3/4
鉱労解散大会 3/4
有田八郎死去80歳 3/4
全国金属資源産業労働組合連合会(資源労連) 結成大会 3/5
山陽特殊製鋼、神戸地裁姫路支部に会社更生法適用申請 3/6
農村労働組合全国連合会が結成 3/6
憲法改悪阻止各界連絡会議結成総会 3/6
春闘勝利うたごえ大集会 3/6
農村労働組合全国連合会(農村労連) 結成大会 3/6～3/7
アメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸 3/8
日本航空の国際線開設免許 3/8
日本航空の北回り東京～ロンドン間及び南回りニューデリー・パリ経由東京～ロンドン間2新定期路線の開設が免許された
新南極観測船「ふじ」が進水 3/8
航空機の捜索救難に関する協定の成立 3/8
運輸省は、かねてから航空機の捜索救難を迅速かつ的確に行なうため「航空機の捜索救難に関する協定」について警察庁、海上保安庁及び防衛庁と協識を重ねてきたが、各庁の同意を得たので、この協定に基づいて行なうこととなった
公労委、郵政当局の不当労働行為に対して謝意を表明するよう指示した救済命令を発す 3/8
私鉄経協、中央統一交渉に拒否回答 3/8
公労委臨時総会、三公社5現業の賃金紛争に関する調停委を発足さす 3/8
国際婦人デー中央集会、ベトナム婦人への連帯決議 3/8
最高裁、土地所有者も安保条約遵守に協力が必要とし土地の明渡し請求上告を棄却 3/9
沖縄米国民政府より在京米国大使館を通じ沖縄出身戦没者に対する叙勲発令に異議なしと正式回答を受領 3/9
原潜阻止中央実行委、米原潜阻止・日韓会談粉砕中央実行委と改称 3/9
インド政府が、中国に対して印パ国境問題の処理に抗議 3/10
金属共闘第1次統一行動日、対政府要求書を提出、中央総決起大会 3/10
全自運第19回臨時大会 3/10
社会党の河上委員長は病気のため辞任を申し出 3/10
世界共産党協議会議のコミュニケ発表 3/10
富士山頂に気象レーダー完成。 (当時、世界最高地点） 3/10
神田博厚相、社会保険審議会で保険薬価基準を引下げ幅を諮問の3％から4．5％に広げることを表明 3/11
米民間航空局、全日空が申請していた鹿児島～奄美大島～沖縄間の定期航路を開設 3/12
公労協第2次統一行動中央総決起大会、闘争宣言、3・17スト突入を指令 3/12
在日朝鮮人、韓日会談即時中止要求の中央集会を開催 3/12
第一回交通安全国民会議、総理府で開催 3/13
総評、社、共、日朝協会の申し合わせ、日韓会談粉砕緊急中央集会開催 3/13
中労委、電労連の産業間賃金格差是正問題について労使で再協議するよう調停案を提示 3/13
建設省令第 7号　河川法施行規則 3/13
アルゼンチンの議会選挙で、ペロン派が急進党人民派を抑えて第1党となる 3/14
国立科学博物館部長、今泉吉典、西表島の山猫を頭骨と毛皮から新族新種と鑑定、西表山猫と命名 3/14
フィラデルフィア管弦楽団の正指揮者ユージン・オーマンディ(Ormandy,Eugene)没 3/15
社会党・総評連絡会議 ILO 問題を中心とした今後の国会争の進め方を協議 3/15
スーダンで、南部に関する円卓会議が開催 3/16
産業構造審議会、年功序列賃金と職務給をめぐる問題について通産省に答申 3/16
東京都議会議長選挙をめぐる汚職事件で、東京地検が小山貞雄議長の自宅を捜索する。都議3人が逮捕されることになる 3/16
沖縄の西表島で発見されたネコが「イリオモテヤマネコ」と命名される 3/16
大幅賃上げ、ベトナム侵略への抗議などの要求をかかげて春闘共闘委第2次統一行動、26単産約200万人参加で1時間から24時間スト、合化3時間、全鉱大手24時間、私鉄・動力車・全電通・全逓時限スト、日教組休暇闘争など 3/17
春闘共闘委全国一律最低賃金制の確立について労相に要望 3/17
公務員共闘、給与担当相と人事院総裁に統一要求書を手渡す 3/17
ソ連のウォスホート2号のレオーノフ飛行士が人類初の宇宙遊泳を行う 3/18
エジプト最後の国王ファールーク1世(Faruk I)没 3/18
総評、日韓原潜・ベトナムで国民運動展開の通達 3/18
犬山市に「明治村」が完成し、開村式挙行 3/18

犬山市に「明治村」が完成南極観測船「ふじ」進水式

南極観測船「ふじ」進水式 3/18

製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第2号）3/19
石油審議会、43・44年度に操業を始める極東石油など7社への石油精製設備増設許可を内定 3/20
アラバマ州で、マーティン・ルーサー・キング牧師ら黒人解放運動家が、南部で剥奪状態にある黒人投票権を要求して非暴力デモ行進を開始 3/21
厚生省、サリドマイド児の特別登録制度と治療訓練を全額公費で負担する方針を決定、新聞報道 3/21
電労連、調停案受諾 3/21
第10回はたらく婦人の中央集会総評系 3/21～3/22
アメリカ軍がベトナム戦争で毒ガスを使用 3/22
チャウシェスクが、ルーマニア労働党第1書記に選出 3/22
日本造船工業会、原子力船建造に関し石川島播磨重工が原子力船開発事業団との折衝開始を了承と発表 3/23
同盟中央評議会、賃金闘争の促進、民社党に対する同盟1本の支持を決めた 3/23
海員臨時全国評議会、協約改定闘争と臨時手当闘争でスト権確立決議 3/24
全特定中央委、郵政労組と統一決める 3/24
興和製薬、社員への人体実験を行い、死者も出たと東京法務局に事実調査を要請 3/24
→キセナラミン事件
政令第43号　河川法第4条第1項の水系を指定する政令 3/24
西ドイツで、ナチス関係者の裁判時効が延長 3/25
原潜阻止・日韓会談粉砕中央実行委主催で緊急大抗議集会 3/25
国民の健康･体力増強対策懇談会が総理府で開催、官民協調の「体力づくり国民会議」結成される 3/25
中央最賃審議会、石炭最賃を中小炭鉱に適用を労相に答申 3/26
社青同・民青・総評青年部など7団体共催、春闘勝利・日韓会談粉砕憲法改悪反対全国青年婦人学生統一行動中央集会 3/26
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第3号）3/26
相続税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第4号）3/26
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和40年法律第5号）3/26
総評・中立労連主催、在ベトナ厶米軍撤退要求決起集会 3/27
労働省経済動向の労働面におよぼす影響調査結果発表 3/27
日本住宅公団、賃貸住宅管理規定を改正。4月1日以降、動物の飼育を禁止（小鳥と魚類を除く。） 3/27
千鳥ヶ淵戦没者墓苑納骨並びに拝礼式(天皇皇后両陛下御臨席、終戦20周年) 3/28
春闘共闘委、4月下旬のヤマ場を確認 3/29
失業対策事業賃金審議会、失対新賃金案を労相に答申 3/29
共産党安保共闘の再開を各幹事団体に申入れ 3/29
市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）3/29

施行後二年間は人口が四万人以上になれば市への昇格が可能 3/29(衆議院HP参照）
政令第58号　一般国道の路線を指定する政令 3/29
font color="deepskyblue">周恩来がパキスタンとアルジェリアの訪問に出発 3/30
同盟中央賃金闘争総決起大会 3/30
全国金属700単組時限スト、化学同盟30単組時限スト、民放労連、全印総連も時限スト 3/30
日本航空乗員労組さみだれスト 3/30
日本医学協第3次統一行動、健保共済厚生年金改悪反対総決起集会 3/30
初の国産旅客機YS11の量産1号機が完成 3/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和40年法律第7号）3/30
日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第8号）3/30
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第9号）3/30
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第10号）3/30
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第11号）3/30
ニューヨーク・タイムズ紙に、著名人300人が大統領宛にベトナム反戦の公開状を掲載 3/31
「淀橋浄水場」廃止 3/31
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第12号）3/31
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第13号）3/31
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第14号）3/31
国立学校設置法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第15号）3/31
国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）3/31
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第17号）3/31
北海道開発法の一部を改正する法律（昭和40年法律第18号）3/31
国立学校特別会計法の一部を改正する法律（昭和40年法律第19号）3/31
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第20号）3/31
航空機工業振興法の一部を改正する法律（昭和40年法律第21号）3/31
競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第22号）3/31
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第23号）3/31
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第24号）3/31
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第25号）3/31
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第26号）3/31
裁判所法の一部を改正する法律（昭和40年法律第27号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第28号）3/31
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和40年法律第29号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第30号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第31号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第32号）3/31
所得税法（昭和40年法律第33号）3/31
法人税法（昭和40年法律第34号）3/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第35号）3/31
所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和40年法律第36号）⇒同法により引給法改正→関係条文整理 3/31
政令第84号　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 3/31
政令第96号　所得税法施行令 3/31
政令第97号　法人税法施行令 3/31
昭和40年 3月31日農林省令第13号　とうもろこし等の関税割当制度に関する省令 3/31
大蔵省令第11号　所得税法施行規則 3/31
大蔵省令第12号　法人税法施行規則 3/31
大蔵省令第15号　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 3/31
運輸省令第16号　戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令 3/31
復員課を調査課に併合、業務第三課新設(政令第102号) 4/1
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第37号）4/1
地方行政連絡会議法（昭和40年法律第38号）4/1
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第39号）4/1
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和40年法律第40号）4/1
物品管理法の一部を改正する法律（昭和40年法律第41号）4/1
会計法の一部を改正する法律（昭和40年法律第42号）4/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第43号）4/1
政令第101号　林政審議会令 4/1
農林省令第17号　農林水産技術会議事務局組織規則 4/1
建設省令第17号　道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令 4/1
国家公安委員会規則第 1号　国家公安委員会公印規則 4/1
特定重要港湾等の追加指定 4/1 港湾法施行令改正により室蘭港、和歌山下津港、徳山下松港を特定重要港湾として、また橘港、須崎港を重要港湾として追加指定 NHKラジオの連続放送劇「一丁目一番地」の放送が終わる 4/2
総評第6回拡大評議員会、4月段階の春闘方針、安保共闘再開反対、ハノイ爆撃にはストを含む実力行使で抗議などを確認 4/2
日韓会談、三懸案の合意事項に仮調印 4/3
昭和45年の国際博覧会会場は吹田市千里と決定 4/3
黒澤明監督の「赤ひげ」が公開 4/3
東京都議会議長選をめぐる汚職で新たに4都議が起訴される 4/4
文化財保護委員会、開発工事から埋蔵文化財を守るため重要遺跡緊急指定調査研究委員会を発足させる 4/4
黛敏郎が、イタリア映画「聖書」の音楽制作のため出発 4/5
神戸市民が、アメリカ領事館前に反戦座り込みを行う 4/5
同盟三役、首相と会談 4/5
労相公労協の23日実行行使中止を要望 4/5
全逓の超勤拒否、ポカ休戦術の結果、都内の滞貨郵便72万通 4/5
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和40年法律第44号）4/5
ビルマで1963年小作法が改正される。地主制の廃止が提起 4/6
春闘民間単産一斉スト、合化・全造船機械・紙・全自交化学同盟・全印総連・全国金属・全硝労・民放労連がスト 4/6
金融共闘・マスコミ共闘共催、春闘勝利統一総決起大会 4/6
衆院本会議、沖縄・小笠原施政権返還と北方領土返還の両決議案可決 4/6
オーストラリアとニュージーランドが、ベトナムに地上軍の派兵を決定 4/7
太田総評議長、ミーニーAFL・CIO会長に総評の路線についての書簡を送る 4/7
インド軍とパキスタン軍が、国境で武力衝突 4/9
米海軍、ベトナムに軍事物資を運ぶLST日本人乗組員を佐世保で募集と発表 4/9
国民が不便になる貨物輸送計画反対中央総決起大会、全日通・国労など関係労組員が参加 4/9
全石油5単組時限スト 4/9
社会党総評・中立労連主催、戦争反対・米国ベトナム侵略に抗議する緊急集会 4/9
日鉄伊王島鉱業所内でガス爆発、30人死亡 4/9
オリンピック記念青少年総合センター法（昭和40年法律第45号）4/9
民放労連29組合時限スト 4/10
身体障害者団体連絡協議会主催の第一回身障者デー、約600人が参加 4/11
中国が、アメリカの北爆に対応して戦争準備強化を指示 4/12
那覇軍港で無難丸は米軍の武器積み込みを拒否 4/12
鉄鋼大手5社、1500円回答を提示、鉄鋼労は拒否 4/12
中央雇用対策協議会、中高年齢の適職78職種承認 4/12
LST日本人乗組員募集の受付が始まり、午後2時までに約400人が応募 4/12
財政法の一部を改正する法律（昭和40年法律第46号）4/12
鉄鋼労連大手3、中小22組合 24時間スト 4/13
紙パ労連第2波2波～24時間スト 4/13
私鉄大手9社1200円回答、私鉄総連は拒否 4/13
海員労働協約改定闘争、内航・外航(14日)とも妥結 4/13
韓国で日韓会談反対の学生デモ頻発 4/13～4/17
東京都公衆浴場環境衛生組合、一斉休業し、日比谷公園で入浴料金引上げ要求総決起大会を開く 4/14
公労協、今後の態度について声明書を発表 4/14
全電通近畿地本三役、組合活動に専念するため辞表を提出 4/14
全造船機械、石川島・名古屋両分会43時間スト 4/14～4/16
ILO87号条約が承認 4/15
公労協各組合はスト準備指令 4/15
衆議院特別委員会で自民党は87号条約批准案件自民党案を一括強行採決 4/15
物価値上げ反対・生活を守る全国消費者大会開催 4/15
公労協スト宣言、23日半日スト準備指令 4/15
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和40年法律第47号）4/15
公正取引委員会規則第 1号　公正取引委員会事務総局組織規程 4/15
日英航空協定改訂交渉の終結 4/16
4月2日から日本で開かれていた日英航空協定改訂交渉は。日本側に米国～大西洋経由～ロンドン線を認め、英国側の有している香港～福岡～大阪～東京線に、名古屋を加える等の点で双方合意に達し閉会
衆院ILO特別委、87号条約承認案と関係国内法改正案を強行採決、17日まで国会審議ストップ 4/16
電機労連42組合、2時間から24時間のスト 4/16
全鉱大手4社全面無期限ストに突入 4/16
電電公社、全電通労組員83名減給などの処分 4/16
マレーシアの4地域の連盟党が、連合してマレーシア連盟党を結成 4/17
ワシントンで、約2万人が参加してベトナム反戦デモが行われる 4/17
イタリア下院で、失業と不況対策法が承認 4/17
ILO87号条約承認を国会で可決 4/17
自動車産業 10労組代表者会識、自動車労協の結成を確認 4/17
全造船機械・鋼管三分会24時間スト、造船総連全面スト突入全国セメント第1波24時間全面スト 4/17
中央実行委主催、ベトナム戦争反対・日韓粉砕41統一行動、全国で展開 4/18
イギリスの非核武装運動が、ベトナム戦争反対の大集会を開く 4/19
総評、社・共などをふくめ日中国交回復推進連絡会議を結成 4/19
（財）日本アイバンク協会、角膜移植とアイバンクの啓発、普及のために設立 4/19
春闘共闘委第三次統一行動、全鉱4企業全山全面無期限スト突入、全電通半日スト、全駐労120時間スト、港湾共闘24時間スト、全国金属・全自交・全国セメント・全労協日教組・全硝労・民放労連24時間もしくは時限スト、総評・中立労連主催、ベトナム反戦集会 4/20
炭労、突入予定の無期限ストを一時延期 4/20
十条製紙、臨時工335名の首切りを含む工場統合合理化計画を提出 4/20
経済企画庁、労働力流動と賃金決定事情調査結果を発表 4/20
大内兵衛ら7氏、首相に対しべトナム問題解決のため日本政府は積極的に行動すべきであるとの要望書を手渡す 4/20
「緑風会」解散4/20
衆議院議長調停で87号条約批准承認、国内4法案修正可決 4/20
電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律（昭和40年法律第48号）4/20
政令第130号　地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令 4/20
実験物理学者アップルトン(Appleton,Sir Edward Victor)没 4/21
ILOアジア地域海事会議開催 4/21～5/1
第2回ILOアジア地域海事会議が、東京において参加15カ国、代表約100人を招集して開催された
日本原子力発電東海発電所、原子炉に燃料棒挿入を開始 4/21
全造船機械、スト加重で三労組48時間スト 4/21
電機労連第2波24時間スト 4/21
郵政省、全逓の3・7ストに対する処分を発表 4/21
衆院本会議、ILO87号条約承認、関係4法案を修正可決 4/21
日経連第18回定時総会、「現段階に処する見解」を採択 4/22
プロ野球12球団の合同会議、東京で開催、新人選手採用にドラフト（選抜）方式導入で意見が一致 4/22
共産党系全学連約2，000人、米国務省政策企画委員長W･W･ロストウ来日に反対し羽田空港でデモ 4/22
国労、23日のスト延期、公労協これを了承、他の8組合はスト突入を声明 4/22
公労協第2次統一行動、国労を除く8組合が全国の拠点で正午までの半日スト 4/23
紙パ労連第2波統一スト 4/23
東京地裁、医療費引上げに関する厚相職権告示について、無効の行政訴訟確定まで効力を停止すると決定 4/23
ドミニカで、改革派によるクーデターが起こる 4/24
全国社会福祉協議会、子供の遊び場点検運動を起こし安全な遊び場の充実を要望すると新聞報道 4/24
アメリカの北爆に反対し小田実らが「ベトナムに平和を！市民・文化団体連合」（ベ平連）を結成 4/24
総評緊急幹事会、都議会汚職問題で知事辞職・議会解散を要求する声明を発表 4/24
日本平和委員会主催、アジアの平和のための日本大会 4/24～4/25
エジプトで共産党が自主解党
第10回はたらく婦人の中央集会共産党系 4/25～4/26
ベトナム戦争反対総決起大会 4/26
原潜寄港阻止・日韓会談粉砕全国実行委員会(社会党・総評系)主催、戦争反対・アメリカのベトナム侵略に抗議する国民総決起大会、全国25ヵ所 4/26
東京都公衆浴場同業組合、料金値上げ要求一斉休業 4/26
政府、公労協関係の賃金について、さきに回答した500円に100円から350円(平均200円)を上積み、定昇込みで 6.5% (実質2%) (平均2000円)の回答を行なうことを決めた、公労協はこの回答を不満とし30日の実力行使突入を指令 4/27
アメリカが、内戦収拾のためドミニカに軍事介入 4/28
全自交半日スト 4/28
日航、組合4役を解雇、全日空も組合三役を解雇 4/28
全印刷幹部ら9名に停職処分全学連と民青がベトナム侵略・日韓会談に反対して全国統一行動 4/28
沖縄県民、祖国復帰を要求して総決起大会 4/28
私鉄総連、中労委の調停時間切れのため、全国185社で始発から24時間の平日スト 4/28
オーストラリアがベトナムに軍隊を派遣 4/29
石炭大手8社、1万70円賃上回答 4/29
交運共、結成以来初めてのスト指令 4/29
イギリス労働党政府が、鉄鋼14企業の国有化を発表 4/30
公労委臨時総会、仲裁移行を決議、公労協各単産はスト中止を指令したが国労の一部は時間切れでストに突入 4/30
モスクワ放送、国際レーニン平和賞の受賞者に太田総評議長が決定と伝える 4/30
炭労、無期限ストに突入 4/30
全電通は半数半日スト 4/30
公職選拳法の一部を改正する法律（昭和40年法律第49号）4/30
アメリカ州機構外相会議が、アメリカ州平和維持軍のドミニカ派兵を決定 5/1
第36回メーデー、全国750 カ所に650万人参加、中央統一メーデー60万人 5/1
大証労組、全面スト 5/1
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第50号）5/1
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第51号）5/1
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和40年法律第52号）5/1
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第53号）5/1
アメリカのジョンソン大統領が、ドミニカの共産化阻止のために、アメリカ軍を増強すると発表 5/2
アメリカのドミニカ派兵で、国連安保理が開催 5/3
カンボジアがアメリカと国交断絶 5/3
元鶴岡市長、衆議院議員加藤精三、没 5/3
石田労相、現行最低賃金制度の改善についての見解を発表 5/4
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第54号）5/4
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第55号）5/4
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和40年法律第56号）5/4
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第57号）5/4
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和40年法律第58号）5/4
中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律（昭和40年法律第59号）5/4
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和40年法律第60号）5/4
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和40年法律第61号）5/4
ドミニカで休戦協定が成立 5/5
憲法改悪阻止、憲法じゅうりん反対、民主的権利を守る集中行進と5・5中央集会 5/5
横浜市に、国立「こどもの国」開園 5/5
国連安保理が、南ローデシア独立宣言の不承認決議を採択 5/6
社会党第25回臨時大会、新委員長に佐々木更三、副委員長に河野密 5/6
社会党第25回臨時大会。委員長-佐々木更三、副委員長-和田博雄、河野密、書記長-成田知巳 5/6
日教組第28回定期大会 5/6～5/10
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第62号）5/6
小松製作所労組、ベアと時短で24時間スト 5/7
全日空第三波時限ストで32便欠航、日航労組も時限スト 5/7
佐藤首相、ベトナム問題で米の北爆を支持と演説 5/7
東芝労連48時間スト 5/8
第7回日本青年労働者研究集会 5/8～5/10
日本テレビがノンフィクション劇場で「ベトナム海兵大隊戦記第1部」を放映する（第2部は放送中止）5/9
ウイネバで第4回アジア・アフリカ人民連帯会議が開催 5/10
中国の羅瑞卿軍参謀長が「反ファシズム戦争の歴史的経験」を発表 5/10
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第63号）5/10
中野好夫ら文化人5氏、「1日共闘」のよびかけ 5/11
全日空第4波時限スト 5/11
日本生産性本部、労働時間短縮への労使の態度調査結果を発表 5/11
山村振興法（昭和40年法律第64号）5/11
総評第8回評議員会、賃闘継続組合支援共闘方針 5/12
炭労第44回緊急臨時大会、闘争の解決をはかることを決める 5/12
専売公社、152名の処分を発表、全専売抗議声明 5/12
西ドイツとイスラエルが外交関係を樹立 5/13
紙パ労連大手共闘統一スト、本州、日本パルプ参加 5/13
日米航空協定改定交渉に関する決議 5/13
自民、社会、民社三党提案による「日米航空協定改定促進に関する決議」案が、衆議院本会議に上程され全会一致で可決
第15回日本傷痍軍人会、同妻の会全国大会(日比谷公会堂) 5/13
公労委は三公社五現業の労使に仲裁裁定-4月以降4月1日現在基準内賃金の6.25%引上げ 5/14
中国が2度目の核実験に成功 5/14
農地補償法の強行採決で国会は空白状態となり、船田議長があっせん工作 5/14
公労委、基準内賃金の6.25%引上げの仲裁裁定書を交付、各労組受諾 5/14
全日空第5波12時間スト 5/14
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和40年法律第65号）5/14
政令第157号　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 5/14
ワシントンでベトナム政策批判の全米学者集会が開かれる 5/15
炭労大手8社、スト中止指令 5/15
漁港法の一部を改正する法律（昭和40年法律第66号）5/15
政令第159号　近畿圏整備法施行令 5/15
総理府令第22号　近畿圏整備法施行規則 5/15
日本リュウマチ友の会が患者大会を開き、結核並みの対策を求めて厚生省に陳情 5/16
郵政労組中央委、全特定との統一、新組織結成を決定 5/17
参議院本会議、ILO87号条約承認案、公労法、国家公務員法等関連4法案改正案を可決 5/17
総理府統計局、39年度労働力調査結果を発表、完全失業者は約36万人で過去最低 5/17
ILO(国際労働機関)87号条約承認、関係国内法成立 5/17
ファイティング原田が、ボクシング世界バンタム級で日本人初のチャンピオン 5/18
総評と政府の第1回定期会合 5/18
ドライヤー提案にもとづく政府と総評の第1回会合 5/18
全炭鉱第13回定期大会 5/18～5/20
東京農大ワンダーフォーゲル部の登山訓練中、上級生のしごきを受け部員1人が重体となり22日に死亡 5/18
著作権法の一部を改正する法律（昭和40年法律第67号）5/18
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和40年法律第68号）5/18
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第69号）5/18
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律（昭和40年法律第70号）5/18
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第71号）5/18
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第72号）5/18
政府、経済関係閣僚懇談会で地価抑制のため新市街地開発制度を検討 5/19
東京新聞労組全面無期限スト 5/19
社会党・共産党・総評共同記者会見「6.9ベトナム侵略反対国民行動の日」につき発表 5/19
社会党・総評主催、アメリカのベトナム戦争などに抗議する全国統一行動中央集会 5/19
平和建設国民会議、中国の核爆発実験に抗議する集会 5/19
市銀連第10回定期大会 5/19
全特定中央委、郵政労組との統一、新組織結成を決定 5/19～5/21
運輸省令第36号　船舶救命設備規則 5/19
運輸省令第37号　船舶消防設備規則 5/19
運輸省令第39号　海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 5/19
都留市立都留文化大学生自治会、市が大学の自治に介入したとして抗議デモを行う 5/20
東京新聞争議、ロックアウト通告 5/20
日経連、今春闘の平均賃上げ額は平均2930円と発表 5/20
ベトナム侵略反対など6要求をかかげて全学統一行動 5/20
鉄鋼労連第31回臨時大会、春闘の総括 5/20～5/21
合化労連第32回臨時大会春闘の総括、化学労連結成方針確認 5/20～5/21
日本自動車ターミナル株式会社法の成立 5/20
日本自動車ターミナル株式会杜法が5月12日成立し、5月20日施行された。この法律は、民間出資のほか政府及び地方公共団体の出資による標記株式会社を設立し、東京都板橋のほか大都市周辺にトラック・ターミナルを建設し都市機能の改善に努めることになった
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年法律第73号）5/20
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第74号）5/20
日本自動車ターミナル株式会社法（昭和40年法律第75号）5/20
西日本新聞が、山一証券の経営難をスクープする。山一証券事件の発端 5/21
三菱･冨士･興銀など、山一證券の取引銀行首脳、同証券会社の再建計画を発表 5/21
自動車産業10労組連絡会議、自動車労協8月結成を正式決定 5/21
同盟と政府の定期会合第1回 5/21
太田総評議長、来春闘の構想、総評と社会党との関係などについて見解を表明 5/21
造船総第15回定期大会 5/21～5/23
正木ひろし弁護士が、丸正事件に関する名誉毀損で有罪判決を受ける 5/22
中国で、中国人民解放軍の階級制度の廃止を決定し、公布 5/22
ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）、米国の市民・学生と連携して、東京で約1000人参加しベトナム反戦デモを行う 5/22
大映労組争議ピケに警官隊出動、組合三役解雇 5/22
古河鉱業合理化反対24時間スト 5/22
佐々木社会党委員長、政権獲得の見通しについて連立構想を示唆 5/22
ベトナム問題科学者集会に東京の400人の科学者参加 5/22
東京農大で、「死のしごき事件」発覚 5/22
皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和40年法律第76号）5/22
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第77号）5/22
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第78号）5/22
造船法の一部を改正する法律（昭和40年法律第79号）5/22
港則法の一部を改正する法律（昭和40年法律第80号）5/22
室蘭港でノルウェーのタンカーが岸壁に衝突、爆発炎上し、6人死者、4人の行方不明者をだす 5/23
ノルウェー船「ヘイムパード号」が室蘭港に接岸中、桟橋に接触し、原油が海上に流出引火、一瞬のうちに爆発。このため死亡。行方不明10人、被舎総頷22億円を出した
ベトナムに平和を求めるキリスト者緊急会議、東京渋谷の協会で発会式 5/23
総評・社会党など、原潜佐世保寄港に緊急動員指令 5/24
日炭、2088人の人員整理案を提示 5/24
都政刷新・都議会解散・リコール推進本部が自民党を除く4党と労組、文化団体で発足 5/24
全金同盟第15回全国大会 5/24～5/26
特許法等の一部を変改正する法律（昭和40年法律第81号）5/24
外交官。駐日特命全権大使　グルー(Grew,Joseph Clark)没 5/25
中労委、東京新聞争議に平和解決勧告 5/25
米原子力潜水艦スヌック、佐世保に入港(5/25～5/28)。共産党・社会党系寄港反対派が干尽埠頭で抗議デモ 5/25
米原潜スヌーク号佐世保入港、これに抗議して全国統一行動5・25中央集会 5/25
日高教(13県派)第19回定期大会 5/25～5/27
恩給法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第82号）⇒公務扶助料等の倍率の改善、傷病恩給の間差引上げ、旧軍人等の海外抑留から帰還までを在職年数に加算等 5/25
昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和40年法律第83号）5/25
石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和40年法律第84号）5/25
海上人命安全条約の発効に伴う関係省令の大幅改正 5/26
1960年の海上における人命の安全のための国際条約の発効の日である5月26日から施行するよう船舶の安全設備等について。船舶安全法関係省令の大幅な改正を行なった
人事院、看護師（当時の名称は看護婦）の夜勤規則に関する全労医の要望に対し、夜勤は月8日間を目標とするなどを回答 5/26
人事院、国立の病院・診療所の看護婦は深夜の過労が目立つと判定下す 5/26
全食品同盟第19回定期大会 5/26～5/27
閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律（昭和40年法律第85号）5/26
全逓、全国15局で郵便物の日曜配達廃止話合いつく 5/27
佐世保で原潜寄港に抗議する統一大集会 5/27
電機労連第13回定期大会 5/27～5/30
八郎潟新農村建設事業団法公布国営八郎潟干拓地に新村を建設 5/27
行政監理委員会設置法（昭和40年法律第86号）5/27
八郎潟新農村建設事業団法（昭和40年法律第87号）5/27
フランスがSEATOの軍事要員を引き揚げる 5/28
社・共・地区労で結成の原潜止横須賀実行委、佐世保に呼応して大集会 5/28
春闘の指導責任追及を中心に春闘総括、三役辞任、中闘委信任問題は次期大会で繰上げ改選を決めタナ上げ 5/28
田中角栄蔵相が、深夜の緊急記者会見で、倒産の危機にある山一証券の無期限・無期限の日銀特別融資を行うと発表する（山一證券事件）5/28
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第88号）5/28
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第89号）5/28
証券取引法の一部を改正する法律（昭和40年法律第90号）5/28
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和40年法律第91号）5/28
九州横断自動車道建設法（昭和40年法律第92号）5/28
田中角栄蔵相、山一證券に無制限、無期限の日銀特別融資を発動、31年以来の異例の措置
新･旧2本建医療問題で、政府と支払側9団体が厚生省で会談。4保険組合は旧料金扱いで合意 5/29
醤味労連解散大会、全食労協と全食品同盟に各組合が所属 5/29
東京地評臨時大会、都議会解散リコール100万署名等の方針を確認 5/29
炭労第45回臨時大会 5/28～5/30
新産別中央委、賃金闘争の総括 5/30～5/31
日産自動車と、プリンス自動車、合併覚書調印 5/31→41/4/20発足
「ソ連地域からの個別引揚者の船賃等の国庫負担等について」(庶務第304号、庶務課長発各都道府県民政主管部(局)長宛て通知) 5/31
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第93号）5/31
横浜～木更津間にフェリーボート 6/1
東京湾フェリー（株）では、横浜～木更津間にフエリーボートを就航した．この開通によっていままで陸路で3時間程度かかっていたものが70分でつなぐことになった
 公害防止事業団法公布施行・公害防止施設の設置や公害防止に要する費用の貸し付けを行う 6/1
午後0時40分頃、福岡県稲築町の山野鉱坑道でガス爆発、死者237人、重軽傷29人 6/1
東京新聞争議妥結 6/1
賃金共同調査センター第1回調査委員会 6/1
第48通常国会閉会 6/1
自動車産業労組協議会第1回結成準備委員会 6/1～6/3
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第94号）6/1
公害防止事業団法（昭和40年法律第95号）6/1
道路交通法の一部を改正する法律（昭和40年法律第96号）6/1
海上運送法の一部を改正する法律（昭和40年法律第97号）6/1
戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律（昭和40年法律第98号）⇒戦傷病者相談員制度を創設、療養手当を増額、傷害年金等需給者(軍属･準軍属)を国鉄無賃扱い 6/1
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第99号）⇒障害年金･遺族年金･遺族給与金等を増額。同法により留守援法改正→留守家族手当の増額等 6/1
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号）⇒ 戦没者等の遺族に対し、弔慰のため特別弔慰金(3万円国債10年償還)を支給することとした 6/1
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和40年法律第101号）6/1
小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）6/1
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第103号）6/1
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）6/1
船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）6/1
政令第183号　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 6/1
政令第185号　小規模企業共済法施行令 6/1
大蔵省令第41号　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 6/1
厚生省令第27号　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 6/1
ILO第49回総会 6/2～6/24
若狭事務次官就任 6/2
広瀬真一前事務次官にかわり、若狭裕治海運局畏が新事務次官就任
ジャパン・シップ・センターを開設 6/2
日本船舶輸出組合は、船舶綸出の振興を図るため、欧州市場の中心地であるロンドンに、ジェトロとの共同施設として、ジャパン・シップ・センターを開設
新東京国際空港公団法の成立 6/2
4月30日、衆議院を通過した新東京国際空港公団法実は、6月1日の参議院本会議で可決成立し、6月2日公布
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第106号）6/2
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和40年法律第107号）6/2
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第108号）6/2
砂糖の価格安定等に関する法律（昭和40年法律第109号）6/2
沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第110号）6/2
酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律（昭和40年法律第111号）6/2
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）6/2
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和40年法律第113号）6/2
電波法の一部を改正する法律（昭和40年法律第114号）6/2
佐藤内閣第１次改造内閣発足 6/3
新東京国際空港公団法（昭和40年法律第115号）6/2→41/7/30同公団設立
中村運輸大臣就任 6/3
佐藤内閣の改造により、松浦前運輸大臣にかわり、中村寅太衆議院議員が新大臣に就任
全電通中央委、春闘処分に対してパルチザン闘争で臨むとの態度 6/3
農地報償法が公布 6/3
アメリカの宇宙船ジェミニ4号で、初の宇宙遊歩が行われる 6/3
オーストラリア(カウラ)墓地墓参団出発(6.9帰国) 6/3
憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和40年法律第116号）6/3
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第117号）6/3
地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年法律第118号）6/3
清掃法の一部を改正する法律（昭和40年法律第119号）6/3
港湾労働法（昭和40年法律第120号）6/3
農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和40年法律第121号）6/3
製造たばこ定価法（昭和40年法律第122号）6/3
日本育英会法の一部を改正する法律（昭和40年法律第123号）6/3
ソ連・北ベトナム援助協定が調印 6/4
炭労、山野炭鉱災害に抗議職場大会 6/4
全日空争議、40日ぶり妥結 6/4
海技審話会の答申 6/4
海技審議会は、昭和38年5月23日運輸大臣の諮問第1号r船舶の自動化及び近代化に対応する今後の海技に関する制度について」に関連して、今後の海技資格に関する基本構想（船舶士制度等）を大臣に答申
山野鉱業、1日の爆発事故の犠牲者、一人あたり50万円程度の弔慰金を決定 6/4
都議会議長選挙をめぐる汚職事件で、都議会解散リコール運動始まる 6/5
春闘共闘委三役会議、春闘自己批判のまとめを行なう 6/5
公労協の春闘半日ストに対して、電電公社、国鉄(6/5) を皮切りに、郵政省 (6/7) 林野庁(6/11)の各当局はそれぞれ大量処分を発表、各労組抗議声明 6/5～
労働省、定年制に関する調査結果を発表 6/5
日本サッカーリーグが発足し、開幕試合に5000人がつめかける 6/6
日炭高松労組、原則的には人員整理もやむをえないとの方針 6/6
東京都議会解散要求の統一リコール本部、15万人を動員、署名運動を開始 6/6
公労協、春闘処分の撤回を政府に要求 6/8
総評弾圧反対・合理化反対共闘委員会設置決める 6/8
小平労相、総合的労働政策確立の具体策を練るよう指示 6/8
中野好夫ら5人の文化人の呼びかけでベトナム侵略反対国民行動の日、政暴法反対闘争以来の規模で集会デモ 6/9
社会党と共産党が、ベトナム侵略反対で1日共闘が実現 6/9
化学同盟中央委、化学労連結成延期決定 6/10～6/11
地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）6/10
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（昭和40年法律第125号）6/10
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第126号）6/10
政令第198号　地方住宅供給公社法施行令 6/10
南ベトナムで、グエン・カオ・キとグエン・ヴァン・チューがクーデターを起こし、政権を掌握 6/11
大証労組全面スト、名証労組時限スト 6/11
医療法の一部を改正する法律（昭和40年法律第127号）6/11
優生保護法の一部を改正する法律（昭和40年法律第128号）6/11
寄生虫病予防法の一部を改正する法律（昭和40年法律第129号）6/11
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）6/11
日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律（昭和40年法律第131号）6/11
中国横断自動車道建設法（昭和40年法律第132号）6/11
ウィンザーマラソンで、重松森雄が2時間12分の世界最高記録で優勝 6/12
家永三郎東京教育大教授、教科書検定を違憲として民事訴訟を起こす 6/12
阿賀野川流域で水俣病に似た患者が死亡と新潟大の植木幸明教授らが公表（新潟水俣病） 6/12
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和40年法律第133号）6/12
建設省令第20号　河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則 6/12
国際自由労連および4国際産業別組織は総評代表と合同会議を開き(ジュネーブ)、ILO87 号条約批准に関する共同声明を採択 6/14
東京都議会、地方議会解散のための特例法にもとづく解散を可決、リコール統一本部はリコール終結宣言 6/14
都議会議長選挙汚職事件による都議会解散リコール運動のため、都議会が解散 6/14
政令第203号　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令 6/14
政令第204号　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令 6/14
国連114ヵ国軍縮委員会が、18ヵ国軍縮委員会の再開を求める29ヵ国共同決議案を採択 6/15
警視庁が、相撲界のピストル不法所持事件で、九重、大鵬、柏戸らを書類送検 6/15
植物学者でハス博士大賀一郎、没 6/15
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和40年法律第134号）6/15
政令第206号　電気事業法施行令 6/15
通商産業省令第50号　小規模企業共済法施行規則 6/15
通商産業省令第52号　電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 6/15
通商産業省令第54号　電気関係報告規則 6/15
通商産業省令第55号　発電水力流量測定規則 6/15
通商産業省令第56号　渇水準備引当金に関する省令 6/15
通商産業省令第57号　電気事業会計規則 6/15
通商産業省令第62号　発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令 6/15
通商産業省令第63号　発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令 6/15
小中学校全国一斉学力テスト、福岡県は教組の反対で中止 6/16
警視庁が、猥せつ罪容疑で武智鉄二監督の映画「黒い雪」のフイルムを押収 6/16
英連邦首脳会議で、英連邦事務局の設置が決定 6/17
内航海運における標準運賃設定についての答申 6/17
海運造船合理化審議会は、2月17日運輸大臣から諮問された「内航海運業法による標準運賃の設定及び運用の基本方針」について、答申
民放労連第18回臨時大会、福井放送争議支援 6/17～6/18
琉球立法院、教科書の全額無償配布など義務教育費等の国庫負担要求に関する要請決議を可決 6/18
ルーマニア労働党の第9回大会が開かれ、党名を共産党とすることが決定 6/19
グエン・カオ・キが南ベトナム首相に就任 6/19
アルジェリアでクーデターが起り、ベンベラ大統領が失脚 6/19
日韓基本条約の調印が迫り、総評・社・共など三十数団体共同声明を発して佐藤首相に抗議 6/19
ハンセン病を正しく理解する運動、厚生省と貞明皇后記念救ライ事業財団藤楓協会の主唱で始まる 6/20
放送番組向上委員会、視聴者参加番組「低俗番組」への中学生以下の出演禁止など4項目をテレビ局に要望 6/21
日高教(15県派) 第19回定期大会 6/21～6/25
農業機械化促進法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第135号）6/21
政令第209号　農業機械化促進法施行令 6/21
運輸省令第43号　船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則 6/21
日韓基本条約調印 6/22
ICAO理事国に再選 6/22
カナダの･モソトリオールにおいて開催中のICAO第15回総会は、26日会議の重要議案である理事国の改選を行なったが、わが国はBカテゴリーにおいて最高点を得て、前回に引続き理事国に当選
日本コンベンション・ビ･ユーローの設立 6/22
国際会議。行事の開催は、国際親善の増進に役立っぱかりでなく、国際観光事業の振興に重要な役剖を果すところから、国際観光娠興会が中心となって、東京に日本コンベンション・ビ･ユーローが設立された
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約締結（通称日韓基本条約）6/22
日韓会談は最終的な合意に達し、日韓基本条約はじめ関係協定議定書の調印式が行なわれ、韓国では21日から24日にけて学生デモが警官隊・軍隊と衝突、多数の負傷者を出した 6/22 中央実行委主催の日韓会談本調印抗議ベトナム侵略反対緊急中央集会 6/22>
地銀臨時全国大会、春闘の中間総括 6/22～6/23
政令第216号　国立教育政策研究所評議員会令 6/22
政令第219号　港則法施行令 6/22
政府、不況対策として公共事業･住宅対策費等に約1000億円の40年度財政繰上げ支出を決定 6/23
サンフランシスコで国連憲章20周年記念式典が行われる 6/25
総理府総務長官、公務員が勤務時間中に職場を離れてデモに参加することのないよう通達 6/25
日韓会談粉砕、ベトナム侵略反対、朝鮮戦争挑発抗議のための中央代表集会に総評社共等 150団体の代表参加 6/25
東京地裁、ポポロ事件差戻し審で有罪の判決言渡す 6/26
大蔵省、全印刷2770人の処分を発表 6/26
川崎市の新興住宅地で盛土が崩れ24人生埋め6/26
佐藤内閣、公債発行方針を決定 6/27
ハンガリーのカダル首相が辞任 6/28
社会党佐々木委員長は高山市の記者会見で日韓基本条約批准阻止のため共産党を含む共闘戦線を作りたいとのべた 6/28
アメリカが、南ベトナム派遣軍を12万5000人に増強 6/28
建設省、宅地造成等規正法適用の12都道府県5市に、宅地造成区域での事故防止措置強化を緊急指示 6/28
総合エネルギー調査会設置法（昭和40年法律第136号）6/28
アメックス銀行22万ドル盗難事件発生 6/29
東京都清掃･衛生両局、江東区で異常発生したハエの発生源と見られる、「夢の島」に殺虫剤の空中散布開始 6/29
理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）6/29
首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和40年法律第138号）6/29
インドとパキスタンの国境での衝突で、イギリスの仲介により国境紛争停戦条約が調印 6/30
民放労連、福井放送などの反合理化闘争支援で第2波統一行動 6/30
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和40年法律第139号）6/30
公正取引委員会、ミノルタ（現・コニカミノルタ）・オリンパスなどカメラ12社による不況カルテル結成を認可 6/30

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昭和40年　生活関連

東京と全国県庁所在地を結ぶダイヤル市外通話の即時化完成 2/14
新宿淀橋浄水場閉鎖
日本眼球銀行（アイ・バンク）協会設立
日産自動車とプリンス自動車合併　5/31

昭和40年　流行語

T・P･ O/ジャルパック/モーレツ社員/ワタシニモウツセマス/宇宙遊泳/戦後二十年/まじめ人間/明治百年/べ平連/007/夢の島/過密都市/指圧の心は母心……/ファイトで行こう/ジャルパック/エレキ族/ブルーフィルム/公害

昭和40年　こんなものが発売

オロナミンC発売　100円　40/2　大塚薬品から発売
トヨタスポーツ800発売（通称ヨタハチ） 40/3

ウテナお子さまクリーム発売　300円　ウテナから発売
ジュニア用スポーツ自転車 3段変速 18000円　ブリジストンから発売　40/3
九九算マスター器　40/5　ニチガンから発売　現在のひらがな練習器の元祖
太陽熱温水器発売　約200社から発売、農家を中心に普及
アイスノン発売開始　氷の要らない氷枕として人気を博す。　現白元が発売
家庭用電子レンジ発売　シャープから発売
GIジョー発売開始
アーム筆入れ　象が乗っても壊れないと言う宣伝で人気に、