昭和61年後半 鉄道ニュース
7月1日現在の労働組合の組織概要は6月1日時点と比べ国労組合員が、約5,300人減少し、鉄労が、2,500人増加。これで、国労は、この3力月で、約l万人の減少となった。7/1第18回鉄労定期全国大会開催(7/8～11)
国鉄当局、人材活用センターの設置を始める 7/1合理化に伴う余剰人員(過剰人員）対策として、現業機関に「人材活用センター」を設置、ただし配属者は国労が圧倒的に多く、組合潰しが目的ではないかと言われた丸森線(廃止)槻木～丸森間
阿武隈急行(開業)槻木～丸森間 7/1 ←関連
【転換開業】阿武隈急行阿武隈急行線 槻木～丸森(17.4km)
【新駅開業】横倉、南角田、北丸森 【駅名改称】横橋→東船岡
東北本線槻木～仙台間に乗入れ
鉄道公団仙台市地下鉄工事完成 7/1仙台市から委託を受け日本鉄道建設公団が工事を行っていた同市地下鉄建設区間のうち。残っていた瓦山北四番丁間2.4kmが完成、仙台市に引き渡し国鉄ホーバー岡山直行試験 7/1国鉄は宇高ホーバークラフトの、岡山市京橋までの乗入試験運行を実施
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キハ38 八高線238Dで営業開始 7/1
北大阪急行 8000形電車「ポールスター」運転開始 7/1
全国の各管理局、工場、現場等で、国鉄の改革を推進する有志の横断的なグループが続々と結成---「新生会J(東京北局の現場管理者の会)、「拓創会J(千葉局の現場管理者の会)、「活力ある新会社をつくる会」(56年、57年の本社採用の会)、等7月2日現在で110を数える 7/2
奥羽本線【複線化】北山形～羽前千歳間 7/2
日本テレコム、郵政省に専用線サービスなどの契約約款認可申請（8月サービス開始）7/2
高千穂線協議会再開 7/3第2次対象同線の協議会は、60年度の乗車人員が廃止基準を下回ったため、協議会の再開を承認国鉄再建監理委員会の答申を前に、総裁を本部長とする「再建実施推進本部」を設置 7/4
新・支給方法による夏季手当支給 7/4
秋田ターミナルビル「アルス」オープン 7/4
国労、国鉄の設置した人材活用センターは余剰人員の選別･特定化につながるとして､公労委に調停を申請 7/5
衆参同日選挙で自民党圧勝 7/6
小海線【新駅開業】フォトデッキ（臨時駅） 7/6→9/1
名鉄犬山線【高架化】平田橋～西春間 7/6
野坂昭如、永六輔らの国鉄資産不正処分監視委員会〈<国鉄分割・民営に異議あり〉との意見広告を新聞に掲載。永六輔、国鉄提供のテレビ番組を降ろされる 7/6
衆参同日選挙開票の結果は自民党圧勝、衆院304議席確保、社会党惨敗。参院選でも自民伸び、社会党は現状維持にとどまる 7/7
国鉄740人の広域異動を発令(北海道268人、九州185人等 7/8国鉄は3月10日以来行っている職員広域異動で最多人数となる748人の広域異動を発令第42回動労定期全国大会開催(7/8～10)
動労、全国大会で雇用確保「勝利宣言」を発表 7/10
鉄労、第19回定期全国大会で四労組の協議会結成の方針→公企労レポート 昭和61年7月25日
国鉄労組の組織概要 7/8
国鉄は国労組合員が1カ月で5、300人減、鉄労が動労を抜いて第2の勢力となった、などを内容とする7月1日現在の各労組組織内容を公表動労第42回定期大会、綱領見直し。これまでの分割民営化反対方針から全面協力に転換 7/8～7/10
鉄労第19回定期大会()動労・全施労・真国労の代表が来賓として出席 7/8～7/11
鉄道公団61年度事業計画認可 7/9
運輪省は予算総額8,517憶円と、前年に比べ建設費が軒並減となる日本鉄道建設公団の昭和61年事業計画を認可札幌～小樽～札幌～北広島間に"通勤ビール列車 ビアコミューター"号を運転（8月20日までの各水曜運転） 7/9
新福島交通設立 7/9
昭和61年度第1257回日本国有鉄道監査委員会 7/10
昭和60年度監査報告書案について国鉄トラップス使用開始 7/10
国鉄は昭和59年度から開発を進めていた列車ダイヤなどの作成をコンピュータが支援する輸送計画システム「トラッブス」の試験使用を、東京西および千鉄局で開始角館および阿仁合線施設の譲渡、貸付認定 7/10
運輸審議会は11月1日から秋田内陸縦貫鉄道が運営する角館線と阿仁合線施設の、無償譲渡および貸付を軽徴認定。山陽電鉄5000系営業開始 7/10
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昭和61年度第1258回日本国有鉄道監査委員会 7/11
昭和60年度決算(区分経理)について水戸局で非現業職員を中心に、126人で新組合「水戸鉄道産業協議会」結成 7/11
広島局で非現業職員を中心に、約90人で新組合「広島鉄道産業協議会」結成 7/11
大森常務理事(北海道総局長〉再任 7/11
東海道および山陽新幹線23億人輪送達成 7/12
昭和39年東海道新幹線開業以来の利用客が23億人を記録、22億人達成からの所要は288日本社に「勤労本社支部J結成 7/12
地下鉄博物館開館 7/12
静岡鉄道 静波リゾート「スウィングビーチ」開業 7/12
伊豆急行 「リゾート21」がブルーリボン賞を受賞 7/13
国鉄運賃値上げ申請 7/14
国鉄が行う最後の運賃改定となる今回の改定は運賃・料金を合わせて平均4.8%引き上、9月1日実施、747億円の増収をはかるとともに来年の民営・分割を前に経営基盤を固め、新旅客会社へつなげるものとなる。改定の主な内容は東京・大阪の大都市圏国電運賃の据え置き、幹線・地交線のほぼ同程度の改定、料金についても特急料金の部分的な改定にとどめるなど、全般的に低めにおさえたものとなっている14日午前、三塚運輸大臣に対して9月1日から実施を予定している運賃改定案(旅客)の申請を行った。 山陽電鉄 平均8％、神戸電鉄 平均6.9％の運賃値上げを申請 7/14
駅情報コーナー「ホットポット」盛岡駅に設置 7/14
首都圏本部、東京三局、大井工場の非現業職員約800人による新組合「東京鉄道協議会」結成 7/15
国鉄改革PR作戦第5弾「もうひとつの時計を止められないか」をコピーしたポスターによる全国キャンペーン開始 7/15
総評第75回定期大会 7/15～7/18
国鉄問題などで議論。動労の対応に批判集中し動労は退席、
北海道4線合同協議会 7/15
第2次対象標津(116.9キロ)、池北(140.0キロ)、天北(148.9キロ)、名寄(140.0キロ〉各線合同の第1回対策協議会が開催6月30日から開始の希望退臓の応募状況(退職希望職員認定申請書を提出した職員1，269人，そのうち退職した職員647人〉と7/1に設置した人材活用センターへの職員配置状況(全国で7,930人〕を発表 7/16
根岸線桜木町駅移転起工式 7/16
横浜市の「みなとみらい21」計画に伴い、桜木町駅を80M横浜駅へ移転させる工事の起工式が挙行、完成は昭和64年春の予定東海道新幹線変電設備取替作業 7/16
国鉄は大阪地区では初めての新幹線変電設備取替およぴ饋電方式改良工事を実施、向日町～米原間全工事の完成は昭和66年春の予定真岡線会議中断継続 7/16
第2次対象の同線協議会は、昭和60年度に輸送密度が廃止基準を上回ったため、引き続き半年間の会議中断を決定秋田臨海鉄道「秋田博覧会」開催に伴い、秋田～向浜間で旅客列車が運転される（同年8月24日まで）7/16
昭和61年度第1259回日本国有鉄道監査委員会 7/17
昭和60年度監査報告書案>について札幌で「明日の国鉄を創る会」主催の「国鉄改革札幌フォーラム」開催 7/17
運輸大臣が61年度開発件名(取手，川崎，国分寺駅ピル等〉を許認可 7/17
鉄労，勤労，全施労，真国労の4組合が国鉄改革に向け，更に統一して共同行動をとるため「国鉄改革労働組合協議会Jを結成 7/18
閣議で6月3日に公労委が示した1公社4現業の61年度賃上げに関する仲裁裁定の取り扱いについて，郵政，印刷，造幣は裁定通り実施，国鉄と林野に関しては国会に付議することを決定 7/18
天王寺局で非現業職員333人による「天王寺鉄道産業協議会j結成 7/17
昭和61年度第1260回日本国有鉄道監査委員会 7/18
国鉄改革PR作戦「まんがパンフレット」全国配布 7/18
- 昭和60年度決算実地監査
- 昭和60年度監査報告書案について
上野～函館間に「MOTOトレイン」運転 7/18
越美南線 新会社設立発起人会開催 7/18
社名・長良川鉄道、路線名・越美南線とする。【開業】を12月11日に決定
国鉄4組合が国鉄改革協議会結成 7/18
国鉄当局と労使共同宣伝を結んでいる鉄労、動労、全施労、真国労の4組合は、統一して共同行動をとるための「国鉄改革労働組合協議会」を結成国鉄改革PR作戦「まんがパンフレット」全国配布 7/18
秋田臨海鉄道線（臨）秋田博前【新駅開業】、南線 秋田港 ～ 秋田博前間で臨時旅客営業を開始 7/1～8/25
岩井章【昭和期の労働運動家】・小島成一ら、国鉄の分割・民営化に反対し、国鉄を守る国民会議結成 7/19
釧路局で242人の「釧路鉄道協議会」結成 7/19
新庄機関区一般公開 7/19
磐越西線【臨時新駅開業】猪苗代湖畔 7/20
筑肥線【新駅開業】下山門 7/20
国鉄は筑肥線姪浜今宿間に、建設費全額地元負担による下山門（しもやまと）駅を開設、営業を開始臨時駅2駅開業 7/20
四国総局は牟岐線由岐木岐間に田井ケ浜駅を8月10日までの予定で、また仙台鉄道管理局は磐越西線上戸～関戸間に猪苗代湖畔駅を8月24日までの予定で開業越美南線で自転車列車運転開始（キユニ28使用）7/20
敦賀機関区で機関車撮影会開催 7/20
沼津機関区で機関車展示会開催 7/20
筑肥線【複線化】姪浜～下山門 【新駅開業】下山門 7/20
昭和61年度第1261回日本国有鉄道監査委員会 7/21
昭和60年度監査報告書案について関西本線豪雨で不通 7/21
関西地方を襲った葉中豪雨のため、関西本線大河原～加茂間で土砂崩壊が発生し同区間が不通、復旧には2カ月以上かかる見込政府は臨時閣議で62年度予算案の概算要求基準を決定(5年連続マイナスシーリング) 7/21
明日の貨物鉄道の健全経営を確立するべく貨物関係の有志850人による「明貨会」結成7/21
大宮工場で「国鉄車両労働組合」結成 7/21
工事局，工事事務所の職員1，730人が各地域ごとに7つの新しい労働組合結成(~22日にかけて) 7/21
都市対抗野球に出場する国鉄名古屋チームの激励会を本社で開催 7/21
秋田県が国鉄職員80人の受け入れ決定 7/21
三菱電機伊丹製作所構内にリニアモーター車両総合試験設備が完成 7/21
昭和61年度第1262回日本国有鉄道監査委員会 7/22
昭和60年度監査報告書案について運輪大臣に橋本氏 7/22
第3次中曾根内閣発足に伴い新運輪大臣に橋本龍太郎氏（故人）が就任
国労第49回定期大会 戦術の〈中闘一任〉を決める 7/22～7/25
) 国労、第49回定期大会で「雇用・組織優先に大胆な妥協」の方針を決定 7/22
本社の職員有志による「新宿駅を愛する有志の会」結成 7/22
政府は国鉄，林野の仲裁裁定内容を衆議院へ付議 7/22
大阪府が国鉄職員450人の受け入れを決定 7/22
兵庫県が国鉄職員300人の受け入れを決定 7/22
運輸政務次官に柿沢弘治氏就任 7/23
東京都の職員採用試験に国鉄職員602人合格(ー般行政職575人，消防官27人) 7/23
動労が総評脱退を決定 7/23
動労は全国戦術委員長会議を開催、その席上で総評脱退を決定。 全民労協に加盟 7/23
大宮駅で機関車展示会開催 7/23
東京都の職員採用試験で国鉄職員602人合格（一般行政職575人、消防官27人）7/23
運輸政務次官に柿深弘治氏就任衆院運輸委員長に鹿野道彦氏が就任 7/23
私鉄総連第51回定期大会開催 7/23
旭川局で130人の職員により「旭川鉄道産業協議会」結成 7/24
富山ターミナルピル起工式 7/24
足尾線会議中断継続 7/25
第2次対象同線の協議会は、今年1月から6月までの乗車人員が廃止基準を上回ったため、引き続き半年間の会議中断を決定EF55形電気機関車、28年ぶりに上越線高崎～水上間で運転される 7/25
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カートレイン運転再開 7/25
群馬県が国鉄職員70人の受け入れを決定 7/25
「第106回特別国会閉会，それに伴い国鉄と林野の仲裁裁定の取り扱いは継続審査となった 7/25
統一労組懇1986年次総会、国鉄解体阻止と1千万労働者運動など決定7/26～7/28
小海線に「パノラマ列車八ヶ岳」号と「ときめきの恋」号運転開始 7/26
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オールドトレイン”つばめ”を14系客車で運転 7/26
富山機関区一般公開 7/26
三陸鉄道北リアス線【臨時新駅開業】十府ヶ浦（野田玉川～陸中野田間。1993年までの夏季のみ開設) 7/26
三陸鉄道南リアス線【臨時新駅開業】白浜海岸 綾里 ～ 小石浜間（1992年までの夏季のみ開設） 7/26
小海線【新駅開業】フォトデッキ 7/26
南阿蘇鉄道 トロッコ列車「ゆうすげ号」を運転開始 7/26
第57回都市対抗野球大会で国鉄名古屋が1回戦でNTT東京と対戦し11対3で快勝 7/26
大井川鉄道オープン客車リバーサイドトレイン運転開始 7/26
昭和61年度第1263回日本国有鉄道監査委員会 7/28
昭和60年度監査報告書案について第2次特定地交線富内線の第5回対策協議会で61.11.1にパス転換することを決定 7/28
第1回中村線特定地方交通線対策会議開催。中村線の第三セクター鉄道への転換が合意 7/28
宮内線の10月廃止決定 7/28
第2次対象同線の協議会は、鉄道は10月31日まで、11月1日から道南バス転換を正式決定。北海道の第2次グルーブでは初めて大隅線廃止決定 7/28
第2次対象同線の協議会は鉄道の廃止、バス運輸への転換を決定昭和61年度第1264回日本国有鉄道監査委員会 7/29
第2次特定地交線大隅線の第5回対策協議会でパス転換を決定 7/29
- 昭和60年度監査報告書案について
- 昭和60年度日本国有鉄道経営改善計画実施状況報告書について
橋本運輸大臣が国鉄本社，首都圏指令室，新幹線総合指令本部及び東京駅を視察，この際本社?階大会議室で訓示を行った 7/29
国鉄の第1次広域異動終了第1陣分終了(総発令数2,582人) 7/30
国鉄は3月10日以来行っている第1次広域異動を、本日付の676人をもって終了改革労使協設置 7/30
国鉄改革労働組合協議会と国鉄当局との初の会合が開催、意見交換の場として「国鉄改革労使協議会」を設置することで合意愛知県が国鉄職員350人の受け入れ発表 7/30
国分寺ターミナルビル創立総会社長に柳田真二氏 7/30
都市対抗野球大会で国鉄名古屋が2回戦日本石油(この大会優勝〕と対戦し2対8で敗退 7/30
京阪京津線 全駅で朝夕ラッシュ時に禁煙タイム実施 7/30
国鉄61/11新ダイヤ発表 7/31
国鉄は来年4月発足予定の新会社へ引き継ぐ内容の、11月1日実施全国ダイヤ改正の詳細を発表11月1日実施予定の全国ダイヤ改正の詳細発表 7/31
鉄道発祥の地、国鉄汐留駅が廃止決定、114年の歴史に幕 7/31
国鉄パスなど4社運行の高速バス「ヨーデル号」（盛岡～弘前間）4往復増便の13往復運転、所要時間も2時間15分に短縮 7/31
豊鉄施設工業【社名変更】豊鉄建設 7/
京福電気鉄道嵐山本線【駅舎改築】四条大宮 7/
昭和61年度第1265回日本国有鉄道監査委員会 8/1
昭和60年度監査報告書案について(議決)日本テレコム営業開始 8/1
東海道新幹線沿線の光ファイバ線を使用日本テレコムの専用線サービスが東京～大阪聞が、新規参入した第1種通信事業者としては最初に営業を開始希望退職の応募状況(7/31現在2，692人）と人材活用センターへの配置状況(12，730人〉発表 8/1
福知山線【複線化】宝塚～三田間 8/1
国鉄は福知山線複線電化工事のうち、宝塚～三田間の複線工事が完成したため営業使用を開始八戸線【新駅開業】プレイピア白浜（臨） 8/1
また生瀬～道場間では別線へ切り替えたため営業キロを1.8km短縮
盛鉄局は八戸線 鮫～陸奥白浜間に臨時乗降場「プレイピア白浜」を新設、旅客営業を開始桜井線「あなたとなら大和路」キャンペーンの一環として、C56 160による「SL大和路号」が奈良駅 ～ 王寺駅間で1日1往復運転 8/1～8/7
山陰本線【駅廃止】 （臨）切浜海水浴場 8/1日本テレコム㈱通信市場自由化のトップを切り東京～大阪間で専用サービス開始 8/1
第2次特定地交線胆振線の第5回対策協議会で61.11. 1パス転換を決定 8/2
第2次地交線胆振線の対策協議会は。鉄道運輸は10月31日まで、11月1日から道南バスに転換することを決定関山～直江津間開業100年 8/3
新鉄局は信越本線関山～直江津間が開業100周年を迎えたのを記念し記念列車運行や上越市内パレードなど、多彩な記念行事を開催
豪雨禍広がる 8/5→8/4
豪雨被害は、関東から東北へ広がり、東北新幹線が始発から10時40分までストップしたほか、東北・常磐線の一部区間と水戸・小郡・真岡・烏山線が全面運休に1万人が車内泊
台風10号による大雨のため内房線で脱線がある等首都圏，東北地方のダイヤが混乱 8/5
新幹線総局の非現業職員による新しい組合「新幹線鉄道産業協議会」結成 8/5
西武鉄道 本社を東京都豊島区南池袋（池袋旧本社ビル）から埼玉県所沢市（現在地・同年11月2日の地番変更より現住所）に移転 8/5
福岡市と北九州市が国鉄職員をそれぞれ100人，120人受け入れることを決定 8/5
福岡市地下鉄延長申講 8/5
雇用農業総合研究所〈系列会社への出向・転籍等に関する調査〉発表。親企業の7%の人員が系列企業に出向・転籍 8/5
福岡市交通局は地下鉄1号線博多～福岡空港間3.3kmの事業免許を運輸省（現国土交通省）に申請大分県が国鉄職員90人受け入れを決定 8/6
運輸審議会の運賃改定公聴会開催 8/6～8/7
運輸審議会は7月14日国鉄が申請した運賃改定に関する公聴会を開催、杉浦国鉄総裁や一般公述人等が意見陳述
運輸大臣が，国鉄から申請が出ていた池袋駅ピル建設計画について許認可 8/6
第2次地交線羽幌線の対策協議会は、第4回対策協議会で鉄道存続を断念し全線バス転換に踏み切ることを決定 8/6
1日現在の労働組合の組織概要発表 8/6
組織概要によると，国労はこの1カ月間で組合員が約1万2000人減少し約14万4000人となり本年度になって既に、になってすでに2万2000人の減となっている。逆に労使共同宣言締結組合は組織を大幅に伸ばし、鉄労は3万7000人近く，勤労は3万3000人程度、新しい工事労働組合連合会が3，800人になるなど「国労離れ」が起こっている。札幌市が国鉄職員100人程度の受け入れを発表 8/7
上諏訪駅に露天風呂 8/8
上りホームに世界初の駅露天風呂がオーブン。入場券・乗車券で入浴でき、入浴証明書をもらえる米審、生産者米価3.8%引下げと現行価格以上の両給併記答申 8/7→政府・自民党据え置きで決着 8/9
近鉄南大阪線 大阪阿部野橋駅 ～ （あびこ筋東側）間の一部が立体交差化 8/10
国鉄第3次特定地交線岡多線19.5km,第1回対策協識会で第3セクター愛知環状線鉄道運営を決定（第3次線方針決定は初めて）8/11
「明日の国鉄を創る会」と福岡青年会議所共催の「国鉄改革九州フォーラム」が福岡市で開催 8/11
千葉局で非現業職員81人の新しい労働組合「千葉鉄道技能人協議会」結成 8/11
国鉄改革PR作戦(第6弾)として『国鉄の改革を』みなさまの声が聞こえます」と題したポスターを全国に掲載 8/11
第3次特定地交線岡多線の第1回対策協議会で第3セクター化が決定 8/11
岡多線→「愛知環状鉄道株式会社」ヘ転換。8/11
資本金25億円、愛知県40％､岡崎・豊田・瀬戸・春日井の4市で40％､残り20％を民間企業が出資長崎県が国鉄職員75人の受け入れを決定 8/12
社長は愛知県知事が就任、引継ぎ区間は国鉄岡多線新豊田～瀬戸市間と瀬戸市～高蔵寺間の工事区間を引き継ぐことで決定
四国総局で「四国鉄道産業協議会」と「四国鉄道工務労働組合」の2つの新労働組合結成 8/14
小田急電鉄多摩線路線 小田急多摩センター～唐木田間1.5km延伸申請 8/14
運輪省で国鉄職員1000人受入決定 8/15
運輸省は昭和62年度以降5カ年で、合計1000人の国鉄職員を受け入れることを、各省に先駆けて決定平井労働大臣が四国を訪問し，四国電力に国鉄職員の受け入れを要請 8/18
富山県と富山市が国鉄職員をそれぞれ50人，10人受け入れることを決定(県警分25人を除く) 8/18
天竜浜名湖鉄道設立 8/18
国鉄、夏輸送の総決算発表（遠距離客は対前年99％だが、収入は1％増の2784億円）8/22
東京電力が国鉄職員153人の受け入れを内定 8/20
国税庁が国鉄職員600人の受け入れ内定 8/20
茨城県が国鉄職員100人の受け入れ決定(県警分70人を除く） 8/20
九州総局の経理，資材関係の職員100人で新組合「九州鉄道協議会」を結成 8/20
国鉄希望退職応募状況発表 8/20
国鉄は6月30日から募集中の希望退職に3786人、が応募したとする希望退職応募状況と、各地に設置した人材活用センターには1万4710人を配置、とする職員配置状況を発表
福知山線集電試験開始 8/20
国鉄は11月1日電化開業予定の宝塚～福知山間で。485系電車6両編成を使用し初の集電試験を実施全国各地でできた17の鉄道産業協議会の連合体「全国鉄道産業協議会連合会」を結成 8/21
公労委、国労からの人材活用センター調停事件で調停案提示、労使受諾 8/21
全国鉄道協議会連合会結成 8/21
6月末から各地で生まれた17の国鉄新組合が、一本化を目指し、同会を結成、共同宣言各組合と連携して活動するなどの方針を決定国鉄、秋の季節・臨時列車発表（10月1日～11月30日まで対前年123％の6550本）8/22
「明日の国鉄を創る会」主催の「国鉄改革東北フォーラム」を仙台で開催 8/22
国鉄改革労働組合協議会、争議行為自粛などの第二次労使共同宣言を国鉄と取交わすことを決定 8/22
第10回国鉄総裁杯硬式野球大会盛岡市で開催（8チーム参加、23日の決勝戦は名古屋対仙台で前者が5対2で3連覇）8/23
盛鉄局和式客車営業開始 8/23
初の和式客車を生んだ同局2代目の和式客車6両編成がこのほど完成、同局は「初乗り記念常磐ハワイの旅」に初使用国鉄運賃の改定答申 8/25
運輸審議会は7月14日国鉄が申請した旅客運賃および料金の改定を、現状を考慮するとやむを得ない、として申請通りの認可答申運輪省来年度予算概算要求決定 8/25
運輸省は国鉄関係の予算体制が一変する内容となった昭和62年度予算の概算要求をまとめ、自民党交通部会に説明第2次広域異動募集開始 8/25
国鉄は北海道と九州から東京、名古屋、大阪地方に3400人を異動させる第2次広域異動の募集を9月16日までの予定で開始61年度運賃改定が「物価問題関係閣僚会議」で了承され，運輸大臣が認可 8/26
第1回「国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会」開催 8/26
東武ダイヤ改正 8/26
東武鉄道伊勢崎線北千住口の輸送力増強を図るなどを内容とした本線関係のダイヤ改正を実施60年度決算と60年度監査報告書を運輸大臣に提出 8/27
東武鉄道日光線【新駅開業】杉戸高野台駅、南栗橋
国鉄当局と国鉄改革労働組合協議会が第2次労使共同宜言締結 8/27
国鉄改革労働組合協議会に、全国鉄道協議会連合会(8,000人)、工事労働組合連合会(4,000人)、国鉄車両労働組合(1,000人)の3組合が参加し、計9万人に拡大 8/27
国鉄改革労働組合協議会が、先に結んでいた労使共同宣言の内容を一歩進めた「第2次労使共同宣言」を締結 8/27
50年11月のス卜権ストでの損害を国労，動労に賠償請求していた1202億訴訟」のうち勤労分は取り下げることを決定 8/28
全施労の第17回定期全国大会開催 8/28～8/30
北海道総局の北海道地方自動車部の国労を脱退した職員ら614人による新労働組合「北海道国鉄自動車協議会」結成 8/28
第3セクター長良川鉄道（国鉄第2次特定地交線越美南線）設立総会開催（開業予定12月1日）8/28
近鉄内部線【信号場廃止】南浜田信号場 8/28
国鉄が鹿児島ルート 博多 ～ 西鹿児島間の認可申請提出 8/29
長良川鉄道が設立総会 8/28
第2次特定地交線の越美南線を引き継ぐ第三セクター長良川鉄道の会社設立総会が岐阜県関市で開かれ、岐阜県、沿線12市町村などが出資し、資本金4億円。大型レールバスを投入、6駅を新設、列車本数倍増で、12月11日開業の予定九州新幹線鹿児島ルートの工事実施計画の認可申請を運輸大臣に提出 8/29
鉄建公団、北陸新幹線ルート変更を運輸省へ追加申請 8/29
全国総局長、鉄道管理局長会議開催 8/29
九州新幹線工事申請 8/29
国鉄は整備新幹線てはない盛岡以北の東北新幹線と北陸新幹線に次いで3番目となる九州新幹線鹿児島ルートの工事実施計画を運輸省に認可申請
京急空港線 車両を800形に統一。冷房化率が0%から100%に 8/29画像 wikipedia
運輸大臣が，62年度運輸省予算の概算要求を大蔵大臣に提出 8/30
国鉄改革労協が第2次労使共同宣言に調印 8/30
鉄労・動労など7組合でつくっている国鉄改革労働協議会（議長＝志摩好達鉄労組合長、9万人）と杉浦喬他国鉄総裁は、第2次労便共同宣言に調印した杉浦国鉄総裁は群馬県伊香保町で開かれた全国鉄施設労（杉山茂委員長、4、000人）定期大会のあいさつで、国鉄が昭和50年のスト権ストで国労。動労を相手どった202億円の損害暗慣請求訴訟のうち、動労に対する部分を取り下げると表明した。動労の労使協調路線を評価したもので国労に対しては継続。→関連
鉄道再生は民営。分割による国鉄改革が基本とうたい、新会社の健全経営が定着するまでは争議権の行使を自粛すると明記
政府案の分割。民営に反対する最大労組の国労（山崎俊一委員長、14万3、000人）の孤立化はさらに進む
十和田丸東京港に入港 8/30
日本公通公社と函館市が共催した東京観光旅行団を乗せた青函連絡船－和田丸が東京港に初入港国鉄、60年度収支決算書を橋本運輸相に提出。退職者増で赤字は最高記録を更新し1兆8478億円 8/30
北海道で職員有志による「新しい北海道の鉄道を創る集い」開催（改革グループ37団体） 8/31
国鉄最後の運賃改定9/1
国鉄運賃改定国鉄は平均8.4％の値上げとなる旅客運賃および料金の改定を実施各地で防災訓練 9/1
国鉄は大現模地震が発生したという想定で、各地で防災訓練を実施、山手線や東北本線では実際の橋梁で復旧訓練を実施関西本線大河原～加茂間列車運行再開 9/1
7/21の豪雨で不通となっていた、区間の列車運行を再開,流失した橋梁には福知山線用の資材などが投入され早期復旧が図られた天鉄局がFM放送 9/1
天王寺鉄道管理局は聞西本線法隆寺駅周辺で観光案内放送を行う「国鉄FMステーションネットワーク」を開局。周波数77MHZ、9：00～17：00まで放送国労東京地本〈人活センター〉廃止の訴訟提起方針を決定 9/1
1日現在の労働組合組織概要によると国労は13万1千人となりこの1月で1万3千人の減少，逆に改革労組協は9万4千人に増加 9/1
1日現在の希望退職募集状況は5，241人(そのうち2，916人が既に退職)，「人材活用センター」への配置状況は15，210人 9/1
東京電力で国鉄職員127人が対象の入社式開催 9/1
中央鉄道学園で，国税庁転出予定者600人の事前教育(通信研修〉を開始 9/1
整備新幹線鹿児島ルートの駅改良工事着工 9/1
政府・与党整備新幹線財源問題等検討委員会は、1日運輸（現・国土交通）省、大蔵（現・財務）省など関係省庁局長レベルの幹事会を開き国鉄が計画している整備新幹線、福岡～鹿児島ルートの熊本・西鹿児島（現・鹿児島中央）両駅の待合室設置を了承国鉄改革法関連政令を決定 9/1
政府は1日の事務次官会議で国鉄関連8法の成立に伴い。「日本国有鉄道希望退職職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令」など関連政令を決め、9/2の閣議で正式決定する特措法施行令は、海上災害防止センターなど25の政府認可法人に対し、国鉄希望退職者の採用を要請するとの内容
小海線【駅廃止】フォトデッキ 9/1←7/6
境線【仮乗降場廃止】船着場 9/1
動労，真国労の地本幹部が武装グループに襲撃され1人が死亡、8人が負傷 9/1
9/1未明、真国労役員が住む大阪府と兵庫県の国鉄職員宿舎5カ所が、過激派とみられる一味に襲われ1人が死亡、8人が重軽傷(注：真国労は、国労内の革マル派が分裂したもの)長野電鉄河東線 須坂駅、信州中野駅でPTC使用開始 9/1
動労、総評脱退を正式通告 9/2
国鉄改革法案を臨時国会提出へ 9/3
現在実施中の第2次広域異動の募集対象範囲を盛岡、広島等にも拡大し、募集期間も9月末までに延長 9/3
関東地方自動車局の職員約500人で新労働組合「国鉄関東自動車協議会」結成 9/3
秋田局の非現業職員48人で「秋田鉄道産業協議会」結成 9/3
運輸省は先の通常国会で廃案となった国鉄改革関連7法案を、次の臨峙国会に提出することを省議決定
北海道大雨で混乱 9/4
北梅道地方は大雨の影響で、各地で土砂崩壊や河川増水が発生、根室本線池田釧路間や、釧網本線東釧路～遠矢間が不通となるなど混乱政府は、第107回臨時国会を11日に召集することを閣議決定 9/5
第1次特定地交線の信楽線の第5回対策協議会で第3セクター化を決定 9/5
9/5
第1次対象同線の協議会は、来年7月を目処に第三セクター方式を導入した地方鉄道に転換することを決定京王帝都電鉄京王線ダイヤ改正 9/6
総評幹事会、動労の総評脱退届を受理 9/7
青函トンネル軌条締結 9/8
日本鉄道建設公団は6月の下り線軌条締結に続き、このほど上り線も工事が完成したため、軌条締結式をトンネル中央部の現地で挙行長野県が国鉄職員155人受け入れることを決定 9/8
北海道警察本部は公安職員113人の採用を決定 9/8
木原線会議中断継続 9/9
第1次対象同線の協議会は、60年度の輪送密度が基準の2000人を306人上回ったとして、引き続き半年間の会議中断を決定日本国有鉄道改革法案」を 初めとする国鉄改革8法案を閣議決定 9/9
自民党は、役員会、総務会を聞き中曽根首相を本部長とする「国鉄改革推進本部」の設置を決定（本部長代理に三塚前運輸大臣）9/10
軌道法一部改正 9/10
運輪省は軌道法に基づく運輸および建設両大臣の職権の一部を、都道府県知事に委任する政令およぴ軌道法施行令の改正を省議決定名鉄モノレール線運賃改定 9/10
名古屋鉄道はモンキーバーク。モノレール線の連賃を、1区50円、2区100円の区間制から、全線150円の均一制に改定臨時国会開会 9/11
国鉄改革を最大の焦点とする第107臨時国会が開会政府は、国会に国鉄改革関連法案8本を上程 9/11
国鉄職員「再就職計画」決まる。 9/11（新聞）
再就職対象者6万1000人のうち、3万人を国や自治体などに割り当て、国鉄関連企業に2万1千人、一般企業に1万人とする大枠を決定
| 過員総数（62年度初） |
61，000人 |
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| 再就職先 | 国など公的部門 |
30，000人 |
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内訳 |
国など | 18，500人 | |
| 地方自治体 | 11，500人 | ||
| 国鉄関連企業 | 21，000人 | ||
| 一般企業 |
10，000人 |
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- 8線区の貨物営業廃止認定
運輸審議会は、
信越本線沼垂～新潟港間、
総武本線成東～銚子間、
成田線香取～松岸間、
内房線蘇我～君津間、
山陰本線長門市～幡生間、
日田彦山線田川～後藤寺～夜明間
山野線水俣～票野間、
宮之城線川内～薩摩大口間の貨物運輸営業廃止を認定
信越本線は10月20日その他は11日実施予定
国鉄分割反対で5千人集会 9/11
国鉄の分割民営化に反対する市民や労組員ら約5300人が神戸市内で「国鉄闘争に連帯する兵庫県民集会」を開催第107臨時国会に国鉄改革関連8法案を提出 9/12
政府，国鉄余剰人員対策の基本方針〈国鉄等職員再就職計画〉正式決定 9/12
第2回国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会を開催 9/12
「明日の国鉄を創る会」主催による「国鉄改革関西フォーラム」を大阪で開催 9/12
京都府は、国鉄職員95人(府警分85人を除く)の受け入れを決定 9/12
神戸市が国鉄職員100人の受け入れを決定 9/12
函館市電運賃改定 9/12
函館市交通局は軌道線の均一料全を160円から170円とするなど、平均5.75％の値上げとなる運賃改定を実施東京都交遅局10号線（都営地下鉄新宿線）船堀～篠崎間運輸営業開始。9/14
15日現在の希望退職募集状況によると、退職希望職員認定申請を提出した職員は7、193人(そのうち2、945人が既に退職 9/15
滋賀県は国鉄職員100人の受け入れを決定 9/16
新潟の国労組合員、人活センターへの配転は無効と提訴 9/16
新潟鉄道管理局内の人活センターに配置された国労組合員15人が配置転換の無効と不当差別差し止めの民事訴訟を新潟地裁に提訴郵政省は、9月30日で国鉄郵便列車と鉄道郵便局を廃止。 9/16
九州電力に103人の職員が採用決定 9/17
新潟の国労組合員、人活センターへの配転は、「無効」と提訴 9/17（新聞）
人材活用センターは、国労つぶしを狙った不当な差別だ、として新潟鉄道管理局管内で、人材活用センターに配属された国労組合員15人が国鉄相手に、配置転換命令無効確認と不当差別差し止めを求める民事訴訟を新潟地裁に提訴統一労組懇〈軍拡路線。国鉄分割民営化反対 9.17総決起集会〉東京日比谷野音楽堂、4千人 9/17
地方本部の仮処分申請はあるが、組合員からの訴訟は全国初
国労新潟地本に夜と9月1日現在47ヵ所284人が配置され、うち146人が国労組合員で各支部の役員や活動家という
岐阜県は国鉄職員180人の受け入れを決定 9/18
日産自動車は系列の販売会社に国鉄職員876人の受け入れを決定 9/18
自民党「国鉄改革惟進本部」（本部長中曽根首相）の初会合 9/19
国労との労使共同宣言、地方では結ばず。 9/19
国労の地本レベルで独自に労使共同宣言を結ぶ動きがあるが、本部と締結していない以上、地本レベルでの締結はしないように各鉄道管理局に指導していたことが明らかとなった〈国鉄の分割・民営化に反対し国鉄を守る国民会議〉、8千人で集会 9/19→1万6千人 10/13
本部を飛び越えた形で地方と締結するのは不当労働行為にあたる恐れがあると説明している
愛知環状鉄道創立 9/19
岡多線を引き継ぐ第三セクター方式の愛知環状鉄道株式会社創立総会が名古屋市で開催岡山県が国鉄職員115人(公安55人を含む)の受け入れを決定 9/22
伊勢線特定地方交通対策協議会で国鉄伊勢線の代替輸送計画決定 9/22
大阪圏鉄道網整備3機関連絡会議初会合 9/22
首都圏の国鉄各線で信号ケーブルが焼き切られる同時多発ゲリラ発生 9/24
9/24朝首都圏の24カ所で国鉄の通信および信号ケーブルが、過激派とみられる一味に切断され、6線が運行不能、150万人の足に影響国鉄改革法案審議入り 9/25
開催中の臨時国会最大の焦点である国鉄改革関連7法案の趣旨説明と質疑が衆院本会議で行われ、国会での実質審議が開始衆院本会議で国鉄改革関違法案の趣旨説明と質疑が行われ「国鉄改革特別委員会」の設置決まる 9/25
答弁に立った中曽根首相は「国鉄改革は、今次行政改革の最大の眼目で国民的支持は熟成している。実現に向け不退転の決意で臨む。」と政府提出の改革関連法案の早期成立に強い意欲を示した。その後「国鉄改革に関する特別委員会」の設置が決定され、委員長に細田吉蔵元運輸相が選出された国鉄改革特別委員会審議開始（自民党30人、野党20人、計50人で構成、委員長に細田吉蔵元運輪相）9/25
全動労大阪・天王寺も仮処分申請 9/25〈新聞〉
人材活用センターに配置された全動労大阪・天王寺両地方労組の組合員が、「本来業務からはずし、草むしりをさせるなど本来業務をさせない人活センターへの配置は不当」として業務命令の効力停止を求める仮処分申請を大阪地裁に提出国鉄から大阪市に68人が応募 9/25〈新聞〉
国鉄分割民営化に伴い、高卒採用試験に68人が応募、従来大阪市では20歳までとしていたが、今回21歳～29歳までの特別枠として別に設けた1鳥取県が国鉄職員採用について注文 9/25〈新聞〉
1国鉄の分割民営化に伴い、国鉄職員を4年間で31人受け入れることを決めたが、このさい所属組合にとって受験差別しないようにと異例の注文をつけたことを明らかにした鉄道郵便車さよなら運転出発式 9/25
汐留駅で挙行（114年の歴史に終止符、九州島内28日が最後）名鉄 営業呼称を通称豊田新線→豊田線に改称 9/25
交通労連第23回定期大会 9/25
国鉄職員自殺 9/28
水戸市内の国鉄職員寮で国鉄水戸機関区職員が屋上から飛降り自殺。将来に悲観しての自殺で、今年に入って国鉄職員の自殺は36人目東京、広島などで施設関係職員によって結成されている9つの鉄道工務労働組合が集まって工務労働組合連合会を結成 9/29
国鉄、第2次広域異動募集期間を10月31日まで再延長 9/29
国鉄用地売却既に1400ha 9/29
第2次特定地交線伊勢線の第2回対策協議会で来年2月2日に第3セクター化を決定 9/29
名鉄 名鉄 豊田新線、豊田線に改称 9/29
近畿日本鉄道東大阪線生駒～長田間!0.2km開業 9/29
運輸審議会は第2次特定地交線富内線、胆振線の運輸営業廃止について軽微事案として認定 9/30
郵政省鉄道郵便を廃止 9/30
国労、中央闘争委員会で「労使協調」方針を決定 9/30
86年度の運動方針、反合理化闘争や人権侵害の摘発運動を柱とする運動を大幅に方向転換、「労使協調宣言の締結」で雇用安定を図るより現実的な方針に転換。しかし、反発も多く現実には混迷→要旨（準備中）運輸審議会6線区の運輸営業廃止認定 9/30
【貨物運輸営業廃止】 鶴見線安善～浜安善間
福知山線尼崎～福知山間
加古川線加古川～谷川間
境線米子～境港間
呉線三原～海田市間
【旅客運輸営業廃止】
播但線飾磨港～姫路間
実施は11月1日の予定
10月1日現在の「人材活用センター」への職員配置状況は17，720人(1 ，383箇所）10/1
10/1現在の「労働組合組織概要」によると国労はこの1カ月で13,600人が脱退して117,400人となり結成以来、初めて組織率が50%を割る 10/1
第2次広域異動の募集期間を再度延長、10月31日までとすることを決定 10/1
61・11ダイヤ改正実施本部」を本社に設置 10/1
法案が成立すれば国鉄として最後のダイヤ改正ダイヤ」は、普通列車の大増発、到着時分の短縮、貨物直行輸送体制の変更などを内容とするものであり、これに伴う車両や乗務員基地の再編成、貨物・荷物取扱駅の見直し、列車無線の整備と列車掛の乗務省略、車両改造転配属、余剰車両留置、関連工事などの準備は従来の改正に比べて多方面に及ぶ。これらの諸準備を審議しその調整を行ってダイヤ改正実施に万全を期すため、橋元副総裁を本部長、山之内常務理事を副本部長とする「61・11ダイヤ改正実施本部」を設置することとなった宇品四者協定線廃止、宇品線は廃線となる 10/1
希望退職についての中間報告によれば6月末から9月末の応募状況は13,644人 10/1
希望退職に1万3千人と新聞に 10/1
国鉄では、6月30日から9月末までの3ヶ月間に実施した第一次希望退職の募集に、13、644人が申し出た政府、財界に国鉄余剰人員受入を要請（新聞） 10/1
年齢別で見ると、50～54歳が最も多く、6502人、次いで40代の3055人、20代の2415人と続く
地域別では、関東・新潟の3779人をトップに中部3039人、関西1916人、北海道1606人と続いている
組合別では、国労が7721人、動労1394人、鉄労1302人となっている
国労新方針支持を確認 10/1→10/10
総評は1日、国鉄の分割民営化を事実上容認する方向へ踏み出した国労の新方針を支持していくことを確認
改革9労組と当局が会議 10/1
国鉄改革の推進九組合と国鉄当局との「国鉄改革労使協議会」が1日、国鉄本社で開かれた
席上、改革労組協の志摩議長（鉄労組合長）は、
労使問題は労使間で解決が基本で、当局は政府やナショナルセンターへの介入には、毅然として対応すべきと述べた
- 国労が路線転換しようとしていることはそれなりに認めたい
- 形式にこだわらず、広域異動や派遣にも積極的に取組む等、改革推進行為の実践が必要
注：当時の国労は、三無い運動（辞めない、出向しない、異動しない）を展開しており、これらに積極的に応じていた「国鉄改革労使協議会」とは全く逆の方向で進んでいた
総評、国労の路線転換支持 10/1
総評は、単産・県評代表者会議を開き、国労の労使協調路線への転換を支持促進する方針を確認伊勢鉄道が設立 10/1
総評としては、「国労が路線転換（分割民営化反対）し、速やかに雇用と組織を守る具体的な方針を決定することを支持する」とした上で
1、労使関係の正常化、雇用安定協約の締結を進める
2、紛争行為の調整に努める
とし、国鉄当局が求めている、一切の訴訟取り下げを促進する姿勢を明確化→総評の意見は入れられず国労は独自路線を歩むことに
上田交通 架線電圧を1500Vに昇圧。「丸窓電車」引退 10/1(画像wikipedia)
21世紀へ豊かさを深める ～ とうきゅうグループと制定福島交通が鉄道とバス部門を新福島交通に分離譲渡 10/1
名古屋鉄道三河線【高架・複線化】豊田市～梅坪間が 10/1
近鉄東大阪線【開業】生駒～長田間、大阪市営地下鉄中央線と直通運転国鉄職員雇用促進対策懇談会が開催される 10/2
国鉄改革関違法案の国会審議を控え、首相官邸で国鉄職員雇用対策懇談会が開かれた人活センター連絡会を結成 10/2
この懇談会は、長期債務処理方策等とともに法案審議の焦点となる国鉄職員の雇用対策について再度産業界への協力を要請するために関かれたもので、政府側から中曽根首相、金丸副総理、橋本運輸相、平井労相ら関係閣僚、国鉄から杉浦総裁、経済界から斎藤英四郎経団連会長、大槻文平日経連会長、五島昇日商会頭、石原俊経済同友会代表幹事が出席。この中で中曽根首相は「今国会での改革法案の早期成立に強い決意で取り組むとともに、国鉄職員の雇用不安を取り除くために産業界でも今後さらに職域を開拓し、早期受け入れをお願いしたい。」と重ねて協力を要請
国鉄の人材活用センターに配置されている国労組合員たちが2日、全国連絡会を結成し、東京･八重洲の国労会館で交流会を開催し、約300人が参加
各ブロックの代表者が、「雑草むしり」や「文鎮作り」のセンターでの体験を報告した後「国労組合員を余剰人員として差別・固定化している同センターの廃止のために闘い抜く」とのアピールを採択
参考事項 →人材活用センターの問題点 逆広域配転に鉄労が反発 10/2
米子鉄道管理局では、10/1日付で大阪鉄道管理局から4人を受け入れる逆広域配転の異動を発令、これに対し鉄労米子地本は、「今回のような異動が続くと地方組合員の雇用の確保に重大な支障をきたすため認められない」との見解を発表した。（当時広域配転として、地方から東京･大阪など大都市部への移動が行われていた。）第2次特定地交線広尾線の第5回対策協議会でパス転換することを決定（62年2月2日予定） 10/2
北大阪急行 16年 6カ月間（連続8期）運転無事故表彰を受賞 10/2
政府は衆院国鉄改革特別委員会に社、貨物鉄道会社の経営見通し、債務償還対象用地の生み出しに関する中間作業結果、雇用対策などの資料を提出 10/3
転換教育拒み停職 大鉄局処分 10/3 （新聞）
大阪鉄道管理局は、電車運転士らを対象に7月1日から吹田機関区で実施した「転換教育」に反対、受講を拒んだ国労・全動労の受講者54人全員を6ヶ月から1ヶ月の停職、抗議行動を支援した国労組合員4人を戒告にする処分を決定、10/2までに本人に通告小樽築港機関区にC62-3復元運行のため整備開始 10/3
鉄道貨物協会第36回全国支部長会議開催 10/3
小田急電鉄 ロマンスカーに車内電話を設置 10/4
| 国鉄梅田駅、吹田へ全面移転 10/5 メディアシティ構想が新聞に掲載 |
町が国鉄用地を転売、払下げ1年以内のため､国鉄は買戻しの要請も検討 10/5
和歌山・由良駅前、京都・久美浜でいずれも、随意契約で町が購入し、それを民間業者に転売したもの国鉄当局発表、10月1日現在の国労の組織率が、結成以来初めて5割を切る。10/6
青函連絡船 70万キロ航海達成。（羊蹄丸） 10/6
両毛線【高架化】前橋付近 10/6
衆議院国鉄特別委員会審議入り 10/6
仙台ターミナルホテル起工式 10/6
政府は衆院国鉄改革特別委員会に「債務償還対象用地に関する国鉄の中間作業結果その2」を提出 10/7
国鉄、61年度鉄道3賞受賞者発表（鉄道顕功賞5人、下山賞5人、片岡賞4人）10/7
国鉄第1次特定地交線の若桜線19.2km第7回対策協議会で第3セクター化決定 10/7
国鉄 61年度職員意見発表会開催 10/8
「明日の国鉄を創る会」主催による国鉄改革函館フォーラム開催 10/8
国鉄を守る国民会議主催で〈全国国鉄まつり〉延べ10万人 10/18～10/19
会津線【駅名改称】会津滝ノ原→会津高原 10/9
野岩鉄道【開業】新藤原～会津高原間 (30.7km) 東武鉄道との直通運転開始 10/9
東武鉄道 野岩鉄道会津鬼怒川線開業に伴い、快速列車の運転区間を同線会津高原駅まで延長若桜線第三セクター存続 10/13→若桜鉄道
第1次特定地方交通線の第7回対策協議会が開催され、若桜線の第三セクターによる鉄道存続を全会一致で了承、鳥取県の試算で約4300万円の赤字が見込まれ、約7億円の基金を創立し運用金で赤字を補填するとしている。（当時）衆院国鉄改革特別委員会に売却予定地(6,884件3,330ヘクタール)の全リストを提出 10/9
国労の新しい路線を決める第50回続時全国大会が静岡県修善寺で開催される 10/9
国労大会、執行部の民営化へ妥協的方針を否決、新執行部を選出、国労分裂へ10/10
修善寺大会として、国労を分裂させた有名な大会、六本木新委員長を選出、旧執行部は退陣東海道本線貨物支線（西名古屋港線） 団体専用列車「おもしろ列車かたつむり号」を運行 10/10～10/12
国鉄最後の国労大会、これにより国労は執行部が分裂、主流派は孤立路線を歩むこととなった
11月ダイヤ改正で、手荷物輸送（チッキ）を廃止の方針と発表 10/11
かいじ国体で中央東線にお召し列車運転 10/11～10/15
第41回秋季国民体育大会（かいじ国体）の臨席される天皇陛下のため、10月11日に原宿～甲府間に、14日は大月～原宿間にお召し列車が運転された、このときの使用機はEF64-77であった鉄建公団建設の青函トンネルに贈呈のコロンブス賞授賞式（東海道新幹線に次ぎ2回目）10/12
九州新幹線 鹿児島ルート 博多 ～ 西鹿児島間の環境影響評価手続き 10/13
国鉄を守る国民会議、1万6千人の集会 10/13
岩日線も第三セクター存続 10/13
第二次特定地方交通線の岩日線の対策協議会が開催され第三セクターとして残す方向で議論を進めることに第114回鉄道記念日 10/14
長年にわたって国鉄の業務に携わりそれぞれの分野で大きな業績をあげた職員が栄えの表彰を受けた私鉄総連第1回中央委員会開催 10/14
本社及び附属機関での効績章受賞者91名。表彰式には総裁をはじめ幹部、運輸省から来賓として橋本運輸相の代理の柿沢弘治政務次官、服部経治官房長、丹羽晟国有鉄道部長が臨席。席上柿沢政務次官は「受賞の栄誉に輝かれた皆様は、多年にわたり抜群の業績を挙げられ、多大の貢献をされた、人格、勤務成績ともに全職員の模範となる方々だ。皆様の功績に対し、改めて深く敬意を表す。」との橋本運輸相の祝辞を代読した
この日全国各地でも、特別功労章が281人に、功績章が約6,100人に贈られた
福知山線【複線化】三田～新三田間 10/15
尼崎～広野間CTC化国労旧主流派、〈社会党・総評結成。を支持する国労全国連絡協議会〉結成 10/15
国鉄北海道総局、キハ183系で高速試験 10/15～17 島松～千歳間で深夜にエンジン･ブレーキ装置を改造したキハ183系500番代を利用して高速試験及びブレーキ試験が行われ、最高速度146.9km/Hを記録、これは国内内燃機関としては最高速度（当時）、を記録した、ちなみに使用車両はキハ183－1503+キハ182－505+キハ183－504
（その後JR化後にキハ183-550番代を使用して155km/hを記録）
新幹線100系量産夕イブ東京第1運転所大井支所で公開（11月1日から四往復運転) 10/16
両毛線【高架化】前橋 10/16
九州の幹線でCTC網完成 10/16～10/24
日豊本線、杵築～大分間、10/16
衆院国鉄改革特別委員会の中央公聴会が開かれ，岡野行秀東京大学経済学部教授ら11人が国鉄改革に関する意見を公述 10/16～10/17
衆院国鉄改革特別委員会の地方公聴会が北海道，四国，九州で聞かれ18人が意見を公述 10/18
秋田局と国鉄改革秋田地方労組協議会が合同で「明日の国鉄を創造する集い」を開催 10/18
国労を脱退した名鉄局各車掌区職員約120人が「列車乗務員等東海協議会」を結成 10/18
熊本県に55人の職員が採用決定 10/18
国鉄を守る国民会議主催，全国国鉄まつり。延べ10万人が参加 10/18～10/19
信越本線【廃止】沼垂～新潟港(～1.4km) 10/20
【駅廃止】（貨）新潟港鹿児島本線 門司港～赤間間CTC化 10/20
全国の国鉄改革推進のための現場管理者の会を一本化し「全国管理者連合会」発足 10/20
来年4月の分割民営に向げて7月頃から各地に改革推進のための現場管理者の会が発足し始め、現在では管理局ごとにとれらの会が一本化され、積極的な活動を続けている鉄道貨物振興会発足 10/20
「全国管理者連合会」は、こうした管理局ごとのまとまりを全国組織にまで発展させたもので、木下秀彰東京駅長を会長に22,460人の現場管理者で構成されている。行動目標に「組織拡大」「啓蒙活動」「上局への意見具申」などを掲げているが、特に「上局ヘの意見具申」については、現場に即した意見を国鉄改革に是非とも反映させるため「上局に対し積極的にかつ堂々と申し述べていく」としており、これまでには見られない画期的なこと
国鉄解体阻止などで全国統一行動 10/21
統一労組懇など6団体主催、中央集会に1万7千人。大阪1万3千人。福岡など10県で社会党【現・社民党】・共産党が共闘塩釜線 【統合・廃止】塩釜港→塩釜埠頭 10/21
国鉄解体阻止などで全国統一行動。統一労組など6団体主催中央集会1万7千人。大阪1万3千人。福岡など10県で社共共闘 10/21
伊豆箱根鉄道駿豆線 伊豆長岡駅新駅舎完成 10/21
東武鉄道東上本線 貨物営業を全廃 10/21
東武大叶線 上白石～大叶間廃止 10/21
東武会沢線 上白石～第三会沢間廃止 10/21
伊豆箱根鉄道駿豆線 伊豆長岡駅新駅舎完成 10/21
鹿児島本線 赤間～荒木間CTC化 10/22
智頭急行 国鉄再建法第14条第1項に基づく新線建設の特例として告示 10/22
鹿児島本線 荒木～熊本間CTC化 10/23
国鉄共済年金救済、具体化を示さず。 10/22
加賀山賞・身障者下山賞の表彰式（加賀山賞は4団体・5個人 身障者下山賞は6人）10/23
関西国際空港㈱日根野～空港夕ーミナル間11.2kmの鉄道事業許可申請 10/23
北海道鉄道記念館へ車両搬入 10/24
現在は、小樽市総合博物館として運営されている
北海道鉄道記念館の展示資料充実のために国鉄から小樽市に以下の車両が管理委託（無償）された
ED75-501、ED76-509、DE10-503、DD16-17、DD15-37、DD51-615、DD13-611、以上機関車5両
キシ80－34、キハ22－56、キハ56－23、キハ30－11、キロ26－107、キハユニ25-1、以上気動車6両
オハフ33-364、オハ36－125、スハフ44－1、スハ45－14、スユニ50－501、スエ78-5、オエ61-309、以上客車7両
ワム82506、ホキ2266、ソ34、チキ6141、以上貨車4両の計24両
客車画像 | 形式 |
 | ED75-501 |
 | ED76-509 |
 | DE10-503 |
 | DD16-17 |
 | DD15-37 |
 | DD51-615 |
 | DD13-611 |
 | キシ80－34 |
 | キハ22－56 |
 | キハ56－23 |
| キハ30－11 |
 | キロ26－107 |
 | キハユニ25-1 |
 | オハフ33-364 |
| オハ36－125 | |
 | スハフ44－1 |
 | スハ45－14 |
 | スユニ50－501 |
 | スエ78-5 |
 | オエ61-309 |
 | ワム82506 |
 | ホキ2266 |
 | ソ34 後部の黄色い車両がソ34 |
 | チキ6141 前部の白色貨車 |
参院本会議で国鉄改革特別委員会の設置が決まり、委員長に山内一郎元郵政大臣が選出される 10/24
工事局や工事事務所から東京周辺の企業に派遣されている職員373人が「全国工事局・所派遣職員の集い」を新宿で開催 10/24
日豊本線【CTC 化】小倉～杵築間 10/24
国鉄改革労協。87年4月1日〈鉄道労連〉結成決める 10/24
九州の改革推進グループと国鉄改革労組協議会が共催で「新しい九州鉄道を目指して一口コモーション86の集い」を開く 10/26
外房線【複線化】新茂原～八積間 10/27
ローカル新線井原線総社～神辺間41.8kmを第3セクター方式で運営する井原鉄道株式会社の設立発起人回（67年度開業目標）10/27
国鉄改革関連8法案､衆議院本会議で可決、直ちに参院へ送付 10/28
国鉄改革をめぐる衆院での審議は、分割民営論、長期債務処理、雇用対策、用地売却、共済年金救済策、新会社の経営見通しなどに論点が絞られ9日間、59時間にわたって慎重に審議が行われた 24日夜国鉄改革特別委員会で、新会社の経営状況を国会へ報告するとの一項を国鉄改革法の付則として加える修正をしたうえ、政府等に対し雇用対策の万全を期すととなどを求めた附帯決議とともに法案を可決。28日衆院本会議で自民、公明、民社の賛成により可決された。国鉄、今冬の季節・臨時列車を発表（期間中、対前年17％増の7911本を運転）10/28
東京汐留貨物駅で、お別れ式が行なわれ最後の貨物列車が出発 10/28
国鉄改革労組東海協議会が新会社でのー企業一組合を目指しi東海旅客鉄道労働組合の結成を進める会」を結成 10/28
長井線【廃止承認】第3次特定地方交通線 10/28
山陰本線【電化】福知山～城崎間電化 10/29
参院本会議で国鉄改革関連B法案の趣旨説明と質疑が行われる 10/29
国鉄新会社首脳人事案発表（新聞） 10/29
国鉄分割民営化関連八法案が衆議院を通過したのを受け首脳人事が活発化、官邸主導で決定と見られる。
| 北海道旅客鉄道 | 東日本旅客鉄道 | 東海旅客鉄道 | 西日本旅客鉄道 | 四国旅客鉄道 | 九州旅客鉄道 | 貨物鉄道 |
| 四ツ柳高茂 北海道電力会長 |
松沢卓二 富士銀行会長（国鉄監査委員長） |
三宅重光 東海銀行相談役 |
村井勉 アサヒビール会長 |
山口恒則 四国電力会長 |
永倉三郎 九州電力会長 |
鹿島保 日本セメント会長 |
| 東条猛猪 北海道拓殖銀行取締役相談役 |
亀井正夫 住友電工会長（国鉄再建監理委員長） |
須田寛 国鉄旅客局常務理事 |
角田達郎 運輸省・海上保安庁長官 |
中川正輔 九州電力副社長 |
信沢喜代司 日通総合研究所所長 |
|
| 住田正二 元運輸事務次官 |
小倉昌男 ヤマト運輸社長 |
|||||
| 諸井秩父セメント会長 |
分割民営化後の会社渡り間の列車ダイヤ優先順位案決定 10/29
山陰本線 福知山～城崎間が電化（運行開始は11月1日付） 10/29参院国鉄改革特別委員会、国鉄改革関連8法案の審議開始 10/30
釧路臨港鉄道、国鉄連絡輸送を廃止 10/30
汐留駅114年の歴史に幕 10/31
片町線から101系電車が撤退 10/31
相模線 厚木駅貨物部門廃止。但し、相模鉄道線の貨物扱いは存続 10/
西武鉄道 「西武ライオンズ '86パリーグ優勝記念乗車券」発売
この日現在，国鉄の組織人員、国労45.3％，国鉄改革労協49.7％ 11/1
現在の「人材活用センター」への職員配置状況は18，510人(1，438箇所）11/1
11/1現在の「労働組合組織概要」によると，国鉄改革労働組合協議会の組織率が49.7%に達し，国労(45.3%)は結成以来初めて第二勢力に 11/1
国鉄改革労働組合協議会はこの1カ月間で8，949増えて116，734人となり，過半数にあと一歩となった。主な組合別では，鉄労46,254人(組織率19.7%)，動労35,718人(15.2%)，全国鉄道協議会連合会16,159人(6.9%)，全施労6,513人(2.8%)，真国労2,616人(1.1%)となっている。国労は106,504人ととの1カ月間で10,894人減った。10月末に締切った第2次広域異動の募集状況は1,711人で，目標の半数に止まる希望退職についての中間報告によれば6月から11月末までの応募状況は18,716人で目標の2万人突破確実に
当時のCM画像(youtube)
国鉄最後の時刻改正 11/1
福知山・山陰線宝塚～城崎間電化完成
- 新幹線，東海道・山陽新幹線「ひかり」163本（14本増），「こだま」147本（31本増）に増発
最高速度を220km/Hに向上。東京～新大阪間2時問52分.東京～博多間5時間57分運転
山陽区間のみの「ひかり」が一部12両（Sk編成）、「こだま」が6両（R編成）に短縮- 東京以西寝台特急；
新大阪～西鹿児島・長崎間「明星・あかつき」1往復廃止
特急電車；
大阪～福知山・城崎間「北近畿」10往復新設
増発新宿～甲府・松本間など「あずさ」12往復→下り22本・上り23本
大阪～金沢・新潟間「雷鳥」18往復→19往復
岡山～出雲市間「やくも」8往復→9往復
博多～熊本・西鹿児島間「有明」15往復→25往復
白浜～天王寺間「くろしお」1往復廃止
博多～長崎・佐世保間「かもめ・みどり」13往復すぺて分離運転
始終着駅の多様化；
「あずさ」東京発1本・着2本，千葉発着2往復
「にちりん」下関発着2往復
特急気動車；
大阪（新大阪）～米子間「まつかぜ」2往復廃止
増発京都～鳥取～米子間「あさしお」5往復→6往復，新大阪～鳥取・米子間「はまかぜ」2往復→3往復，高松～松山・宇和島間「しおかぜ」4往復→1往復，高松～高知・中村間「南風」3往復→4往復- 東京以北寝台特急；
上野～青森間「ゆうづる」1往復季節列車化
特急電車：
秋田～青森間「むつ」1往復廃止
増発盛岡～青森間「はつかり」12往復→14往復（弘前行季節延長廃止）
盛岡～秋田・青森間「たざわ」6往復→9往復
上野・福島～秋田間「つばさ」9往復→11往復
新潟～秋田・青森間「いなほ」6往復→7往復
金沢～新潟間「北越」5往復→6往復，
上野～水戸・平・仙台間「ひたち」23往復→26往復
上野～長野・直江津間「あさま」15往復→17往復
上野～前橋間「あかぎ」2往復→下り3本・上り2本に増発- 北海道特急気動車：
函館～札幌間「北海」2往復廃止
函館～札幌間「北斗」5往復→8往復に増発（「北海」2往復廃止，函館～札幌間「おおぞら」1往復廃止による）
札幌～帯広・釧路間「おおぞら」6往復→7往復に増発
特急電車，
室蘭～礼幌～旭川間「ライラック」下り11本・上り12本→14往復，
苫小牧～札幌・旭川間「ホワイトアロー」下り14本・上り15本→20往復に増発- 首都圏，中京圏・関西圏の3大都市圏をはじめ、全国の主要都市圏において通勤・通学輸送の改善、データイムの高頻度、等時隔輸送サービスを実施
東海道線東京～平塚～小田原間「湘南ライナー」下り4本、上り2本運転
和歌山～天王寺間「阪和ライナー」下り4本，上り2本運転
中央線東京～高尾間に通勤快速新設
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ホームライナー和泉の発展的解消で、天王寺～和歌山間に設定された阪和ライナー 停車駅は 天王寺⇔（鳳）⇔和泉府中⇔東岸和田⇔熊取⇔和泉砂川⇔和歌山 上り列車（天王寺行き）は鳳は通過 |
阪和線 三国ヶ丘駅が区間快速停車駅になる。同時に昼間の区間快速は快速に格上げとなる 11/1
国鉄、ピギーバック出発式 11/1
国鉄、第2次広域異動応募状況発表（1711人で目標の半数）11/1
各線区の状況 北海道
羽幌線【列車廃止】急行「るもい」・「はぼろ」廃止 11/1
標津線【列車廃止】急行「しれとこ」 11/1
留萠本線【列車廃止】「るもい」・「はぼろ」 11/1
名寄本線【列車廃止】札幌直通の急行「紋別」廃止 11/1
石北本線【列車廃止】急行「大雪」（線内は普通列車）も廃止 11/1
日高本線【列車廃止】 急行「えりも」 11/1
根室本線【臨時乗降場新設】大成、柏林台【仮乗降場廃止】鹿越 11/1
室蘭本線 東室蘭～御崎間貨物営業廃止【信号場廃止】北入江 11/1
沼ノ端～岩見沢間 客車列車→気動車化、函館本線直通列車の運転取り止め留萠本線 閉塞合理化に伴い、秩父別駅・恵比島駅・幌糠駅・大和田駅の交換設備を撤去、運転無人化 11/1
石北本線【休止】 11/1
貨物支線 東旭川～北旭川(-6.2km)【臨時乗降場新設】南永山、西北見、愛し野札沼線 【新駅開業】あいの里教育大【臨時乗降場新設】新川、太平 11/1
上川駅 ～ 白滝駅間で普通列車を1往復に削減、白滝駅 ～ 遠軽駅間の最終を2時間近く繰り上げ
臨時乗降場は旅客のみ取扱い【駅移転】釜谷臼（桑園起点14.7 km→15.1 km）【出改札要員廃止】石狩月形 運転要員が出札業務兼務歌志内線【駅業務合理化】砂川・歌志内を除き、乗車券の販売を廃止 11/1
【無人化】新十津川
江差線【臨時乗降場新設】東久根別 11/1
釧路線 【臨時乗降場新設】大成、柏林台【仮乗降場廃止】鹿越 11/1
千歳線【臨時乗降場新設】平和 11/1
函館本線【支線廃止】白石～東札幌（貨物線）11/1
【駅廃止】東札幌【新駅開業】発寒宗谷本線【完全無人化】CTC化に伴い上記29駅すべて駅員無配置となる 11/1
【臨時乗降場新設】稲穂、稲積公園、発寒中央、高砂
天塩線【完全無人化】CTC化に伴い、永山、士別、名寄、美深、音威子府、幌延、南稚内、稚内の各駅を除く駅29駅すべて駅員無配置となる 11/1
富内線【路線廃止】道南バスにバス転換 11/1
胆振線【路線廃止】全線(-83.0km)。道南バスにバス転換
石勝線 夕張～旧夕張間の旅客営業廃止 11/1
江差線【臨時乗降場新設】東久根別臨時乗降場 11/1
定山渓鉄道線【営業廃止】白石～東札幌間 11/1
各線区の状況 東北
陸羽西線 急行「もがみ」廃止 11/1
奥羽本線【新駅開業】新青森 11/1
五能線 特殊自動閉塞（電子閉塞）・CTC化 11/1
大船渡線【新駅開業】猊鼻渓【駅名改称】鹿折→鹿折唐桑 11/1
山田線【貨物営業廃止】盛岡～釜石 11/1
八戸線【貨物営業廃止】本八戸～陸奥湊 11/1
越中島支線 起点を小岩に変更（新小岩操【駅廃止】のため） 11/1
東北本線 北上操車場廃止 11/1
浅虫→浅虫温泉駅【駅名改称】。矢田前駅、小柳【新駅開業】各線区の状況 上信越
信越本線【駅名改称】大河津→寺泊 11/1
信越本線【駅→信号場】上沼垂 11/1
越後線【駅名改称】大河津→寺泊 11/1
各線区の状況 関東・首都圏
通勤専用列車「湘南ライナー」登場 11/1
成田線 【貨物営業廃止】 香取～松岸間 11/1
内房線 【貨物営業廃止】蘇我～木更津間 11/1
総武本線【貨物営業廃止】成東～銚子間 貨物。新小岩操→新小岩操車場 11/1
新金線 新小岩操駅廃止のため、起点が小岩駅に変更される 11/1
武蔵野線【操車場廃止】武蔵野操車11/1
東海道本線【駅→信号場】（貨）汐留、（貨）山下埠頭、（貨）笹島、新垂井、（貨）摩耶埠頭。（貨）高島 11/1
山下臨港線【廃止】横浜港信号場～山下埠頭駅間。ただし麦芽輸送は継続 11/1
東海道本線【新駅開業】（貨）岐阜貨物ターミナル駅、西岐阜 11/1
東海道貨物線【貨物営業廃止】 浜松町～汐留間廃止 11/1
貨物支線の区間を品川～浜松町～東京貨物ターミナル～浜川崎～鶴見とする（浜松町駅で折り返し）鶴見線 安善駅～浜安善駅間（貨物線）廃止 11/1
山下臨港線 【貨物営業廃止】横浜港信号場～山下埠頭駅間廃止。ただし麦芽輸送は継続 11/1
各線区の状況 中部
急行「天竜」を「かもしか」に改称、一部は快速「みすず」に格下げ 11/1
飯田線 急行「こまがね」廃止 11/1
東海道本線貨物支線（西名古屋港線） ダイヤ改正で笹島駅が廃止されたため、起点が名古屋駅となる（改キロなし） 11/1
大糸線【新駅開業】姫川新 11/1
信越本線【駅→信号場】上沼垂 11/1
富山港線 【貨物営業廃止】 富山～大広田間、貨物支線大広田～富山港間が廃止 11/1
【駅廃止】富山港
北陸本線貨物支線【貨物営業廃止】 富山操車場～蓮町間(4.7km)廃止 11/1
北陸本線 貨物支線 東富山～蓮町間 (8.5km)廃止11/1
各線区の状況 近畿
湖西線 新快速が線内各駅停車になり、近江舞子駅まで定期列車としての運転区間を延長 11/1
福知山線【新駅開業】西宮名塩、新三田
- 全線の貨物営業廃止
- L特急「北近畿」運転開始
- 特急「まつかぜ」廃止
- 全線の【貨物営業廃止】
山陽本線【新駅開業】（貨）防府貨物[上道駅および貨物駅に別変更] 11/1
草津線 この日のダイヤ改正で最後まで残っていた急行「志摩」が廃止され、普通列車のみの運転となる 11/1
阪和線【快速停車化】東岸和田、【区間快速停車化】三国ケ丘 11/1
日中に運転されていた区間快速はラッシュ時のみ運転されるようになり、快速が天王寺駅 ～ 日根野駅・和泉砂川駅間で日中にも運転されるようになる三角線 急行「火の山」三角乗り入れ終了 11/1
「ホームライナーいずみ」の運転区間が天王寺駅 ～ 和歌山駅間に延長され「はんわライナー」として運転開始（再掲）
阪和貨物線 線内を通過する定期貨物列車全廃。また、竜華操車場を信号場に変更し、竜華信号場になる 11/1
桜島線【貨物営業廃止】安治川口～桜島間 11/1
紀勢本線 【貨物営業廃止】 紀伊佐野～和歌山間。（貨）和歌山操駅廃止 11/1
竜華操車場・竜華信号場･和歌山操駅（以上天鉄局管内）廃止
【操車場→信号場】 竜華操車場→竜華信号場神戸臨港線 支線 神戸港～摩耶埠頭間 (4.5km) が廃止。（貨）摩耶埠頭駅廃止 11/1
加古川線【貨物営業廃止】全線廃止 11/1
境線【貨物営業廃止】全線 11/1
播但線 【貨物営業廃止】
播但線【区間廃止】姫路～飾磨港間 【駅廃止】亀山・飾磨・飾磨港
各線区の状況 中国・四国
山陽本線【新駅開業】上道、（貨）防府貨物 11/1
呉線 川原石駅に全列車が停車。シティ電車が20分間隔で運転予讃本線【新駅開業】 光洋台、鳥ノ木 11/1
多度津 ～ 松山間【高速化】（最高速度95km/h）土讃本線【新駅開業】高知商業前、枝川 11/1
牟岐線 徳島～二軒屋間【新駅開業】阿波富田 11/1
高徳線【新駅開業】11/1
山陰本線 【貨物営業廃止】 長門市～幡生間 11/1
- 栗林公園北口 高松～栗林 間
- 木太町 栗林～屋島間
- 古高松南 屋島～八栗口間
- 讃岐牟礼 八栗口～志度間
呉線【貨物営業廃止】全線 11/1 福塩線【貨物営業廃止】全線11/1
芸備線 【貨物営業廃止】 11/1
備中神代～東広島 間
高徳線【貨物営業廃止】 11/1
徳島本線【貨物営業廃止】全線 【臨時乗降場新設】鮎喰 11/1
各線区の状況 九州
鹿児島本線【駅廃止・統合】葛葉→門司港、西八幡→黒崎 11/1
豊肥本線【新駅開業】東海学園前 11/1
肥薩線 全線で特殊自動閉塞（電子閉塞）を導入 11/1
肥薩線【廃止】快速 やたけ 11/1
唐津線【貨物営業廃止】久保田～西唐津(-42.5km) 11/1
松浦線【貨物営業廃止】有田～伊万里 11/1
筑肥線【貨物営業廃止】伊万里～山本～唐津 11/1
山野線【貨物営業廃止】全線(-55.7km) 11/1
宮之城線【貨物営業廃止】全線(-66.1km) 11/1
【貨物営業廃止】田川後藤寺～夜明(-38.7km) 11/1
胆振線【廃止】全線 (83.0km) 道南バスのバス路線に転換 11/1
【廃止】国鉄阿仁合線(-46.1km)、角館線(-19.2km) 11/1
【開業】秋田内陸縦貫鉄道秋田内陸北線鷹巣～比立内(46.0km)、秋田内陸南線松葉～角館(19.2km)
【駅名改称】鷹ノ巣→鷹巣【列車廃止】「あさぎり」・「はんだ」・「ひこさん」名称廃止
ひたち・ホワイトアロー・ライラックと北海道の一部のキハ183系に発信専用の電話機設置 11/1
コンテナ情報システム、”エポックス”の機能拡大 11/1
広島駅に”ホットポット”設置 11/1
各地で新駅開業 11/1（再掲）
国鉄はダイヤ改正に合わせ次の駅を営業開始3線で駅名改称 11/1
- 札沼線 あいの里教育大
- 東北本線 矢田前および小柳
- 奥羽本線 新青森
- 大船渡線 猊鼻溪
- 大糸線 姫川
- 東侮道本線 西岐阜およぴ岐阜貨物ターミナル
- 山陽本線 上道およぴ防府貨物
- 福知山線 西宮名塩及び新三田
- 豊肥本線 東海学園前
国鉄手荷物輸送廃止。 11/1関連→運輸約款（時刻表抜粋）（準備中）にそれぞれ改称。
- 東北本線 浅虫→浅虫温泉
- 大船渡線 鹿折→鹿折唐桑
- 越後線 大河津→寺泊
地方ローカル線廃止（再掲） 11/1
| 播但線 | 姫路～飾磨港間 | |
| 胆振線 | 倶知安～伊達紋別間 | 胆振線【路線廃止】全線(-83.0km)。道南バスにバス転換 |
| 富内線 | 鵡川～日高町間廃止 | |
| 角館線 | 角館～松葉間 | |
| 阿仁合線 | 鷹ノ巣～比立内間廃止 |
秋田内陸縦貫鉄道（第3セクター）北線鷹ノ巣～比立内間，南線角館～松葉間開業 11/1
北線（旧・阿仁合線）鷹ノ巣～比立内間、南線（旧・角館線）角館～松葉間太平洋石炭販売輸送【廃止】東釧路～春採 知人～臨港 開業当時の路線のみ残存 11/1
十和田観光電鉄【貨物取扱廃止】11/1
蒲田駅東急乗換え改札業務、東急から国鉄に移管 11/1
東武鉄道伊勢崎線草加付近の一部高架化 11/1
東武鉄道東上本線 貨物営業廃止 11/1
上毛電気鉄道上毛線【貨物営業廃止】 11/1
帝都高速度交通営団ダイヤ改正。 11/1
新潟交通と熊本市運賃改定 11/1
新潟交通は平均8.1％、熊本市は同8.5％の値上げとなる旅客運賃改定を実施富士急行 急行「かわぐち」廃止 11/1
富山地方鉄道 電鉄富山駅移設。0.1km短縮 11/1
名古屋臨海鉄道東港線コンテナ輸送開始 11/1
西日本鉄道宮地岳線【新駅開業】 唐の原 11/1
南阿蘇鉄道高森線【新駅開業】加勢、見晴台 11/1
関東地方交通審議会神奈川部会関東運輸局長に答申（国鉄武蔵野南線旅客線化など昭和75年度までに推進）11/4
札幌駅付近高架化工事で軌条敷設開始。 11/5
国労水戸地本脱退者570人が「東日本水戸鉄道労働組合」を結成 11/5
国鉄、希望退職者応募状況まとめる（10月末現在1万8716人で目標の2万人突破確実に）11/6
〈国鉄分割民営攻撃犠牲者追悼集会〉3千人、前年2月以来の自殺者86人(国労調べ) 11/6
「国労第2勢力に転落」と発表 11/6
国鉄職員局は先月の調査で組織率が5割を切った国労が、さらに1万1000人組合員を滅らし、当局と協調路線歩む12組合で組織する国鉄改革労働組合協議会と勢力が逆転した、等を内容とする労働組合組織概要を公表11月1日現在の人材活用センターヘの職員配置状況は1万8510人（1438ヵ所）と発表 11/6
第3セクター鉄道等協議会第2回総会を茨城県鹿島郡旭村で開催（23社参加）11/6
津軽海峡線本州側陸上部の軌条敷設完了 11/7
木原線第三セクター方式導入決定 11/7
第1次廃止対象同線の協議会は、同線運営に第三セクター方式を導入して鉄道を存続させる事を決定。なおこれで1次線40線は、すべて転換が決定、内訳はバス22線、第三セクター方式16線、地方鉄道移管2線。南海サザン、ローレル賞授賞式が難波で行われる。 11/9
弁天橋電車区で撮影会 11/9
EF60の”さよなら運転”開催 高崎～越後湯沢間 11/9
画像 wikipedia
クモハ42 宇部新川から山陽本線の油宇まで団臨で本線走行 11/9
国鉄、磁気浮上式車両の風洞実験、厚木市の日産工場で実施 11/10
会津鉄道株式会社設立 11/10
福知山線【電化】宝塚～福知山間【新駅開業】西宮名塩、新三田【貨物営業廃止】 11/11
加古川線【貨物営業廃止】11/11
急行「天竜」を「かもしか」に改称、一部は快速「みすず」に格下げ 11/11
関西本線 【操車場→信号場】 竜華操車場→竜華信号場 11/11
技研、新車両試験装置起工式 11/11
国鉄清算事業団への助成､政府前向き姿勢 11/12
参議院特別委員会、運輸相答弁
国鉄記念号 C57 1＋旧型客車4両で小郡～津和野間を運転 11/12
福岡市2号線全通 11/12
福岡市交通局は2号線箱崎九大前～貝塚間1.0kmの旅客運輸営業を開始、同線は1号線とともに49年8月の事業免許取得以来12年目の全線開通。なおこれに合わせ国鉄筑肥線もダイヤ改正を実施西鉄貝塚線 地下鉄乗り継ぎ対応のため宮地岳線各駅で発行される切符が磁気面があるものに切り替わる 11/12
国鉄を守る国民会議主催、国鉄解体を阻止する全国集会に7千人 11/13
国労委員長初参加。11.25 1万5千人で集会土佐くろしお鉄道の中村線運営決定 11/13
阿佐西線と宿毛線を工事運営する土佐くろしお鉄道は、5月30日運輸省が廃止を承認した中村線も一体経営することを取締役会で決定新幹線の速度アップ、振動苦情広がる 11/14
新幹線の速度アップに伴い、振動が地震のようになったなどの苦情が続発。民営化後は新幹線は新幹線保有機構が施設を保有することになり、公害防止工事の施工をどこが行うかなどは決まっていない新幹線自動解結現車試験 11/14
注：当初新幹線は、新幹線保有機構が線路を保有し、各旅客会社に貸し付ける形となっていたが、これでは減価償却が車両分しかできないため利益が出すぎることとなり、JR東海が中心になって政府に働きかけ、新幹線施設を買い取ることになった。なお、この際自民党を中心とする与党が整備新幹線建設財源の一部を買い取り価格に上積みされることとなった。
国鉄は東京第一運転所大井支所で、電気軌道総合試験車に仮設した「新幹線自動分割併合システム」の現車試験を、15日までの2日間にわたり実施中央東線 昼間の定期普通列車の新宿駅乗り入れを廃止 11/14
二俣線譲渡認可 11/14
運輸省は天竜浜名湖鉄道が申請中の国鉄二俣線貸借、譲渡、譲受を認可、これにより62年3月15日の開業が決定参院国鉄改革特別委員会の中央公聴会が聞かれ，吉田忠雄明治大学教授ら4人が国鉄改革に関する意見を公述 11/14
第2次特定地交線岩日線の第3回対策協議会で第3セクター化を決定 11/14
第2次廃止対象同線の協議合は、10月13日の地方協議会決定を受け、同線運営に第三セクター方式を導入して鉄道を存続させることを決定。→錦川鉄道大宮運転所で撮影会 11/14
中央線、定期普通列車の乗入れを廃止 11/14
昼間の定期普通列車の新宿駅乗り入れを廃止運輸大臣、風鉄第2次特定地交線二俣線の貸借、譲渡、譲受を認可 11/14
快速電車の大月方面運行開始。「通勤快速」運行開始
参院国鉄改革特別委員会の地方公聴会が新潟，静岡，広島で関かれ，12人が意見を公述 11/15
若桜町、八東町、船岡町による若桜線運行対策準備会を結成 11/15
参院国鉄改革特別委員会調査団が汐留，東京両駅を視察 11/17
湧網線バス転換日決定 11/17
第2次廃止対象同線の協議会は、62年3月19日限りで鉄道を廃止、翌20日からバス運輸に転換することを決定国労新執行部発足、雇用で現実的要求 11/18
国労（六本木敏委員長）は17日の中央闘争委員会で、政府に対する雇用要求を決定四国初の電車121系高松に到着 11/18分割民営化にあたっては、現行労働条件を受け継ぐなど
- 新会社要員の21万5千人を外し、拡大すること
- 清算事業団や各会社への職員振り分けは組合別の差別はしない
- 北海道・九州での雇用確保には特別に配慮する
- 国鉄当局は法案の実施にあたっては、団体交渉を行い問題が生じないようにする
- 職員管理調書を選別の資料としない
東京西局では、来春登場する展望電車の概要を発表 11/18
国労中闘委、共同宣言にくみせず雇用確保の方針決定 11/18
統一労組懇など5団体主催、国鉄分割・民営化反対、老人保健法改悪反対などで中央集会 。5600人 11/18
樽見鉄遵延長免許 11/18
運輪省は樽見鉄道が申請中の、神見～樽見間10.9km地方鉄道業を免許鉄道電化の日 11/19
国鉄用地売却、地方にも資産処分委員会 11/19
全国9箇所に設置方針
200系301km/hを記録 11/20
国鉄が18日から東北新幹線仙台北上間で実施の200系速度向上試験中、12両編成の試験車両が目標を1km/h超える301km/hを記録
画像wikipedai
運輸審議会、会長に安田道夫氏を選任、会長代行は降矢敬雄氏任期満了の国鳥文彦氏の後任は柳井乃武夫氏 11/20
大阪駅前の一等地、国鉄随意契約で払下げへ 11/20（新聞掲載）
大阪駅西横にある、梅田コンテナヤード跡地（3万1千平方メートル）のうち5400平方メートルを「教育事業用地」名目で大阪市に随意契約で払下げる方針を固めた。・・・・現状を見ればよく判ると思いますが政府は，参院国鉄改革特別委員会に「国におげる国鉄等職員の採用計画」を提出 11/20
国鉄改革を推進していくうえで最大の課題である、再就職を必要とする国鉄職員の雇用の場を確保するため、政府は9月12日の閣議で「国鉄等職員再就職計画」を決定、産業界や地方公共団体の代表などに国鉄職員の受け入れを要請してきた。政府が参院国鉄改革特別委員会に提出した「国における国鉄等職員の採用計画」は，総務庁が、61年度から65年度当初におげる各省庁別の国鉄職員等採用目標数をまとめたもので，郵政省の4，000人(うち61年度分576人)を最高に運輸省1,860人(89人)，大蔵省1,260 人(27人)など全体で13,003人(1，169人)となっている。四国運輸局は四国総局管内国鉄パス5路線14区間(71.7キロ)の廃止を承認，実施は12月1日 11/21
金沢局の欧風気動車キロ65”ゆぅとぴあ”松任工場で完成 11/21
龍華操車場で撮影会 11/21
新幹線100系のローレル賞授賞式開催 11/21
福島機関区で撮影会 11/21
東京急行電鉄 東急総合研究所を設立（活動開始は62年春を予定） 11/21
近鉄5000形さよなら運転 11/21
土佐くろしお鉄道の第1回臨時株主総会開催。同社が中村線の運営を引き受けることが決定 11/22
国鉄を守る国民会議、1万5千人で集会 11/25
都之城線バス転換日決定 11/25
第2次廃止対象の同線協議会は、62年1月9日限りで鉄道を廃止、翌10日からバス運輸に転換することを決定
中村線転換日決定 11/25
第3次廃止対象の同線協議会は、62年4月1日から同線を土佐くろしお鉄道に引き継ぐことを決定国鉄を守る国民会議主催<国鉄解体を阻止する全国集会 1万5千人 11/25
金沢局、欧風客車の電車併結運転試験 11/25～12/5
北海道の国鉄混乱 11/26
智頭急行 地方鉄道法第12条に基づく地方鉄道事業免許を申請 11/27
営団地下鉄有楽町線新富町～湾岸間の土木工事完成（63年春に和光市～湾岸間29.4km開業予定）11/27
北海道地方は11月としては異例の吹雪に見舞われ、函館本線や千歳線などで特急21本を含む132本が運休
参議院本会議で「国鉄改革関連8法案」，政府等に対し雇用対策に万全を期すことなどを求めた附帯決議とともに可決直ちに参院本会議に緊急上程され可決成立 11/28→12/4公布
国鉄改革関連8法案は，衆院では9月25日の本会議での趣旨説明を皮切りに、10月24日国鉄改革特別委員会で可決、28日には衆議院本会議で可決、参院へ送付。参院では、29日本会議での趣旨説明に始まり，11月28日国鉄改革特別委員会で可決，本会議で可決成立。本議案に関しては、衆参を通じ特別委員会での審議は23日間(公聴会等6日間を含む)に及んだと記録されています国鉄分割・民営化法成立に国労<暴挙〉、国鉄改革労協<待ち望んだもの〉と各々声明 11/28
国鉄職員の賃上げに関する仲裁裁定の議決案件が参院本会議で可決，承認され，仲裁裁定の完全実施が決定 11/28
本社内に移行準備室等を設置 11/28
国鉄、民営・分割に対する移行推進委員会設置（委員長は橋元副総裁）国鉄分割・民営化法成立に国労〈暴挙〉、国鉄改革労協〈待ち望んだもの〉と各々声明 11/28
札沼線【臨時乗降場新設】新川臨時乗降場・太平臨時乗降場・【駅新設】あいの里教育大（旅客駅）臨時乗降場は旅客のみ取扱い 11/28
【駅移転】釜谷臼（桑園起点14.7 km→15.1 km）【駅、要員削減】石狩月形 出改札要員廃止、運転要員が出札業務を兼務 【無人駅化】新十津川天竜浜名湖鉄道のレールバス遠江二股駅に到 11/28
橋本運輸相、国鉄の民営・分割後の新事業体設立委員52人を内定 11/29
共通委員会委員長に斉藤英四郎経団連会長を起用千葉動労など3労組。〈国鉄動カ車労組総連合〉を結成 11/30
井原鉄道創立総会（ローカル新線井原線総社～神辺間41.8kmを引き維ぐ第3セクター、社長は長野士郎岡山県知事）11/30
営団有楽町線延長部分トンネル工事完成 11/30
57年4月以来工事中の同線新富町～湾岸間土木工事が完成、トンネル接続地点で貫通式を実施
日高線
苫小牧（貨）～様似間、特殊自動閉塞（電子閉塞）化 11/砂川・歌志内両駅を除き乗車券の販売を廃止 11/
姫新線【CTC化】11/
土讃本線【CTC化】高知～窪川間 11/
西武鉄道 「西武ライオンズ '86日本シリーズ優勝記念乗車券」発売
オレンジカードの販売実績は11月1カ月間でし342，977枚と発売以来初めて100万枚突破 12/1
第2次広域移動募集終了、移動は1月3日を目標12/1
国鉄は余剰の地域アンバランスを調整するため、広域異動を推進してきたが、今回最終となる応募者数を発表した国鉄当局発表、希望退職についての中間報告によれば，6月から11月末までの応募状況は22，778人 12/1
10月末締切った第2次広域異動は，応募者1，711人に対し約30%が辞退し、北海道が115人、九州202人その他地域390人、計1、236人で募集人員3400人の1/3にとどまった
12月1日現在の「労働組合組織概要によると，国鉄改革労働組合協議会に所属する組合員は123，551人(組織率53.1%)に達し，過半数を制す 12/1
改革後の新会社の指令体制発表 12/1→12/15実施
本社旅客指令を廃止し、将来の本社となる各管理局に本社指令と同じ権限をもつ、北海道担当・東日本担当・東海担当・西日本担当・四国担当・九州担当の本社指令を新設、地区指令、局指令は従来どおり鹿鉄局乗降場新設 12/1
ただし、東海道・山陽新幹線指令は、東海道本線が。東海道担当本社指令、山陽新幹線は、西日本担当本社指令に分かれる
なお、以下の管理局の指令が一部変更となる
- 長野局 名古屋輸送計画指令→首都圏本部指令
- 金沢局 名古屋輸送計画指令→大阪輸送計画室指令
- 仙台輸送計画室、新潟局指令が首都圏指令本部指令の担当となる
- 広島局指令、四国総局指令が大阪輸送計画室指令の担当となる
同局は指宿枕崎線西鹿児島～南鹿児島間に郡元（こおりもと）、同線南鹿児島～谷山間に宇宿（うすき）、日豊本線日向住古～宮崎神宮間に蓮ケ池（はすがいけ）の臨暗乗降場を新設、開業キハ54札沼線で営業開始 12/1
画像wikipedia
指宿枕崎線【臨時乗降場新設】郡元、宇宿 12/1
日豊本線【臨時乗降場新設】蓮ヶ池（2代） 12/1
京阪電気鉄道 全駅で朝夕のラッシュ時に「禁煙タイム」を実施 12/1
赤城登山鉄道【廃止】上白石 ～ 第三会沢間 12/1
遠州鉄道 浜松市交通部の事業撤退に伴う市営バス路線の移管が完了 12/1
国鉄退職希望職員及び国鉄清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令」など5政令が閣議決定 12/2
坂田浩一技師長勇退で後任は岡田宏常務理事。伊東弘敦大阪鉄道管理局長は常務理事に 12/2
第2次特定地交線会津線の第5回対策協議会で第3セクター会津鉄道への転換日を62年7月16日に決定 12/2
2次廃止対象同線の協議会は、昭和62年7月15日まで国鉄および東日本旅客鉄道が同線を運営、翌7月L6日から会津鉄道に転換することを決定国鉄に9準備室発足 12/3
国鉄は新体制整備のため、本社内に「移行推進委員会」及び6旅客鉄道会社・新幹線保有機構の「設立準備室」、貨物会社・清算事業団の「移行準備室」を設置発足させるとともに、これに伴う人事異動を発令国労旧主流派<鉄道産業労組総合〉結成準備委を発足 12/3
瀬棚線廃止日決定 12/3
第2次廃止対象同線の協議会は、第5回対策協議会で昭和62年3月15日限りで鉄道運輸を廃止、翌16日から函館バスに転換することを決定山野線廃止決定 12/3
第2次廃止対象同線の協議会は、第5回対策協議会経営試算で大幅赤字が予想されるため鉄道経営を断念、バス運輸に転換することを決定長井線初協議会 12/3
第3次廃止対象としては4番目となる同線協議会初会合が開催、第三セクター方式導入を前提に協議することを確認運輸相､新会社設立委員・資産活用審議委員会・評価審査会委員を任命 12/4
政府、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（会社法）付則第二条にもとづき新会社設立発起人の職務を行わせるために共通設立委員と各会社ごとの設立委員を指名新会社設立委員
〈共 通〉鉄道通信株式会社他、基幹会社設立決定 12/4
斉藤栄四郎 （委員長・経済団体連合会会長）
五島 昇 （日本商工会議所会頭）
日向 方齊 （関西経済連合会会長）
片桐 典徳 （日本民営鉄道協会会長）
杉浦 喬也 （日本国有鉄道総裁）
松澤 卓二 （国鉄監査委員会委員長）
亀井 正夫 （委員長代理・国鉄再建監理委員会委員長）
住田 正二 （国鉄再建監理委員会委員）
関英 夫 （雇用促進事業団理事長）
瀬島 龍三 （元臨時行政改革推進審議会委員）
工藤 敦夫 （内閣法制次長）
吉野 良彦 （大蔵事務次官）
永光 洋一 （運輸事務次官）
加藤 孝 （労働事務次官）
花岡 圭三 （自治事務次官）
鈴木 俊一 （全国知事会会長）
〈北海道旅客〉
横路 孝弘 （北海道知事）
四ツ柳高茂 （北海道経済連会長）
〈東日本旅客〉
山本壮一郎 （宮城県知事）
竹内 藤男 （茨城県知事）
玉川 敏雄 （東北経済連会長）
〈東海旅客〉
鈴木 礼治 （愛知県知事）
田中 清一 （中部経済連会長）
〈西日本旅客〉
中西 陽一 （石川県知事）
岸 昌 （大阪府知事）
長野 士郎 （岡山県知事）
原谷 敬吾 （北陸経済連会長）
山根 寛作 （中国経済連会長）
〈四国旅客〉
中内 力 （高知県知事）
山口 恒則 （四国経済連会長）
〈九州旅客〉
鎌田 要人 （鹿児島県知事）
永倉 三郎 （九州・山口経済連会長）
〈貨 物〉
長岡 毅 （全国通運連盟副会長）
根津嘉一郎 （鉄道貨物協会会長）
国鉄、鉄道通信株式会社、鉄道情報システム株式会社、財団法人鉄道総合技術研究所の設立を決定。総合技研は同日設立許可申請。他2社は5日申請「国鉄改革関連8法案」公布 12/4
- 法律第八十七号（昭六一・一二・四） 日本国有鉄道改革法 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）12/4
- 法律第九十号（昭六一・一二・四） 日本国有鉄道清算事業団法
- 法律第九十一号（昭六一・一二・四）日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法
- 法律第九十二号（昭六一・一二・四）鉄道事業法
- 法律第九十三号（昭六一・一二・四） 日本国有鉄道改革法等施行法
新幹線鉄道保有機構法（昭和61年法律第89号）12/4
日本鉄道建設公団法一部改正 12/4
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第94号）12/4
政令第364号 日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 12/4
運輸省令第41号 日本国有鉄道改革法施行規則 12/4
人事院規則1-12 人事院規則1-12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等） 12/4
年末手当2.45カ月で妥結 12/4
東京駅ライトアップ作戦スタート 12/4
”ゆぅトピア和倉”号の走行テストが金沢～大阪間で実施 12/5
千鉄局、ダイヤ改正闘争で処分 12/6
千鉄局は、61年春秋にダイヤ改正阻止などを掲げて順法闘争やカパンステッカー闘争などに参加した職員に対し減給(87人)、戒告(347人)、訓告(188人)の処分を決め、通告広報委員会主催「ダイヤ改正ポスター展」で秋鉄局の「しゆっぱ一つ親交」がダイヤモンドレール賞を受賞“ 12/6
全国総局長・鉄道管理局長会議が開催され改革の今後のスケジュールを中心に討議 12/6
幌内線廃止決定 12/6
第2次廃止対象同線の協議会は、北炭幌内炭坑の石炭輸送存続が事実上困難になったこと等から鉄道経営を断念、バス運輸に転換することを決定真岡線に第三セクター方式導入 12/6
第2次廃止対象同線沿線2市5町の首長、議長会議は、同線運営に弟三セクター方式を導入、鉄道を存続することを決定熊本、西鹿児島両駅周辺環境整備事業起工式 12/6
九州新幹線鹿児島ルートの事実上の着工となる待合室新設等の同事業起工式が両駅で開催広島機関区・運転所で一般公開 12/7
新賃金配分交渉妥結 12/8
国鉄改革に関する総理府調査発表 （新聞） 12/8
国鉄民営化に4割が賛成、3割が反対、6割の人が地方ローカル線の切捨てを懸念→橋本運輸相は閣議に「昭和61年度運輸経済年次報告(運輸白書)を提出、承認 12/9
鉄道通信株式会社，鉄道情報システム株式会社設立 12/9
国鉄は分割民営化に伴う措置として、電気通信業務を引き継ぐ「注：鉄道通信株式会社」代表取締役社長に坂田浩一氏(前技師長)、武藤良介氏(元常務理事〕がそれぞれ就任、情報処理業務を引き継ぐ「鉄道情報システム株式会社」を全額出資で設立、創立総会を開催財団法人鉄道総合技術研究所設立 12/10
国鉄は鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の研究業務を引き継ぐ同研究所を設立国鉄、年末年始輸送の安全総点検開始（1ヵ月間実施）12/10
本四備讃線本州陸上部の軌道工事開始式 12/10
国鉄大阪工事局は同線茶屋町～児島間の軌道工事開始に伴い、児島駅構内で安全祈願祭等の式典を開催
一畑電鉄運賃改定 12/10
一畑電気鉄道は平均8.1％の値上げとなる旅客運賃改定を実施越美南線【廃止】美濃太田～北濃間 12/10
旅客鉄道会社・貨物鉄道会社第1回設立委員会及び新幹線保有機構第l回設立委員会開催 12/11
旅客会社、貨物会社の設立委員会では、互選により委員長に斎藤英四郎経団連会長、委員長代理に亀井正夫再建監理委員会委員長がそれぞれ選ばれ、新会社の職員の労働条件についての基本的な考え方、職員の採用基準などが決定された。新幹線保有機構設立委員会では、委員長に永光洋一運輸事務次官が選ばれ、同機構の職員の労働条件についての基本的な考え方、職員の採用基準などが決定された新会社設立委員会初会合 12/11
昭和62年4月1日発足予定の6旅客鉄道と日本貨物鉄道、新幹線鉄道保有機構の設立委員会初会含が開催、職員の労働条件等の基本的な考え方を決定国鉄の新会社設立委員会国鉄在職中の勤務成績重視の新会社採用基準を決定 12/11
労働条件を私鉄並に、定年制導入（当面は55歳定年）、能力主義など。次回は12月19日開催予定
委員互選により、旅客6社、貨物1社共通の設立委員長に斎藤英四郎経団連会長、委員長代理に亀井正夫国鉄再建監理委員長がそれぞれ就任
国鉄、全国監査役会議開催 12/11
関西国際空港と南海電鉄が鉄道敷設免許申請 12/11 長良川鉄道（第3セククー）【開業】美濃太田～北濃間 12/11
【新駅開業】前平公園、関富岡、刃物会館前、中濃西高前、木尾、自然園前
【駅名改称】加茂野口→加茂野（2代）、加茂野（初代）→富加、美濃関→関、美濃立花→湯の洞温泉口、美濃洲原（2代）→洲原、木尾→母野、美濃下川→大矢、郡上福野→福野、苅安→美並苅安、郡上赤池→赤池、美濃相生→相生、美濃山田→山田、美濃弥富→郡上大和
鉄道敷設免許を運輸省（現国土交通省）に申請国鉄の希望退職応募者、目標の2万人を突破 12/12
運輸省、鉄道通信会社・鉄道情報システム会社及び（財）鉄道総合技術研究所を承継法人に指定 12/12
フラノエクスプレス､札幌駅にて出発式 12/12
「赤レンガの東京駅を愛する市民の会｣が正式に発足。筆頭代表は三浦朱門・高峰三枝子 12/12
日本交通公社、年末年始の旅行動向を発表 12/12
新福島交通が福島交通に社名変更 12/12
阪急電鉄宝塚本線 ダイヤ改正 急行・普通15分毎から10分毎の運行に変更。急行が豊中駅に停車（平日ラッシュ時の一部をのぞく）12/14
国鉄資産活用審議会初会合 12/15
運輸大臣の諮問に応じ清算事業団に帰属させる土地の範囲等を審議する同審議会初会合が開催旅客会社の事業地域及び貨物会社の輸送形態に対応した指令体制に移行6旅客会社本社指令に相当する指令を配置、貨物指令体制を再編成 12/15
九州でダイヤ修正 12/15
九州総局は列車の編成増や時刻変更等を行う：ダイヤを一部の線区で実施仙台局の新形お座敷・洋風客車の愛称を”オリエントサルーン”に決定 12/15
国鉄、東名・名神高速線にスーパーハイデヅカーバス10両投入 12/15
閣議で「日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画」を決定 12/16
政府、国鉄事業の承継11法人の承継基本計画を閣議決定（承継法人に引き継がせる事業の種類・範囲及び資産・債務、職員数などの基本事項を明示）春に東京西局に登場する展望車の愛称を”パノラマ・エクスプレス・アルプス”に決定 12/16
札幌市営地下鉄開業15周年 12/16
評価審査会初会合 12/18
新会社が国鉄ら承継する財産の価格を決定する同会初会合が開催土佐くろしお鉄道 地方鉄道業免許申請 12/18
MLU-001形3両編成で352km/h記録 12/19
国鉄宮崎実験センターの新設備を便用して実施中の無人MLU－001形走行実験で、3両編成では最高の352km/hを記録
カートレインの発着駅を､汐留から恵比寿に変更して運転再開 12/19
全施労、真国労、自協連が組織統一し「日本鉄道労働組合」を結成 12/19
画像wikipedia
旅客鉄道会社・貨物鉄道会社第2回設立委員会及び新幹線保有機構第2回設立委員会開催 12/19
第2回設立委員会では、第1回設立委員会で決められた基本的な考え方に基づき、職員の労働条件を決定。勤務種別の統合再編、基本給への資格等級制度の導入、試験、勤務成績で昇格を決める能力主義、複雑な手当の整理、定年制の導入、休職の見直しなどが特徴。これにより設立委員会は国鉄職員を対象に新会社、機構の職員の募集を開始する運びとなった。また、旅客会社、貨物会社の設立委員会では、代表権を持つ役員の選定についての基本的な考え方もまとめられた「清算事業団に所属する職員の賃金等の取扱いについて」を各組合に提案 12/20
定年は当面55歳で、段階的に60歳にしていくとしている、移行時点では現在の賃金水準がほぼ維持されるがその後、新会社の体力、社員間で格差が広がるのは確実といわれる
「アルファ・コンチネンタル・エクスプレス」を本年も札幌～新得間に臨時特急気動車で本年も運転再開、「フラノ・エクスプレス」を札幌～富良野臨時特急気動車で運転 12/20
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第2次廃止対象同線の協議会は、昭和62年3月22日限りで鉄道運輸を廃止、翌23日から3社のパスに転換することを決定500円券のフリーオレンジカード予約受付開始 12/20
国鉄、500円券のオレンジカード製作受付開始（これでオレンジカード1000円券・3000円券・5000円券・1万円券の5種類）松本電気鉄道上高地線架線電圧を1500Vに昇圧。ワンマン運転開始 12/20
樽見鉄道延伸起工式 12/22
日本鉄道建設公団が施行する同社神海～樽見問10.9kmの工事再開起工式が樽見駅予定地で開催四国電化開業日決定 12/22
岡村四国総局長は昭和62年3月23目に予讃本線高松～坂出間および多度津観音寺間、土讃本繰多度津～琴平間を電化、同峙にダイヤ改正も行うと発表自民党が通行税の廃止，売上税の導入などを含む「昭和62年度税制改正大綱」を決定 12/23
天竜浜名湖鉄道の旅客運賃認可 12/23
意思確認書による新会社への配属希望調査開始 12/24
国鉄職員26万人の進路を決める配属希望調書が24日全国一斉に配布された組織固めへ全国オルグ 12/24
対象となったのは12月1日現在で、今年度末で55歳以上の人や、退職前提休職、退職希望認定者らを除いた約24万人が対象となっている
国労は、希望調査実施に合わせて、三役と企画部長を除く中央執行委員全員が全国オルグを展開している松本電気鉄道 架線電圧を1500Vに昇圧。ワンマン運転開始 12/24
30の地本を回り新会社の労働条件を説明したり、組合員から進路相談を受け付けている。六本木委員長も都内の人活センターを回り「組合別の差別はさせない。自信をもって調査に応じてください。」と激励
「信楽高原鉄道」設立発起人会 12/24
信楽線を引き継ぐ第三セクター方式の同社設立発起人会が開催北大阪急行 旅客運賃および運輸に関する料金変更 12/24
会社の定款や出資比率、今後の日程等を決定。転換予定は昭和62年7月
大蔵省、62年度予算原案を各省庁に内示 12/25
あさかぜ1･4号にグレードアップした24系25形を投入 12/25
湘南ライナー7･2号好評につき15両に編成増強 12/25
智頭線 橋本龍太郎運輸大臣から西尾鳥取県知事（智頭鉄道代表取締役社長）に対して地方鉄道事業の免許状を交付。智頭鉄道（当時）より工事施行認可申請 12/25
北大阪急行電鉄運賃改定 12/25
同社は平均25.15％の値上げとなる旅客運賃改定を実施智頭鉄道免許答申 12/25
運輸審議会は智頭鉄道が運輸省（現国土交通省）に申請中の上郡～智頭間56.1kmの地方鉄道業を、免許妥当と答申
ユーロライナー3両とマニ44 4両を併結した”カートレイン名古屋”熱田～東小倉間に初登場 12/26
智頭線 工事施行認可 12/26
トランスネット臨時株主総会、杜長に舟田正男京三電設社長を選任 12/26
京浜急行 東京 ～ 弘前間に夜行高速バス「ノクターン号」運行開始 12/26
智頭線 鉄道公団が工事施行するよう公団工事の申請を行う 12/27
総裁が年末年始の帰省客で混雑する上野，東京，新宿駅を巡視 12/28
境線に魚のイラストを書いたキハ40が登場 12/28
62年度予算政府案決定 12/30
一般会計予算は総額54兆1010億円で、運輸省関係は8336億6000万円となっている。 国鉄関係では、清算事業団について、償還・利子1兆6116億円、雇用対策費3335億円等支出合計が2兆8036億円、新幹線保有機構収入2332億円、土地売却収入3000億円、補助金1668円億円、財政投融資1兆2290億円、民間借入金7934億円等収入合計が2兆8036億円営団地下鉄(現･東京メトロ）60周年記念事業で、48年前の東京高速鉄道時代の新橋駅(廃止）停車の冒険列車を運転 12/30
また、新幹線保有機構については、償還・利子1兆75億円、東北新幹線建設費150億円等支出合計が1兆391億円、新幹線貸付料7124億円、財政投融資2287億円等収入合計が1兆391億円となっている
上武鉄道貨物運輸営業廃止 12/31
上武鉄道は11月1日ダイヤ改止を機に、八高線丹荘駅での連絡連輸が打ち切られたため、貨物運輸営業の廃止を実施都営地下鉄三田線 浅草線の終夜運転を再開 12/31
”伊豆の田舎お正月号”185系を使用して東京～伊豆急下田駅に運転、復路は1月2日 12/31
上武鉄道 全線廃止 西鹿児島駅などの周辺環境整備事業について、財源問題等検討委から許可 12/
西鹿児島駅、熊本駅で周辺環境整備事業の起工式
「着工凍結を決めた1982年（昭和57年）9月の閣議決定を変更し、逐次着工する」ことで政府・与党合意。東北（盛岡以北）、北陸、九州・鹿児島ルートに150億円の着工予算
鉄道に関する事件・事故【昭和61年後半】
内房線で豪雨被害 8/4→8/5
台風10号による豪雨で18時25分ごろ、千葉県富津市の内房線。上総湊～竹岡間で、千葉発安房鴨川ゆき普通電車（6両編成）が土砂崩れに突っ込み、先頭車が脱線、1人が軽いケガ.現場近く（4本の列車が立往生し、1、400人が車中泊したほか、首都圏の国鉄数線、京成線が一時運転を休止大阪・兵庫・埼玉3府県で、真国労･動労の幹部宅6箇所が襲撃、1人死亡8人重軽傷 9/1
同時多発ゲリラ、首都圏の電車混乱 9/24早朝、首都圏の国電で同時多発ゲリラ事件発生。22箇所で通信・信号ケーブルが切断され、346本運休、分割民営化を阻止するのが目的のテロ行為改造クハ481、本州側に入れず 11/311月1日のダイヤ改正で下関乗入れにとなった特急「にちりん8号」が、車両の運用ミスから、クハ181改造のクハ481を連結したた車両を投入したため、関門海峡を越えられず、小倉駅で運転中止となった。小倉駅で運転交代した乗務員が出発前の点検で交直切換スイッチが無いことに気づき、列車は小倉駅で運転中止。直通予定の乗客は後続の普通電車に乗り換え電化直後に突然停電 11/3（新聞記事から）
また、折返し列車も、同様に関係で普通列車の接続待ちの為21分遅れ
福知山線で午後8時30分頃、大阪発篠山口行き普通電車、4両編成が三田市広野駅手前で、全車両の車内灯と前照灯が消えたため、同列車は運転を打ち切り、乗客は後続の北近畿19号福知山行きに乗車、特急通過駅3駅に臨時停車して対応したコンセントの配線ミスで列車立往生 11/4（新聞記事から）
土讃線で、特急南風8号に投入されたキハ185系が、ポイントの開閉のために設置された保安システムの配線ミスで、閉塞が開かず約1時間立往生。土讃線は、11月1日から特殊自動閉塞が採用されている山陰本線で列車転落、工場を直撃 12/28
午後1時半ごろ，兵庫県城崎郡香住町余部，山陰本線鐙～余部取間の余都鉄橋で，回送中の和風列車「みやび」のディーゼル機関車を除く客車7両全部が突風のため41M下の地上へ転落。客車は鉄橋下の水産加工工場と民家を直撃，加工工場の女性従業員5人と車掌1人の計6人が死亡。6人がケガ。余部峡橋は明治44年完成、橋脚の高さは東洋一→事故調査報告ならびにblackcat私見（準備中）事故を起こした 「みやび」
餘部事故 みやび youtube
世相【昭和61年後半】
労働者派遣法施行 7/1労働者派遣事業法が施行､人材派遣を法的に認め､人材派遣会社の義務を明確化 7/1（公布昭和60年7月5日）
内閣官房の組織改編。内政審議室・安全保障室内閣情報調査室等を新設 7/1
チリ、ピノチェト軍事政権と即時民主化を要求する48時間ゼネスト反政府勢力結集 7/2～7/3
仏、経済社会政策授極法公布 7/2
ニューヨークで「自由の女神」誕生100年祭が行われる 7/3
太平洋戦争中の言論弾圧「横浜事件」の元被告ら､刑確定後41年ぶりに再審請求 7/3
<横浜事件〉の被告や遺族浜地裁に再審請求 7/3
仏、従業員解の事前許可制廃止法施行 87.1.1事前許可制を廃止 7/4
政令第252号 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令 7/4
太田岩井市川評顧問らを中心とする労研センター、総評の労一方針批判の見解発表 7/5
「日本を守る国民会議」編集の新編高校日本史教科書の執筆者が、中国や韓国の抗議による文部省の修正要求を受入れる 7/5
ミニバイクのヘルメット着用義務付け 7/5
第38回衆議院議員選挙と第14回参議院議員選挙の同日選挙 7/6
二度目の衆参同日戦で衆院自民圧勝衆院は自民300、社会85、公明56、共産26、民社 26、新自ク6、社民連4、無所属9。参院は自民72、社会20、公明10、共産9、民社5、新自ク1、二院ク1、サラ新1、税金1、無所属6、参院で西川きよし初当選 7/6キリスト者遺族の会など、平和遺族会全国連絡会結成 7/7
放射線審議会､放射線障害防止のため、一般公衆･作業者の被爆限度を厳しくするなどの新基準を決定 7/8
厚生省令第39号 国民生活基礎調査規則 7/8
ロッキード事件で受託収賄の罪で有罪判決を受けた佐藤孝行代議士が上告を取り下げ 7/9
電機労連第34回定期大会、春闘スト回避に批判続出 7/9～7/10
原水禁、市民10団体の間で進められている統一世界大会開催の動きに対し〈呼びかけにこたえることはできない〉との基本見解を決定 7/10→原水協、これを批判 7/11
厚生省(現･厚生労働省）､60年度簡易生命表を発表 7/10
鹿児島市を中心に1時間に74.5ミリの集中豪雨が襲い、シラス台地のがけ崩れが発生し76戸が倒壊し18人の死者と16人の負傷者 7/10
中国国務院、国営企業における労働制度改革に関する4つの暫定規定を発布 7/12→全国各紙で発表 9/10
造船機労、武器輸出3原則の緩和をはじめてうち出す 7/12
日本標準時制定100周年記念式典､明石市で開催 7/12
。 ロス疑惑、殴打事件の被告の元女優の控訴が棄却され、懲役2年6月の刑が確定 7/14
安倍晋太郎、自民党清和会(福田派)会長に就任 7/14
最高裁、東亜ペイント事件判決 7/14
総評第75回定期大会 、国鉄問題などで議論。労の対応に非難集中、動労は退席7/15～7/18
アメリカのレーガン大統領が、訪米中のパキスタンのジュネジョ首相に対して、核兵器を保有した場合は軍事・経済援助を停止すると警告 7/16
全日空、初の米本土定期便が就航、午後8時過ぎロサンゼルスに向けて出発 7/16
原水協と原水禁の対立で、原水爆禁止統一世界大会が開催不能 7/17
原水協など、原水禁世界大会準備連絡会議発足、統一以来10年目で分裂→90団体で実行委結成 7/30神戸地裁、54年の国道43号訴訟で、国と阪神高速道路公団に一億五千万余円の賠償支払いを命令 7/17
ソ連の化学・石油工業機械製作省所属の各企業が1987年初めから完全独立採算制へ移行することが発表 7/18
5月20日に急死した神谷力の妻利佐子の死因について解剖医がトリカブト毒を疑い、東北大に分析を依頼する（トリカブト疑惑）7/18
日本弁護士連合会、スパイ防止法に反対するため、国家秘密法大作本部を設置し日弁連会館で初会合 7/19
〈全国自由同和会〉結成。京都・八幡市。12都府県2千人。全日本同和会から離脱したグループの新組織 7/20
イスラエルのペレス首相が極秘裡にモロッコを訪問し、ハッサン国王と会談 7/21
第9回労働関係図書優秀賞、石田英夫《日本企業の国際人事管理》中川清《日本の都市下層》に決定 7/21
EC外相理事会で対日強硬方針を決定。アルコール飲料の輸入拡大措置を要求 7/21
海員組合〈外航海運の危機突破、船員雇用を守る総決起中央集会〉7/21
教育課程審議会、社会科の大幅改編や体育に武道を復活させるなど、教育課程見なおしの基本方針を決定 7/21
第3次中曽根内閣が発足 7/22
国務相・副総理 金丸信、蔵相（現財務相） 宮沢喜一、運輸相 橋本龍太郎 7/22社民連、衆院議員を2分して社会民社と統一会を組むことを決定 7/22
政令第265号 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令 7/22
動労が総評を脱退することを決める。全民労協に加盟 7/23
北尾光司が第60代横綱に昇進する。双羽黒と改名 7/23
モロッコのハッサン国王とイスラエルのペレス首相が、対話継続の共同声明を出す 7/24
藤尾正行文部大臣が、教科書問題に関連して、韓国・中国を批判する発言を行う 7/25
運輸省令第27号 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則 7/25
インド、ニューデリーでヒンズー教徒による大規模な反シーク暴動 7/26
日航機墜落事故（60年）での遺族131人、日航とボーイング社に損害賠償を求め米国地裁に提訴 7/26
第32回母親大会 浦和、1万人。初の〈農村のお母さんの交流会〉開催 7/26～7/27
統一労組懇1986年次総会、国鉄解体阻止と〈1千万労働者運動など決定 7/26～7/28
合化労連第71回定期大会 役員選挙や全民労連加盟をめぐって紛糾 7/26～7/28
ベイルートで、キリスト教徒とイスラム教徒が砲撃戦を行う 7/28
ジュネーブでOＰEC総会が開幕 7/28
中央最賃審、地域別最低賃金3.0%引き上げの公益委員見解を答申 7/28
三宅島の米軍機訓場賛成派2村議リコール成立 7/28→村議補選で反対派3人全員当選 9/10
石橋政嗣委員長以下社会党（現社民党）執行部、衆参同日選挙敗北の責任をとって総辞職することを決定 7/28
香川県綾歌郡国分寺町と坂出市に合計13個の隕石が落下する（国分寺隕石）。重量は合計11.51キログラム 7/29
東北自動車道が全線開通する（浦和－青森間674.7Km）7/30
黒人ピアニスト ウィルソン(Wilson,Teddy)没 7/31
仏上下両院、国有企銀行65社の民営化法案を可決 7/31
国鉄汐留駅廃止と決定 114年の歴史に幕 7/31
日米半導体交渉が最終合意に達し、5年間価格監視、日本市場への外国製半導体参入拡大などを条件に反ダンピング法適用を一時停止するという日米半導体協定が締結 7/31
杉原千畝が急性心不全のため鎌倉の病院で没 7/31
昭和14年から15年のリトアニア副領事官時代に、本省からの命令を無視して約6500人のユダヤ人難民にビザを発給し続け、日本版シンドラーズ・リストといわれた〈核兵器廃絶運動連帯〉主催の〈国際フォーラム〉同日夕から〈国際平和年のつどい〉7/31～8.1
全国一般第39回定期大会、全民労協加盟の方向を事実上決定し、休会 7/31～8/2
レーガン大統領が、ソ連向け穀物輸出にも政府援助を認める 8/1
全米鉄鋼労組.USXの各事業所でスト突入 8/1
国鉄系の日本テレコム(現・Softbankテレコム)が営業を開始。11月までに新電電4社出そろう 8/1
沖縄・石垣島で、新空港建設に反対して一坪地主運動開始 8/1
ベトナムから二重体児とともに来日していた女医がアメリカに亡命 8/2
大阪など4府県で総選挙無効の提訴 8/2
原水爆禁止86年世界大会。国際会議 東京 、28カ国36組織20国際組織代表86人 8/2～8.3
マレーシア総選挙が行われ、マハティール政権の与党が圧勝 8/3
〈非核を求める草の根全国集会〉開催。東京で1千人 8/3
平和事務所など、〈草の根平和のつどい〉開催 8/2～8/3
日航機墜落事故の一周忌慰霊祭、遺族173人が出席し、郡案件上野村で実施 8/3
核禁会議結成25周年記念全国集会。広島、600人 8/2→シンポジウム。長崎集会 8/3
神奈川など2県でも総選挙無効の提訴 8/4
被爆41周年原水爆禁止大会ヒロシマ行動 19カ国・地域の海外代表44人を含む7千人 8/4～8/6
フィリピン政府と共産ゲリラ新人民軍が休戦問題で会談 8/5
被爆した広島市役所旧庁舎の敷石や側壁の石を、地方自治体など39団体が譲受け保存と新聞に 8/5
中曽根首相が靖国公式、防衛費GNＰ1％の枠撤廃を表明 8/8
主催〈'86平和サミット〉、アパルトヘイト廃止運動のツツ教ら海外代表参加 8/8
日本キリスト教協議会など650人。ふたたび靖国神社公式参拝を許さない〉集会 8/8
被爆41周年原水爆禁止大会長崎で〈核被害フォーラム〉など 8/8～8/9
アメリカが、非核政策のニュージーランドに対してANZUS条約の義務を打ち切るとの声明を出す 8/11
文部省、今春の大学進学率34.7%、前年比2.9%低下と発表 8/11
新自由クラブが全国幹事会で解党・自民複党を決定 8/12
人事院。2.31%の絵与引き上げを勧告。'60年以降最低の引き上げ率 8/12
中曽根首相、靖国神社公式参拝見送りを表明 8/12
政令第278号 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令 8/12
アメリカ上院が、ニカラグアの反政府ゲリラのコントラへの援助を決定 8/13
パキスタン政府、野党の活動家数百人を逮捕 8/13
初の液体水素燃料を使ったH1ロケットが成功 8/13測地実験衛星「あじさい」、アマチュア衛星「ふじ」、磁気軸受フライホイール実験装置「じんだい」となるチェルノブイリ原発事故でソ連が、周辺30キロが汚染されたことを国際原子力機関に報告 8/14
仏、期間に定めのある労働派遣労働・パートタイム労働に関する政令を施行 8/14
パキスタン政府、反政府運動指導者ブットー女史を逮捕 8/14
東京高裁、58年に参院定数訴訟で、参院の特殊性を考慮し5.56倍の定数格差を合意とする判決 8/14
張作霖爆殺事件の証拠写真を公開した当時特務機関員の山形県藤島町の佐久間徳一郎氏の話が中国の人民日報に掲載 8/15
《経済白書国際的調和をめざす日本経済》発表。8/15
5首相ら4関係を除く16閣僚、靖国神社参拝。8/15
臨時党大会で、新自由クラブ解党を決定 8/15
新自由クラブ、選挙敗北から解党、田川誠一を除き自民党復党 8/15
運輸省、日航の東京～小松線・名古屋～福岡線の2路線免許 8/15
日本自然保護協会ら30団体共催〈知床原生林を守るシンポジウム〉北海道斜里町 8/16
大日本インキ、米サンケミカルの印刷用インク部門を840億円で買収に合意。過去最大規模 8/18
電通労連大会、〈情報通信労〉と略称変更(正式名称は不変) 8/19
東京外国為替市場で、円が急騰し、一時1ドル152円55銭を記録 8/20
日韓両国政府、秋に予定されていた皇太子・同妃の訪韓を、訪米延期に伴い延期と発表 8/20
この年為替レート1ドル152円55銭を記録 8/20
日商岩井が、ベトナム戦争終結以来初めてハノイに事務所を開設 8/21
日鋼室蘭製作所1千人削減を労組に提案。370人の希望退職募集に385人が応募 8/21
広島県の小中学生四人、「ひろしま平和大使」として米の国連本部を訪問。平和を訴える作文を手渡す。 8/21
十一年ぶりに再開の北方領土墓参団52人、根室港から出向（色丹・水晶両島を訪れて、24日帰国） 8/21
カメルーンのカメルーン山のニオス火山口湖からガスが噴出し、周辺のニオス、スブム、チャなどの村の住民1746人が死亡 8/22
アメリカで、人子受精による代理母が依頼した夫婦に赤ちゃんの返還を求める訴訟を起こす 8/22
厚生省（現厚生労働省）人口問題研究所、35年後（2021年）には65歳以上が四人に1人と予測する「日本の将来人口新推計」発表 8/22
トマホーク搭載の米ニュージャージーが佐世保に、原子力巡洋径ロングビーチが横須賀に、駆逐艦メリルが呉に分散入港 8/24
西独社会民主党(SPD)党大会、ニュルンベルク 反原核 、反原発による西独の<非核化〉を提起 8/25～8/29
南ア、ソウェト黒人と治安部隊の衝突 8/26
南アフリカ、ソウェトで黒人と治安部隊との衝突 8/26
EC委員会が、日本製一般複写機に一律15.8％の暫定反ダンピング関税の賦課を決定 8/27
釧路地裁、梅田事件再審公判で逮捕以来34年ぶりに無罪判決 8/27
自治労第50回大会〈87年秋を目途に官公労の合意形成を図る〉方針を多数で決定 8/26～8/29
環境庁調査で有機スズ化合物による天然魚汚染の深刻化が判明 8/28
ボリビア政府、全土非常事態を宣言。労働運動の有力指導者など数百人を逮捕 8/28
7月の失業率2.9%。男子3.1%と過去最高(総務庁発表) 8/29
三菱グループ、石炭産業からの撤退を決定し、高島・南大夕張両鉱業所を閉鎖する方針 8/29
日教組 臨時中央〈西岡問題〉をめぐって開催、右派退席 8/29
厚生省.〈痴呆性老人対策推進本部〉設置 8/29
政令第287号 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 8/29
北海道延町で高レベル放射性廃棄物施設の立地環境調査の強行再開に抗議行動 8/30→道民連絡会議など1500人が集会 9/1
フィリピン人民党結成大会、マニラ 行動綱領を採択 8/30～8/31
ソ連客船「アドミラル・ナヒモフ」が貨物船と衝突し沈没する。死者・行方不明者は398人 8/31
フィンランド大統領 ケッコネン(Kekkonen,Urho K.)没 8/31 「横たわる人体」の彫刻家 ヘンリー・ムーア(Moore,Henry)没 8/31
第8回非同盟諸国首会議、ハラレ 南アフリカに対する13項目一括制裁措置を採択 9/1～9/6
) 国鉄4.8%値上 9/1
航空自衛隊のT2練習機、西都市の民家に墜落、住宅二棟が全半焼し、乗員1人死亡、住民二人ケガ 9/2
日米の環境保護団体、三宅島と池子の米軍施設建設計画中止を求め、日米両防衛首脳に共同書簡 9/3
自動車総連第15回定期大会、産業空洞化に3原則、得本輝人新会長選出 9/3～9/5
全逓第40回大会〈会館問題〉で一応の決着、深夜動問題で激論 9/3～9/6
リスボンで行われている世界医師総会が、患者の権利・尊厳死を認める宣言を発表する。日本医師会は同調せず 9/4
チリで、軍政反対ゼネスト 9/4
サンチャゴはじめチ全土でピノチェト軍事独裁に反対する国民抗議行動 9/4
茨城県の自衛隊百里基地で、格納庫から緊急発進中のF15J戦闘機の空対空ミサイル・サイドワインダー1発が暴発し、地上を275メートル走り草地に激突して飛散する。弾頭は爆発せず、けが人はなし 9/4
宮沢喜一も宏池会(鈴木派)会長に就任 9/4
社会党委員長選挙票 9/4～9/5
パンアメリカン航空機がパキスタンのカラチ空港で乗っ取られるが、パキスタン軍部隊が急襲し乗客ら22人が死亡 9/5
石播、造船設備6割削減、7千人合理化を労組に提示 9/5
藤尾文相《文芸春秋》10月号で〈日韓併合は韓国側にも責任がある〉と発言 9/5
出版労連〈日本を守る国民会議〉の教科書、来春31枚で採用予定と発表 9/5
藤尾正行文相の『文春』で「日韓併合は韓国にも責任」発言が表面化 9/5
落語家 6代目・松福亭松鶴、没 9/5
社会党委員長に土井たか子氏 9/6
チリで、ピノチェト大統領暗殺未遂事件 9/7
ジンバブエでの第8回非同盟諸国首脳会議で、南アフリカ制裁が決議 9/7
ピノチェト大統領暗殺未遂事件、政府、全土に90日間の戒厳令を布告 9/7
第51回、社会党臨時大会開催、土井委員長･山口書記長の新体制に移行 9/8
中曽根首相、藤尾文相を罷免。後任に塩川正十郎代議士起用 9/8
藤尾文相が日韓併合責任発言によって罷免 9/8
歴史学研究会、日本史研究会などの歴史学者教育者ら53人、藤尾文相発言に抗議声明発表 9/8
日産がイギリスで自動車生産を開始 9/8
同教科書(〈日本を守る国民会議〉)に多数の誤りがあること判明 9/9
閣議、米SDIへの研究に参加の決定、民社党を除く野党は核軍拡への参加と反発 9/9
東亜国内航空、初の国際チャー列更運航申請（初便は19日大阪～ソウル間運航予定）9/10
金属労協第25回定期大会、集中決戦方式の見直し〈弾力的な対応〉を提起 9/10
ポーランド政府が、全政治犯の釈放を発表 9/11
第107臨時国会召集 国鉄関連法案の審議が中心 9/11
自民党両院議員総会、中曽根総裁任期の1年間延長を満場一致で決定 9/11
フィリピン最高裁が、アキノ暗殺事件の裁判を無効とし、やり直しを決定 9/12
日教組・田中委員長、13日からの大会開催を職権で延期 9/12
日教組、左右両派対立の調整がつかず、13日から予定の定期大会の無期延長を決定 9/12
韓国ソウルの金浦空港で爆弾テロが発生する。5人が死亡し35人が負傷 9/14
厚生省、高齢者対策企画推進本部設置 9/14
第16回全国高齢者大会。川崎市、4千人。社公共・社民連代表があいさつ 9/15
政府、36,360億円の総合経済対策決定 9/16
中立労連第13回定期大会、解散へ向け〈あり方委員会〉設置 9/16
第11回世界労働組合大会、東ベルリン 9/16～9/22
中村鉄鋼労連委員長、第75回定期大会で87春闘は名目賃金引上げなしの可能性、88年以降(暦年〉見直し発言 9/18～9/20
ウルグアイで15日かれていたガット閣僚会議、ウルグアイラウンド開始宣言を採択し閉幕 9/20
ソウルでアジア競技大会が開催される。北朝鮮は不参加 9/20
中曽根首相がアジア大会開会式出席のため訪韓し、全斗煥大統領と会談して9月5日の「日韓併合は韓国にも責任」の藤尾発言を陳謝 9/20
初代オーストラリア大使 西春彦、没 9/20
横綱双羽黒が連敗して入院し、次の日から休場して精神面の甘さを指摘 9/20
安中公害訴訟、14年ぶりに公害防止協定を締結し和解 9/22
中曽根首相が自民党全国研修会で日本国民の知的水準の高さを強調し、「アメリカには黒人などが相当いるため平均的には知識水準が非常に低い」と述べる 9/22→米国民向けに陳謝 9/27
中曽根首相が自民党全国研修会で「日本の女性は首相のネクタイと背広しか見ておらず、発言内容はすぐ忘れる」と発言 9/22
安中公害訴訟、和解成立。原告農民と企業側が5項目の和解条項に合意 9/22
京大・東大グループが、成人T細胞白血病の感染抑制生ワクチンを開発したことを発表 9/24
アメリカ下院が、22日の自民党全国研修会での中曽根首相の「アメリカには黒人などがいて知識水準が低い」発言に対する非難決議案提出 9/25
化学者 セミョーノフ(Semenov,Nikolai Nikolaevich)没 9/25
中曽根首相が「日本の女性はネクタイと背広しか見ていない」発言について「日本の女性は優秀だ」と釈明 9/25
文部省令第35号 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 9/25
体罰等のために懲戒処分を受けた全国公立校の教師85年度中で359人(文部省発表) 9/26
ソ連政府が、カザフ共和国にある地下核実験場を西側に公開 9/27
米、86年税制改革法税制の抜本的改革 9/27
米、86年税制改革法案成立。税制の抜本的改革 9/27
台湾で民主進歩党が結成 9/28
〈中高年雇用福祉事業団(労働者協同組合)全国連合会直轄事業団〉発足 9/29
文部省の調査で、日教組組織率 組織率が49.9％と、初めて50％割れ 9/29
国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会(加盟51団体)代表、中曽根首相の女性べっ視発言に抗議 9/29
〈日本の音楽家たち〉、フレッシュコンサート'86 9/29～9/30
総評・日生連など171団体、選挙公約を守れ、大型間接税反対全国活動者集会を開いて〈行動委員会〉を結成 9/30
7カ国蔵相会議の初会合、ワシントンで開催 9/30
都心地価急騰、住宅地に波及。国土庁〈全国基準地価〉発表 9/30
郵政省鉄道郵便を廃止 9/30
総評・日生連など171団体、選挙公約を守れ、大型間接税反対全国活動者集会を開いて〈行動委員会〉を結成 9/30
労働省(婦人労働白書働〈女性が専業主婦を20万人上回ると発表 9/30
安里千代(元神社大党委員長)没、83歳 9/30
通商産業省令第46号 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令 9/30
環境庁と通産・労働・厚生各省、全国10カ所のIC工場対象に〈ハイテク汚染〉に関する初の共同調査開始 9/
を吸収合併。預金両23兆9300億円で第一勘銀に続いて国内二位となる。 10/1
中国政府、労働契約制の導入を中心とする4つの新労働規定を公表 9/9
→施行 10/1
住友銀行、平和相互銀行を吸収合併 10/1
英労働党大会。原発の次廃止・核兵器の1年以内撤去決議を採択 10/1～10/3
公務員共闘、人勧完全実施等を要求し中央行動 10/1～10/3
自治省令第22号 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令 10/1
アメリカ議会が、南アフリカ経済制裁法案を可決 10/2
インドで、ラジブ・ガンジー首相暗殺未遂事件が起 10/2
中曽根民活に批判的な首都圏の26の住民運動団体の呼びかけで〈東京大討論会PARTI〉200人 10/2
核弾頭ミサイルを搭載したソ連の原子力潜水艦が火災を起こす（6日深海に沈没） 10/3
9月22日のアメリカ人侮蔑発言で、衆院予算委でも陳謝を表明 10/3
日米たばこ交渉決着、87年4月から関税ゼロ 10/3
大気汚染指定地域全面解除 10/3
日本自然保護協会など3回体の共催で〈知床のつどい〉、原生林伐採中止をアピール 10/4
社会党東京都本部定期大会、都知事選で共産党と共闘せず、独自候補確立の方針を決定 10/4
1971年9月の成田空港建設をめぐる衝突で警官3人が死亡した東峰十字路事件で、千葉地裁が被告3人無罪、52人に執行猶予つき有罪判決 10/4
千葉地裁、'71年の成田東峰十字路事件で 10/4
青函連絡船が70万航海を達成 10/6
作家 石坂洋次郎、没 10/7
EC、日米半導体協定をガットに持ち込むことを正式決定 10/8
愛知淑徳大教授 小川卓爾、没 10/8
労働4団体と全民労協、減税実現、大型間接税導入阻止、老人保健法改悪反対中央集会、東京・日比谷野音楽堂 6千人 10/9
国労第50回臨時大会(修善寺大会） 〈大胆な妥協路線〉を多数で否決、執行部総辞職、協会派・革同系の新執行部選出。10/9～10/10
航空工学 木村秀政、没 10/10
レイキャビクで米ソ首脳会談が行われるが、SDIをめぐり決裂 10/11
米ソ首脳会談、レイキャビク。米国の戦略防衛構想(SDI)をめぐって対立10/11～10/12
サントリー・ホールがオープン 10/12
生産性本部初の《生産性白書》で賃上げより時短で雇用保障をと主張 10/13
自民党.野党要求の所得税減税を拒否。野党、審議拒否 10/13
経済企画庁、円高差益は1年間で10兆4000億円、還元額4兆5000億円と試算を発表 10/14
黒川総評議長、私鉄総連中央委で国労臨時大会決定に不満表明 10/14
労働4団体と全民労協〈87連絡会〉発足 10/14
洋画家 荻須高徳、没 10/14
仏政府、企業における労働者の資本参加と経営参加に関する政令を採択 10/15
真柄部事務局長、〈統一準備会〉〈官公労連絡懇談会〉の提起延期と発言 10/15
安田武(元わだつみ会常任理事)没、63歳 10/15
国際平和年世界大会開催、コペンハーゲン)10/15～10/19
自治省令第24号 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 10/15
自治省令第25号 消防用吸管の技術上の規格を定める省令 10/15
ヴァイオリニスト アウトゥール・グリュミオー(Grumiaux,Arthur)没 10/16
'86年中に所得・政策滅税を行うことで合意 10/16→審議再開 10/17
花道 中山文甫、没 10/16
北海道ウタリ協会(現・北海道アイヌ協会)、中曽根首相の「単一民族国家」発言に対し、アイヌ語で抗議を行なう方針を決定 →wikipedia 10/17
日本環境会議代表、公害補償制度の改悪に反対する〈要請書〉を環境庁長官に提出 10/17
9月の卸売物価、前年比11.8%の大幅低下(日祭10月まで連続20ヵ月発表)。前月比低下 10/17
北京マラソンで児玉泰介選手が、2時間7分35秒の日本最高、世界歴代3位の記録で優勝 10/18
日弁連第29回人権大会。自然享有権を盛り込んだ<宣言〉などを採択 10/18
国鉄を守る国民会議主催で（全国国鉄まつり 延べ10万人 10/18～10/19
東宮御所で開かれた茶会で皇太子浩宮が小和田雅子に初めて会う10/18
ソ連が、アメリカの外交官5人を国外追放処分 10/19
プロ野球ロッテの落合博満が2年連続3度目の三冠王 10/19
北海道のじん肺患者などと炭鉱6社に損害賠償請求提訴 10/20
仏、シラク内閣の緊縮政策に反対する公共部門労働者のスト 10/21
国鉄解体阻止などで全国統一行動。統一労組など6団体主催中央集会1万7千人。大阪1万3千人。福岡など10県で社共共闘 10/21
中曽根首相、衆院本会議で〈日本国籍の人で差別を受けている少数民族はいない〉と発言 10/21
日立造船、85年11月に続き3500人削減、貸金10%カット労組に提案。造船業界の人員削減拡大 10/21
閣議、人事院勧告どおり実施を決定 10/21
運輸省、60年陸連閔係従事者142人を述輸大臣表彰 10/21
写真週刊誌《フライデー》、本人拒否の写真を。東京法務局、人権侵害と初の勧告 10/21
黒田寿男(元労働者農民党首席)没、87歳 10/21
同盟三役会議と執行評議〈連合〉発足に合わせ同盟解散、民社党支援のため〈友愛会議〉での独自運動継承を確認 10/23
英空港でのイスラエル機爆破に抗議して、イギリスがシリアと断交 10/24
富士通、米フェアチャイルド社の買収発表 10/24→87.3.17富士通、買収中止発表 3/17
国連軍縮週間初日、総評など全国統一行動。東京で5千人 10/24
第二電電（現・KDDI）、東京～名古屋～大阪間で企業向け専用線の営業を開始 10/24
全国中小業者団体連絡会主催。大型間接税反対2万人集会 10/24
全石油・石油同盟系25単組.<石油労〉結成 10/24
自動車労連第18回定期大会 清水春樹新会長を選出 10/24～10/25
建設省、道路標識に関する省令を改正、ローマ字の併記や案内・警戒標識の様相を一新 10/25
民間社会福祉労働者により〈全国福祉保育労働組合〉（福祉保育労）結成 10/25～10/26
対潜水艦通信基地の建設予定候補地の宮崎県えびの市で〈反えびの市まつり〉1万人 10/26
婦人民主クラブ再建連絡会、〈婦人民主クラブ(再建)〉に改称 10/26
社会党・総評など、日米実演習反対集会開催 10/26
プロ野球日本シリーズで、西武が3連敗後4連勝で広島に逆転優勝 10/27
ロッキード事件 小佐野賢治、没 10/27
自衛隊と米軍、初の日米三軍総合実演習()。北海道大演習場などで実施 10/27～10/31
陸・海・空自衛隊のアメリカ軍との日米共同統合実習演習が北海道大演習場を中心に始まる。 10/30
中央公害審議会、大気汚染地域指定全面解除など公害健康被害補償制度の大幅縮小を答申 10/30
大蔵省、NTT株式の一般投資家への売出価格を、一株（額面5万円）を119万7000円と決定 10/29
北京に初の株式会社ができる 10/30
物理化学者 マリケン(Mulliken,Robert Sanderson)没 10/31
パキスタンのカラチで人種暴動が起る 10/31
韓国、ソウルの建国大で全斗煥政権打倒を叫ぶ学生800人がろう城 10/28→警官隊突入。学生1100人を運行 10/31
NTT.利用少ない赤電話を月1万台のペースで撤去。公共利益無視と問題化 10/
生活保護世帯76万世帯、137万6千人。厚生省、<勤労意欲助成事業〉開始 10/
スイスのバーゼルの化学工場で火災が起こり、約36トンの有害化学物質がライン川に流入 11/1
全日空、62年4月東京～北京線開設、日中航空協議で合意 11/1
シートベルト着用が、運転者・助手席同乗者に対し、全ての道において義務化 11/1
「真理の友教会」集団自殺 11/1
政府、61年秋の生存者叙勲と賜杯受賞者発表（運輸関係281人細田吉蔵元運輸相勲1等旭日大綬章）11/3
アメリカの中間選挙が行われ、民主党が上院で逆転し、上下院で主導権 11/4
中国が、アメリカから5億5000万ドルの高額兵器電子航法装置を購入 11/5
ドイツのソプラノ歌手 エリザベート・グリュンマー(Gruemmer,Elisabeth)没 11/6
アメリカの女流ピアニスト リリー・クラウス(Kraus,Lili)がノースカロライナ州アスヴィルで没 11/6
日産が、円高で197億円の経常赤字 11/6
「欲求の心理」などを著した東京大学教授 相良守次が、心不全のため鎌倉市の病院で没 11/7
三菱金属、子会社の細倉・明延鉱山の1月末閉山を労組に通告 11/7
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和61年法律第85号）11/7
ソ連副首相で外相 モロトフ(Molotov,Viacheslav Mikhailovich)没 11/8
OTHレーダー建設反対等で〈喜界島の豊かな自然と平和を守る町民会議〉結成 11/8
中曽根首相、中国訪間()。胡耀邦総書記と会談 11/8～11/9
東北大が、31.1テスラの世界最強の磁場発生に成功 11/8
劇団四季の「キャッツ」の公演が通算1000回 11/9
〈天皇陛下御在位60年奉祝委員会〉が都心でちょうちん行列。3万5千人 11/10
フィリピンのアキノ大統領が初来日する。政府が400億円のフィリピン特別借款を約束 11/10
EC外相会議が、シリアのテロ行為に対して武器禁輸などの包括的な共同制裁で合意 11/10
全国一般続開大会、右派系代議員のボイコットで流会 11/10
運輸省、食料品小売店の日配品共同輸送システム実験開始 11/10
アキノフィリピン大統領来日 中曽根首相、404億円の特別円款供与を表明 11/10～11/13
作家 平野威馬雄、没 11/11
日比谷公園管理者、国家秘密法反対集会(12.13予定)での公園借用申し込みを断り、問題化 11/11
政令第340号 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 11/11
農林水産省・通商産業省・運輸省令第 1号 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 11/11
通商産業省令第75号 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 11/11
大阪府警が、猟銃2000丁を焼却処分 11/12
作家で医師 島尾敏雄、没 11/12
レーガン米大統領が対イラン秘密交渉の事実を認める 11/13
オラリア議長が暗殺される。フィリピンの人民党議長 11/13
自民党、与野党国対委員長会談で税の年内実施を拒否・国会審議中断 11/13
石炭審第8次答申反対緊急全道大会。北海道上砂川町、1万人 11/13
総評議長ら自民党幹部と懇談 11/13
全日本民間労働組合協議会（全民労協）が、1年後に日本民間労組連合会（連合）に発展改組することえを決定 11/14
全民労協第5回総会、87年〈連合〉への改組発展を決め会での〈進路と役割〉を確認 11/14
日米繊維交渉、日本側譲歩で決着 11/14
大槻日経連会長、失業率英米並みもやむをえないと発言 11/14
作家 円地文子没 11/14
作曲家 タンスマン(Tansman,Aleksander)没 11/15
フィリピンで三井物産の若王子信行マニラ支店町が誘拐 11/15
伊豆大島の三原山で12年ぶりの噴火が起こる。21日に大噴火 11/15
指紋押捺拒否者への警察の査協力を求める法務省通達に抗議して市民グループが集会。400人 11/17
統一労組懇など5団体主催、国鉄分割・民営化反対、老人保健法改悪反対などで中央集会 。5600人 11/18
統一労組懇など5団体主催、国鉄分割・民営化反対、老人保健法改悪反対などで中央集会 。5600人 11/18
総理府令第51号 基準点測量作業規程準則 11/18
総理府令第54号 地籍図の様式を定める省令 11/18
ソ連で、タクシーなど29種の個人営業が認可 11/19
韓国、新韓民主党による大統領直接選挙制のための改憲大会、7万人の警官隊による完全封鎖で開催不能 11/19
国際自由労連(ICFTU)と世界労働者連盟(WCL)、ポーランド自主労組<連帯〉の加盟を承認 11/19
全民労協、自民党幹部と懇談 11/19
日本の巨大加速器、筑波の高エネルギー研究所のトリスタンで、電子と陽電子の衝突に成功 11/19
政治・法律を拒否。国会審議中断。11.20竹入公明党委員長、辞意表明。後任に矢野書記長を指名 11/20
全日本民間労働組合連合会(通称･連合）発足 11/20
航空運賃問題懇談会初会合（座長に岡田清成城大教授を互選）11/20
家永三郎・沢村貞子らのよびかけで〈国家秘密法の国会提出を許さない大集会〉。5千人 11/20
ILO理事会日本の人材派遣法検討のため政労使3者委員会の設置を決定 11/20
工作機械3品日、対米輸出規制で日米合意 11/20
同盟と自民党幹部自民党幹部と懇談 11/20
中立労連、自民党幹部と懇談 11/20
運輸省、三原山噴火対策本部を設置（本部長永光洋一事務次官）11/21
15日に噴火した伊豆大島の三原山が大噴火を起こし、溶岩流が元町地区に迫ったため、全島民の1万300人と観光客2000人に非難命令 11/21
社会党総評などのよびかけ〈国民の食糧を守り、農業を再建する行動委員会〉結成 11/21
チリ、キリスト教民主党国民党など13政党により〈民主国民協定〉発表 11/21
伊豆大島三原山、200年ぶりの大噴火 11/21→全島民帰島 12/19～12/22
政治家 倉石忠雄、没 11/21
マイク・タイソン(20)が最年少のヘビー級チャンピオン 11/22
アキノ大統領がアキノ批判のエンリレ国防相を更迭 11/23
オーストリア総選挙緑の党〉で与党社会党後退、議会へ進出 11/23
推理作家 仁木悦子、没 11/23
アメリカのポインデクスター大統領補佐官が、対イラン武器供与代金をニカラグアの反政府ゲリラのコントラに横流しした責任を取って辞任 11/25
運輸省、第1回日韓観光振興協議会開催 11/25
自民党、アイヌを対とした〈旧土人〉保護法の名称を〈ウタリ〉と改める法案を国会に提出 11/25
有楽町の三菱銀行から3億円が強奪 11/25
成田空港の2期工事に着工 11/26
NTT株の申込が締め切られる。競争率は6.5倍 11/26
東芝とアメリカのモトローラ社が合弁会社設立を発表 11/26
本因坊をとった囲碁 高川秀格、没 11/26
造船重機労連、〈構造改革推進中央総決起集会〉5千人 11/26
同盟と自民党幹部との懇談あいつぐ 11/26
三和総研、製造業全貝体の余剰人員90万人で、すると失業率4.2%に上昇と発表 11/26
新産別、自民党幹部と懇談 11/26
三菱高島砿、閉山で労使合意 11/25→閉山、鉱員866人全員解雇。105年の歴史終わる 11/27
神戸製鋼、7千人の人員削減発表 11/27
10月の全国消費者物前年同月比で初めて0.3%下落(総務庁発表) 11/28
東京町田の共産党幹部宅の電話空砲事件発覚 11/28
フィリピン政府と民農民主戦線(NDF)60日間の停戦協定に調印 11/27→発効 12/10
全逓第90回時中央委、87年3月からの深夜働導入を承認 11/27
神奈川県警が共産党幹部宅を盗聴していたことが発覚 11/27
国鉄分割・民営化関連8法案が成立 11/28
アメリカが、ミサイル搭載の「B52」配備でSALTIIの規制を無視 11/28
政府、第5次空港整備5ヵ年計画・第7次港湾整備5ヵ年計画・第4次海岸事業5ヵ年計両を閣議決定（投資総額約7兆3200億円）11/28
黒川総評議長〈定昇プラス物価上昇分〉ミニマムを提起 11/28
国鉄分割・民営化関8法成立 11/28
国鉄分割・民営化法成立に国労<暴挙〉、国鉄改革労協<待ち望んだもの〉と各々声明 11/28
大蔵省、NTT株式申込みに1068万人が申込 11/28
炭労、第8次石炭政策答申に抗議の24時間スト 11/29
厚生省令第54号 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 11/28
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第86号）11/28
〈アイヌ民族の存在することを、アイヌ自らがアピールする東京集会〉。札幌でも〈アイヌ民族の新法制定を考えるタペ〉開催、100人 11/30
米原潜、この年36回目の日本寄港。前年を上回り史上最多 11/30
第1回世界駅伝広島大会が開催される。男子はエチオピア、女子はニュージーランドが優勝 11/30
円高で繊維業界の人員削減計画広がる。東レ1600～2千人、ユニチカ800人削減など 11/
西ドイツ、キージンガー大連立内閣が成立 12/1
新日本製鉄・川崎製鉄･神戸製鋼所の鉄鋼3社、不況のため初の従業員一時休業を実施 12/1→87.1.1住金鋼管
東京オフショア市場スタート 12/1
運輸省（現･国土交通省）、関西国際空港会社申請の泉州沖5km海上の関西新空港建設計画に対し、飛行場設置を認可（昭和68（1993）年3月開港目途） 12/2
マレーシア全土で国秘密法案に反対する新聞労働者など3千人のデモ抗議行動 12/3
環境庁の調査で、酸性雨は日本全域でほぼ日常的に観察されると発表と新聞報道 12/3
絵本・童話作家 東君平、没 12/3
仏、パリ市内で政府の大学改革案に反対する学生12.8シラク首相、法のデモ。案を発表 12/4
日本鉄鋼連盟の女性職員7人が賃金などの男女差別を訴えた訴訟で、東京地裁が原告勝訴の判決を下す 12/4
東京地裁、鉄鋼連盟で昇給の女性差別があったとして差額賃金支払い命令 12/4
鳥取地裁と東京地裁、退職金や昇給率での「性による差別は違法 12/4
日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）12/4
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）12/4
新幹線鉄道保有機構法（昭和61年法律第89号）12/4
日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）12/4
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和61年法律第91号）12/4
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）12/4
日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）12/4
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第94号）12/4
政令第364号 日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 12/4
運輸省令第41号 日本国有鉄道改革法施行規則 12/4
人事院規則1-12 人事院規則1-12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等） 12/4
〈大型間接税反対運動推進行委員会〉主催、税答申粉砕国民大集会。6千人 12/4
公明党第24回大会。矢野絢也新委員長・大久保直彦新書記長を選出 12/4～12/5
全金、全金同盟などの機械金属共闘会議総会〈常設化〉を確認 12/5
海員組合、汽船外航部門の賃上げ要求を見送り 12/5
87年賃闘連絡会、要求基準〈6%もしくはそれ以上〉を確認 12/5
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和61年法律第95号）12/5
昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（昭和61年法律第96号）12/5
特定地域中小企業対策臨時措置法（昭和61年法律第97号）12/5
中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第98号）12/5
通産省、悪質な訪問販売に関し、事例や手口を公表 12/6→参考 悪徳商法
台湾、立法院議員・国民大会代表選挙で野党民主進歩党善戦 12/6
被団協。85年10月実の被爆者実態調査を発表。回答者の55.2%がけがややけと、長期入院37.6%など 12/6
第14回ホノルルマラソンが開催される。参加者の約半数は日本人 12/7
朝日新聞・電通・NTTなど51社で電子図書館設立 12/8
政府・与党雇用対策本部設置 12/8
電子図書館のエレクトロニック・ライブラリー社が設立 12/8
タレントのビートたけしが、取材方法に抗議のため講談社「フライデー」編集部に押しかけ、暴力を働く 12/9
核軍縮を求める22人委主催.〈SDI〉シンポジウム 12/9
三井不動産、ニューヨーク、エクソン本社ビルを6億1千万ドルで買収 12/10
中央労基審、法定労時間週40時間を〈目標〉とする建議<労働時間法制等の整備について〉を提出 12/10
合化労連第72回臨時大会、反主流派39組合(2万5千人)を除名 12/12
名瀬で奄美の美しい自然を守る郡民会議〉12/12
日経連〈内需拡大題についての意見〉で食管制度見直しを提言 12/11
南太平洋非核地帯条約が発効 12/11
ブラジル、CUTとCGTによる24時間ゼネスト公共料金値上げの経済政策に抗議 12/12
神谷力が、妻利佐子の死亡に伴う生命保険の支払いを、生命保険4社に求めて提訴(トリカブト疑惑)→事件史探求 12/12
通商産業省令第88号 コンビナート等保安規則 12/13
岐阜県の「日本大正村」の村長に高峰三枝子が就任 12/13
87賃闘第3次産業共闘発足。12/15
ポケベルの東京テレメッセージ株式会社が設立 12/16
ベトナム共産党第6回大会で、チュオン・チン書記長、ファン・バン・ドン首相、レ・ドク・ト政治局員の3人の長老が引退 12/17
鳥取地裁が、夫婦間でも婦女暴行罪が成立するとの判断 12/17
厚生省、エイズ対策専門家会議発足 12/17
ベトナム共産党の新書記長にグエン・バン・リンが選出 12/18
経済審〈1980年代済社会の展望と指針〉の見直し作業を報告。成長率を下方修正 12/18
同盟、賃上げ要求〈6%、1万3千円〉を決定 12/18
。 鉄鋼労連〈危機打開総決起集5200人、29年ぶりの集会・デモ 12/18
ソ連政府、反体制的理学者サハロフ博士夫妻の国内流刑を解除 12/19
中国、上海で民主化要求の学生デモ。7省以上に民主化運動拡大 12/19
サハロフ博士流刑解除 12/19
大蔵省、全国銀行協会連合会などに投機的土地取引への融資自粛通達 12/19
大韓航空機事故以後、民族服姿の在日朝鮮人に暴行などが続発・・・
老人保健法改正方公共団体の機関委任事務理合理化法・新行革審設置法各成立 12/19
政令第377号 日本国有鉄道改革法施行令 12/19
上海で民主化を要求する学生デモが行われ、北京にも波及 12/19
ソ連が、人権抑圧の象徴とされた反体制物理学者のサハロフ博士の国内流刑を解除 12/19
日本移植学会、臓器移殖指針公去。腦死論争活発化 12/19
女性登山家 村井米子、没 12/19
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和61年法律第99号）12/19
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和61年法律第100号）12/19
政府予算案で、防衛費GHP1％突破
大島帰島第1陣が到着 12/20
商船三井が戦後初の大型豪華客船を発注と発表 12/22
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第101号）12/22
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第102号）12/22
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和61年法律第103号）12/22
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第104号）12/22
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第105号）12/22
アメリカの特殊軽量実験機｀ポイジャー″無給油・無着陸で9日間約4万キロの世界一周飛行を終え、発地のエドワード空軍基地に着陸（ルタソ機長・イェガー女性操縦士乗組）12/23
自民党税制調査会公、売上税導入マル優廃止の「税制の抜本的改革と62年度税制改正大綱」を決定 12/23
自民税調、税制改革12.23自民党、税制改革案決定、改正大綱決定 12/23
総理府令第73号 使用施設等の溶接の技術基準に関する規則 12/23
総理府令第74号 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則 12/23
国際法学者で元立教大学総長松下正寿(前核禁会の人材派遣法検討のため政労議議長)没、85歳 12/24
臨時閣議、62年度予算案を決定。総額54兆1010億円(前年度比0.02%増)、3兆5174億円で対GNP比1.004%1%枠を突破 12/25
落合博満選手が中日に移籍し、初の1億円選手 12/26
新日鉄、第4次合理化案発表。室蘭・釜石・堺の高炉の休止などで90年度まで186に2万人を削減 12/26
老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号）12/26
臨時行政改革推進審議会設置法（昭和61年法律第107号）12/26
昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律（昭和61年法律第108号）12/26
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和61年法律第109号）12/26
来春新規大卒採用、<男子のみ〉は11%に激減。7%が女子初採用(労働省発表) 12/27
国鉄山陰線の余部（あまるべ）鉄橋で、回送中の列車の客車7両が強風で鉄橋から41メートル下に転落し、下敷きになったカニ加工工場の女性従業員5人と列車の車掌1人が死亡、6人が重傷を負う 12/28
マクミラン(Macmillan,Harold)没。92歳（誕生:1894/02/10）。イギリス首相をつとめた 12/29
石川島播磨。川崎重工。日本鋼管の造船部門を統合し1本化を目指すことで合意 12/29
日本の防衛費がGNＰの1％枠を突破 12/30
労働省、62年の民間企業運賃引上げ調査結果を発表、賃上げ率は3.6％で 12/30
厚生省の推計によると、62年の出産数は135万5千人で、明治33年以来最低を記録 12/31
宇宙開発事業団、観測衛星データを7年間自衛隊に提供していたことが判明 12/
この年の地価上昇は53.9％で過去最高になった
昭和61年 ラジオ番組
昭和61年 テレビ番組
世界・ふしぎ発見！/男女7人夏物語/親子ゲーム/時には一緒に/深夜にようこそ/主夫物語/アニメ 愛少女ポリアンナ物語/宇宙船サジタリウス/メイプルタウン物語/ドラゴンボール/機動戦士ガンダムZZ/魔法のアイドル パステルユーミ/めぞん一刻/まんがなるほど物語/銀牙 流れ星銀/六三四の剣 青春編/ウルトラマンキッズのことわざ物語/光の伝説/サンゴ/マシンロボ クロノスの大逆襲/地上最強のエキスパートチーム G.I.ジョー/あんみつ姫/オズの魔法使い/聖闘士 星矢/がんばれ！ キッカーズ/戦え！超ロボット生命体/トランスフォーマー2010
昭和61年 CM＆雑誌
亭主元気で留守がいい/ムシムシコロコロキンチョール/コクが有るのにキレがある。昭和61年 漫画
聖闘士聖矢（車田正美）/いまどきのこども（玖保キリコ）/かってにシロクマ（相原コージ）/ナマケモノが見てた（村上たかし）/YAWARA（浦沢直樹）/マンガ日本経済入門（石ノ森章太郎）/めぞん一刻昭和61年 流行歌
雪国命くれない
男と女のラブゲーム
CHA－CHA－CHA
仮面舞踏会
MY Revolution
ダンシングヒーロー
時の流れに身をまかせ
北の漁場
君は100％
夏色片思い
悲しみよこんにちは
熱き心に
天城越え
好きにならずにいられない
大黄河
DESIRE
BAN BAN BAN
MY Revolution
恋におちて
ジプシークィーン
スキップ・ビート
OH!! ＰOＰSTAR
青いスタスィオン/ダンシングヒーロー
シーズン・イン・ザ・サン
君は1000％
洋楽 CHA－CHA－CHA/夜明けのNEW
