国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和54年前半　鉄道ニュース

国鉄通学定期運賃値上げ 1/1
割引率を81.8％から80.8％に引き下げ、平均5.5％のアヅプ、53年7月の運賃、10月の料金改定に続く一連の値上げ
名鉄豊田新線・地下鉄乗入れ用100系電車が三河線知立～猿投間で暫定営業運転開始（固定窓・冷房装備） 1/1
首都圏から国鉄を利用して帰省客役130万人 1/4
ヘッドマークスプーンのセット売り開始 1/4

特急のヘッドマークスプーンのセット売りを東京の交通博物館と大阪の交通科学館（現・交通科学博物館）で販売開始
24種類フルセットで（8000円）と、ばら売り（1本　300円）の2種類
国鉄運賃改定実施は5月20日 1/5
森山運輸相は1月5日の閣議後の記者会見で、国鉄運賃改定の実施時期を4月1日から5月20日に延期すると語った。運輸省・国鉄は法定限皮額1,900億円の増収を見込み、実収値上げ率8％程度の運賃改定を4月1日から実施することを予定していたが、経済企画庁との協議の結果、5月20日に延期されたもの
値上げ実施の50日間延期により、増取額は250億円減の1,650億円になる見込み
スカイライナーの定期券乗車が可能に
成田空港の入場規制や、リムジンバスとの競合で利用率もいまひとつといった京成電鉄のスカィラィナーだが、乗客誘致対策の一環として、1月8日から定期券での乗車が可能になり、同時に特急利用回数券が新設された
回数券は10回分の料金で11回乗車ができるもので、大人用は1冊5、000円、子供用は2、500円、有効期間は3カ月。利用者は乗車14日前から京成案内所が京成トラペル各営業所でスカィラィナー券と引き換える仕組になっており、回数券の発売所は京成上野。成田空港両駅の案内所である
国鉄がまとめた年末年始（53年12月27日～54年1月5日）の主要30線区の特急・急行利用者は、648万人で、596億円で、同14％の伸び 1/6
都営地下鉄浅草線、国鉄常磐線、高崎線で架線故障などで、13万人の足に影響 1/8
大手民鉄運賃値上げ 1/8
13社平均で12.8％のアップ
小田急電鉄旅客運賃改定 1/8

初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人70円、小児40円

多摩線は、多摩線加算運賃を設定のため、大人80円、小児40円

西武鉄道運賃改定。最低普通運賃70円 1/8
北九州市のモノレール（志井～志井車庫間1.1Km）着工1/8
本州四国連絡橋児島～坂出ルート（瀬戸大橋）の本工事が、香川県・坂出沖で。南北備讃瀬戸大橋の基礎工事から着工 1/8
国鉄。日本航空のリニアモーターカ一開発に54年度予算で、助成金各6億円認められた 1/9
北総開発鉄道セミステンレスカー7000系電卓竣工（界磁チョッパ制御車） 1/10

国鉄は岩手県・八幡平で涅泉つきスキー場の開発を運綸大臣に｡認可申請、運営は新たに設立する東北リゾートトシステム会社にゆだね、国鉄が2億円出資、12月開業予定
54年度予算政府案が決定 1/10
国鉄助成額は6181億円、前年度比14.4％増このほか新規に整備新幹線調査補助金25億円と磁気浮上鉄道開発補助金6匯円、風鉄の運賃改定は5月20日から突収8％程度実施予定。鉄道公団建設費は4127億円と決定
国労、54年度予算要求等でヤマ場配置の闘争方針発表 1/11
大宮駅の大改良工事を実施 1/16
国鉄は1月16日の理事会で東北本線大宮駅）改良を決め、運輸大臣に認可申請した。現在線のホーム上に、国鉄では最大規模の総面積8、600㎡の橋上駅合を新設し、東口と西口を自由通路で直結する工事で、新幹線と同じ55年度末完成をめざし、総工費は新幹線ぶんを加えれば400億円に達するという大工事になる。現在の犬宮駅は、東口駅本屋、コンコース、南北跨線橋など約5、000㎡の規模だが、ラッシュ時の混雑ぶりは年々ひどくなるばかりで、新幹線開業のことも考慮すると現施設ではとてもまかないきれないため、施設改善工事に踏み切ったわけ。改良計画は、南跨線橋を撤去してこれより北側に幅10Mの新南跨線橋を設け（北跨線橋はそのまま）、南北両跨線橋の間にも出改礼設備、自由通路を設置するもので、線路縦断方向、線路延長方向にそれぞれ約100Mの規模で現在線の線路。ホーム上に屋根を架けた形の橋上駅舎を建設する
国鉄と横浜ターミナルビル株式会社は、国鉄横浜駅東口の駅ピル（横浜ターミナルビル）と東西自由通路着工1/16
東海道本線横浜駅改良工事および横浜夕一ミナルビル新築工事が、1月16日に着工された
駅改央工事は、混雑の激しい中央地下道の拡幅を主とするもので、現在の地下道を幅15mから36mに広げて東口と西口とを結ぶ自由通路にするとともに、さらに東京方に30m、神戸方に12m拡幅しラッチ内コンコースにする
完成は56年11月の予定。一方、ターミナルピルは東口駅含を取り壊した跡地に建設されるもので、地下3階、地上8階の総面積37、900㎡、開業は55年度中の予定である
国鉄は年末年始など帰省客を対象に不正乗車を防ぐ「オレンジキャンペーン」＝53年12月21日～54年1月10日＝で19麿2000万円の収入突績（対前年同期13％増）をあげたと発表 1/16
運輸審議会は西鉄宮地岳線千鳥橋～貝塚間3.3kmと福岡市内線千代田町から祗園町。住吉を経由、循環する7Km区間の営業廃止を専決承認 1/16
特急「はくたか」に一時的に食堂車復活 1/17～3/1
新幹線半日運休 1/17
東京～新大阪間で、一連の若返り工事→2/21・6/20・7/11・9/12・11/14・12/12にも実施
北海道にレッドトレイン試運転 1/17・18
50系客車に耐寒耐雪構造を施したオハ51形、オハ751形の走行テストが岩見沢～小樽間で営業運転に先立ち実施。旅客列車としての運行は2月1日から
伊東線複線化工事が着工 1/18
伊東線。来宮一伊東間15。7kmの複線化工事が1月22日に着工された。同線は熱海一来宮間がすでに43年10月に複線化されているが、今回の区間は現在線とほば同じルートで線増され、全長の2／3にあたる9.7kmはトンネル
運綸審議会は横浜市営地下鉄3号線横浜～新横浜間7.2kmの営業免許を答申、54年中に着工、58年4月開業をめざす 1/18
昭和53年度第935回日本国有鉄道監査委員会 1/19

昭和54年度予算について

当面の諸問題について

京阪電気鉄道主要12駅に京阪電鉄初の点字運賃表を設置 1/20
国労常任顧問、早大名誉教授野村平爾氏が死去 (76歳) 1/22
高松陸運局は、間引運転と居眠り運転で乗客26人に重軽傷を与えた土佐電鉄に対し、乗合バス4両を各30日間の使用停止の行政処分 1/22
整備5新幹線の調査指示 1/23
森山運輸相は、東北・北海道・北陸・長崎・九州のいわゆる整備5新幹線の環境影響調査を実施するよう国鉄と鉄建公団に指示、具体的なルート選定も行われる
新幹線整備関係閣僚会議において、北陸新幹線東京都～大阪市間を含む整備新幹線5線に関する環境影響評価指針が了承される 1/23
国鉄赤字線対策の答申 1/24
運輸政策審議会は、国鉄地方交通線問題小委員会で、「国鉄ローカル線問題について」の答申を正式にきめ、森山運輸相に提出、答申案は対象ローカル線9000kmで、このうち5000kmは国鉄経営から切り離すべきだと提案。運営方法は第3セクター、民間事菜者などが国鉄から鉄道を譲り受け。引き続き列車を走らせるか、あるいはパス輸送に転換するかの選択を地元住民などで構成する地方協議会の決定にゆだねるのが妥当と指摘。残る4000kmのローカル線については国の助成に加えて特別ぷ増運賃を設けるなど地元が赤字の一都を負担することが条件と、きびしい注文
国労・動労、高木総裁と会見、ローカル線問題で共同で抗議交渉 1/24
鉄労、全施労、それぞれローカル線問題報告で見解、声明発表 1/24
昭和53年度第936回日本国有鉄道監査委員会 1/25

国鉄ローカル線問題について

昭和52年度監査報告書説明会における各種意見等について

上越新幹線・大清水トンネル22.2km貫通 1/25
大清水トンネル貫通式世界最長のシンプロントンネルより長い上越新幹線の大清水トンネル（22.2km）が貫通。鉄道公団が46年12月から工事中だった
国鉄が新手増収策として、「あなたの記念きっぷ」を東京・長野・広島地区を手始めに、駅の旅行センターで受け付け開始、第1号は、朝日新聞社が創刊100周年記念に製作、頒布 1/25
第87通常国会再開 1/25
国鉄に具体的再建策について指示 1/26
森山運輸相は国鉄高木総裁。安居同監査委員長ら幹部15人と会い、人員合理化計画の全面見直しを含む国鉄側の具体的財政再建計画案を、6月ごろまでに提出するよう声示、これはさきに提出された運輸政策審議会国鉄地方交通線問題小委員会報告をうけて開かれたもの
私鉄総連、ハイタク協結成 1/26
姫路市営モノレール線正式廃止 1/26
森山運輸相は国鉄の鉄労、全施労の幹部と会い、国鉄再建への協力を要請 1/29
運輸省、国鉄赤字線対策のモデルとして長崎県の大村線・長崎本線長与ルートを民間移管する方針を表明 1/30
札沼線、この日限りで貨物営業を廃止 1/31
「あなたの記念キップ」第1号朝日新聞社が創刊100周年記念に発注して製作頒布した。1月がら東京。長野。広島地区を手始めに駅の旅行センターで始めた、国鉄の新手増取策。　1/
桃花台新交通桃花台線基本仕様決定 1/
50系51形オハフ51（レッドトレイン）が函館本線で運転を開始。2/1
岩見沢客車区に配属されたオハ51形10両。オハフ51形10両は1月17日から函館本線上で走行テストを行い、2月1日の岩見沢15時34分発便知安ゆき134レで出発式が行われたのち、運用に入った。使用列車は上記のほか、827レ.135レ、830レの合計4本で、朝ラッシュ時の下り、タ方ラッシュ時の上り列車に充当されている

総裁、酷寒の道東を視察 2/1～2/3
高木総裁は、北海道東の酷寒地帯で働く職員の激励のため、釧路局管内を初視察
釧路市長等を表敬訪問した後、釧路局で訓示を行ない、釧路機関区、釧路客貨車区などの現場を訪れ、厳寒の下で働く職員を激励、また、農業団体を代表する人々と会談を行ない熱心に議論をかわした
札沼線【貨物営業廃止】桑園～新十津川(-76.5km) 2/1
【交換設備撤去】石狩金沢・浦臼【簡易委託駅変更】石狩金沢・本中小屋・中小屋・札比内・晩生内・下徳富
東海道線【車扱貨物、取扱廃止】尾張一宮 2/1
横須賀線【新駅着工】東戸塚保土ヶ谷～戸塚間、55年秋完成予定 2/1
大畑線【貨物営業廃止】 2/1
和歌山線【自動信号化】王寺～高田間 2/1
桜井線【自動信号化】天理～高田間 2/1
国鉄の「記念きっぷ」が東京・神田の交通博物館でも発売 2/1
京福電鉄叡山線デオ600形営業運転開始（車体更新車） 2/1
昭和53年度第937回日本国有鉄道監査委員会 2/2
当面の諸問題について
国労、独自に経営分離されそうな赤字ローカル線102線区を独自に割り出しを発表 2/2
運輸政策審議会が森山運綸相に提出した「国鉄ローカル線問題答申案」に基づいき、国鉄から経営分離されそうな赤字ローカル線102線区を独自に割り出しを発表した
切り離される線区は1Km当たり乗客数が7.5人の美幸線（美深～仁宇布同21.2km）などとなっている
広島鉄道学園が完成 2/3
国鉄運転事故防止対策委員会開催 2/5
全国町村会、運輸省・国鉄･自民党に赤字ローカル線5000キロ切り捨てに反対を申し入れる。 2/5
国鉄関連事業として、ターミナルビルを建設、地殻着工 2/6
国鉄は新たに新宿・錦糸町・盛岡・長岡・明石駅などにターミナルビルを建設することを決め、近く運輸大臣に許認可申請、新宿駅南口にはレストラン・喫茶店街、8月着工、56年5月開業予定、錦糸町駅北口に専門店街。今夏着工、55年4月開業、今年度さらに静岡・大阪・兵庫の3ヵ所の建設も正式に決める予定
昭和53年度第938回日本国有鉄道監査委員会 2/9
国鉄と私鉄における業務運営の実態について
新幹線爆破予告男逮捕 2/18
17日午前中から夜にかけ、浜松駅長室に「新幹線に時限爆弾をしかけた。5億円用意しろ」とウソの脅迫電話をかけた23歳の男が、18日 0時半すぎ、おとりのバッグを取りに天竜川堤防に現れたが逮捕。新幹線爆破予告電話犯がつかまったのは開業以来初めて
レンタカー・広告事業にも投資認可申請 2/6及び2/20
国鉄は、6日と20日の理事会で、盛岡・長岡・新宿南口・錦糸町・静岡・大阪・明石の駅ビル建設や高架下開発、兵庫のスポーツ施設建設への投資のほか、初めてレンタカーと広告媒体事業にも出資することになり、運輸大臣へ認可申請した
レンタカー事業への出資は、駅レンタカー協会を発展的に解消し、レンタカー事業を営む駅レン･タカーシステム（仮称）を設立するもので、資本金は3億円（うち国鉄1億5000万円）で、今年4月に設立し、5年間に300台の車を配備する予定
なお、現在の駅レンタカー8社とはフランチャイズ制をとる
広告媒体事業への出資は、大阪地区の広告媒体管理を行なう大阪メディア・サービス(現・株式会社JR西日本コミュニケーションズ )（仮称）1資本金5,000万円、うち国鉄4,000万円）を設立するほか、現在新幹線の広告諜体管理を行なっているアド・メディア・センター（現・株式会社ジェイアール東海エージェンシー）の増資（増資後5,000万円）に国鉄が資本参加（3,000万円）するもので、東北・上越新幹線関係に約900面の広告設備を設置することにしている
日中間の鉄道技術交流に関する両国政府の口上書交換が、中国外務省で行われた 2/6
国鉄が技術協力するのは北京～天津同（137km）と北京～鄭州間(695km)の鉄道近代化で。いずれもスピードアップをねらった電化。日本側は国鉄技術陣を主体として14人の鉄道技術協カミッションを派遣、日中国交回復後、政府間ペースの技術協力が決まったのはこれが初めて
成田空港の2期工事敷地内の横堀第2要さい使用禁止の“成田新法の適用を閣議で了承 2/6
国鉄鶴見線竹の下踏切から約13mの区間にガスもれがあり、同線は約2時間にわたり上下36本運休、6本が10～15分遅れ、帰宅の5000人の足が奪われ、京浜急行で振替え輸送 2/6
中国外務省で、日中間の鉄道技術交流に関する両国政府の口上書を交換。国鉄が中国の鉄道近代化に協力する。直ちに、日本側の技術協力団が北京入りし、中国からは研究員が訪日 2/6
在日大使館員ら23人、宮崎浮上式鉄道実験センターを見学 2/7
全交運は79春闘で、賃上げ要求は、 ①物価上昇分 ②実質賃金向上分 ③定昇またはこれに見合うものを3本柱とし、10～13％を要求、4月末を決裁段階としゼネストで臨む方針を決定。また交通政策要求では特会製度創設、公共交通の助成強化、国鉄再建への助成強化など要求 2/7
第74回諮問委員会開催 2/9
中国に鉄道技術協力調査団派遣 2/9
政府は、中国の鉄道近代化に対する技術協力を国際協力事業団（JICA）ベースで行なうことで、6日口上書を取り交わしたが、これに基づき、外務省・運輸省・国際協力事業団・国鉄よりなる第1次技術協力調査団が出発
調査団派遣の目的は、北京～天津間137キロおよび北京～鄭州間695キロの鉄道近代化に対する技術協力の内容やスケジユールなどを協議するためのもので、国鉄からは尾関（前常務理事）をはじめ9氏が参加
西鉄福岡市内線全廃 2/10
残っていた循環線7.1km、貝塚線3.3kmを廃止し、福岡市内から電車が消えた
西日本鉄道宮地岳線福岡市内線全廃に伴い、千鳥橋（元の西鉄博多）～貝塚間を廃止 2/11
森山運輸相、国鉄首脳と2回目の会談 2/14
私鉄総連は拡大中央委員会で、第2基本給の撤廃を求めて3月上旬にスト方針を決定 2/14
国鉄は運賃問題懇談会で、5月20日からの運賃値上げの基本方針を明らかに 2/15

初乗り100円

通学定期の割引串を大臨に引下げる

特急・急行などの料金は現行のまま据置く

私鉄総第3回拡大中央委、春闘方針決定 2/14
などが骨子 2/15
国鉄第13回運貨問題懇談会開催 2/15
横浜新貨物線着工 2/15
反対運動で大幅に遅れていたが、昨年6月の土地収用裁決以来、東京第二工事局の手により順調に進んで鶴見～東戸塚間13.7kmの新貨物線が、ルート計画発表以来13年ぶりに完工、生麦トンネル内でレール締結式が行われた、今後、3月末までに残工事を終え、4月から訓練運転、10月からは営業運転に入る予定。その後、現在の貨物線を旅客線に転用するための工事に着手し、来年秋には東海道線、横須賀線の分離運転が実施され、総武本線と直通運転が行われる見込み
運輸省は西鉄の運賃改定を運綸審議会に諮問、①普通旅客運賃平均25.2％引上げ ②定期運賃の割引率を通勤53.4％に、また通学84.5％に引下げ 2/15
国鉄は1月1O日から2月末まで雪ダイヤを実施していたが。ことしは雪が少ないため、在来線の雪ダイヤを早目に解除することを決定 2/16
群馬県警と沼田署、国鉄の保線担当を書類送検 2/16
s52年3月8日、上越線津久田～岩本間で下り急行「佐渡3号」が落石に衝突、脱線転覆し、運転士が死亡、乗客100人余りがけがをした事故について、落石防止さくなど監視を怠った疑いがあるとして安全管理を担当する保線など国鉄関係者3人を業務上過失致死容疑で前橋地検に書類送検の方針を決めた
新幹線脅迫男逮捕 2/17
新幹線を爆破すると国鉄浜松駅に何回も電話をかけ、5億円を要求し新幹線上下10本をストップさせた男が浜松市内で威力業務妨害と恐かつ容疑で逮捕、犯人が捕まったのは39年開業以来初めて
国労、第3回全国活動家交流会 2/17～2/19
反対運動で大幅に遅れていた横浜新貨物線鶴見～東戸塚間13.7km が、ルート計画発表以来13年ぶりに完工、生麦トンネル内でレール締結式が行われた 2/19
10月に開業、1980年秋には在来貨物線を横須賀線電車が通り、総武本線と直通運転の見込み
中部地方自動車局、越美南線代行輸送で総裁表彰 2/19
国鉄唐津線鬼塚駅付近から西唐津駅までの延長5.1kmの高架化起工、57年度完成予定 2/19
高松琴平電鉄平均14.1％の鉄道運賃値上げ申請 2/19
国民春闘会議は、3月初めから4月下旬にかけて国鉄。私鉄などの5次にわたる集中統一行動計両を決定。3日～9日まで制度、政策闘争中心の第1次行動 2/19
総裁、全農（全国農業協同組合連合会）と初のトップ会談 2/20
高木国鉄総政は、全農・太田会長と特産品の鉄道利用で、初の卜ップ会談
国鉄は駅ピルなどのほか、新たに駅レンタカーと広告媒体事業にも出資 2/20
今回の出資は静岡ターミナルに3億1000万円、大阪駅東部高架下に1佩2000万円、広告媒体事業は大阪地区と新幹線関係の2ヵ所。レンタカーヘの国鉄出資は初めて
昭和53年度第939回日本国有鉄道監査委員会 2/21
地域経営改善計画の推進状況について
新幹線通算25回目、53年度最後の若返り工事 2/21
新幹線いたずら電話で逮捕された男に、国鉄は初の損害賠償請求の方針を決定 2/21
昭和53年度第939回日本国有鉄道監査委員会 2/22
技術開発等の現状と問題点について
東北新幹線小山試験所で962型公式試運転始まる 2/22
東北新幹線の小山試験線で210km/h走行、二月末まで騒音・振動試験を行い、3月・4月は運転を休止、5月から本格的な走行試験が始る
相模鉄道平均9.9％運賃値上げ 2/22
鉄労は中央委員会でン79春闘方針を協議、平均6％（1万1000円）の賃上げ要求を決定 2/23
全施労は中央委員会で、10％の新賃金要求など79春闘の基本方針を決定 2/23
愛媛青果連事件和解成立 2/20

国鉄「スト権スト」で、ミカンの出荷停止などによる損害を国鉄・国労・動労を相手取って5487万円の損害賠償請求を起こし、東京地裁で争われた「愛媛ミカン訴訟は、原告の愛媛県青果農業協同組合連合会と被告の国労、動労とが、スト期間中でもみかん列車は走らせることなどを条件に和解することで合意
異例の暖冬で「雪ダイヤ」早期打切り 2/26
北海道をのぞく東日本では、例年にない暖冬が続いており、今冬の国鉄各線は雪の影響もほとんどなく、客貨とも安定輸送が確保されている
雪害対策として、昨冬と同様2月末までの予定で、在来線、新幹線とも、列車の一部をあらかじめ運休してダイヤに余裕をもたせる「雪ダイヤ」を実施してきたが、幸いなことに今冬の降雪最が例年に比べて半分程度と少ないことから、新幹線と北海道をのそき「雪ダイヤ」を予定より早く打ち切ることになり、20日から順次運休中の列車を復活し、26日までにほぽ所定ダイヤによる運転とした
国労第124回拡大中央委員会 (国労会館) 2/26～27
国労中央委員会は

賃上げ要求12％ 2万2,000円

私鉄総連と「同時決戦、同時決着」の方針で、4月24日から28日の間に決戦ストを構える

3月6日に地方ローカル線廃止反対で一部ローカル線で半日スト

職場組合員の自主的な「誠意・親切運動」など

骨子とする春闘方針を執行部提案どおり決定
53・10ダイヤ改正と貨物反合闘争を総括。四月下旬春闘決戦を私鉄総連、全交運とともにたたかうとの方針を決定。の賃上げ要求決定
大沢駅～関根駅間で土砂崩れが発生し、同区間で不通になる 2/27
運輸政策審議会の国鉄地方交通線問題小委員会、ローカル線5000キロの国鉄からの分離などを内容とする報告書を運輸相に提出 2/27
全交運、運輸大臣と会見し「交通政策要求に関する申し入れ書」を提出 2/27
鉄道旅客協会のまとめによる53年1年間の旅行業主要7社の取扱い額は、7社合計1兆2172億円で前年に比べ8％増 2/27
小田急が高速バスと特急券の座席予約・販売オンライン・システムを導入 2/27
話題呼ぷ「わたしは20才」昭和34年11月、汐留～梅田間にコンテナ専用列車「たから号」が走って以来、物流近代化に大きな役割を果たしてきた、今年で20周年を迎えるコンテナ輸送だが、この度、貨物局ではユニークな方ポスターを作り、春の引っ越しキャンペーンの宣伝に務めている
「わたしは20才」と題し、今年20歳になる女性モデルを起用、若さと活動力、健康美、疾走のイメージを、同じく20歳を迎える国鉄コンテナとからめて表現したもので、国鉄貨物のイメージ・チェンジと話題になっている
国有鉄道昭和54年4月号から引用
新幹線は新大阪～新神戸間で停電事故などでダイヤが終日乱れたが、原因は、六甲トンネル上で国鉄大阪工事局の軟弱地盤補強工事の影響。またこの事故に雪の影響なども加わって8本運休、180本が最高】時間40分遅れ約13万人に影響 3/1
国労「国鉄再建に対する緊急要求」を当局に申入れ 3/1
動労中央委員会で、賃上げ平均2万9600円（約16％）、2段構えの決戦ストを含む79春闘方針を決定、また千葉地本の執行権停止確認 3/1
国労・鉄労・動労・全施労・全動労（5日）の国鉄主要組合も相次いで国鉄当局に賃上げ要求書を提出 3/1
国労「国鉄再建に対する緊急要求」を当局に申し入れ 3/1
国鉄 54年度新賃金交渉始まる 3/1
奥羽本線 2月27日に発生した土砂崩れの復旧作業が終了し、運転再開 3/1
私鉄総連は民営鉄道協会に対し。1人平均2万円（12.1％）の新賃金要求書を提出 3/1
関東鉄道分割を承認 3/1
運輸審議会は関東鉄道の筑波（茨城・土浦～岩瀬同40.1Km）と鉾田（同、石岡～鉾田間27.2km）の両線を、それぞれ新設する筑波鉄道と鹿島鉄道の子会社に譲渡申請を専決承認、運輸省は3口認可。両線は4月1日から新会社で運行開始
京成が平日ラッシュ時の一部特急を8両編成化（都営地下鉄浅草線へも直通） 3/1
高松琴平電気鉄道志度線 ATS設置全線設置完了 3/1
東北・上越新幹線ほぼ環境基準並 3/2
埼玉県新幹線対策協議会（会長埼玉県知事）は東北新幹線の総合試験線区で初めて測定した騒音・振動データをまとめたが、環境庁の新幹線環境基準値並と評価
上越新幹線、鉄道公団東京新幹線建設局管内初のレール敷設 3/2
地下鉄博多駅起工式 3/2
建設中の福岡市営1号線の国鉄博多駅との立体交差部分工事の起工式が博多駅前広場で行われ、地下鉄博多駅部分がいよいよ着工
国鉄が秋闘（53 ・ 10改正反対闘争）参加者を処分 3/3
昨年9～12月のダイヤ改正、反対ストに参加した国労・動労・全動労の組合員705人に停職、減給、戒告・他に訓告、厳重注意約1万人
全動労は中央委員会で、1人平均13％の賃上げ要求など決定 3/2
国鉄は国労、動労、全動労の53.10ダイヤ改正反対闘争（昨年9月）などに対し、停職38人を含む合計705人処分 3/3
当局、53・10ダイヤ改正反対闘争、国際反戦闘争、全逓「反マル生」支援闘争などで処分 (国労8,554人、動労2,061人、全動労57人) 3/3
大阪市営地下鉄堺筋線 6両編成運転開始 3/4
総評は全単産委員長会議で、4月末72時間の交通ストなど春闘後半の方針決定 3/4
国鉄第215回運転事故防止対策委員会開催 3/5
阪急京都本線堺筋急行を運転開始。長岡天神に全ての急行が停車 3/5
千里線淡路以南で堺筋急行を運転開始
大阪市営地下鉄堺筋線【直通急行設定】動物園前～阪急河原町間 3/5
朝タ各3本の直通急行設定（地下鉄線内は各停）
東北・上越新幹線　コムトラックエ事に着手 3/6
コムトラックシステムの工事の着工式が国鉄本社で行なわれた
コムトラックシステムは、昭和47年3月の岡山開業時に東京～岡山間に設けられた、博多開業時には各駅への列車運転状況伝達、発車標・案内放送の自動化機能が追加され現在;こ至っている。このたび着工した東北・上越用コムトラックは、両線区の一元管理をはじめ、現在の機能をさらに深度化させたものとなる
工事は東京システム開発工事局の手で進められ、システム本体は、東京駅で工事中の総合指令所内に設置される
国労・動労が口ーカル線廃止とスト処分に抗議、全国31線区でスト 3/6
ローカル線合埋化に反対スト処分に対する抗議スト、国労は駅、動労は乗務員の時限スト。全国31線区で急行6本、ローカル列車174本運休し、5万人に影響
大手私鉄の半日ストと中小私鉄の早朝ストは中止 3/6
筑波鉄道設立 3/6
東海道新幹線事故復旧訓練 3/7
終電車終了後東京～横浜間で実施
架線が切断の想定のもと、救援列車を運転、現地で故障車を連結の車両基地に収容するという内容、このとき初めて32両編成が本線を走行
昭和53年度第941回日本国有鉄道監査委員会 3/8
関連事業の現状と問題点について
片町線が不発弾処理のため運休 3/8
徳庵～放出間の線路ぎわで1トン爆弾不発弾3個の摘出作業のため、10時から12時まで片町～長尾間で上下15本が運休
国鉄第14回運賃問題懇談会開催 3/9
北総開発鉄道【開業】北初富～小室間 3/9
北総線（第I期）北初富駅～小室駅間(7.9km)開業。同時に新京成線との相互直通運転開始
全国最大の千葉ニュータウンから都心への足となる同鉄道が開通、将来は京成高砂駅まで延長される予定
徹底して省力化をはかっている点で、遠方監視制御システムと、切符の精算を自動化した集中精算システムを導人しており、駅の完令無人化も可能、北総鉄道ではとりあえず、西白井、白井、小室の3駅に、安全対策上各1名の人員を配置している
電車運転士は、養成経費節減のため、すべて国鉄OBを採用
新京成電鉄新京成線北総開発鉄道線（当時）と相互直通運転開始 3/9
国鉄が運賃値上げを申請 3/10
近距離重点に旅客8.9％。貨物9.0％の運賃改定で、初乗りは3kmまで100円。5月20日実施を見込む

今回の運賃改定の特徴は下記の通り

旅客関係では、料金部分は据置、運賃のみの改定で、最低運賃を80円から100円

基本賃率の遠距離低減率を2地帯制（600キロまで9円35銭、601キロ以上4円60銭）から3地帯制（300キロまで10円70銭、600キロまで8円55銭、601キロ以上4円70銭）に

通学定期の割引率を平均3.5％是正

貨物関係では、コンテナの改定率を低位にしているのが特徴

　今回の改定が予定通り実施されると、54年度末で1,641億円の増収が見込まれる
国鉄が開業以来の大異動 3/10
5,085人の退職者を含み、助役以上22,318人の人事異動を発表
瀬棚線営業近代化 3/10
貨物取扱駅7駅のうち、4駅の取扱を廃止、【駅無人化】美利河、業務委託2駅、貨物列車1往復のみ季節運転
781系120km/h運転 3/10
運達第20号で運転取扱規準規程中電車120km/h欄に「781系」を加える
東日本各地の国鉄各線は、強風・踏切事故・脱線事故、それに地震が重なり、ダイヤは大きく乱れた 3/11
東北・信越・常磐各線では特急列車を合め軒なみ1～6時間の遅れ、東北線で27本、常磐線で6本の列車が運休、国電京浜東北線でも80本運休
新宿駅電車信号扱所継電機交換 3/11
千葉市モノレール創立総会開催 3/12
建設されるモノレールは中央港～国鉄千葉駅～星喜久間と国鉄千葉駅から北西の方向に分岐、国道16号線沿いにスポーツセンターを通り、国鉄都賀駅～千城台に至る延長17.5km、54年度着工、60年度までに全線完成予定。新会社は県、市、京成電鉄など民間企業、銀行31社が参加する
伯備線【複線化】新見～布原信号場（現在の布原）間 3/13
森山運輸相は13日これを運輸審議会に諮問、同審議会は、国鉄値上げに関する公聴会を4月12,13の両日開くことを決定 3/13
福塩線神辺駅が駅西側の区画整理事業を見越して橋上駅化 3/15
国労、79春闘勝利年金改悪阻止・改善要求中央集会 3/15
西武鉄道変電所集中制御システムにコンピュータ導入 3/15
近鉄初のステンレスカー京都線用3000系電車営業運転開始（チョッパ制御車）3/15
私鉄総連交通政策要求中央行動 3/15～3/16
私鉄総連第1回中央集団交渉、要求提出 3/16
総武流山電鉄は平均16.2％の運賃値上げ申請 3/16
大手私鉄（東急・東武・京成・営団・近鉄・阪急・南海・阪神・京阪9社）の第1回中央集団負金交渉。京王帝都・京浜急行・名鉄・西鉄の4社は対角線交渉 3/16
横浜線【複線化】中山～長津田間 3/18
国鉄と運輸省は、国鉄の合理化努力では赤字解消が困難な構造的欠損の範囲を下記のように規定 3/19

変則的な職員構成による退職金の超過負担

年金の過重負担

赤字G－カル線

国鉄パスの過疎路線

学割など公共補助的性格の運賃制度

累積債務の利子負担

-の6点とする中間見解を明らかにした北海道向け特急用車両として開発された781系交流電車の営業運転が始まった 3/19
札幌駅にて　昭和61年
国鉄初の、交流線用電車として製作
485系1500番台を置きかえた、サイリスタ位相制御でありながら抵抗器を屋根上に持っているのが特徴となっている
抵抗器は、電気ブレーキ用であり、走行時は必要なし、ただ、このために非常に重心が高くなってしまい、重装備の感は否めない

昭和50年、函館木線札幌～旭川問でL特急「いしかり」が登場したが、本州向けの485系電車を使用したため、北海道の厳寒と雪に弱く、冬季ダイヤでは間引き運転を行なわざるを得なかったことから、耐寒・耐雪の車両を開発、新製したものが781系で、昨年10月末札幌運転区に配属されて以来、耐寒・耐雪テストを行なってきたが、初期故障もなく営業運転開始となった
動労は千葉地本3役と執行委員計11人を執行権停止処分に 3/20
総評事務局長、「国労・動労組織統一懇談会」設置を提唱 3/20
中国鉄道部の郭維城部長ら友好訪問団一行10名が来日 3/20
運輸大臣および国鉄総裁の招きによるもので、11中鉄道技術交流の一環
訪問団一行は、2週間にわたる滞在期間中、運愉大臣への表敬訪問、国鉄首首部との憩談などのほか、武蔵野操車場、汐留駅、鉄道技術研究所、浜松工場などを精力的に視察し、日本の鉄道技術に対する理解を深めた
千葉都市モノレール株式会社設立 3/20
京阪本線東福寺～三条間(2.8km)地下化工事起工式 3/20
森山運綸相は上越新幹線大清水トンネルの坑内火災事故に関連して、鉄道公団と国鉄に、トンネル建設工事の安全確保について、安全面の総点検を通達 3/21
昭和53年度第942回日本国有鉄道監査委員会 3/22
建設工事の現状と問題点について>
国鉄幹部、運賃改定で消団連と話合い 3/23
国鉄中央鉄道学圃大学課程第17回生卒業式 3/23
鉄道建設公団に川島広守氏 3/23
昭和45年から3期9年間にわたって総裁のポストにあった篠原武司氏が退任、4代目新総裁は川島広守氏（前副総裁）、57歳、副総裁には平岡治郎氏（前理事）55歳
島原鉄道が平均;7.2％の運賃値上 3/23
国鉄は省エネルギー対策として川崎発電所で、わが国初の「複合サイクル発電システム」の建設を開始、年間ドラムカンで7万本の燃料節約可能 3/24
西武拝島線【駅名改称】青梅橋→東大和市 3/25
西武新宿線【駅名改称】入間川→狭山市 3/25
西武多摩湖線【駅名改称】多摩湖→西武遊園地 3/25
西武山口線【駅名改称】西武遊園地→遊園地前 3/25
西武狭山線【駅名改称】狭山湖→西武球場前 3/25
横浜線2駅開業 3/26
公労協は春闘決戦時期に｡ついて　「4月末決戦、5月決着」の2段階方針固める 3/26
小田急多摩線ダイヤ改正、全列車4両編成で運転 3/26
駅の盲人転落死は国鉄に責任との判決 3/27
昭和48年に国鉄山手線高田馬場駅ホームから転落死した盲人の遺族が国鉄に賠償を求めた事件で、東京地裁民事27部。小川昭二郎裁判長は国鉄の責任と判断、1,774万円の支払いを命ずる判決を言い渡した、国鉄はこの判決を不服として控訴
国鉄は東京都北区・板橋区に通勤別線建設に伴う設計協議方を申し入れ 3/27
青函トンネルの吉岡工区の第5、第6本坑貫通 3/27
東京地裁民事27部(小川昭二郎裁判長)は、 1973年に国鉄山手線高田馬場駅ホームから転落死した盲人の遺族が国鉄に賠償を求めていた事件で、国鉄の責任と判断、1774万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。国鉄側は控訴29日 3/27
水島臨海鉄道は平均12.9％、岳南鉄道同9.9％それぞれ運賃値上げ申請 3/27
全線5294駅のうち43％を無人化したと国鉄が発表 3/28
大阪地裁、非破壊検査事件で国労・動労の主張を認め、損害賠償請求を棄却 3/29
名古屋市営地下鉄が名古屋港駅を最後に自動改札機を全駅に設置完了 3/29
昭和53年度第943回日本国有鉄道監査委員会 3/30
新幹線建設の現状と問題点について
全国総局長・管理局長会議開く 3/30
全国総局長・管理局長会議が開かれ、輸送のコストダウン、55 ・ 10における客貨輸送の適正化など、当面の諸問題について話し合われた
和歌山線【自動信号化】高田～五条間 3/30
佐世保線【信号場新設】西有田 3/30
これに伴い特急「みどり」が増発
> 3/30
動労第103回臨時中央委、千葉地本委員長ら4名の除名を含む14名の統制処分、千葉地本再建のとりくみ強化を決定、国鉄千葉動労 3/30
動労千葉地方臨時大会、国鉄千葉動力車労働組合結成を決定 3/30
千葉労働の動画です、参考まで

春の嵐で国鉄のダイヤ混乱 3/30
30日夜半から31日早朝にかけて関東地方中心に低気圧の移動に伴う強風で、新幹線23本の運休、在来線も東北・上越・信越・奥羽・日本海縦貫線などで特急21本、急行19本が運休、北海道の天北線など9線区不通、青函航路も欠航、小田急や京浜急行でも21時頃からストップ、バスで振替輸送
桜井線　天理～高田間及び和歌山線王寺～高田間単線自動信号化 3/30
智頭線上郡駅構内の山陽本線との共用区間をやめて別線とし、上郡駅島式ホームに切り欠きホームを設けるように工事実施計画が変更 3/30
近鉄京都線【新駅開業】向島 3/30
成田空港反対闘争の支援をめぐり、動労本部を消極的だとして対立していた動労千葉地本(関川寧委員長・組合員1400人)は、臨時大会で動労脱退をきめ、国鉄千葉動力車労働組合(略称、動労千葉)を結成した 3/30
動労は機関決定無視の千葉地本委員長ら4人の幹部を除名 3/31
長野電鉄この日限りで貨物営業廃止 3/31
新宿駅南ロコンコース拡幅工事着手 3/
地下通路全面歩行禁煙となる 3/
東京駅中央通路拡幅工事完成 4/1
丸の内側と八重洲側を結ぶ中央通路で、従来幅8メートルであったものが25メートルに拡幅、駅内通路としては、新宿駅（幅19ﾒｰﾄﾙ）,横浜駅（幅13ﾒｰﾄﾙ）を抜いて日本一
横浜線【複線化】中山～長津田間【新駅開業】十日市場・成瀬 4/1

【新駅開業】十日市場中山～長津田間
山陽本線【旅客営業開始】東福山 4/1
伯備線特急「やくも」編成増強 4/1
関東鉄道赤字路線を分離 4/1

鉾田線→鹿島鉄道

筑波線→筑波鉄道

会社設立は3月6日（関東鉄道は常総線と竜ケ崎線のみになる

東横線にTTC（列車運行総合制御装置）を導入 4/1
小田急電鉄「江ノ島・鎌倉フリーパス」発売開始（江ノ島線開業50周年を記念したもの） 4/1
長野電鉄長野線貨物営業全面廃止 4/1
長野電鉄河東線貨物営業全面廃止 4/1
名鉄小牧線【複線化】味美～豊山信号所間 2.4km 4/1
名鉄常滑線【上り線高架化】名和駅付近 4/1
神戸電鉄三田線二郎駅【駅名変更】「にろ」→「にろう」4/1
国鉄でも全国で入社式が行なわれ,約7,000〕人の若者が「国鉄マン」として新しい人生のスタートを切った 4/2
東海道本線【別線複線】鶴見～東戸塚間 4/2
東海道貨物別線馴練運転開始 4/2
国鉄53年度業務上死亡者は、宿願の!O人を割り、1けた台の8人 4/2
東武鉄道東上本線【新駅開業】若葉 4/2
中央本線立川駅、八王子駅の改良計直を決定 4/2
54年度予算成立 4/3
東北リゾートシステム設立 4/3
54年度予算成立。運輸省一般会計1兆4387億余、国鉄助成6181億、国鉄工事経費1兆600億、運賃改定を盛り込む 4/3
西日本鉄道の運賃19％値上げ 4/4
昭和54年度第944回日本国有鉄道監査委員会 4/5
施設関係業務の現状と問題点について
国鉄中央鉄道学園大学課程第20回生の入学式 4/5
盛岡ターミナルビル、関西スポーツ・サービス、大阪メディア・サービス設立 4/5
国内航空各社の実績まとまる 4/7
日本航空・全日本空輪・東亜国内航空・日本アジア航空の航空4社がまとめた53年度航空旅客実績は、国内線の利用客は、3社合計で361万6000人で、前年度に比べ12.7％増、3年連続2けた成長、日本航空の国際線も同17.3％増の385万9000人余
国鉄 53年度輸送概況まとまる 4/9
新年度初の運転事故防止対策委員会開催
53年度は、列車事故が前年度より10件多い51件発生したが、旅客の死亡や多数の負傷者を出すような重大事故はなかった反面、職員の取扱いミス、落石などの災害、競合脱線によるものなどが目立った
踏切事故については、毎年減少し、30年ぶりに1,000件の大台を割った
新幹線、在来線とも雪害等が少なかったこともあって比較的安定輸送が確保され、新幹線では1列車当たりの遅延時分が平均2.1分と、前年の3.9分、前々年の6.5分を下回った
私鉄総連第9回大手中央集交、経営側回答延期 4/9
日本民営鉄道協会は、私鉄総連に賃上げ回答を延期する旨通告、総連は,これを不満として中央委員会を開き大手、中小私鉄が25日始発から72時間ストを構えることを決定。全交運もこれに同調、72時間スト、都市交通労連 4/10
中央本線の次期通勤形電車として三鷹電車区に配属された回生ブレーキつきの201系10両1編成の本線上性能試験が三鷹～八王子間で始まった
201系電車はサイリスタ（半導体）チョッパ制御方式を採用しており、電力消費量が従来の車両に比べて30～40％節約できる画期的な電車
試作車10両1編成が東京西局三鷹電車区に配属され、今後、各種性能試験を行ない、8月から中央線で営業運転に入る予定
大阪ステーション開発設立 4/10
公企体職員等共済組合法改正案、国会に提出 4/10
鉄労、ありがとう運動”に 4/10～5/31
国労全国委員長・書記長会議。二五日始発から新幹線・国電・ローカル線をふくむ最大限のスト配置など春闘の決戦方針を決定 4/11
国労・動労の代表と高木総裁のトップ交渉。総裁、スト中止。と「合理化」への協力要請、物別れ 4/12
国鉄運賃改定公聴会開く 4/12
運輸審議会、国鉄運賃改定で公聴会開催 4/12～4/13
夏からの山口線SL復活運転に備えて、梅小路蒸気機関車館で動態保存中の C571 号機が、東海道本線を鷹取工場へ回送された。ファンの目を避け、シートをかぶって朝到着、全般検査と重油併燃装置の取り付けを行う 4/13
昭和54年度第945回日本国有鉄道監査委員会 4/13
運転関係業務の現状と問題点について
国労・動労・全施労・全動労代表、運輸大臣と会見。運輸大臣、スト中止を要請。」 4/13
東武伊勢崎線の1800系急行〔りょうもう〕を6両編成化　4/15
全動労全国代表者会議、25～27日の72時間スト決定 4/15
京阪京津線 500形電車営業運転開始 4/16
国鉄横浜線原町田駅構内の保線区宿舎付近から出火、折からの強風で向駅構内の宿舎、倉庫、保線区事務所など全焼、国鉄は同線を1時全面ストップ 4/17
鉄労、賃闘中央総決起集会 4/17
国鉄総武線津田沼電車区で動労と千葉動労の組合員130人がもみ合いとなり、電車100本が運休 4/17
12時50分ごろ、千葉局津田沼電車区構内で、組織内紛が続いている動労本部のオルグ団と動労千葉(後の千葉動労として分裂)の組合員が衝突、乗務員の交代ができなくなったため約100本の緩行電車が運休するという事態が発生
千葉局では京成、新京成、都営地下鉄、京浜急行線への振替え輸送を行なったが、ダイヤの回復が21時30分ごろになったため、夕方から夜にかけて、秋葉原駅など総武線各駅は帰宅の通勤客などで混雑した、なお、下記URLで千葉動労の当日の様子を記述した、ビラがありましたので、添付資料として貼っておきます。→参考千葉動労号外
当時の状況が書かれています
国鉄第15回運貸問題懇談会開催 4/18
第4回目の運輸省、国鉄幹部会談 4/19
国労全国戦術委員長会議、4月25日～27日、72時間スト実施の方針決定 4/19
私鉄総連、私鉄大手九社第10回中央集団交渉で賃上げ9,000円の回答を拒否 4/19
新幹線岐阜羽島駅に全国で初めて1万円札用券売機が設置された。大人・子供各3枚、計6枚まで同時購入ができ、5割引きの遅れ承知特急券もセットできる 4/20
日本民営鉄道協会は、私鉄総連に対し大手9社（東武・東急・京成・営団地下鉄・近鉄・南漉・阪急・京阪・阪神）の賃上げ9000円の有額回答、年間臨給は昨年実績と同額（平均88万5091円）。総連はこの回答を拒否 4/19
上野～金沢間上越線経由特急電車「はくたか」1往復増発 4/20
国鉄は25日からの公労協72時間ストに対処、本社内に闘争対策本部を設置 4/20
国鉄春闘、国鉄が定昇込み4.0％・7,200円の有額回答を出したのに対し、関係諸組合がこれを拒否、調停へ 4/20
私鉄総連は京浜急行を除き12社でスト権確立 4/20
国鉄春闘、公労が情聴取を開始、24日までに聴取を終えたが、公企体の賃上げに大きな影響を与える私鉄の労使交渉が難航したため、調停作業は一時私鉄待ちの状況となった 4/23～4/24
鉄労、新賃金問題で公労委に調停申請 4/21
国鉄、新賃金問題で公労委に調停申請 4/22
公労委、国労、鉄労、全施労、全動労、全逓、全郵政、日林労から事情聴取 4/23
昭和54年度第946回日本国有鉄道監査委員会 4/24
国鉄共済組合の現状と問題点について
公労委、動労、全専売、全林野、全印刷、全造幣、アル専から事情聴取 4/24
私鉄総連第14回大手中央集交、第2次回答・拒否 4/24
民社党、運輸相と国鉄総裁にスト厳重処分の申し入れ 4/24
国労・動労、スト。調停案定昇込み5.45％。仲裁移行 4/25
国労･動労･私鉄総連､賃上げを要求して72時間交通ゼネストに入るが夕方までに収拾 4/25

春闘の国労・動労・私鉄などは始発から時間切れのまま「交通ゼネス卜」に突入、公労委は私鉄交渉の解決を待たず、収拾に踏み切り、加重平均9641円アップで、国労・動労は午後スト中止、私鉄は9700円で16時20分スト中止、交通ゼネストは幕
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田中様提供
私鉄総連、第15回中央集団交渉で賃上げ妥結 4/25

私鉄総連、72時間ストに突入。第15回大手中央集交、9,700円、臨時給昨年同月数の回答。 4時スト中止
運輸省がまとめたストによる旅客への影響を発表 4/25
私鉄と公営の電車・パスで2079万人、電車は大手私鉄12社、中小46社で約2万6300本運休、1134万人に影響、公営は電車で118市で1900本運休、117万人に影響、パスは大手7社、中小156社で684万人。なお、国鉄発表による国労、動労ストは乗客約800万人、9432本運休、新幹線154本、在来線は全国で9278本運休、旅客収入の損害30億円。また全日通、航空3社の各組合もスト（26日）
森山運輸相は閣議で、国鉄関係の違法ストで厳正処分すると発言 4/27
西武鉄道西武狭山ステーションビルオープン 4/27
釧路臨港鉄道が「太平洋石炭販売輸送」に合併 4/30
太平洋炭礦から釧路臨港鉄道の路線を譲り受け、臨港線とする
遠州鉄道音声合成装置による自動放送とBGMサービスを開始 4/
大阪市営地下鉄御堂筋線 10系量産車が運用開始 4/
近鉄が5枚綴りの名阪間特急回数券を発売開発始 5/1
遠州鉄道【区間列車（1往復）廃止】新浜松～浜北間 5/1
昭和54年度第947回日本国有鉄道監査委員会 5/2
昭和53年度監査報兵書案について
国鉄53年度の忘れ物白書発表 5/2
国鉄では昭和53年度1年間の忘れ物が史上最高と発表
熊本市交通局貸切バス事業を休止（廃止は同年8月1日） 5/3
九経連、九州国鉄のあり方について提言 5/4
九州・山口経済連合会（会長瓦林潔九電会長）は「九州における国鉄の合理的な輸送体系のあり方について」と題する提言をまとめ、竹田国鉄九州総局長に手渡した
「国鉄経営の現状を、たんに国鉄内部の問題として座視すべきではなく、地域社会としても地域の鉄道のあり方について検討すべきだ」との観点から、九経連交通委員会の中に「国鉄問題研究部会」を設置、昨年12月から検討してきた内容をまとめたもの。純粋に民間の立場から、国鉄経営の根本問題に対し具体的意見具申がなされたことは他に例がないだけに、注目を集めている
注目されるのは、九州新幹線の建設促進と、口－カル線問題については、1日2,000人/キロの基準に満たない線区はパス化すべきとの方向を打ち出し、モデルケースとして筑豊地区と福岡周辺につき、具体的将来像を展開している
関東から山梨、静岡両県にかけて地震、首都圏の国鉄8線が1時間ストヅプ、徐行運転 5/5
ゴールデン・ウィークの総決算まとまる 5/7
ゴールデンウイーク（4月28日～5月6日）の要30区間における下り特急・急行の輸送人員はは約436万人で前年6％増、遠距離客は減少、近距離客は増加した。このため収入面では544億円と、対前年15％増にとどまり、昨年運賃改定を行なった割には伸び悩んだ
全国的に好天が続いたことと、曜日の配列がよかったのが主な原因
期間中の輸送障害としては、4月27日夜の常磐線日立駅構内の機関車脱線事故、28日朝の大宮駅構内転てつ器破損事故、3日の新幹線車両故障などが目立った
大手私鉄も近距離型の行楽客で人員・収入とも増加 5/7
国鉄第217回運転事故防止対策委員会開催 5/7
国鉄常務理事に吉武秀夫氏再任 5/7
田沢湖線電化工事によるトンネル改修で赤渕～田沢湖間は11月30日までバス代行輸送 5/7
昭和54年度第948回日本国有鉄道監査委員会 5/8
旅客営業の現状と問題点について
3月10日に申請した、国鉄運賃値上げに関して、運輸審議会から答申 5/8
運輸省は国鉄ローカル線分離縮小策の一環として、鉄道公団が建設中のローカル線（AB線）に関する54年度予算の工事費377億円凍結をきめた 5/9
南海本線【駅名改称】住吉公園→住吉大社 5/9
参院で欠陥DL追及される。 5/9
予定の耐用年数18年のデイゼル機関車が4年から10年で廃車になっていた事実が、参院交通安全特別委員会で内藤功委員（共産）が指摘、「27億円の無駄使い、はっきりした調査結果が出るまで値上げはストップせよ」と迫った
　藤田理事は「西独の特許がからみ改善できなかった」と説明→議事録

ラッシュ時の国電中央線で架線事故、並行の中央,総武線もストヅプ、計8万5000人の足に影響。また京浜東北線電車がドア故障、約1万8000人が迷惑 5/10 国鉄OB会第13回全国大会開催 5/10
写真は問題になった機関車DD54、現在1両のみ交通科学博物館に保存
山手線、京浜東北線でドア故障、7日以来5日連続の混乱 5/11
国鉄中央西線岡谷～塩尻間塩嶺トンネル(5994m)の第2、第3工区の導坑貫通 5/11
国鉄運賃改訂に対して大臣認可 5/11
運輸相が新線建設で知事の意向聞く 5/11
森山運輸相は、鉄道公団の79年度地方ローカル線工事費377億円の各線別配分を前に、42線に関係のある32道府県知事に地元の意向をただした。パス転換、新線の運営引受け。赤字分の地元助成を確かめるまで工事費は凍結。回答期限は5月中
名鉄知多新線内海駅の位置変更とそれに伴う末端部のルート変更認可 5/11
昭和54年度第949回日本国有鉄道監査委員会 5/14

最近における労働情勢等について

DD54形ディーゼル機関車に関する監査について

衆院運輸委一行、小山新幹穣試験線を視察 5/14
第6回目の運輸相、国鉄幹部会談 5/14
森山運幡相は閣議で、建設中の東北、上越両新幹線は年間3000億円の赤字を出し、収支均衡のメドが立たずと報告 5/15
関東地方に降った雨で、首都圏の国鉄は、常磐線が土砂崩れ陥没、信号故障などでズタズタ、足尾・八高・常磐の各線も運転見合わせや列車の遅れ出す 5/15
動労中央委員会、79春闘の中間総括と千葉の再建問題を討議 5/15
日本民営鉄道協会は、今年の夏の大手私鉄14社の車両冷房化状況をまとめた。冷房車両は初の5000両を突破し5210両、全保有車両の50.6％になった 5/15
人員合理化提案に反対して、京成電鉄労組早朝スト、18日も正午まで時限スト50万人が迷惑 5/15
運輸省 55年度国鉄予算案編成作業間始 5/16
日本鉄道車両輸出組合まとめの1　53年度鉄道車両幡出実績に｡よると、前年度比67％増の2億3700万ドルと史上2番目の好成績 5/16
運輸省夜行列車全廃の検討を指示 5/17
運輸省の住田運輸事務次官（初代東日本旅客鉄道社長）は、国鉄財政再建の一環として、夜間の旅客、貨物列車の段階的廃止を指示していることを明らかにした
夜間の列車運行のため約7万人の職員を配置しているが、運輸省では、国電を除く夜行列車を全廃すれば大幅な人員合理化と経営改善がはかられるとしている
現在走っている夜行列車は貨物が主で約1,000本、旅客は約200本だが、全廃は、貨物輸送形態の根幹にかかわる問題であり、旅客についても利用者の旅行形態の変革を求めることになり、論議を呼んでいる
国鉄全国鉄道学園長会議開催 5/17
国鉄は予讃本線の貨物支線多度津～浜多度津間（2.2km）の運輸営業廃止許可を申請 5/18
国鉄運賃値上げ 5/20
旅客・貨物とも申請どおり、通学定期運賃については、申請では割引率を3.5％是正したいとしていたが、2％に修正となりました、なお、今回の改定により見込まれる増収額は、今年度で1,611億円
この改訂で、初乗りが100円となったほか、全体では、旅客普通運賃12％、通勤定期15.7％、通学定期27.9％、貨物9.0％アップで中距離までの値上げ率が高くなりました
国鉄中央線、南武線でパンタグラフ、ブレーキ故障。電車の運休、遅れなどで約6万人の乗客が影響 5/22
復活SLダイヤ決定 5/22
山口線のSL運転計画を発表、運転開始の日は8月1日、山陽本線小郡～津和野間62.9kmを1日1往復、愛称「やまぐち」夏休みの8月中の毎週水、木、土、日曜。9月から12月16日までの毎週土、日曜日と祝日　12系5両編成で運転。全車指定席
鉄道貨物協会総会開く 5/22
東京・九段の九段会館で、鉄道貨物協会（永野重雄会長、会員9,437人）の54年度通常総会が開かれ、「国鉄貨物輸送の効率化のためには、荷主、通運事業者、国鉄が一体となって物流のシステム化を促進することが重要」という建議を採択した
総会は、永野会長ら会員300人のほか、国鉄から高木総裁、吉武常務、橋元貨物局長が出席して進められ、まず永野会長からあいさつがあり、「今年は鉄道貨物近代化飛躍の年としたいが、まず国鉄の経営基盤を整えてほしい。そのためにはできるだけの協力をする」と述べ、また、国鉄に対し「荷主へのサービス」と「運賃の弾力的適用」を要望した
来賓祝辞の中で、高木総裁は「国鉄貨物は昨年8月から8年ぷりにお客さまが増える状態になっているが、これからも減量経営に向かって進むとともに、安定輸送がもう一息推し進められるよう努力する」と語った
鉄道友の会選定の「プルーリポン賞」に"近畿日本鉄道のビスタカー用3000系竃車"、「ローレル賞」は国鉄の“50系客車”と京浜急行電鉄の“デハ800形電車”が受賞 5/22
昭和54年度第950回日本国有鉄道監査委員会 5/23
当面の諸問題について
昭和54年度第951回日本国有鉄道監査委員会 5/23
貨物営業の現状と問題点について
盛岡局に北上機関区誕生 5/23
静岡県中部を中心に地震、この地震と同時に新幹線の清水変電所が動的に停電、同線は三島～浜松間がストップ、乗客約7万人に影響 5/23
京成電鉄第3波全日スト。特急スカイライナー16本を含む電車490本。パス2900本余りが全面ストヅプ、115万人が迷惑、27日も第4波スト96万人に影響 5/23
国鉄仲裁裁定書出る 5/24
公共企業体等労働委員会は、国鉄など3公社5現業職員の54年度新賃金について、加重平均9493円（定昇込み5.68％）の仲裁裁定書を労使双方に交付、さきに公労委が調停委員長見解（4月28日）として示した内容と同じ、政府は完全突施を決定。なお国鉄の54年度給与改善所要資金は615億円
防護柵不備と東京地裁が国鉄に賠償命令 5/24
東京地裁民事27部（小川昭二郎裁判長）は、46年にバッタ取りをするうち線路に入り込み、京浜東北線電車にはねられて死んだ小学1年生の両親が国鉄を相手どり国家賠償法に基く損害賠償を求めていた訴訟で、国鉄の防護柵の設備と管理に手落ちがあったと1,000万余円を支払うよう判決。国鉄にとっては賠償額よりも設備。管理責任のほうが重大で、25日、東京高裁に控訴
公労委、国鉄など三公社五現業職員の五四年度新賃金について、加重平均9,493円(定昇込み5.68％)の仲裁裁定を労使双方に交付。調停委員長見解と同じ 5/24
国鉄本社幹部がベア辞退 5/24
国鉄本社局長・課長・地方管理局長ら幹部310人は赤字克服への姿勢を示すため、定期昇給分を除くペースアッブを辞退した
国鉄は、5085人の退職者を含み、助役以上2万2318人が動く開業以来の大人事異動を実施 5/25
森山運輸相は衆院運輸委員会で、「夜行列車も利用度の高いものは残す。利用者に迷惑はかけない。国鉄再建のためには既成観念にとらわれてはならないということを言いたかったのが真意だ」と、 17日の住田次官発言を実質的に否定し、夜行全廃騒ぎ”はひとまず幕 5/25
国労第125回中央委、春闘総括 5/25
国労第125回中央委員会(国労会館)で、「私鉄総連との共闘こそ80年代の国民春闘の軸」とする今春闘の中間総括、制度・政策要求ではラッシ。時を除くスト戦術検討など定期大会までの「当面の闘争方針」を了承 5/25
南海電気鉄道高野線【複線化】天見～紀見峠間3.6km 5/26
岡多線お召し列車運行豊橋～岡崎～新豊田間第30回全国植樹祭のため 5/27
京成労組24時間スト 5/27
合理化に反対している京成労組は、15.18日の時限ストに続き24時間ストを実施した。経営状態の悪化で、春の賃上げの条件に人員削減を行なおうとする会社側と対立
国鉄パス都城線、全線ワンマン化 5/28
国鉄は6月28日まで、全国の国F　鉄線および連絡社線で貨車実働調査 5/29
国鉄ローカル線対策動き出す 5/30
国鉄・運輸省が国鉄財政再建の要となるローカル線対策の実現に関連し、高木総裁は国会でこれまでの「全国一律運賃」」を見直す旨明らかにし、住田運輸事務次官（当時）（初代東日本旅客鉄道社長）は民鉄協会総会でローカル線の「私鉄肩代わり」を要請したが、議論を呼びそうである

公共企業体等給与関係閣僚会議、仲裁裁定完全実施を、了承 6/1
国鉄のスト処分凍結 6/1
森山運輸相は、国労などが3月6日と4月25日に行なった春闘ストに対する処分を国鉄財政再建に労使協力、全力をあげることを前提に凍結するよう高木国鉄総裁に助言
烏山線【貨物営業廃止】全線(-20.4km) 6/1
「新幹線エコノミー切符」発売開始 6/1
〈ドリーム〉号指定席料金3倍に 6/1
国鉄ハィウェィバスの指定席料金が500円から1,500円に
箱根登山鉄道がスイス民鉄と姉妹鉄道に 6/1
箱根湯本～強羅間開通60周年を記念して、スイスのレ―ティシュ鉄道と縁組み
東武が『東武時刻表』を発売（関東の私鉄では初めて） 6/1
東武5000・5500系電車竣工（7800系の車体更新車） 6/1
岳南鉄道の旅客運賃値上げ、増F　収率9.9％ 6/1
長崎電気軌道運賃改定。大人70円に値上げ（+10円）、子供40円に値上げ（+10円）6/1
南海高野線【編成増強 4→8】大運転急行のうち、朝通勤時の2往復を難波駅～三日市町駅間で4両増結の8両編成で運転開始 6/3
国鉄昭和54年度殉職者追悼法要 6/4
国鉄第218回運転事故防止対策委員会開催 6/4
伊江派選挙違反で国鉄幹部に有罪 6/4
判決
7年7月の参院選で当選した国鉄OBの伊江朝雄議員をめぐる選挙運反に問われた元大鉄局総務部長に対する判決公判が神戸地裁で開かれ、梨岡輝彦裁判長は罰金20万円、公民権停止5年の判決
昭和54年度第952回日本国有鉄道監査委員会 6/5
昭和53年度監査報告書案について
運輸省は国鉄赤字16線の建設を見送る方針 6/5
森山運輸相が安全輸送の徹底を文書で強く要請 6/5
うっかり事故が続くため，高木国鉄総裁を呼び、安全輸送の徹底を文書で強く要請した
信越本線【複線化】黒原～妙高高原間 6/5
副総裁、運転事故防止で通達 6/6
上記に関連して、職員の取扱い誤りによる運転事故が多発、2日にも信越本線路ノ井駅構内でに修学旅行電車に入換え中の貨車が衝突し、中学生80人余（143人の記述もあり）が負傷するという事故が発生
（下記、事件事故参照）していることから、国鉄では、天坂副総裁名で全国の総局長・鉄道管理局長に対し通達を発出
「現在国鉄は経営の危機に直面し、全力をあげて国鉄の再建に取り組んでいるところであり、輸送の安全を確保し、国鉄に対する国民の信頼を高めることはにその基礎となる重要な問題であるが、安全の基本となる、信号の確認の励行、連絡打合せの徹底を欠いたための事故が多く発生していることから、事故を防止するために、原点に立ち返りに正しい作業を確実に実行することが肝要である」と述べ、新任者に対する指導強化を指示
国鉄工場長会譲開催 6/7
国鉄新賃金配分交渉始まる 6/7
新幹線座席にリクライニング機能を取りこんだ試作車完成 6/7
乗り心地改善のため試作座席を。〈ひかり〉に組み込んで利用者ァンケートを実施
NH18編成に組み込まれる
京成闘争が妥桔 6/7
波状ストを繰り返していた京成電鉄労組が、合埋化修正案を受け入れた
東北新幹線小山駅付近に建設された東北新幹線総合試験線にて、試作車両の走行試験を開始 6/9
日本交通医学会総会、大阪で関催 6/9
東名ハイウェイバス開業10周年 6/10
東名ハイウェイバスが、昭和44年6月10日の開業以来に10周年を迎えた
ハイウェイパス第1号はに昭和39年10月に新幹線とほぼ同時に開業した名神パスで、5年後に東名高速道路の開通に伴いに東京と関西を直通で結ぶ本格的高速パスとしてに東名ハイウェイバスが誕生
輸送人員はに今年1月に通算2,000万人に達しておりに現在昼行56往復に夜行のドリーム号は続行便を入れて10往復運転されている
開業当初に比べると長距離客は減少し区間乗車指向が強まってきておりに新幹線利用が不便な都市への足として利用され、鉄道の補完という性格がより明確になってきている
北恵那鉄道【社名変更】北恵那交通 6/12
昭和54年度第953回日本国有鉄道監査委員会 6/13
昭和53年度監査報告書案について
54年度「井深奨励賞」が決まり、本社総裁室で表彰式 6/14
同賞は、井深大氏（ソニー名誉会長）が52年2月国鉄理事を退任した際に退職手当などを基金にに将来活躍を期待される技術者を奨励するために設けられたものでに今年で3回目
今年表彰を受けたのはに中川氏（労研主任研究員「強磁場が動物の機能に及ぼす影響の研究」）に有馬氏（車設主任技師「浮上式鉄道実験車両の超電導磁石を使用した支持に案内推進システムの設計開発」）に三浦氏（技研主任研究員「高速化に対応した軌道の構造および保守管理方法の調査研究）に真鍋氏（技研主任研究員「高速鉄道における電車線とパンタグラフの集電に関する調査研究」）の4氏
　表彰式には高木総裁に井深氏に滝山技師長をはじめ関係者が出席、滝山技師長から表彰状、井深氏から副賞、高木総裁から記念品がそれぞれ手渡された
全国総局長。管理局長会議開催 6/15
高木総裁、天坂副総裁をはじめ各常務理事に関係局長らが出席しに今後の経営改善のあり方に運転事故防止などについて話し合った
高木総裁は「今年度に入りに国鉄の責任事故が続発していることにふれに事故防止に一層努力する必要があることを強調」
またに午後からはに場所を麹町の総裁公館に移し、森山運輸大臣が出席し、約2時間にわたり国鉄再建問題等について管理局長と意見を交換。大臣と本社幹部との会談は、今年1月から月1回のペースで続けられているがに地方の管理局長と会談したのは今回が初めて
森山運輸相は、国鉄の管理局長と国鉄再建問題について、初の話し合い 6/15
国鉄札幌管理局歌志内線（14.5km）西歌、神威の2駅停留所化の営業近代化実施 6/15
東京サミット鉄道警備対策本部を設置 6/18
春闘共闘会議第4回総会、春闘中間総括を確認。討論の中で鉄鋼労連と国労が批判応酬 6/18
阪神が普通列車をラッシュ時外も4両編成化（深夜は2両）6/18
運輸省、「鉄道・道路連絡懇」の設置を決定 6/19
運輸省は国鉄再建の諸方策を推進するにあたりに道路整備計画との調整等をはかる必要があるとの観点から、運輸省・建設省・国鉄・関係都道府県知事よりなる「鉄道・道路連絡懇談会」の設置を決定
懇談会は、地方交通全体との関係を配慮し、国鉄経営改善に関する情報交換と協調関係の増進をはかるためのものでに中央、地方に設置
中央連絡懇談会は、運輸省から鉄監局長、自動車局長、建設省から総務審議官、道路局長、国鉄から建設・営業・経営計画室担当の3常務理事で構成
地方連絡懇談会は全国で9ヵ所設置、各ブロックごとに陸運局長、地方建設局長、鉄道管理局長、都道府県副知事が参加することになっている
東北新幹線信夫山トンネル（720m）貫通 6/19
運輸省は国鉄再建の諸方策推進のため、運輸省、建設省、国鉄、関係都道府県知事が参加する「鉄道、道路連絡懇談会」設置 6/19
新幹線若返り半日運休 6/20
新幹線はレールや架線取り替え工事のため、東京～新大阪間の列車を午前中運休、通算26回目の若返り工事
大阪市営地下鉄御堂筋線で冷房車運転開始 6/20
京阪電気鉄道第2回物上担保附1号転換社債50億円発行 6/20
私鉄総連中央委員会で、①来春闘の交通統一スト堅持、②回答前のスト権投票など運動方針提起 6/20
新幹線が14億人輪送を達成 6/21
開業以来5，377日目だが13憶人突破から297日かかり、8～9億人突破の225日と比べれば、”新幹線ばなれ”がはっきり
首都圏で停電 6/22
首都圏の国電が東海道・横須賀線を除くほぽ全線区で一せいに停電、各所で電車が立ち往生、信号機や駅の電燈が消えた。日躍日だったうえ、停電は約20分間で終わったが、各線のダイヤは20時すぎまで混乱、合計45本が運休、341本が遅れ。8万人が迷惑
国鉄盛岡管理局は、一ノ関駅で行った国労盛岡地本の順法闘争で、同組合員53人を処分 6/22
高木国鉄総裁、55年度中に国鉄人員を1万1000人減すと森山運輸相に報告 8/24
「丸瀬布町憩の森」で森林鉄道のSL列車営業運転開始 6/24

（762mm軌聞で全長約1km、夏を中心に特定日のみ運行。機関車は雨宮製21号）
゛55 ・ 10ダイヤ改正概要を各組合に提示 6/26
国鉄は来年10月ダイヤ改正の概要を労組に提示。新幹線では「ひかり」タイプを中心とした列車体系への移行、L特急を中心とする昼行高速列車網の整備に夜行列車の見直し、大都市間輸送についてはに旅客流動に合致したダイヤの設定などがその骨子となっており、新幹線で約1万キロ減の17万キロ在来線で関西夜行など2万km減の124万キロ、貨物は約8万キロ減の39万kmにそれぞれ削減
貨物関係ではに53 ・ 10に引き続き、より効率的な輸送体系の確立をめざして貨物駅集約にヤードの再編成や車両の縮減などを実施することにしており、労組は反対を声明
国鉄は来年10月のダイヤ改正計画を提示、新幹線「こだま」や在来線の夜行列車など全体として1日の列車キロを3万Km削減が骨子 6/26
国鉄浜松駅へ「新幹線を爆破する」と脅迫電話の男に、静岡地裁浜松支部は、懲役4年の実刑判決、新幹線への脅迫電話での判決は全国で初めて 6/26
西日本を中心に集中豪雨、国鉄は新幹線はじめ、九州・広島・四国・関西地区など土砂崩壊や線路冠水など被害続出、九州の国鉄は7日つづけて列車ダイヤが混乱 6/26～30
京成電鉄社長に佐藤光夫氏 6/27
第5回先進国首脳会談 (東京サミット) 開催 6/28～6/29
昭和54年度第954回日本国有鉄道監査委員会 6/28

昭和53年度監査報告書案について

国鉄再建の基本構想に関する諸問題について

7月29日開業の名古屋鉄道豊田線（15.2km）の運賃認可、初乗り運賃は3Kmまで100円 6/28
福知山線【自動信号化】塚口～尼崎港間 6/29
鉄労は中央委員会で、国鉄再建計画に積極的取り組みなど当面の活動方針を決定 6/29
小松方正、庄司永健、左幸子、中村たつ、野中マリ子、湯浅実各氏が発起人となり、国労運動を支援する「まくらぎの会」が発足 6/29
関西地区のブルートレインからEF58形機関車引退 6/30
西日本一帯の大雨のため、新幹線小倉～博多間は9時過ぎ約5時間運転を見合わせ、16時過ぎには小郡～新下関間の山口市内で下り線脇の盛り土が崩れたため下り線が不通
同日中上り線だけの徐行運転でダイヤが乱れ、翌1日も間引き運転。ローカル線にも不通区間が続出 6/30
江ノ島鎌倉観光株式会社東京証券取引所上場廃止 6/30
桃花台新交通桃花台線軌道事業特許申請 6/
南方貨物線【名古屋付近の貨物線】は国鉄改革の一環で中止
片町線 103系6両編成が新製投入される。また、101系5両編成を6両編成に増強
富山地方鉄道【停留場名改称】新高岡停留場→高岡駅前停留場

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昭和54年前半　鉄道に関する事件・事故

タコ、新幹線を止める 1/4
地方からのUターンがピークになった午後、新幹線はタコ糸が架線に引っかかる障害2件と車両故障が重なり、広島発東京行きひかり132号が77分遅れたのを始め計99本が遅れ、13万人に影響
新幹線に飛び込んで無傷 1/8
16時18分ごろ、岐阜羽島駅上りホームから35歳の男が180km/hで通過する〈ひかり30号〉の直前に飛ぴ込んだが、レールの間にうつ伏せになったまま無傷で助かった
首都圏国電停電20分、60駅暗黒 1/21
東海道・横須賀線を除くほぼ全線区で一斉に停電し、各所で電車が立ち往生。国鉄岡部変電所と武蔵境変電所間約70kmに異常があったものと見られている
博多基地で新幹線暴走 1/22
11：45分ごろ、博多総合車両基地で入換中のひかり編成が赤信号で停止せず,ポイントを割って300m走り、上り勾配で自然停車、運転士の手順ミスが重なったためとされたが、ATCの盲点でもあった
回送特急が衝突　1/23
21時30分ごろ、信越本線直江津駅構内を回送中の特急「あさま15号」と2両連結の電気機関車がポイント付近で側面衝突、特急の前部3両と機関車！両の計4両が脱線・不通、新潟管理局の調べで、あさま号運転士の信号見落としミスで、特急・急行16本が全区間または区間運休し、本線も25日未明まで不通
東海道新幹線の米原～京都間で寒さによるレールひび割れと、信号装置の故障が重なり上下90本が運休、最高1時間50分の遅れ 1/29
新幹線脅迫男逮捕 2/18
17日午前中から夜にかけて、浜松駅長室に「新幹線に時限爆弾をしかけた。5億円用意しろ」と偽の脅迫電話をかけた23歳の男が18日0時半過ぎ逮捕された
新幹線爆破予告電話かけた犯人の逮捕は初めて
東武鉄道伊勢崎線北千住駅構内で、上り線の架線が故障 2/26
復旧作業に1時間半もかかり、同線は上下線全面ストップ、相互乗り入れの営団地下鉄日比谷線が北千住駅で折り返し運転など、上下20本が運休、ラッシュ時のダイヤが乱れ、約3万5000人の足に影響
奥羽本線で特急通過直後に土砂崩れ 2/27
奥羽本線、大沢～関根間で2回にわたり、土砂崩れが発生し、上下線路が埋まり、特急43本、急行12本、ローカル線39本の列車が運休、復旧は3月1日23時過ぎ、62時間ぶりに事故発生9分前に特急「やまばと2号」が通過しており、直撃を受ければ大惨事になるところであった
羽越線西目～仁賀保間で貨車脱線 2/27
上り貨物列車17両が脱線、うち6両が転覆、不通、約25時間ぶりに復旧
国鉄東海道線三島駅構内で貨物列車が脱線、下り線が約8時間不通、ローカル列車中心に39本運休 3/1
鶴見線でダブル脱線 3/12
7時10分ごろ、国鉄鶴見線。鶴見～国道間下り線で、鶴見発扇町ゆき電車（3両編成）の3両目が東海道本線を渡る鉄橋上で脱線してレールを破損、約240m走って第1京浜国道をまたぐ鉄橋上で止まった。3分後に鶴見を発車した海芝浦ゆき電車（3両編成）も先行電車の脱線現場で3両とも脱輪し立往生。同日中不通となった、13日7時過ぎ復旧。線路保守のミス
京成線に火炎車突っ込む 3/14
早朝、習志野市と佐倉市の京成線2ヶ所で、過激派によると見られる火炎車が突っ込み、荷台に満載したガソリンや古タイヤが炎上、成田空港～津田沼間のスカイライナー8本など通勤電車100本がストップ
上越新幹線中山トンネル水没 3/18
上越新幹線で最後の未貫通トンネルとなっている中山トンネル14.83kmは、22時頃から毎分最大80トンの異常出水で、同トンネルは160mにわたって水没、出水は19日におさまったが、この事故の影響で約1ヶ月遅れる見込み
大清水トンネルで大事故 3/20
21時40分ごろ、鉄道公団の上越新幹線大清水トンネル（22.2km、1月25日貫通）内工事現場（谷川岳直下、保登野沢工区（水上口から7.3キロ）、群馬県側斜坑から5.4km地点）で火災が発生し、ジャンポドリルの解体作業中、ガス切断器の火花が付近の燃えやすい物に引火し出火、作業中の54人が閉じこめられ、このうち40人が自力で脱出したが、残りの14人は煙に巻かれ、救助に向かった2名も煙に巻かれ死亡、20日に14名の遺体を収容24日に最後の2遺体も発見、収容
森山運輸大臣は、鉄道建設公団と国鉄に対し、トンネル建設工事の安全総点検を指示
15時3分ごろ、茨城県の常磐線土浦～神立間の開閉機つき踏切で、警報と開閉機を無視して渡ろとしたダンプカーに、平発上野行き482M(12両編成)が衝突 3/29
1両目は前部を大破して脱線、70m走って左側2m下の民家の庭に転落、2両目以下も200m走り2両目が脱線した。ダンプカーの運転手が死亡したほか、電車の運転士・乗客ら58人が重軽傷を負い、上下線とも不通となった。復旧は30日10時25分
満員の新幹線に包丁男 3/28
常磐線で踏切事故 3/29
15時05分ごろ常磐線。神立～土浦間の鹿島街道踏切（警報機・遮断機付）で、警報器を無視して横断したダンブカーに平発上野ゆき上り普通電車（482M、403系電車12両編成）が衝突した。ダンブカーははねとばされて大破、電車は1両目が前部を大破して脱線、約70M暴走し左側2m下に転落、2両目以下も約200ｍ暴走し、2両目が脱線した。ダンブの運転手が死亡したほか、電車の運転士、乗客ら58人が負傷。この事故で架線を切断したため、取手 - 友部間で翌日の10時30分ごろまで運休した。事故車の先頭車（クハ401-52）と2両目（モハ402-1）が廃車となった
11時26分、「こだま389号」が小倉～博多間を進行中、4号車後部のデッキで爆発があり白煙が上がった。一部が焦げただけだったが、花火の束を仕掛けて線香で放火したもの 4/4
国鉄新幹線は送電線が強風で切断、米原～岡山間の上り線が約3時間ストヅプ、同線は上下44本運休、155本のダイヤが乱れ、約13万人の足に影響 4/8
和歌山線でも踏切事故 4/17
10時20分ごろ、和歌山線、志津美～畠田間の踏切で普通列車、和歌山発王寺行き422レ (7両編成)に大型ダンプカーが衝突、機関車は横倒し、3両が脱線、1人死亡2人ケガ(19人が重軽傷という記事もあり)
京浜急行踏切で乗用車と電車が衝突、電車も前頭車両が脱線、中学生ら3人即死、、京浜横浜～京浜川崎間上下104本運休、約8万人の足に影響 4/18
19時28分ごろ、茨城県の常磐線日立駅構内で、、上下線とも不通となり、長距離列車の運休・立ち往生が続出した 4/27
常磐線でDL脱線 4/27
19時30分ころ，常磐線日立駅構内で貨車入換用単行のDE10形ディーゼル機関車が脱線・上下線とも不通となり、長距離列車の運休・立往生が続出。復旧は28日11時35分復旧原因はポイント故障
〈北斗2号〉が季節停車駅を通過 5/1
11時30分ごろ、〈北斗2号〉が、この日から季節停車するはずの大沼駅を通過。車掌が運転士に注意し、仁山信号場て臨時停車した。大沼駅の下車客9人は、仁山には足の便がなく、函館から〈宗谷〉とタクシーで逆戻り。室蘭区運転時刻表の誤りが原因
東海道本線に竜巻被害 5/8
6時15分ごろ、東海道本線・舞阪～弁天島間で、大垣ゆき普通電車（13両編成）が竜巻に巻き込まれ、9・10両目海側の窓ガラス5枚が割れて乗客3人が軽いケガをした・線路脇の木柱が舞い上がり、窓にあたったらしい
寝台券30枚の大ダブリ 5/11
〈あさかぜ3号〉が東京駅発車直後、12号車団体客30人ぶんのB寝台券が重複発売されていることがわかり大騷動。小田原に臨時停車して座席のチェックや、静岡駅に連絡し乗車予定の客に事情を説明、〈こだま〉～〈金星〉の振替え乗車をたのんだりして約1時間半遅れた。国鉄広島販売センター職員の単純な発売ミスから
都営地下鉄浅草線押上～本所吾妻橋間で架線事故。5万5000人に影響 5/15
新幹線は東京駅でポイント故障。この事故で「こだま」7本運休、上下90本が10分～1時間半遅れ、約9万人が影響 5/19
新幹線、新婚に負ける。 5/20
19時15分頃、新幹線広島県府中トンネル入口付近で博多発名古屋行きひかり40号が、電気系統の異常を示すパイロットランプが点灯、調べたところ新婚旅行見送り客が使ったアルミ製のレイが架線に絡まったためと判明
震度3で新幹線大幅に乱れ 5/23
15時34分頃、静岡県中部を中心に震度3の揺れがあった。この地震で新幹線清水変電所が停電、三島～浜松間130kmの上下線がストップ
中央線で信号故障 5/30
17時頃、中央線新宿駅で構内信号機2基が故障して赤を現示したままとなった。同52分頃復旧したが快速電車など15本が運休、46本が最高40分の遅れ
修学旅行電車に貨車衝突 6/2
4時30分頃、信越本線篠ノ井駅に進入した長野行き臨時修学旅行電車に、入換中の貨車7両が衝突。1両目の電車（クハ165-190）が脱線して大破、貨車2両も脱線。乗客（中学生と教師）のうち143人（364人）が倒れたりしてケガ。操車掛が入換開放時に構内掛を確認しなかったのも原因で突放貨車に掛員が乗っていなかったのも原因、篠ノ井駅駅員3人が長野南警察署に逮捕
復旧は6/3午前5時頃
電車のドアが開き少女が転落 6/6
15時50分ごろ、東海道本線辻堂駅で熱海ゆき電車が発車直前、ホーム反対側のドアが全開し、2～3秒後に閉まった。この際小学5年生の少女が落ちて軽いケガ。電気配線の故障とみられる
江ノ電が暴走 6/6
15時45分ごろ、江ノ島鎌倉観光線（現在の江ノ島電鉄線）藤沢駅に進入した、藤沢ゆき電車が所定停止位置を超え、車止めの砂利を乗り越え車止め標識と線路終端施設（コングリート製時計台）に衝突し乗客乗員負傷者70数名をだした。乗客。乗務員24人が重軽傷
小田原駅で回送電車転覆 6/16
10時35分ごろ、東梅道本線小田原駅構内で、入換中の電車（849M）が車止めを乗り越えて暴走。先頭車（クハ111-541）他1両が転覆、1両が脱線し、運転士は重傷。原因は停止位置の見落とし
新幹線博多車両基地でATCが働かず、「ひかり」が暴走 6/22
新幹線総局では、事故原因についてブレーキ系統の電源ヒューズがたまたまとんでいるところへ、運転士のスイヅチ操作ミスが重なったためと発表

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昭和54年前半　世相

米・中国交回復、米・台国交断絶 1/1
米・中、30年ぶりに外交関係を正式樹立 1/1
北海道倶知安町ニセコ国際ひらふスキー場で。リフトが逆送、約20人が飛び降り、16人がけが 1/2
アメリカのホテル業者ヒルトン(Hilton,Conard N.)没 1/3
法務省、「株式会社の機関に関する改正試案」を発表、監査役の権限強化･株主の提案系の明文化など骨子 1/3
社会党、"地方自治の基本構想"発表 1/3
グラマン疑獄が発覚する。米証券取引委員会がの報告により、グラマン社の航空機売込みをめぐる日商岩井と政府高官の不正取引が明るみに出される 1/4
全逓、公労委メモ受諾決定、 1月20日まで中断を指令 1/4
環境庁、道路交通公害防止の抜本策を諮問 1/4
環境庁は自動車、新幹線、航空機の交通公害問題の深刻化に対処。初の“交通公害白書"をまとめ、道路交通公害防止の抜本策を6日にも中央公害対策審議会に諮問することを明らかにした
諮問の内容は以下の通り

騒音・振動・排ガスの発生源である自動車交通総量の抑制策

自動車公害が問題となっている道路周辺の環境整俑をどう進め、公害を防ぐか

の2点を同白書に盛られている
警察庁がまとめた正月3が日と昨年1年間の交通事故死者数は。3が日の死者は47人で、昨年（72人）を大きく下回った。一方、昨年1年間の死者は8783人で、一昨年より162人減り8年連続の減少を記録 1/4
日本航空など国内航空3社の年末年始（S3年12月29日～54年1月3日）利用客数は、約66万7000人で、昨年にくらべ約17％増、また日本航空国原線利用客も4万300人と前年比19％増 1/4
全逓労組、公労委の闘争中断提案を受諾、この日の年賀状滞貨は全国で10億7700万通 1/4
社会党飛鳥田委員長、都知事選に関する「委員長見解」を発表 1/6
アメリカ・フィリピン新基地協定が調印 1/7
カンボジア救国民族統一戦線軍が、ベトナム軍の支援でプノンペンに入城して新政権を樹立 1/7
高校生初のヒマラヤ登頂ゴーキョーピーク(5360m)に成功の立川女子高パーティーが帰国 1/7
カンボジアで、ベトナムの支援でヘン・サムリン政権が成立 1/8
大手私鉄13社平均アップ率12.8％と首都圏のバス20社運賃値上げ 1/8
アイルランド・ウイデア島の石油備蓄基地沖で、大型夕ンカ－が原油の陸揚げ中に突然爆発・炎上、この事故で、タンカーの乗組員42人全員と作業中の港湾労働者7人の計49人が死亡 1/8
総評5役会議、都知事候補問題で当面社会党の態度を見守るとの方針 1/8
本州四国連絡橋児島～坂出ルート（瀬戸大橋）の本工事が、香川県・坂出沖で。南北備讃瀬戸大橋の基礎工事から着工 1/8
グラマン社前副社長が、E2Cの対日売込みに介在した政府高官は、岸信介、福田赳夫、松野頼三、中曽根康弘と証言する（ダグラス・グラマン事件 1/8
東京銀行、外国為替取引担当ディーラーの就業条件改善のため業界初のシフト制を実施 1/8
電機労連中執、上げ8%の要求原案決定 1/9
自治労、79国民春闘中央討論集会 1/9～1/11
ヘン・サムリン政権のカンボジア人民共和国が樹立 1/10
共産党、都知事選につき、社・共・総評首脳会談の開催提唱 1/10
国民春闘共闘、全単産委員長会議、アピール発表 1/10
造船重機労連中執要求7,000円 (4.1%)を確認 1/10
鉄鋼労道代表者談会、賃上げ8,000円を確認 1/10
江崎通産相と金子蔵相､閣僚折衝で､石油の国家備蓄目標量を現行の2倍､2000万KLにすると決定 1/10
海運・造船不況対策として、運輸省要求の計画造船に対する利子補給が、54年度予算案で復活 1/10
第4次空港整備5ヵ年計画（55年度～59年ないし60年度）を作成中の運輸省は、これと並行する形で、昭和65年度を目標に、長期の国内航空ピジョンをまとめた作曲家ディミトリ・ティオムキン(Tiomkin,Dimitri)没 1/11
中国共産党中央が、地主富農分子のレッテル外しを決定 1/11
公取委の諸遺跡再販制度廃止案に反対する中小出版社約80社、出版流通対策協議会を結成 1/11
54年度予算政府案閣議決定、労働省予算 3兆1,522億7,800万円、対前年度比 12.2%増 1/11
地婦連、日青協など市民11団体が、被爆問題市民団体懇談会を発足させる。被爆者援護法制定署名が開始 1/12
同盟、日経連と雇用創出機構問題等で懇談 1/12
金属労協、物価規制・雇用対策につき政府に申し入れ 1/12
初の国立大学共通一次試験始まる 1/13

大学入試史上空前の大改革といわれる共通1次試験が全国でいっせいに開始された。難問・奇問を追放し多くの資料で受験性の能力を判断しようとするもので、準備・検討に10年を費やしたものだったが、偏差値を明確にし、高校の格づけを激しくするばかりか、学生の創造性を根本から奪ってしまう大改悪であった。これ以降、試験のやりかたは目まぐるしく変化していくことになる。
日米繊維協定の改定交渉､個別規制を4品目増の10品目として､輸出総量を規定しないとの内容で妥結 1/14
社民連第2回全国代表者大会 1/14
東京都世田谷区の大学教授宅で高校1年生が祖母を金槌でめった打ちにして殺害し、飛び降り自殺 1/14
名神高速道路・榛原第1トンネルで、淡路交通の観光パス3台と乗用車が玉突き衝突、3台のバスの乗客180人のうち69人が重軽傷 1/15
イギリス鉄道運転士組合が24時間ストに突入 1/16
イランのパーレビ国王が王妃らとエジプトに亡命 1/16
政策推進労組会議第2回代表者会議、54年度予算案に対する政策アピール 1/16
神奈川県から成田空港への直通の足を確保する横浜シティー・エア・ターミナル株式会社の設立総会開催 1/16
8月1日開業をめざす。成田空港まで2時間、建設場所は国鉄横浜駅東口から約70mの市有地
43団体による元号法制化反対連絡会議､東京で元号問題と天皇制に関するシンポジウムを開催 1/16
北海道虻田郡国道230号線でスキーツアー観光バスと小型トラックが正面衝突、トラック運転手が死亡、スキー客ら37人とバス運転手、ガイドの39人がけが 1/16
政策推進労組会議第2回代表者会議、54年度予算案に対する政策アピール 1/16
公務員共岡、中央討論集会 1/16 ～1/17
日米労省会議 1/16～1/19
パリ郊外で、イランのホメイニ師がイスラム革命評議会臨時政府の樹立を発表する（イラン革命） 1/17
カルテックス社が、対日原油供給の削減を通告する（第2次石油危機の始まり）1/17
東京証券取引所､上場外国企業を引き止めるため､手数料や賦課金を半額にするなどの優遇措置を決定 1/17
社会党、都知事候補として太田氏をすいんすることを正式決定 1/17
全逓、21日以降、時間外拒否を中心に長期にたたかう方針決定 1/17
国民春闘共闘第1回戦術委、3月12日を統一要求日に決定 1/17
日本生産性本部"調整経済下の79春闘と経営問題"をテーマにセミナー 1/17～1/19
自治労、年金集会徳島 1/17～1/19
公明党第16回全国大会 1/17～1/19
日本航空朝田社長は記者会見で「中国の北京、上海など主要都市に日航ホテル建設計画を推進するため、2月6日から訪中団を派遣する」と発表、わが国がホテル建設で中国と具体的な折衝をするのは初めて 1/18
文部省、放送大学の構想を明らかにする 1/18
国民春闘共闘最質対策委員会、産別最賃7万4000円以上の方針決定 1/18
社会党第43回党大会 1/18～1/20
国民生活審議会、洗濯に風呂の残り湯を使った場合などの省資源効果を試算した中間報告を発表 1/19
造船反共闘、造船産業首切り合理化粉砕、浦賀分会支援総決起集会(横須賀) 1/19
国立国会図書館、米で収集した連合軍総司令部民生局関係文書の一部を公表 1/20
総理府、地方自治体の老人対策調査結果を発表。健康管理・福祉施設整備などの事業の遅れを指摘 1/21
海王星が冥王星を抜いて太陽から最も遠い惑星になる。この状態は1999年3月まで続く 1/22
「古事記」の編者の太安万侶の墓誌が奈良市で発見 1/22
全国中小企業団体中央会"最賃に関するアンケート"結果発表 1/22
商業労連第15回全評 79春闘基本方針決定 1/22
ゼンセン同盟、職場活動強化月間 1/22～2/28
全日空乗員組合は、はじめ初就航のジャンボSR機の乗務手当回答に不満、東京、大阪発のB727機に乗務する機長ら約200人の指名スト｡74便が欠航、約8500人の乗客に影響 1/23
全日空はインドネシアのバリ島に年間50便程度のチャーター便を乗り入れることで、インドネンア政府と合意、3月中に第1便実施の予定 1/23
労働省、通産省と雇用対策で懇談 1/23
政策推進労組会議、不公正税制を糾弾する会 1/23
総評、年金改悪阻止中央集会 1/23
東京地裁、47年に帰国した中国残留孤児の国籍について、法務省の日本国籍失効の主張を却下 1/23
音楽評論家大田黒元雄、没 1/23
日本自動車工業会は53年1～12月の自動車生産台数を発表、年間の4綸車生産台数は。軽自動車を含め926万9153台で、前年比8％増の史上最高を記録 1/24
自民党第36回定期大会 1/24
経済審議会、新経済社会7ヶ年計画の基本構想まとめる 1/24
化学エネルギー労協第4回常幹、79闘争方針討議 1/24
6大都市のタクシー値上げの卜ップを切って東京乗用旅客自動車協会加盟のタクシー会社28社が東京陸運局に運賃改定を申請 1/24
増収率22.9％～16.98％、中型車の初乗り（2Kmまで400～380円）森山運輸相は当分見送りの方針
第57回全国労務管理者大会 1/24～1/25
世界最長の山岳トンネルの上越新幹線大清水トンネル(22.228キロ)が貫通 1/25
厚生省、乱診・乱療や架空･水増し請求の多い保険診療の指導監査強化を各都道府県に通達 1/25
労働四団体事務局長、書記長会議、雇用創出機構の創設へ共同歩調をとることを申し合わせ 1/25
同盟第23回執評、都知事選に鈴木氏推せん 1/25
同盟石油労協第8回定例総会 1/25
金属労協第1回中央賃闘、賃金引き上げ要求6%を確認 1/25
全第72臨時中央委、マル生闘争につき長期闘争移行を決定 1/25
IMF・JC79中央討論集会伊東 1/25～1/27
第87通常国会再開 1/25
イタリア共産党が、与党キリスト教民主党への支持をとりやめる 1/26
インド国営放送は、バングラデシュのダッカ西方150kmのチャウダンヵ駅近くで列車が脱線転覆し、少なくとも乗客70人が死亡、約200人が負傷したと発表 1/26
56労働省、建設省と雇用対策で懇談 1/26
年平均全国消費者物価指数122.6 前年比3.8%上昇 1/26
神奈川県・箱根町の国道1号線で、観光パスが横転、乗客12人けが 1/26
午後2時30分、大阪の三菱銀行北畠支店に猟銃強盗が押し入り5000万円を要求する。行員2名、警官2名を射殺し、40人を人質に篭城 1/26
日教組第28次・日高第25次教研集会茨城 1/26～1/29
新自由クラブ第2回全国代議員大会 1/27～1/28
国民共闘、健保改悪阻止・福祉充実への予算くみかえ要求集会民放労連第47回臨時大会佐賀 127～1/28
外銀連第30回定期大会 1/27～1/28
三菱銀行北畠支店に押し入った猟銃強盗は、15歳のときに強盗殺人事件を犯していた梅川昭美(30)と判明する。説得で身重の女性、子供ら11人を順次解放する。死角にいた4人が自力で脱出 1/27
三菱銀行北畠支店に猟銃を持って篭城している梅川昭美(30)が狙撃班に射殺され、人質25人全員が42時間ぶりに救出 1/28
函館ドックの労使トップ交渉、6月末までに従業員200人削減などの合理化案で合意 1/29
鉄鋼労連、春闘・一時金討論集会 1/29～1/31
新聞労第52回臨時大会 1/29～1/31
日) 公労協第3回共鬪委、春闢檮想決定 1/30
総理府統計局、53年平均労働力調査 (速報)発表、53年平均完全失業者124万人、対前年比12.7%増 1/30
日本列島大荒れ。ダイヤ乱れる 1/30
北日本中心に冬型の気圧配置に覆われ、関東地方は雪から雨、首都圏の通勤ダイヤは前夜からの雪や1部の列車故障で乱れ。中央線快速電車のドア故障や青梅線の遅れなどで、中央線快速電車上下18本が運休、64本が3分～30分遅れ、約7万5000人の通勤・通学客に影響
同盟第15回年次全国大会 1/30～1/31
全国化労協第18回春闘全国討論集会 1/30～1/31
日本自動車工業会が発表した昨年1年間の自動車輸出台数は460万735台（前年比5.7％増）で、史上最高 1/31
海員組合、外航船主団体に4.8%アップの労協改定要求提出 1/31
作新学園の江川卓が阪神に入団する。協約の裏を突いて翌日巨人の小林繁とトレードになる 1/31
イランのホメイニ師がパリから帰国 2/1
静岡鉄道平均16.2％、遠州鉄道同16.3％、湘南モノレール同19.5％那覇交通（パス）同19.5％、琉球パス同14.8％、沖縄パス同13.5％、それぞれ運貨値上げ 2/1
警視庁、二輪車の停止線を前方に設けて巻き込み事故を防ぐ「2段式停止線」を都内213交差点で実施 2/1
社共両党首会談、都知事選で太田薫氏を統1候補とする旨合意 2/1
グラマン疑惑渦中の日商岩井常務が自殺 2/1
日本航空など欧州線の日本発往復航空運賃10％値上げ 2/1
国家公安委員会規則第 1号　警衛要則 2/1
環境庁は本州四国連絡橋児島～坂出ルート建設に伴う自然破壊を最小限に防止するための対策機関として「自然環境保全基金（仮称）」設立の大筋をまとめた 2/1
概要は以下の通り

①基金の発足は7月1日を目処に

②実施事業は自然保全のための土地買上げ、奨励金の交付など

③基金資金は54年度はとりあえず約5億円

とし、その後増資する、など
総評第58回臨時大会、国民春闘方針決定 2/1～2/2
自動車総連第19回中央委、8%基準の方針決定館山寺 2/1～2/2
総評第58回臨時大会 (東京・九段会館)。79春闘方針および太田都知事候補の推せんを決定 2/1～2/2
政府、元号法案を国会上程決定 2/2
民社党、「年齢による雇用差別禁止法」要綱発表 2/2
建築家谷口吉郎、没 2/2
同盟・電力労連・社会経済国民会議、第3回エネルギー・シンポ 2/2～2/3
全石油第43回臨時大会春闘方針決定 2/2～2/3
環境アセスメントの制度化を目指す都民集会､千代田区の主婦会館で開催。約40団体110人が参加 2/3
政策推進労組会議、離職者追跡調査結果発表 2/4
全農協労連、第16回中央労農研究集会 2/4～2/6
全金同盟第87回中央委、8%以上を内容とする賃闘方針決定 2/5
全化同盟第2回中央委、 6.5%+αの要求決定 2/5
関西産業労会議、雇用延長実現のための方策につき意見一致 2/5
社共国対委員長会談、雇用など5項目で共闘一致 2/5
政策推進労組会議、雇用創出などにつき労相に申し入れ 2/5
市銀連、労務対策総点検月間 2/5
合化労連第61回臨時大会化学一般との合同決定 2/6
実権用静止通信衛星「あやめ」が打ち上げられる。静止軌道への投入に失敗 2/6
閣議、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法を適用し､建設反対派横堀要塞の使用禁止を決定 2/6
日本共産党第6回中央委員会総会 2/6～2/7
ゼンセン同盟活動強化討論集会 2/6～2/7
第8回IMFアジア青婦シンポ台北 2/7～2/9
一般消費税を阻止する国民総決起集会開催 (東京・日比谷)。全国から150団体約8,000人参加 2/8
東商第268回常議員会 “54年度賃金決定のあり方に対する提言決定 2/8
日化協、"低成長下の賃金決定のあり方について"発表 2/8
不公平税制をただす会"一般消費税を阻止する国民総決起中央集会 2/8
全国労組生産性会議、産業構造の変革と労使関係の新展開”をテーマに中央討論集会 2/8
全交運第14回全国交研集会宮城　2/8～2/9
全国金属第43回臨時大会 2/8～2/9
全造船第2次中央行動 2/8～2/10
衆議院予算委員会で、ダグラス・グラマン両社の航空機不正取引の疑惑究明のための集中審議が始まる 2/9
社会党中教委大阪府知事選で岸昌氏推せん決定 2/9
9社会党「雇用対策委員会法案要項」発表 2/9
紙パ労連第63回臨時大会 2/9～2/10
閣議、太平洋戦争中の占領地域に支払う賠償特殊債務処理特別会計を､53年度で廃止すると決定 2/9
総理府令第 5号　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則 2/9
協和・埼玉・太陽神戸・大和・東海・北海道拓殖の都市銀行、現金自動支払機のオンライン提携に合意 2/9
政令第18号　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令 2/9
労働4団体、雇用創出機構の法制化で合意 2/10
職場の自由と民主主義を守る第3回全国交流集会伊東 2/10～12
総評、中立労連、社会党、共産党など八団体、「有事立法粉砕、元号法制化反対、グラマン等金権腐敗自民党政治糾弾全国統一行動中央集会」開催 (東京千駄ヶ谷・明治公園) 2/10
イラン、ホメイニ師の指導のもとにイラン革命が成立 2/11
食品労連第8回全国食品に働く青年婦人の集い鬼怒川 2/11～2/13
新聞労連第2回新聞研究集会伊豆 2/11～2/13
ICFTU・ARO第2回アジア労組首脳会議シンガポール 2/12～2/14
一昨年1月13日、日本航空貨物機DC8－62型機が、米・アンカレジ空港離陸後墜落、5人が死亡した事放で米軍綸送安全委員会は調査報告書を公表、それによると米人機長の泥酔操縦が主囚 2/13
公明・民社党、1兆1千億円の予算修正で合意 2/13
日教組79春闘中央討論集会 2/13～2/14
沖電気で指名解雇された従業員61人、労組活動員や女子に対する不当な解雇として会社側を提訴 2/13
社会党、1兆1400億円の予算修正要綱発表 2/14
国公労連単組書記長会議、平均11%、2万円要求決定 2/14
運輸省は福岡県陸運事務所に、久留米支所（2月26日開業）、山形県陸運事務所に庄内支所（3月12日開業）をそれぞれ設置 2/15
司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議、弁護人ぬき裁判法案の廃案をめざす中央総決起集会(日本教育会館) 2/15
経団連など、経済4団体､自民党に公害健康被害保障法の再検討と環境改善地域の同法指定解除を要望 2/15
運輸省は武蔵野市と三鷹市を含む東京都特別区の個人タクシー12人免許 2/15
全日本ゴム労連第12回臨時大会 2/15
海員組合、外航第1回交渉はじまる 2/15
社会党、79国民春闘にのぞむ党の方針発 2/15
総評第12回権利確立討論集会熱海 2/15～2/16
電機労第65回中央委、8%を基調とする春闘方針決定 2/15～2/16
都市交、中央討論集会 2/15～2/17
公正取引委員会､民営の互助会「5社」に対し、公的機関と紛らわしく不当表示恐れがあると名称変更を要望 2/16
運輸省は去る48年12月告示の航空機騒音の環境基準に基づき、告示後約5年目の昨年12月26日までに実現させることになっていた達成状況を、羽田・大阪など全国15の特定空港について発表、目標達成は羽田・那覇・成田・大阪など4空港は不合格 2/16
観光連第7回臨時大会 2/16
国際自由アジア地域組織執行委員会、シンガポール 2/16～2/17
昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和54年法律第1号）2/16
中国軍がベトナムへの侵攻を開始する。ベトナムは徹底抗戦を宣言する（中越戦争）2/17
雇用を守り、失業に反対する大行動行進団、鹿児島発 2/17
ゼンセン同盟第87回中央委、6.5%を基準とする賃闘方針決定 2/18
国民春闘共闘会議、「雇用を守り失業に反対する全国縦断大行動」を展開 2/18～3/2
国民春共闘、第1次集中行動 2/18～3/9
フィリピンが南沙諸島の領有を宣言 2/19
労相、通産相は経済4団体と雇用問題について懇談 2/19
全国中央会、"54年度春季金問題にかんする考察"発表 2/19
札幌市で、身代金の受取りに銀行のオンラインを利用した誘拐事件が発生 2/19
同盟交運賂（海員組合、鉄労、交通労連、航空同盟）と日港労協（一般同盟、日本港湾、大阪沿岸、神戸港労連）とが統合、「同盟交通運給港湾協議会」が発足、初の議長に坂東正一氏が就任 2/19
郵政省（現･日本郵政）､郵便局強盗事件多発のため防犯対策会議を開き､通報システムの改善などを協議 2/19
総評、造船反合闘争中央共闘会議発足 2/19
総評中・越両労組に"平和的解決"を要望 2/19
総評中立労、新産別ら、都知事選労働者選対本部発足 2/19
同盟・交通協結成大会 2/19
全電通、電機労連全電線、電電公社の資材の貿易自由化問題につき、"雇用不安を生じる"と反対声明 2/19
運輸省は国内航空運賃を当分値上げしない方針を固める 2/20
国公労連、国公労協、全国家公務員労働組合共同闘争連絡会議 (全国公) 結成 2/20
化学エネルギー労協、日化協との間で化学産業労使会議の設置で合意 2/20
宮城交通は国鉄常磐線亘理駅前から浜吉田駅前間の浜街道で、東北では初めてのデマンドパスを運行 2/20
日建協第47回定期大会 2/20～2/21
台北の新国際空港「台北中正国際空港」オープン 2/21
第4号科学衛星「はくちょう」が打ち上げられる 2/21
炭労第87回臨時大会 2/21～2/22
カリブ海、セントルシアが独立 2/22
社会党「定年延長法案」発表 2/22
札幌のオンライン身代金誘拐事件の犯人が捕まる 2/22
出版労連、争議団闘争支援・春闘勝利総決起集会 2/22
自治労第35回臨時大会 2/22～2/23
閣議､ラジオ・テレビなどを媒体として講義を行う放送学園設立のための放送大学学園法案を決定 2/23
政労協第42回臨時大会 2/23
全農協労連第36回臨時大会 2/23～2/24
アメリカの支援を得た北イエメンとソ連の支援を得た南イエメンが、国境で衝突 2/24
大学設置審議会､文部省の国際バカロレア合格者の大学入学資格を認めるとの報告を了承 2/24
日本体育協会が、モスクワ・オリンピックの資金確保のため、アマチュア選手のコマーシャルの出演を認可する事業計画を発表 2/26
中断していた国会審議が、予算凍結で収拾 2/26
横浜地裁､個人住宅に眺望権をはじめて認めて､眺望をさえぎる別荘の建築主に慰謝料支払を命令 2/26
週休2日制を考える会発足 2/26
電力労連シンポ 2/26～2/27
繊維労連第35回臨時大会 2/26～2/28
国民春闘共闘ら、健保改悪阻止・年金改善、福祉予算増額を要求する集会 2/27
日航ジャンボ機が、しりもち着陸事故の原因が判明、報告 2/27
昨年6月大阪空港で、日航ジャンボ機が、しりもち着陸、機体を中破乗客2人が重傷を負った事故原因は、「航空機関士が機長の扱う操縦機器に余計な手出しをしたため」と運輸省事故調査委員会が発表、またこの事故で30人が重軽傷を負っていたことが判明
鉄鋼労連第60回臨時大会 2/27～2/28
全港湾第34回臨時大会 2/27～2/28
ゼンセン同盟第87回中央委、79賃闘方針決定 2/28
被災25周年1979年3・1ビキニデー集会 2/28～3/1
日本列島史上最高の暖冬 2月
海上保安庁は、タンカーの油もれ事故続出に、全国88ヵ所のパースを対象に初の総点検 3/1
近畿地区2府4県の乗合パスに車イスのパス乗車認める 3/1
竹入公明党委員長、佐々木民社党委員長、大平首相と会談、予算書書き替えを要求 3/1
国公労連、定員外職員対策強化月間 3/1
環境公害問題懇第4回中央シンボ熱海 3/1～3/2
春闘共闘会議、「雇用を守り失業に反対する全国縦断大行動「中央総決起集会」(明治公園) 3/2
自民、公明、民社3党書記長・幹事長会談、自民党予算書き替え拒否 3/2
国民春闘共闘、雇用を守り・失業に反対する全国縦断大行動・中央行動、79春闘・統一地方選挙・都知事選挙勝利・雇用を守り、失業に反対する全国縦断大行動中央決起大会 3/2
出版労連第38回臨時大会 3/2
衆院予算委、雇用問題集中審議 3/2～3/3
第12回はたらくものの音楽祭 3/3～3/16
長谷川恒夫が、アルプスのグランドジョラス北壁の冬季単独登はんに初めて成功 3/4
政治家保利茂、没 3/4
全信労第34回臨時大会統一方針決定熱海 3/4～3/5
ボイジャー1号が木星に最接近 3/5
衆院予算委、航空機疑獄集中審議 3/5
同盟、主要産別連絡会議、3月末～4月上旬に先行相場の形成を決定 3/5
マスコミ共闘サラ金規制を考えよう労組懇談会 3/5
公労路第26回全国代表者会議、春闢方針決定 3/5
労働省、各都道府県の年次雇用計画についての全国調整会議 3/5～3/14
森山運輸相は閣議で、成田空港の第2期工事は年内着工すると発言、これをうけて運輸省、空港公団は10月着工をメドの意向を固めた（8日）3/6
千葉県は新東京国際空港公団の成田パイプラインルートの花見川沿いの河川敷、道路など8ヵ所の専用を許可 3/6
79闘対策民間労組会議第4回会議、4月第2週をヤマ場に決定 3/6
全鉱第76回臨時大会 3/6～3/7
日) 衆院予算委で79年度政府予算案を全野党反対、1票差で否決。本会議で14票差で逆転可決 (31年ぶり) 3/7
54年度政府予算案、衆院予算委で否決され、本会議で逆転可決 3/7
下請・社外・臨時・日雇労働者連絡会議、第3回全国交流集会 3/7
政策推進労組会議、労相に雇用関係諸法の整備統合、手続の簡素化など申し入れ 3/7
中国自動車道と九州縦貫自動車道が、下関市で接続 3/8
警察庁まとめの昨年12月から今年2月まで改正道交法3ヵ月間の死亡事故や違反の実態は、施行前に比べ交通事故死者は1829人で17.4％の大幅減、酒酔い運転による死亡事故は103人で半減 3/8
春闘共闘第3回総会、4月末に全交運、公労協を中心に72時間ストを配置してたかうとの方針を確認 3/8
作家小尾十三、没 3/8
林野庁、全林野に3万7866人の処分 3/8
国民春闘共闘第3回総会、4月末決戦期に72時間スト配置の方針確認 3/8
第69回国際婦人デー 3/8
公務員共闘、年金制度改悪阻止・定年制導入反対中央行動 3/8～3/9
労働省、"昭和54年度労働基準行政の運営について"発表 3/9
中立労連、新産別、全国労働組合総連合結成大会 3/9
運輸省は大型トラックの死角事故を防ぐため「道路運送車両の保安基準」の一部を改正 3/9
車両総重量が8卜ン以上、または最大積載量が5トン以上の大型トラックに対し、①左側運転視界の拡大、②側面方向指示器の増設③巻き込み防止装置の改善一を義務づけ
社会党委員長成田知巳、没 3/9
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第2号）3/9
航空機燃料税法の一部を改正する法律（昭和54年法律第3号）3/9
労働4団体、労働・通産大臣に雇用創出で申し入れ 3/10
労働相、通産相、労働4団体事務局長・記長と雇用問題について、懇談会 3/10
はとバスが平均23.3％、新潟交通同23.9％、それぞれ観光パス運賃値上げ 3/10
全国労働組合総連合結成総会 3/10
総評主婦の会、第15回内職・パート大会 3/10～3/11
イランとパキスタンが中央条約機構（CENTO）を脱退 3/11
長野県・王滝村の村営国設御岳スキー場でリフトが故障、40人のスキ－ヤーが宙づり、30分後全員救助 3/10
房総スカイライン有料道路（君津市西粟介～同片倉10km）開通 3/10
全国マスコミ産業労働組合協議会(マスコミ労協) 結成総会 3/11
総評5役会議大阪府知事選で岸候補の推せんについて結論もちこし 3/12
全逓第73回中央委、マル生闘争中間総括、春闘方針決定 3/12
公務員共岡、11%2万円引き上げを中心とする要求を政府、人事院に 3/12
作詞藤浦洸、没 3/13
新産別第3回中間、7%を目標に4月10日を第1のヤマ場に決定 3/13
新聞労連、第1次回答、28組合平均1万1810円 3/13
日高教第50回特別大会 3/13～3/14
日) 中国軍用機が北京郊外の工場に墜落、飛行機の乗員ら12人を含む44人の死傷者を出したと、中国外務省新聞局が正式発表 3/14
第9回統一地方選挙告示 3/14
通産省、中小企業庁、"企業ぐるみ選挙"で通達 3/14
電話のダイヤル即時通話が完成 3/14
定期パスが谷川に転落事故の控訴審、道路整備の不備で逆転無罪 3/14
47年9月、長野県で定期パスが谷川に転落、乗客、乗務員81人全員が死傷した事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われ、一審で実刑判決を受けた自動車運転手の控訴審で、東京高裁は、パス転落は道路の欠陥と推認、一審有罪判決を破棄、無罪の判決
国民春闘共闘、第2次集中行動期間 3/14～3/25
舞踊家で振付け師マシーン(Massine,Leonide)没 3/15
日商第49会員総会会頭は春季賃金交渉で雇用の維持・安定を第一にと強調 3/15
運愉省は米・ノースウェスト航空太平洋線で、35％引きの運賃申請却下 3/15
東亜国内航空札幌～稚内線通年運航 3/15
西東京バスは八王子、五日市、奥多摩3方面の10系統の一部区間で、自由乗降制度を実施、これは東京では初めて 3/15
省エネルギー・省資源対策会議が、石油消費節減対策を決定 3/15
全官公幹事会、定年制・共済年金について態度決定 3/15
中国軍がベトナムからの撤兵を完了 3/16
日経連、「現下の経済情勢についての見解」発表 3/16
参院予算委、雇用問題集中審議 3/16
同盟、賃金政策闘争必中央総決起集会 3/16
造船重機労連、雇用確保キャンペーン中央総決起集会 3/16
渡辺絵美が、世界フィギュアスケート選手権で3位に入賞する。日本人で初のメダル獲得 3/17
国民春闘共・全単産委員長会議、昨春の妥結額を第1次回答とすること決定、桜田発言に「反社会的な考え方」と決議 3/17
観光労連、第7回航空貨物セミナー 3/17～3/18
同盟第2回主要産別連絡会議、 4月5日までに先行グループの回答を確認 3/19
上越新幹線大清水トンネル工事現場で火災が発生し、16人が死亡 3/20
全林野常勤化などの要求で半日スト 3/20
農林水産省令第 9号　農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 3/20
静岡県伊豆半島沖で、カツオ1本釣り漁船「皆徳丸」が遭難、16人が行方不明 3/22
48年9月、京浜港で起きたりペリア船籍貨物船事故に｡ついて、高等海難審判庁は「注意不足」と「自然発火」とする1審判決を破棄 3/22
熊本地裁、水俣病発生にチッソの刑事責任を認め、元社長･工場長に業務上過失致死の有罪判決 3/22
山口地裁が、自衛官合祀訴訟で、合祀は違憲との判決を下す 3/22
政策推進労組会議、不安を解消し、公正な政治を求める中央集会 3/22
金属労協第5回戦術委、日経連の賃金抑制策に断固反対との見解発表 3/22
地銀第32回臨時大会 3/22～3/23
国民春闘共闘、3・23中小企業デー、全国20地方共闘で統一行動 3/23
国関労、雇用保障協定国鉄最賃制8万円獲得中央総決起集会 3/23
漫画家近藤日出造、没 3/23
一般第4回臨時大会 3/24
国民春闘共闘会議、全国の27都道府県で総決起。中央では7万5,000人が参加して「79春闘勝利3・25中央総決起集会」(東京・代々木公園) 3/25
37代横綱安芸ノ海節男、没 3/25
国民春闘共闘春闘第2次統一行動日、3・25国民春闘勝利中央総決起集会全国27地方共闘で統一行動 3/25
国民春闘共闘・第3次集中行動 3/25～4/7
イスラエル・エジプト平和条約調印 3/26
エジプトとイスラエルが平和条約・付属文書調印 (ワシントン) 3/26
OPEC（石油輸出国機構）ジュネーブでの臨時総会で4月1日から原油9.05％値上げを決定 3/27
44道府県議、8大市議選公示 3/27
電通共闘、国民春闘勝利・統一自治体選挙勝利中央総決起集会 3/27
国民春共闘、燃えよ東京!都民春のミュージックフェア 3/27
アメリカ、ペンシルバニア州スリーマイル島の原子力発電所で、大量の放射能漏れ事故が発生 3/28
全水道第26回臨時大会 3/28
東洋工業は同社製造の小型トラック「タイタン」2万2022台に欠陥、回収、改良すると運輪省に届け出 3/28
高校受験の内申書に「全共闘」と書かれたため不合格になったとする内申書裁判で、東京地裁が原告の保坂展人の主張を認め、東京都と千代田区に損害賠償の支払を命じる判決を下す 3/28
国公労連第3次統一中央行動 3/28～3/29
カナダ、ケベ。夕航空のジェヅト旅客機がケベック近くのハイウェーに墜落、11人死亡 3/29
本四連絡橋初の尾道～今治ルー　トの一部大三島橋完成、全長328 m、幅20m、アーチ橋で日本最長 3/29
浅間山荘事件や、大量リンチ殺人などに参加した元連合赤軍幹部に無期懲役の判決 3/29
総評・中立労連・新産別、雇用対策強化を労相に申し入れ 3/29
79勝利労基法改悪阻止・婦人の労働権確立・全国婦人労働者中央集会マスコミ共、春闘勝利・ストライキ総決起集会 3/29
日教組、日高教、共通1次試験の改善につき大学入試センター、国大協に申し入れ 3/29
イランで国民投票が行われる 3/30
生産性本部、"54年版労使関係白書"発表 3/30
化学共闘、 79春闘勝利都知事選勝利・総決起集会 3/30
自治省、54年度「地方財政白書」発表 3/30
人事院、78年「天下り白書」発表 3/30
全電通、電機労連、全国金属、全電線、通信機材の門戸解放に反対し、国民のための情報通信と雇用を守る総決起集会 3/30
民事執行法（昭和54年法律第4号）3/30
民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和54年法律第5号）3/30
EC委員会の対日戦略基本文書の中に「日本人はウサギ小屋に住む働き好き」と書かれていることが判明 3/31
海員組合、協約失効後も交渉継続を各船主団体と確認 3/31
全国公、2万円以上の賃上げ要求を中心に、要求書を政府に提出 3/31
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第6号）3/31
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第7号）3/31
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第8号）3/31
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第9号）3/31
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第10号）3/31
国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第11号）3/31
地方税法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第12号）3/31
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第13号）3/31
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第14号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第15号）3/31
賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律（昭和54年法律第16号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和54年法律第17号）3/31
イラン、ホメイニ師がイスラム共和国の発足宣言 4/1
政労協、「天下り白書」発表 4/1
気象庁世界で初めて海底地震計を実用化、静岡県御前岬沖に設置して観測を開始 4/1
東亜国内航空大阪～山形線。同札幌～花巻線と熊本～高松線が開航 4/1
全日空仙台～新潟線開設 4/1
日本航空北回り欧州線でスイスのチ。－リヒヘ乗入れ 4/1
ズルフィカル・アリ・ブット(Bhutto,Zulfikar Ali)前首相が、1974年に政敵殺害を企てたとして処刑 4/2
佐々木民社党委員長自民・中道の政策連合構想,提起 4/2
造船重機労連大手代表者会議、定期昇給の完全実施を確認電機労連第2回中間、回答指定について方針決定 4/2
グラマン事件で、東京地検が日商岩井の海部八郎副社長を逮捕 4/2
日本自動車販売協会連合会がまとめた3月の国内自動車販売台数は51万台を超え。初めて月間販売台数50万台の大台を突破。また53年度の販売台数も411万4000台で史上最高 4/2
中国が、中ソ友好同盟相互援助条約の破棄を決定 4/3
54年度政府予算案参院本会議で2票差で可決 4/3
連合、79春闘統一地方選挙勝利総決起大会 4/3
公労協書記長会議決戦段階のとりくみについて討議 4全逓、マル生粉砕1万人行動 4/3
茨城県公安委員会は、無免許ダンプ運転手に土砂の積載オーバー運転をさせていた業者に、ダンプの90日間使用停止、昨年12月の道交法改正以来全国で初の過積み処分 4/4
運輸省は東南アジア向けの多人数用団体包括旅行運賃の新設と欧州発運賃1％値上げを認可、即日実施 4/4
国家公安委員会規則第 5号　管区警察学校の各部の内部組織に関する規則 4/4
アメリカのカーター大統領が、国内石油価格統制の解除を発表 4/5
金属労協、第9回戦術委、 9000円以上の確保を確認 4/5
全交運・交通政策要求中央総決起集会 4/5
美濃部東京都知事が、中野区議会が議決した教育委員準公選条例を違法とする中野区長の審査申し立てを却下 4/5
ベトナム軍が、カンボジア西部全域でポル・ポト政権勢力撃滅の大攻勢作戦を開始する。カンボジア難民のタイへの越境が激増 4/6
全官公、同盟、政府に有額回答を早期にと要請 4/6
公労協、35歳17年15万8300円の賃上げ要求書を政府に提出 4/6
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和54年法律第18号）4/6
食品共闘、決起集会 4/8
第9回地方選挙前半投票日 4/8
第9回統一地方選挙が行われる。東京都知事には鈴木俊一が太田薫を破って当選する。大阪府知事は岸昌が当選する。中道が勝利し革新都政、革新府政に幕が下ろされる 4/8
世界労連第20回執行局会議 (ソフィア) 4/9
総評、同盟、統一地方選前半の結果につきそれぞれ声明、談話発表 4/9
海員組合、トップ会談により外航交渉再開を確認 4/9
世界労連第30回総評議会　ソフィア 4/9～4/13
イタリアの音楽家ニーノ・ロータ(Rota,Nino)がローマで没 4/10
元号法案衆院を通過、総評、抗議声明発表 4/10
国民共闘 79国民春闘勝利4・10総決起集会 4/10
全交運拡大戦術委、4・25以降の72時間スト戦術決定 4/10
金属労協、労相・官房副長官に物価抑制、雇用対策で申し入れ 4/10
衆院内閣委で元号法案の審議はじまる 4/10
国民春闘共闘、第4次集中行動 4/10～4/21
ウガンダ民族解放戦線とタンザニア軍がウガンダの首都カンパラを制圧する。アミン大統領は国外に脱出 4/11
国民共闘、金属労協に対する回答にこの回答を足がかりに。たたかうことを声明 4/11
金属労協加盟単組に回答、鉄鋼10組合に8550円、電機12組合に9,911円、自動車9組合に1万0,455円、全金同盟7組合に9,376円。同戦術委、9,000円のJC妥結基準に対応したものと判断 4/11
ゼンセン同盟第3回中、大手8組合に5,200円などの回答、Bグループは4月18日にストを決定 4/11
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第19号）4/11
全国地方銀行協会、63地銀全てで現金自動支払機のオンライン提携を実施することに合意 4/12
統一地方選後半の市長、市議、東京の区長・区議選挙告示 4/12
国民春闘共闘第4回戦術委、 25日以降交通を軸とするゼネスト戦術を正式決定 4/12
日高教単組代表者会議、25日、27日にスト実施を決定 4/12
政治家船田中、没 4/12
53年度農業白書発表 4/13
運輸大臣国鉄5労組代表に "良識ある行動をとるなら"有額回答"をおこなうと提案 4/13
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第20号）4/13
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第21号）4/13
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第22号）4/13
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第23号）4/13
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第24号）4/13
公労協第5回共闘委、全交運に合わせ25日から統一72時間ストの実施など5項目を確認 4/14
電機労第4回中委、中闘組合の集約の方向を確認 4/16
電力労組合に9,500円の第1次回答 4/16
環境庁（現・環境省）、ひばり・やまがら、うぐいす（1年後）の捕獲を禁止 4/16
財団法人「自転車駐車場整備センター」発足 4/16
いっせい地方選挙町村長・議員選挙告示民社党中執、54年度運動方針決定 4/17
三菱自動車工業は、コルトギャラン、ランサー、ミラージュなど11型式の乗用車に欠陥、計5万8225台を回収、部品交換すると運輸省に届出 4/17
新産別書記長、早期賃上げ決着等で労働事務次官に要請 4/17
公労協、労相・官房副長官に早期有額回答を要請 4/17
日本安楽死協会､第3回大会で「消極的任意安楽死」の法制化をめざし末期医療の特別措置法案を決定 4/18
年金制度基本構想談会"わが国民年金制度の改革の方向"を厚生大臣に提出 4/18
自治労拡闘委、春闘決戦について最終決定 4/18
国民春闘共闘、ストライキ宣言中央総決起集会 4/19
鉄鋼労連第6回中賃闘、賃闘収束を確認 4/19
電力労連、北海道・四国を除き妥結 4/19
東条英機らA級戦犯14人が、前年密かに靖国神社に合祀されていたことが判明 4/19
四国四県の貸切パス事業者66祉は、運賃平均19.3％、料金8％の値上げ申請 4/19
政府、3公社5現業の賃上げにつき、平均定昇込み4.2%、7,092円の有額回答を各当局ごと組合に提示する旨了承 4/19
運輸省の53年度造船新規発注は（許可ペース）321万8000総トン、前年度比35％減、輸出向けは194万1000トンで同47％の激減 4/19
電電公社を除く公企体等各当局、有額回答 4/20
公労協、当局の回答に"ストライキに突入せざるをえない"と声明 4/20
総評、年金制度基本構想懇談会の答申に見解発表 4/20
同盟、民社党らと違法ストやめる全国キャンペーン 4/20～4/24
造船重機大手代表者会議、月内決着を確認 4/21
日教組全国戦術会議、25、27日32県で早朝1時間ストを決定 4/21
郵政省、公労委に調停申請、以降各当局も調停申請をおこなう 4/21
マル生粉砕中央共闘、大処分の動きに抗議行動 4/23
いっせい地方選挙後半投票日 4/23
電電公社、定昇込み6,710円の回答 4/23
根本厚相、年金懇の答申に対し、労働省に協力要請 4/23
労相、衆院予算委で雇用開発委員会の設置など5項目雇用問題対処方針発表 4/23
公労委、国労、鉄労、全施労、全動労、全逓、全郵政、日林労から事情聴取 4/23
大平首相、一般消費税導入と国鉄･食管会計の赤字対策など､財政再建策の検討を河本政調会長に指示 4/23
全電通、自主交渉段階のたたかいについて"足場をきずきうる"と評価し、22日以降のスト中止 4/23
公労協拡大共闘委、事情聴取には各組合で判断する旨確認 4/23
国民春闘共闘、第5次集中行動期間 4/23～4/28
公労委、動労、全専売、全林野、全印刷、全造幣、アル専から事情聴取 4/24
日経連、賃金集計大手138社平均9,800円、6.0%アップと発表 4/24
国民春闘共闘、賃上げ第3回集計発表、妥結385組合、単純平均1万2,172円 4/24
国民春岡共闘、健保改悪反対国会請願行動 4/24
同盟、賃闘集計発表、妥結599組合、単純平均9,005円、6.46%アップ 4/24
公労協、公労委に民間・国家公務員との賃金格差是正につき申し入れ 4/24
全電通、当局と「個別の方向で努力する」旨文書確認 4/24
自、公、民、新自久4党衆院本会議で元号法案の採決 4/24
衆院本会議、元号法案を自民･公明･民社･新自由倶楽部の賛成多数で可決 4/24→6/12公布
全電通、「自主交渉・自主決着」をかかげ24日からのストを設定していたが、6時30分中止指令 4/24
歌手小畑実、没 4/24
公労協、72時間ストにはいる。午前9時すぎ、スト中止準備指令 4/25
公務員共闘、給与改定、定年制問題、週休2日制などについての政府、人事院回答で事態収拾 4/25
公労委合同調停委、2.35%+1800円 (定昇込み9,689円)の調停委員長見解提示、労使委員拒否、臨時総会で電電を除く15件の一括仲裁移行を決議 4/25
郵政省、全逓組合員に解雇・免職61名をふくむ8183名の大量処分発表 4/25
IUFアジア太平洋地域労働組合権週間 4／25～5/1
労働省令第18号　粉じん障害防止規則 4/25
伊豆大島沖でタンカーなどによる衝突事故3件発生、運搬船の12人行方不明 4/26
全日通、賃上げ9,300円、一時金1.83 3ヶ月の回答で妥結 4/26
国民春闘共闘、賃上げ第4回集計、妥結組合769組合、単純平均1万22 5円、68%アップ 4/27
交通公社新賃金4570円（7.5％〉プラス一時金の積み上げで妥結 4/27
重機労大手4組合に1500円の回答、妥結の方向を確認 4/27
いすず自動車のディーゼル乗用車に欠陥、フローリフンなど3種、1万459台を回収、修理すると運輸省に届け出 4/27
海員組合、外航交渉決裂船中にあっせん申請 4/27～4/28
沿岸漁業改善資金助成法（昭和54年法律第25号）4/27
政令第124号　沿岸漁業改善資金助成法施行令 4/27
農林水産省令第22号　沿岸漁業改善資金助成法施行規則 4/27
全日本海員組合、外航海運の春闘交渉打開のため、船員中央労働委員会にあっせん申請 4/28
郵政省、全逓の「反マル生闘争」に対し懲戒免職58人、解雇3人を含む8183人の処分を発令 4/28
建設一般各県代表者会議、5月以降のたたかいで意思統一 4/28
運輸省関係54年春の黄綬、藍綬褒章受章者1149氏 4/28
私立大学教職員組合連合(私大教連) 結成大会 4/28
日韓議員保安協議会第1回総会がソウルで開催 4/29
運輸省関係54年春の勲章受章者254氏 4/29
全国建設第17回臨時大会、1万人の組合づくり決定 4/29
海員組合、汽船、大型CFにつづき漁船内航部門、妥結 4/29
大平首相がアメリカに出発 4/30
日本航空の日米間航空路線のアペック運賃（事前購入回遊運賃）実施 5/1
東亜国内航空の熊本～高松、札幌～花巻両路線開設 5/1
運輸省、公営ユースホステルの規制改正、門限と飲酒時間など延長 5/1
第50回メーデー、全国1,123カ所、 550万人参加 5/1
東京・町田の団地入ロパス停に乗用車が突っ込み、パス待ちの通勤・通学客ら2人が死亡、7人が重軽傷 5/1
イタリアの応用化学者ナッタ(Natta,Giulio)没 5/2
全逓、4・28反処分闘争団結集会 5/2
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和54年法律第26号）5/2
憲法記念日、各地で"憲法集会"ひらかれる 5/3
新幹線・東山トンネル内で車両事故、このため上下14本運休,上下110本が最高2時間遅れ、連休で旅行中の乗客など約15万人に影響 5/3
北海道・層雲峡温泉の国鉄宿泊所全焼 5/3
イギリス総選挙で保守党が勝利し、首相にマーガレット・サッチャーが就任する。先進国で初の女性宰相 5/4
全電通、公労委に賃金決定の基準"電電事業にふさわしい賃金"などで見解を述べる 5/4
先進国労相会議国際公正労働基準、積極的雇用調整、インフレ下の雇用対策などで討議ワシントン 5/3～5/4
公労委電電公社、全電通より事情聴取 5/4
イギリスで、サッチャー内閣が成立 5/5
運輸省がまとめた53年度国内航空旅客幡送実績は、定期航空5社の乗客は3719万9489人で、前年度比13％増 5/5
挿絵画家蕗谷紅児が急性心不全のため静岡県の中伊豆温泉病院で没 5/6
警察庁がまとめたゴールデンウイーク4月28日～5月6日）期間中の交通事故死亡者は223人で、前年同期に比べ13人増 5/7
日本航空・全日空・東亜国内航空3社の53年度貨物輸送実績は、初の20万トンを超え、23万5700卜ンで、前年度に比べ19％増 5/7
総評第24回幹事会、週休2日制実現行を決定 5/7
労働省、高齢化問題懇談会の開催を発表 5/7
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第27号）5/7
公労委仲裁委、電電を除く2公社5現業関係の新賃金につき事情聴取 5/8
運輸審議会は森山運輸相に、国鉄運賃値上げについて、旅客、貨物、航路の平均8.8％を答申、旅客普通運賃12％、貨物9％、通学定期27.9％、通勤同15.7％アヅブ（11日認可、20日から実施）5/8
3月1日の卒業式で「君が代」をジャス風に演奏した福岡県立若松高校の音楽教諭が免職 5/8
郵政マル生粉砕中央共闘会議第10回全体会議(総評会館)。全逓の処分撤回闘争の支援強化方針を決定 5/8
全日自労第88回中央委、失対再確立の展望などの方針決定 5/8
日本電気がパソコンPC8001を発表 5/8
国民春闘共闘、第6次集中行動期間 5/8～5/18
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第28号）5/8
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号）5/8
船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和54年法律第30号）5/8
国際観光振興会法の一部を改正する法律（昭和54年法律第31号）5/8
原水禁第35回全国委員会、独自の大会開催など決定 5/9
大平首相がフィリピンを訪問 5/9
タカ派の最高裁長官石田和外、没 5/9
原水禁第35回全国委員会、独自の大会開催など決定 5/9
同盟、賃闘集計結果発表 1046組合単純平均8,825円、6.22%アップ 5/9
造船重機労連全国書記長会議、総括 5/9
民社党第24回定期大会 5/9～5/11
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第32号）5/9
公労委、全電通などに2.53%+1800円の調停委員長見解 5/10
国民春闘共闘、健保改悪阻止・医療保障改善要求・薬害根絶中央集会 5/10
総評、社会、共産、社民連ら、元号法制化反対・航空機疑獄徹底糾弾各界代表者会議 5/10
日経ら経済4団体、健康保険の制度間財政調整反対の決議 5/10
日建協第5回時短連絡会議 6月の全日曜日全体強化月間のとりくみ決定 5/10
新東京国際空港公団は、1年間の航空機発着回数、収入などまとめた。発着計6万1480回（1日平均170回)、見学者73万7000人,貨物37万9300トン、収入は243億円。この結果53年度だけで70億円の赤字 5/10
林パス産業と瀬戸内パス事業合併、運輸省認可 5/10
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和54年法律第33号）5/10
運輸省、成田空港の2団結小屋に、さらに1年間の供用禁止処分決定 5/11
中労委6,500円(定昇込み)の斡旋案を提示 5/11
国民春闘共闘、第5回集計結果発表1,267組合単純平均11万,005円、6.9% 5/11
日経連第32回定時総会、労働問題研究委発足を決定 5/11
海員組合中執、船中の受諾を決定 5/11
全国港湾"港湾労働者と雇用と生活保障制度に関する協定"仮調印 5/11
政府は閣議で、54年度版観光白書を了承、53年の海外旅行者数は、約353万人で、対前年12％増、外国旅行者は円高と物価高で、わが国を敬遠気味、白書の中で海外旅行ブームに伴い、国際的なトラブルが発生、日本人旅行者のマナーを戒めている 5/11
ヴァイオリニスト巌本真理逝去 5/11
日経連第32回総会、会長に大槻文平氏を選出、公労協攻撃強まる 5/11
無限連鎖講防止法施行 5/11
総理府令第27号　国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令 5/11
本州・四国連絡橋初の大三島橋開通式が行われる。 5/12
自民党、医療保険財政調整法案国会提出 5/12
南アフリカが、ナビビア暫定政権樹立を一方的に宣言 5/14
総評地方代表者会議、春闘総括討議 5/14
自動車第20回中央委、 ICFTU加盟を確認 5/14
化学エネルギー労協第6回常任幹事会、ICEF・JAFとの一体化を確認 5/14
全造船、船反合行動 5/14～5/18
東京地検がダグラス・グラマン疑惑の捜査終結を宣言 5/15
「共済年金改悪阻止、5・15中央総決起集会」(日比谷野外「音楽堂) 5/15
午後9時5分頃、夕張市の三菱石炭鉱業南大夕張鉱業所でガス突出と爆発の二重事故発生、16人が死亡 5/15
公労委仲裁委、全電通などから事情聴取 5/15
市銀第24回定期大会 5/15～5/16
公労協・公務員共闘、共済年金改悪阻止中央行動 5/15～5/16
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第34号）5/15
田辺製薬と東京スモン訴訟の原告患者437人が、和解書に調印 5/16
落語家 6代目・春風亭柳橋、没 5/16
電電公社、家庭用ファクシミリの試作機を公開 5/16
服飾研究家で共立女子大教授山本らく、没 5/16
東京労組指導者会議準備会第3回会議、6月22日に指導者会議の開催を決定同盟全国雇用対策会議、対処方針決定 5/16
政労協、オセ労反合闘争中央行動 5/16～5/18
健保連臨時大会、保財政調整反対決議各界著名人21氏、 79年原水爆禁止統一世界大会の開催をよびかける 5/17
総評、元号法制化反対・航空機疑獄徹底糾弾統一行動中央集会 5/17
医労協、健保改悪阻止中央国会行動 5/17
週休2日制を考える会、労働時間短縮・週休2日制シンポ 5/17
TWARO第18回執行委、連帯基金制度の創設など決定 5/17～5/20
国家公安委員会規則第 6号　足跡取扱規則 5/17
総評、指名解雇・不当処分・郵政マル生粉砕総行動 5/18
炭労、全炭鉱、賃上げ1万0,150円アップで妥結 5/18
自治労、自治総研と"地方自治制度の改革課題"を発表 5/18
政府、53年度「環境白書」発表 5/18
衆院本会議、6月14日まで会期延長を決定(自民、民社、新自由ク賛成) 5/19
公務員共闘、79春闘中間総括、今後のたたかい方確認 5/19
労働省、年功序列型賃金体系は崩壊とする、6万5千余りの事業所を調査結果まとめる 5/20
全信労第20回全国学習交流集会立山 5/20～5/22
警察庁がまとめた「春の全国交　　通安全運動（11日～20日）期間中の交通事故死者は191人で、1日平均19.1人、前年同期に比べ47人減 5/21
国民春闘最賃対策委全国担当者会議、6～7月を行動期間に 5/21
同盟、AFL・CIO第12回会議ワシントン 5/21～5/25
社会党全国書記長会議、選挙総括 5/22
日経連、賃上げ大手287社平均9,851円、5.87%アップと発表 5/22
総評第4回拡評、春闘総括 5/22
土休共闘・労働時間短縮、週休2日制実現総決起大会 5/22
共産党7中総、地方選総括 5/22～5/25
アジア公務労組会議シンガポール 5/22～5/25
野球大下弘、没 5/23
通信士組合第10回定期大会 5/24
公労協、仲裁裁定に"民間資金に額率とも及ばない裁定"と声明 5/24
警視庁交通部は、サミット交通対策を発表、首都高速ランプの長時間閉鎖、交通総量の30％削減、6月24日から30日まで実施 5/24
公労委、2.35%+1800円(定昇込み9,493円、5.68%) の仲裁裁定提示 5/24
鉄鋼労連春闘総括中央討論集会 5/24～5/26
米・シカゴ市でアメリカン航空のDC10ジェヅト旅客機が離陸直後、エンジンが落下して墜落、乗員、乗客271人全員と地上の住民2人が死亡 5/25
新東京国際空港公団の成田空港への航空機燃料輸送用の本格パイプライン工事着工 5/25
労働省高齢化問題懇談会第1回会合 5/25
全国金属第2回中央委、春闘総括 5/25～5/26
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和54年法律第35号）5/25
東亜国内航空山形～大阪便開航 5/26
東名高速道路（東京～小牧間346.7km）が全通して!O年、利用車は7億8078万台、1日平均約20万台、事故は3万7684件（53年6月まで）死傷者は1万7912人、661人が死亡 5/26
鉄鋼労連第71回中央委、大手5社基準年間90万円の一時金方針決定 5/26
第24回はたらく婦人の中央集会 5/26～5/27
建設一般、全建労ら、公共事業の民主的改革と建設産業民主化のためのシンボジウム 5/26～5/27
ブセイフ首相が死亡する。モーリタニアの首相。後任にハイダラが就任 5/27
労働省、「54年度の雇用の見通しと職業安定政策の重点課題」発表 5/27
ガソリンスタンドの日曜・祝日全面休業が実施 5/27
ギリシアがEC加盟条約に調印 5/28
同盟、闘集計結果、 2375組合、平均8575円のアップと発表 5/28
公務員共闘戦術委、春闘相場を下限とする方針決定 5/28
外国定期航空28社が、国（運輸省）を相手取り、特別着陸料の支払い義務がないとの訴訟で、東京地裁は訴えを棄却 5/28
女優ピックフォード(Pickford,Mary)没 5/29
米航空局はDC10型機に重大な欠陥が見つかったとして、米国籍の同型機すべてに飛行停止命令、日本航空も全9機を休止、日本航空は31日正常運航再開 5/29
帝銀事件再審断念、平沢恩赦に方針転換 5/29
国民春闘共闘、賃上げ第6回集計、1,619組合、平均1万0,867円アップと発表 5/29
金属労協、日経と物価問題で共同行動の推進を確認 5/29
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第36号）5/29
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第37号）5/29
環境庁は、小型トラックを中心に軽・中量ガソリン車の排ガス規制強化、56年ごろの新車から実施の方針 5/30
同盟第43回中評、賃闘総括 5/30
OECD・TUAC総会パリ 5/30～6/1
運輸省はジャンボ機とトライスラー機の総点検の方針 5/31
核禁会議第19回全国代表者会議 5/31
同盟、第20回全国婦人の集い 5/31～6/1
ジンバブエ・ローデシア政府が発足 6/1
運輸省は日米間の航空運賃を往復で買えば、実質的に割引となる新運；　賃制度を採用、行きは円建て、帰りはドル建て 6/1
政府、公労委の仲裁裁定を実施する旨閣議決定 6/1
森山運輸相、スト処分につき凍結を絵に 6/1
全交運第5回幹事会中間総括 6/1
総評主要県評代表者会議、春闘総括・地域共闘強化について協議箱根 6/1～6/2
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第38号）6/1
ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が母国のポーランドを訪問 6/2
東京圏の交通状況まとめ 6/2
東京都市圏交通委員会がまとめた圏内住民の1日の「動き」を調べた交通実態調査によると、

10年間に東京都圏の総交通量は3割増加

増加率は交通密度が高く限界に近い東京区部では鈍く、周辺部の千葉西部（1.9倍）、埼玉南部（1.7倍）など伸びが目立つ

利用交通手段は自動車の利用が24.2％

などとなっている
小田嶽夫、没 6/2
省エネルギーセンターなど、伊丹新宿店で「省エネルック」の展示会を開く 6/2～6/3
初の「反原発デー」。福井県大飯町、愛媛県伊方町、東京などで市民・学生らが集会とデモを行う 6/3
日教組、79年運動方針案発表 6/3
全国の高速道路のガソリンスタ　　ンド、休・祝日休みに 6/3
同盟3役会議、労働戦線統一につき協議 6/4
MIF第43回世界大会マドリード 6/4～6/8
大平正芳首相、東京での全国銀行大会に出席し、財政再建には一般消費税導入が必要と強調 6/5
国際観光振興会会長に手塚良成氏 6/5
総評ら6団体、元号法制化反対・航空機疑獄徹底糾弾・金大中事件真相糾明全国統一行動中央集会 6/5
総評労働戦線統一問題につき懇談会開催を総連合に要請 6/5
公務員共闘共済年金改悪阻止中央総決起集会 6/5
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第39号）6/5
米連邦航空局は、シカゴで墜落事故のDC10型機に対し、3度目の飛行停止命令を出すとともに、同機の型式証明の効力を緊急停止の措置を取った。これは同社のエンジン懸垂装置に新たに亀裂が発見されたため。日本航空も同機の運航停止を決定 6/6
鉄鋼労連第8回諮問会議、60歳定年延長・協約闘争方針案決定 6/6
参議院本会議、国際人権規約の締結を承認 6/6→8/4公布
総評、社会党首脳部と政党支持問題で協議、「五人委員会」発足 6/6
元号法案、参院で可決成立 6/6
日高教第51回定期大会前橋 6/6～6/9
第65回ILO総会 6/6～6/27
ライオン歯磨とライオン油脂、合併契約書に調印。商号はライオン株式会社 6/7
全金同盟第82回中央委、一時金方針決定 6/7～6/8
日経、経営法曹会議 6/7～6/8
宮崎県知事の黒木博が収賄罪で逮捕 6/8
国民闘共闘、政府に週40時間、週休2日制早期実施を申し入れ 6/8
雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第40号）6/8
港湾労働法の一部を改正する法律（昭和54年法律第41号）6/8
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第42号）6/9
金融共闘金融の民主化学習会 6/10～6/11
第4回環境週間・全国公害被害者総行動デー 6/10～6/11
総評住友の指名解雇数回を要求する1万人集会玉島 6/10～6/11
西部劇 Vジョン・ウェイン(Wayne,John)没 6/11
79闘対策民間労組会議、質問総括 6/11
文芸評論家中島健蔵が肺がんのため東京都中野区の自宅で没 6/11
新別第72回中央委、春闘中間総括 6/11～6/12
統一労組、「労働戦線の真の統一のために提言」発表 6/12
日教組、定数法抜本改正要求中央行動 6/12
元号法（昭和54年法律第43号）6/12
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第44号）6/12
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第45号）6/12
通信・放送衛星機構法（昭和54年法律第46号）6/12
昨年11月の日航ジャンボ機フラップ事故で、運幡省調査委員会は、ボルトと安全装置の設計ミスが事故を招いたと指摘 6/13
国際映画放送労連第5回執行委員会(～15日・東京) 13電力労連第3回評議会、賃闘総括 6/13
横浜シティ・エア・ターミナルの自動車ターミナル事業免許、27日定例株主総会で新役員7氏選任 6/13
東京高裁、52年参議院選の1票の格差に関する行政訴訟で参議院の特殊性を理由に合憲の判決 6/13
第87通常国会閉幕 6/13
同盟第32回教評、雇用特別委員会の設置決定 6/14
第87通常国会閉幕。運輸省関係法の成立は▽国際観光振興会法改正▽船舶整備公団法改正▽外航船舶建造融資利子補給Ｓ時措置法改正▽船員雇用促進特別措置法改正 6/14
日経連政策委、物価問題特別委の設置決定 6/14
総合エネルギー対策推進閣僚会議が、石油消費節減・原子力発電強化・石炭火力開発促進などの対策を決定 6/15
公労委、動労千葉の「組合資格証明書」交付を決定 6/15
労働省、経済4団体・労働4団体に省エネ協力要請 6/15
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第47号）6/15
ウィーンで米ソ首脳会議が開かれる 6/16
ダイエー、インベーダーゲームの過熱が社会問題化したため、全国155店に同ゲーム機の撤去を指示 6/16
運輸省は関西新国際空港の浮体工法による大規模海上空港建設について「技術的に可能」と調査結果を発表 6/16
ウィーンで、米ソ両国が、第2次戦略兵器制限条約（SALT II）に調印 6/18
国民春共闘第4回総会春闘中間総括 6/18
警視庁が、私立大学への裏口入学詐欺容疑で東京ゼミナールの斎藤博理事長を逮捕 6/18
第4回日米加金属労組会議 6/18～6/19
運輸省は国鉄再建の諸方策推進のため、運輸省、建設省、国鉄、関係都道府県知事が参加する「鉄道、道路連絡懇談会」設置 6/19
わが国の運転免許ドライバー4000万人突破 6/19
総評・社会党5人委員会初会合、社会党総評協議委員会を発足 6/19
文部省、松下幸之助が設立した人材育成機関、松下政経塾を財団法人として認可 6/19
公務員共闘、79要求貫徹第1次中央行動 6/19～6/20
統一労組未組織労働者の組織化・全国交流集会 6/19～6/20
全郵政第15回定期全国大会郡山 6/19～6/21
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第48号）6/19
陸運および観光関係事業功労者（観光18人。鉄道21人、自動車117人、統計調査15人）171人を運輸大臣表彰 6/21
政府が、国際人権規約批准書を寄託 6/21
日航乗員組合は、退職金制度改正に反対、国内線と成田国際雄の全便に24時閻スト、半数以上が欠航、約1万2000人が影響 6/21
週休2日制を考える会、提言を関係閣僚に 6/21
商業労連第10回定期大会 6/21～6/23
公害対策会議、59年度までに東京湾・伊勢湾・瀬戸内海で実施する汚濁物質規制の基本方針を決定 6/22
東京労組最高指導者国際会議=レイバー・サミット(受入れ団体は総評と同盟で構成、ホテル・オークラ)。代表者、大平首相に雇用・エネルギー等の諸対策に関する「声明」文を手交 6/22
第21次南極観測隊の一般隊員41人決定｡11月21日出発 6/22
東京労組指導者会議、声明採択 6/22
中立労連第12回幹事会、春闘総括 6/22
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）6/22
大蔵省令第32号　予算決算及び会計令第37条に規定する財務大臣の定める日を定める省令 6/22
日教道第10回定期大会宮崎 6/24
東京サミット粉砕を叫ぶ過激派は、東京航空交通管制部の電波妨害、連絡用ケーブル切断などで全日空など9便が30分～1時間近く遅れ 6/24
フロリダ州で、アメリカ横断女子連続殺人の容疑者テッド・バンディの裁判が始まる 6/25
労相、雇用審議会に定年延長法制化など諮問 6/25
総評民間単産会議、春闘総括 6/25
公労協書記長会議、春闘体制につき協議 6/25
東京都中野区の小・中学校教諭による指導連絡協議会、「インベーダー白書」をまとめる 6/25
第5回拡評運動方針討議 6/26
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和54年法律第50号）6/26
同盟全国組織担当者会議、8～10月を組織拡大月間に 6/27
国民春闘共闘、社会保障の後退を阻止し、 3 7闘争を強化するための全国討論集会 6/27～6/28
作曲家で指揮者デッサウ(Dessau,Paul)没 6/28
東京で、第5回主要先進国首脳会議が開催される（東京サミット）。エネルギー問題に論議が集中 6/28
第5回先進国首脳会議（東京サミット）　6/28
国民春闘共、働きすぎをやめ、ゆたかな生活をつくる国民総行動、ノー・オーバーワーク・デー 6/28
日本航空会長に堀田庄三氏 6/28
林業等振興資金融通暫定措置法（昭和54年法律第51号）6/28
カーター米大統領が韓国を訪問 6/29
東京サミット2日目の朝、フランス大使館に、ジスカールデスタン仏大統領がカーター米大統領、サッチャー英首相、シュミット西独首相を招き、各国の石油輸入量を決める 6/29
東京サミットの第2回会議が開かれ、ジスカールデスタン仏大統領が、日本に対し石油輸入量を1985年まで1日540万バレルに抑えるように要求する。700万バレルを必要としていた日本は窮地に立たされる。カーターが630～690万バレルとする助け舟を出す 6/29
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和54年法律第52号）6/29
山梨県・甲府市の県道で、北鉄観光パスがミキサー車と衝突、パスの乗客とミキサー車運転手ら21人けが 6/30
政令第205号　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令 6/30