日本国有鉄道 JNR JR 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第3セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和28年後半　鉄道ニュース

石灰石、亜鉛鉱及ぴドロマイトに対する割引賃率（発着駅指定、期間、責任トン数等の条件付）を定めた。（二十九日、公示一九一〜一一九三）7/1
羽越本線月岡・新発田間に中浦、また信越本線 帯織・三条間に東光寺の二停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始した。（公一九四）7/1
氷見線 代木・雨晴間に越中国分停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公一九五）7/1
北九州地区の水害による災害り災者救じゅつ用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱をすることとした。（達四三二）7/1
東京駅第7ホーム完成 民衆駅使用開始 名店街開店丸ノ内入重洲口問自由通路完成 7/1
「かもめ」の食堂車を冷房付きのマシ29に置換え　7/1

当時冷房は一般的ではない時代、なによりものプレゼントであった

羽越本線 【信号場→駅】中浦 7/1
信越本線 【信号場→駅】東光寺 7/1
氷見線【新駅開業】越中国分 7/1
東京駅八重洲口鉄道会館第一期工事完成。名店街開店 7/1
東京急行電鉄 東急病院開業 7/1
名鉄岐阜市内線【開業】忠節橋（現在の早田）〜忠節間 7/1
東武鉄道伊香保軌道高崎線【廃止】高崎駅前〜渋川新町間 7/1
江若鉄道【新駅開業】（臨）近江舞子南口 7/1
伊予鉄道高浜線【駅名改称】江戸町→大手町 7/1
長崎電気軌道 戦災により運休後、軌道敷を闇市に占拠されていた西浜町 〜 思案橋間が復旧 7/1
夏期手当闘争始まる 7/2

夏期手当0.75の支給、石炭消費節約9億2千万円の支給方法外二点につき争ってきた国鉄夏期闘争は、団交で、労組側が、当局の示した条件中、給与引上げ支給の形で上期給与分と夏期手当0.5ヵ月分を加えての0.9ヵ月分を8日に支給することで一先ず合意

私鉄総連第13回定期大会は国際自由労連脱退を221対182で決定、国際運輸労連からも脱退 7/2〜7/4
国鉄労組は、坐込み戦術から、休暇戦術および順法闘争に切り替えて当局を圧迫 7/3
村田省三氏国鉄監理委員会委員に任命 7/4
十一日から二十五日まで名古屋および大阪市で開催される「日光名宝展」の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達四三九）7/4
スト規制反対闘争第一波。参加総数約32万 7/4
国鉄自動車では西天竜線 天竜浦川停車場を廃止L、出馬駅口・錦橋間に浦川停車場を新設し、旅客、手小荷物の取扱を開始（公一九六）7/5
国鉄自動車 日田線は貨物運送事業を廃止（公二○六）7/5
東海道本線【電化】浜松〜名古屋間 7/5
本庁(本社)に債券課設置 7/6

鉄道債券の発行をひかえ、新規発行事務の万全を期すため、経理局に債券課を設置。政府資金の外に、民間金融との折衝等に充てるため

東海道本線 愛知御津・三河三谷間に三河大塚、また二俣線 佐久米・都筑間に東都筑の二仮停車場を設置した。（八、公示二○八、二〇九）7/8
東海道本線【仮停車場開業】三河大塚仮停車場 7/8
二俣線【仮停車場開業】東都筑仮停車場 7/8
総評第4回定期大会。平和勢力論で論議。議長-藤田藤太郎 (私鉄総連)、事務局長高野実 (全国金属) 7/8〜7/11
八月五日から二十日まで旭川中で開催される「木工機械実演展示会」の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達四四九）7/10
国鉄長崎総裁は、九州地区の水害状況の視察と現地激励を行った 7/10〜18
京王帝都電鉄 新宿から旧新町駅までの甲州街道上の併用軌道を移設し、専用軌道化 7/10
スト規制反対闘争第二波。参加総数約49万。国鉄労組は職場大会、超過勤務拒否 7/11
関門トンネル下り本線の試運転 7/13
水害で不通となっていた関門トンネルが17日ぶりに単線で開通 7/14→7/19完全開通
湯前線 東人吉・肥後西村間に川村及び同線一武・免田間に木上の二停車場を新設し。旅客に限り取扱を開始（十日、公示二一一）7/15
戦没者遺族旅客運賃割引規程が次のように制定7/15

• 　一、適用範囲
• 　　靖国神社に合祀された戦没者（除昭和十九年までの者）の遺族で運賃割引証の交付を受けたものが靖国神社参拝のため乗車船する場合に限る
• 　二．乗車券の種類
• 　　普通乗車券で往復又は二券片の回遊に限る
• 　三、等級及び割引率
• 　　三等で五割引とする
• 　四、その他。（十一日公二一三）

公労委は国鉄労使に新賃金調停案を提示 4月以降基準内平均15,730円 7/15
国鉄自動車 南十勝線 大樹・旭浜間は旅客に限り運輸営業を開始（十三日公ニー七）7/15
室蘭本線 黄金・木輪西間に陣屋町停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（十五日公示ニー九）7/15
八月七日から三日間石川県小松市で開催される「農機具実演展示会」の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達四六四）7/15
賃金調停案を提示 7/15

国鉄労組等から調停申請をうけていた中央調停委員会は、両当事者に対し、賃金約10％引上げて15,370円とすることを骨子とする調停案を提示→国鉄当局拒否通告 7/25　労組側拒否通告 7/28

室蘭本線【信号場→駅】陣屋町 7/15
湯前線【新駅開業】川村、木上 7/15
国鉄労組、夏季手当完全獲得とスト規制法反対の止め、全国8地域で4日間の順法闘争に突入 7/15
国労申請の4月以降の新貸賃金1万9,000円要求に対し公企体中央調停委基準賃金平均1万5,370円の調停案提示 7/15
越後交通栃尾線 土合口駅、高校前駅を開設、準急運転開始 7/15
名鉄 名古屋本線【駅開業】中京競馬場前 7/15
京都市電運賃を13円に改定 7/15
紀勢西線等水害 7/17

豪雨で、和歌山県下の水害はいちじるしく、国鉄紀勢西線は膨大な被害をうけた。中央線も被害続出で寸断

人事院は公務員の給与を可及的すみやかに15,480円に引上げることおよび期末手当を増額することを政府と国会に勧告。1954年1月実施 7/18
南海加太線 水害のため北島〜和歌山市間は再度休止 紀の川橋梁が被害を受けたため。（結局復旧されることはありませんでした。） 7/18
野上電気鉄道 水害により紀伊野上〜生石口間運休 7/18
御坊臨港鉄道 集中豪雨により日高川が氾濫し全線で浸水し路盤の崩壊が発生 7/18
気動車は床下浸水のためエンジン修理をすることとなり。御坊〜西御坊間は9月15日に再開 7/18
関門トンネルの上下線の完全開通 7/19→7/14(下り本線開通）
八月四日から七日間 山形県酒田市で開催される「中小企業産業工芸展覧会」の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（十日達四五〇）7/20
仙石線 釜停車場から分岐しで石巻港停車場に至る鉄道では、車扱貨物の取扱を開始　（十六日、公示ニニ〇）7/20
国鉄自動車 小田町線 大州若宮停車場では旅客に限り。取扱を開始（公示二二一）7/20
南近畿地区の水害による災害り災者救じゆつ用寄贈品その他に対し、運賃減免の。取扱（達四八四）7/20
北九州地旭区及び山口県下の水害によるり災地用応急工事材料に対し、運賃割引（番号一三）の取扱（二十二日、達四八五）7/20
豪雨のため紀勢西線、中央線不通、惨害多大な被害を受ける 7/20
仙石線【貨物線開業】釜〜石巻港 7/20
東京都港湾局専用線【延伸開業】深川線越中島駅 〜 豊洲石炭埠頭間 7/20
京阪電気鉄道(京津線) 三条〜九条山間 18時50分・九条山駅付近で土砂崩れ発生、21時24分単線で仮復旧するも、再度崩落で不通 7/20
浜松・名古屋間 旅客列車の電気運転を開始（七日、達四四三）7/21
国鉄労組は夏季手当0.75カ月分で妥結 7/22
夏期手当闘争、漸く解決 7/23

公務員に対する0.25支給が閣議に決定されるや、解決の兆があり、8月1日以後夏期手当として0.25の繰り上げ支給することを決定、石炭消費節約分、9億2千万円に関連する一斉昇給問題及び志免鉱業所職員の給与問題等の解決についての了解に達した

東海道線【電化】浜松〜名古屋間 7/21

名古屋市で、電化開通式挙行

東武鉄道東上本線【複線化】川越〜川越市間 7/21
京阪電気鉄道(京津線) 三条〜九条山間の不通箇所間は、京阪自動車で代替輸送 7/21

列車は九条山に仮ホームを設け、浜大津〜九条山間の折り返し運転を実施

京阪電気鉄道 1800系特急用電車2両を新造 7/22
国鉄自動車では米良線 杉安・日向長崎間に山島津及ぴ瓢丹渕・二軒橋間に黒瀬の二停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示二二五）7/23
国鉄自動車では同肥本線・湯前人吉間ほか同線二区間を旅客に限り運輸営業を開始（二十日、公示二二七）7/23
スト規制反対闘争第三波。参加総数約46万。国鉄労組は職場大会、超過勤務拒否 7/23
当局拒否 7/25
日本国有鉄道法の一部改正 7/25

国鉄の最高機関である管理委員会をやめ、これを経営委員会にあらためる他、国鉄関連事業への投資、又は、予算の繰越、利益処分、資金調達等についての改正、給与準則に弾力性をもたすなど、主要な改正案を含む日本国有鉄道法の一部を改正する法律案が、衆議院で一部修正の上可決した
政府原案に対し、関連事業への投資条項は、鉄道会館等の論争にからまって削除されたが、大蔵大臣による予算調整権は、運輸大臣に移されることとなった

国鉄当局 賃金調停案を拒否 7/25→中央調停委員会調停案提示 7/15
公企体中央調停委基準賃金の調停案を当局拒否 7/25
青函航路機雷発見により夜間運航再中止（9月20日再開）7/26

津軽海峡間の浮遊機雷が、7月26日から現われはじめた、今回は銃撃で事なきを得たが、次いで28日、29日と出没したため、遂に28日から青函航路の深夜運航を停止。関係官庁の協力により徹底的な哨戒により、輸送力の減少を食いとめるよう措置が講ぜられている

朝鮮休戦協定調印 7/27
労組側もこれを拒否 7/28→中央調停委員会調停案提示 7/15
青函航路浮遊機雷のため再び深夜運航を停止 7/28
公企体中央調停委基準賃金の調停案を組合拒否 7/28
八月六日から二六日まで札幌市で開催される「東京商品見本市」の出品物に対し、運賃割引（発駅秋葉原、車扱、二級賃率の一割引）の取扱（公示二三一）7/29
中央調停委員会の第2次、あっせん案により、志免鉱業所問題解決 7/29
昭和28年度予算成立 7/31

4月以降。4ヵおを暫定予算ですごしてきた昭和28年度予算は漸く国会を通過
この修正により、国鉄予算は、総額においては、変化はないというものの、損益勘定において謝金及び賞与金、管理費関係の旅費と賃金、業務費、修繕費等で36億円が削減されて、予備費に組替えられることになった

丸山水力専用鉄道 錦織駅〜丸山発電所、1.5kmの延長線運行開始 7/

貨物専用。ディーゼル機関車で運行

日本炭礦専用鉄道 高松四坑採掘中止 7/
大山観光【社名変更】大山観光鉄道株式会社 7/

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事故の未然防止を図り、輸送の安全を確保し、あわせて荷主へのサービス向上を期すもため、「荷くずれ、過積事故防止運動（本月末日迄）」を実施（通達）8/1
国鉄自動車運転取扱心得を制定（七、二五達回九〇）8/1
東京〜長崎間 急行三七、三八列車に食堂車を連結し。営業を開始(二五 達四九一）8/1
国鉄連絡船救難処理規程を制定した。（七、二八達四九七）8/1
十二日から・五日間 帯広市で、また十日から五日間北見市で開催される秋田県物産展示会出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱をすることとした。（七、二九 達五〇四）8/1
日本国有鉄道法一部改正 8/1

法律第百四十八号（昭二八・八・一） 日本国有鉄道法の一部を改正する法律

35・36列車 急行「雲仙」　東京〜大阪間に食堂車連結 8/1
門司、博多、久留米ディーゼル電動車運転始開 8/1
江ノ島電鉄 小田急電鉄の関連会社となる 8/1
遠州鉄道電車線【駅名改称】旭町→新浜松 8/1
大阪市営地下鉄1号線 4両編成運転開始 8/1
青函連絡船、十勝丸　機附帆船羽陽衝突事件裁決言渡し（於：函館地方海難審判所）8/4
国鉄新賃金の仲裁申請 8/4

調停案を提示したが、国鉄当局と労組の双方から、受託を拒否された調停委員会は、調停を打切った。これに対し、国鉄労組は、直ちに仲裁委員会に仲裁の申請を行った

十八日から三日間札幌市で開催される千葉県物産観光展出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（八、一 達五一七）8/5
木材、無煙粉炭、薪及ぴてん菜等に対する割引賃率を定めた（遼二三三〜二三六）8/5
地方鉄道軌道整備法法律　第百六十九号（昭二八・八・五）制定 8/5
鉄道債券第一回公募 8/5

国鉄財政会計制度史上、全く画期的な鉄道債券85億円の公募について、準備中の国鉄当局は、普通銀行18行、信託銀行6行、証券会社4社からなるシンジケート団の構成をまって、第一回分10億円の公募を開始。1万円、10万円、100万円、500万円という高額債券ではあるが、償還期限7年、年利7分、発行価額100円につき98円で、年利廻り7．43％、しかも、元利金支払に対し政府保証とあって、締切りまでに販売終了 →8/28

羽後交通株式会社 二井山〜老方間(12.1km)廃止許可 8/5
青函聞貨物船安全時間帯をえらぴ夜間運航を再開 8/6
十六日から三日間千葉市で開催される全国優良農機具実演展示会出品物に対し、運賃割引（番号一四）の。取扱（八、七 達五二三）8/8
二十八日から三日間岩手県二戸郡福岡町で開催される岩手県農機具実演展示会出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（七、二九 達五○五）8/10
不良動揺貨車の調査実施を勧告 8/10

国鉄安全委員会は、貨物列車の脱線が、不良動揺する車両に多いことに着目し関係箇所に対し、車両の調査を全面的に実施し、貨車故障の減少を図るべきことを勧告

国鉄自動車 西脇線 篠山本町・西脇間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二四〇）8/11
本庁支部に新労働組合誕生の動き 8/11

国労本部に対し、前々から本庁支部の特異性を主張してきた国鉄労組東京地方本部本庁支部所属の一部組合員の間には、国鉄労組の方針をあきたらずいたものが、相当にあり。厚生、経理、資材及び総裁室等の中から、大量の脱退者をだしていた
ここにきて、本庁だけの単独組合を作るため、その結成準備会を設けるにいたった
主張は、国労本部とたもとを分かつ第二組合的なものではないが、労使対立の様相を示しつつあり、本庁支部のこうした一連の動きが、各地の非現業部門にどのような影響を与えるか注目されています

国鉄労組経営委員会設置 8/12

国鉄労組は、労組による経営委員会を設置することを決定、輸送協定の内容及び破棄の方法、28年度予算とその実行、日鉄法と予算総則の改正ヽ賃金の弾力条項の運用、公安官制度の廃止、請願工事の明朗化等の諸項目につき検討を加えることとなった

東急池上線【駅廃止】桐ヶ谷 8/12
二十日から六日間高野山及ぴ奈良市で開催される観光夏季大学の出席者に対し、運賃割引（二、三等五割引）心取扱（達五二九）8/14
小浜線 新平野・小浜間に東小浜停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（一三 公示二四四）8/14
東近畿地区の水害 8/14

関西地区に襲来した豪雨は、東近畿地区、特に関西、奈良両線の線路の道床、築堤を多数破壊し、叉駅舎、舎宅等にも、甚大な損害を与え、その被害総額は、約10億に達する

小浜線 【新駅開業】東小浜 8/14

名古屋市電循環東線【延伸開業】矢田町十丁目〜今池間
名古屋市電循環東線【延伸開業】矢田町四丁目 〜 矢田町十丁目間
、循環東線〜循環北線全通 8/14

二十二、三の両日会津若松市で開催される健保水上競技会並びに二十九、三十の。両日盛岡市で開催される健保陸上競技技大会の参加者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（達五三〇）8/15
宇部線 周防佐山・阿知須間に岩倉停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（八、一二。公示二四二）8/15
九月二日から六日間青森県上北郡三本木町で開催される農機具共進会出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（一二 達五三二） 8/15
国鉄自動車 北川線 提口・三宅間に井根山停車場を新設し、旅客に限り運輸営業を開始（八、一四 公示二四五）8/15
国鉄自動車 鉛山線 十和田ホテル前・銀山間ほか三線は旅客に限り運輸営業を開始（八、一四 公示二四七）8/15
国鉄労組闘争指令 8/15 年度末にもり上げるべき闘争を指示 8/15

8、9、10の3ヵ月間を闘争準備期間と定めた国鉄労組は、賃金その他当面の問題についての闘争方針を示した

宇部線 周防佐山〜阿知須間【新駅開業】岩倉 8/15
名鉄鏡島線 森屋〜弘法口間運行再開。弘法東口駅を東鏡島駅、弘法西口駅を弘法口駅と改称 8/16
青函連絡船、機雷出現、福島防波堤灯台より165度4浬の地点に円型機雷発見さる 8/18
国鉄自動車 興津線襟・上之加江間及ぴ園服本線丹波梅田・嫌谷奥間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二五二、二五五）8/20
京都府、三重県及ぴ滋賀県下の水害による災害り災者救じゆつ用品その他に対し、運賃減免の取扱（八月十五日から）をすることとした。（達五四六）8/20
労務監査員執務心得が制定（二〇 達五四五）8/20
客車用扇風機取扱手続を制定（達五五五）8/20
江ノ島鎌倉観光【駅名仮称】日坂→鎌倉高校前、【駅→信号所】旧・峰ヶ原 8/20
東武鉄道東上本線【複線化】上福岡〜新河岸間 8/21
能勢電鉄妙見線【新駅開業】鶯の森停留所【駅廃止】矢問停留所 8/21
なしに対ずる割引運賃（発着駅指定、責任トン数。基本トン数の条件付で賃率は。五級賃率の一割引、一割五分引）を定めた。（二四 公示二六一）8/25
南近畿地区及び北九州地区の水害による災害り災者救じゆつ用品その他に対する運賃減免の取扱期間を「九月三日」迄延長（達五四一）8/25
飯田線工事事務所設置 8/25

天龍川電源開発のため、佐久間ダムを建設に際し、国鉄飯田線の一部が水没することになるため、総額55億の予算で線路の付替え工事が行われることとなり、豊川に飯田線工事事務所が開設された

小口混載車扱貨物の運賃計算重量は原則として実重量による。但し、実重量が運賃計算最低トン数に碍たない時は、最低トン数によることになっているが、最近重量違算が発見されたので、かかる事故のないよう注告。（通報）8/26
鉄道債券第第二回,9月分、10億円の公募開始 8/26
中共地区から引揚者を寝台車で輸送する場合の運賃・料金の後払の取扱方は翌年三月末日迄とした。（達五六九）8/31
(南部縦貫鉄道) 鉄道免許（三本木〜野辺地間）8/31
日豊本線【仮乗降場開業】土々呂海水浴場仮乗降場（廃止時期不詳、同年中）8/
(芦別線)鉄道建設審議会において芦別線が予定線に昇格 8/
(宮守線)鉄道建設審議会において、宮津 〜 河守間が「宮守線」としてが予定線に昇格 8/
(後の北越急行ほくほく線)新潟県知事裁定により北越北線採択 8/
静岡鉄道静岡清水線 電車修理工場を鷹匠町から、長沼駅構内に移転 8/
信楽線 集中豪雨により橋梁流失、不通

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国鉄自動車　安家線　陸中白山・岩泉三本松間ほか一線三区間は旅客に限り運輸営業を開始（八　二七　公二六六）9/1
けい砂に対する割引賃率（発着駅指定、責任卜ン数、期間等の条件付）を定めた。（八、二八　公一六九）9/1
駐留軍旅客に対する旅客運賃、料金後払手続の一部（乗車券類の割当その他の事由により指定された乗車券類を発売出来ないときは、下級の乗車券類を、急行券は低級のものを、寝台券ほ特二券を発売する。）を改定（八、二八 達五六六）9/1
東京駅第6ホーム完成 9/1
京成本線【 （臨）→常設駅】中山競馬場とし、【新駅開業】東中山 9/1
大阪市営トロリーバス【開業】大阪駅前〜神崎橋間 9/1
長崎電気軌道 運賃改定。長崎電気軌道13円に値上げ（+3円）9/1
国鉄志免鉱業所、希望退職者を募集開始 9/2

9月20日までの期間で、国鉄志免鉱業所では、191名の希望退職者を募集、締切までに退職に応じたのは、56名
一般炭鉱労働者の人員整理の時期とぷっかったうえ、突然提出された賃金べースの一般組合員なみの引上げ要求が20日に通ったこともあり、要員合理化の方は、今後の成行きが注目されている

下半期の炭価の基準となる国鉄用炭の炭価交渉は、関係方面からその成行きが注目されていたが、今期約206万トンと予想される所要炭に関し、各社に見積書提出を要求 9/4→炭価交渉開始 9/15
十四日から五日間 山形県北村山郡東根町で開催される農機具展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達五四九）9/5
　乙国鉄自動車 園篠南線 後川・後川下間は旅客に限り運輸営業を開始（達一七八）9/5
宇高連絡船、山陽丸・南海丸を広瀬産株式会社に売却 9/7
川崎市電 それまでの古川車庫が区画整理により廃止となり、新設の渡田車庫へ移転 9/7
石灰石、亜鉛鉱に対する運賃割引の一部（責任トン数の引下）を改正（公二八〇）9/8
青函連絡船、浮流機雷哨戒のため運航時刻一部変更ダイヤ設定 9/9
十月一日から八日間長野県上田市で開催される農機具実演展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達五九一）9/11
大阪市交通局 トロリーバス開業 9/11
ぷどうに対する割引賃率（発着駅指定、責任トン数、期間等の条件付、賃率は四級の一割引又は八分引）を定めた。（九、一二 公二八五）9/12
三十日から四日間高知市で、二二日から五日間高松市で開催される第八回国体の参加者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（九、四 達五八一）9/14
国鉄自動車 広浜線 大朝・安芸美和間ほか一線五区間は旅客に限り運輸営業を開始　（九、一一 公二八三）9/15
運転事故及び災害事故工場救援手続が制定（達　五九四）9/15
国鉄自動車 広浜線 美又口・追原間ほか二区間は旅客に限り運輸営業を開始（九、一二 公二八七）9/15
28年度下半期事業用炭の価格交渉始まる 9/15→炭価見積もりを出すよう要請 9/4

11日頃から見積書が出され、折衛が開始された
石炭業者側は、上半期とほぼ同値を主張しているが、昨年は交渉が長びいているうちに、石炭ストがはじまり業者側から強気で出られた事などから、国鉄としても強気一辺倒には行かないとして、慎重に検討している

京阪京津線 三条 〜 九条山間で落石、一時運休 9/15
御坊臨港鉄道 気動車等の修理が完了し運転再開 9/15
日ノ丸自動車が山陰中央鉄道を吸収合併し、同社の法勝寺電鉄線とする 9/15
二十四日から七日間札幌市で開催される日本ホテル協会秋季総会の出席者に対し、運賃割引（二、三等二割引）の取扱をすることとした。（達五八四）9/18
十月十一日から五日町福島市で開催される木炭品評会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（九、一八 達六○○）9/18
封印紙の使用について（貨物輸送手続集一四九条第一項第二号により施封する場合は、貨車封印環を使用することになっているが、封印紙の手持がある場合は、封印紙を使用しでもさしつかえない。）通報 9/18
通風わくの使用について（通風車の補助として、一部の有がい車の両側に通風わくを取付け、使月することを認めた。）通報 9/18
大型フリゲー艦及びヘリコプターによる海上哨戒実施で青函航路2ヵ月振りの機雷ダイヤを解消復旧 9/20
二十七日から四日間東京都で開催される第二回全国青年大会参加者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（九、八 達五八五）9/21
国鉄自動車 磐城線 新町役場前・下川内間ほか三線三区間は旅客に限り運輸営業を開始（九、一八 公二九一）9/21
中央線 浅川・塩山間に電車運転を開始（九、二二 達六〇三）9/23
浅川・塩山間電車運転開始 9/23
水害復旧工事なり41日振りに関西本線全通 9/24
国鉄自動車 臼三線 高砂停車場は「高市」と駅名を改称（九、一九 公二九四）9/25
十月八日から四日間徳島市で開催される農機具実演展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（九、二五 達六〇八）9/25
社線着貨車車票の着線及び経由欄の記入方（最近社線あて　貨車に使用する車票の着線及び経由線名の記入もれ又は誤記入が非常に多く、輸送上支障を来し、なお運賃精算事務処理にも支障があるため正確に記入すること。）を通報 9/25
台風13号で国鉄線も多数被害 9/25

愛知県中央部から本土に上陸した台風13号は中部、関東、東北と本州中央部を縦断し、国鉄も被害線区42線区208か所に及び、損害額も数十億に達した

奈良電気鉄道 台風13号により全線不通 9/25
京阪本線台風13号が関西を襲い、宇治川堤防決壊、中書島〜八幡間、築堤流失などで不通（10月1日仮復旧） 9/25

（京阪線・宇治線は同年10月1日仮復旧・おとぎ電車は翌年3月末復旧）
京阪京津線 台風13号で三条 〜 九条山間落石事故で運休

北丹鉄道 台風13号（全国で死者393名、不明85名）による水害のため、福知山 〜 下天津間17日間運転休止 9/25

以後折り返し運転。下天津 〜 河守間は、昭和29年4月10日まで運輸営業休止許可（のち9月30日までに延期）

西武鉄道池袋線【複線化 】東久留米〜清瀬間 9/26
奈良電気鉄道 桃山御陵前〜伊勢田及び新田辺 〜 山田川間を除き復旧（不通区間は10月10日まで代行バス運転）9/26
奈良電気鉄道 新田辺 〜 山田川間復旧 9/27
第三二○三及び第三二〇四列車（東京〜烏羽間）は十月末日まで、臨時急行列車として運転するため、所定の普通急行料金を収受することとした。（九、二二通報）9/29
急行「伊勢」号（東京〜鳥羽間）運転開始 9/29
衆議院決算委員会に端を発した、鉄道会館問題に関して、国鉄は、民衆駅等運営委員会と土地建物評価委員会を設置することを決定(10月1日発足） 9/30
豊州鉄道 全線廃止 9/30
大分交通豊州線 全線廃止 9/30
昭和28年度業務定員決定 9/

国会で決定された予算に基づき、定員は、前年度定員に新線開業要員330人を加えて、438,221人と決定

関門トンネル補強終了 9/

6月末の豪雨で浸水不通という苦い経験に基づき、工費3000万円をかけて、応急防災工事を行った、手すりの高さを2m10とし、且つ角度を設ける等の補強完成

28年度第一期 節炭成績上々

28年度第一、四半期における石炭節約運動は年間3％の目標を上回り、節炭率3・3％、2億8千万円強の経費の節約となった

9月期も大量の貨物滞貨が発生
東海道本線等の運転事故や、月末における13号台風による被災が有ったものの、ほとんど目標の100％に近い輸送を行っており、その収入面においても、大巾な増収が記録されている、滞貨状況は下記グラフ参照

(後の北越急行ほくほく線) 期成同盟会総会を南線側がボイコット 9/
山梨交通電車線 戦災復興事業により甲府駅前電停を移転の上、甲府駅前〜警察署前間を直線化して舞鶴通り上に移設 9/
上田丸子電鉄 架線電圧を600Vから750Vに昇圧 9/
(幌延町営軌道)問寒別線(といかんべつ)線、日本白金クローム所有を村が買収 9/
三重交通 桑名京橋駅付近に北勢線初の自動踏切警報機を設置 9/

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芸備線　坂根・矢神間に市岡、常磐線 北小金・柏間に南柏及び函館本線砂川・上砂川間に鶉の各停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（九、二五九 公二九六、二九九）10/1
富内線春日停車場では旅客取扱区間の制限を廃止し、車扱貨物の取扱を開始（九、三〇　公示三○○）10/1
石灰石、亜鉛鉱、種馬鈴しよ、氷、金鉱、無煙粉炭、薪、てん菜、木材、鮮魚友び冷凍魚に対する割引賃率（十二月末日まで、発着駅指定、責任屯数等の条件付）を定めた。（九、三○ 公示三〇一〜三一二）10/1
民衆駅等運営委員会規程が制定された。（達六一七）10/1
貨物輸送能率向上運酌（十二月末日まで）を展開 10/1
国鉄は、民衆駅等運営委員会と国鉄土地、建物等評価委員会の二つの諮問機関を設置 10/1
RTO廃止 10/1
函館本線上砂川支線【仮乗降場→駅】鶉 10/1
常磐線 【新駅開業】南柏 10/1
芸備線 【新駅開業】市岡 10/1
民衆駅等運営委員会規程制定 10/1
日本国有鉄道土地、建物等評価委員会規程制定 10/1
新宿駅 駅長室を旧R・T・0室に移転 10/1
神戸市交通局 石屋川線六甲口〜石屋川間が開通し、路線長が35.6kmと過去最長となる 10/1
国鉄ダイヤ改正発表 10/2

浜松〜稲沢間の電化完成を待って、列車ダイヤの改正を行うこととなった 東海道、北陸、関西及び中央の各線にわたり、定期列車約3,000キロを含めて合計5,100キロの客貨の増発と各線平均4％のスピード化を内容とするもので、11月11日から実施される

国鉄事業用炭購入妥結 10/3

下半期国鉄事業用炭の購入交渉を行ってきた国鉄当局は、業者側との交渉がまとまり、中旬から各社別の正式購入契約をはじめた
炭価については、一般市況が、値上り傾向にあったこと等を考慮し、会社側の主張をいれ、上半期価格を据置きとし、業者側購入割合を大手筋66％、中小筋34％とした

南海電気工事労組、48時間スト 10/4
青函航路安全対策打合会開催 10/7
青函連絡船、機雷出現　松前、小島村沖（RM4型）10/8
奈良電気鉄道 桃山御陵前 〜 伊勢田間上り線復旧、全線復旧 10/8
国鉄、総裁の諮問機関｢民衆駅等運営委員会」に委員7人を学会・言論界などから任命 10/9
団体競技参加馬に対する割引賃率（発着駅指定、車扱所定賃率の二割引、十一月五日まで）を定めた。（九、二九 公二九七）10/10
山陰本線園部・殿田間に船岡停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公 三一九）10/10
国鉄仲裁々定下す 10/10

8月7日、国労から基準賃金についての沖裁々定を申請されていた仲裁委員会は、8月以降基準賃金を15,370円とすること、最低保証額を団体交渉で妥決して実施することとの裁定を下した
これに要する本年度分80億の財源としては、諸経費の節約や土地建物等の使用料引上げ、新設建設資金の利子の政府補給等をあげた他。本年度増収予定額を示し、ている
国労からは、裁定の完全実施を求めており、なお曲折が予想される

山陰本線 【新駅開業】船岡 10/10
宇高連絡船、高松側第一パース完成、使用開始 10/10
松川事件公判無罪釈放要請大会を決議した団体183に達す 10/10
国鉄労使に仲裁裁定――8月以降平均15,370円、最低保証給は労使協議 10/13
近畿地方の水害による紀勢西線復旧工事完成全通 10/13
京阪電気鉄道(京津線) 上関寺国道踏切の遮断機を半自動式に変更 10/13
鹿児島本線 門司港停車場では一七屯車以上の無がい車積木材の取扱をしない事とした。（一〇、七　公示三一七）10/14
宇部線 東新川及び小野田線 小野田港停車場では配達扱を廃止（一〇、七 公三一八）> 10/14
二十日から六目間東京都で開催される石川県の観光と特産展の出品物に対し、運賃割引（番号十四）の取扱をすることとした。（一〇、一四 達六四六）10/14
国鉄自動車 石狩本線 下四号線・砂川間ほか六線八区間は旅客に限り運輸営業を開始　（一〇、一三 公示三二二）10/14
第2回国鉄顕功章授与 10/14

国鉄行賞規程制定後の第2回目の顕功章は、1第81回鉄道記念日、本庁8階の記念式場において、盛鉄好摩駅駅長、東鉄横浜保線区線路工手長、岐阜工事、課長補佐、浜松工場検査職場長、広鉄広島機関区長の五氏に授与された（いずれも氏名は省略）

民衆駅等運営委員会、委員委嘱 10/14

10月1日に遡って山崎、永野、工藤氏等7名の委員を委嘱

芸備線 平子及ぴ肥薩線停車場では小荷物（除配達）の取扱を開始（公示三一五）10/15
東北本線 秋葉原停車場では貨物取扱品目の一部（危険品）を改正（公示三一六）10/15
三十日から六日間 八戸市で開催される北日本産業共進会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱をすることとした。（一〇、一四 達六四四）10/15
二十二日から五日間四国で開催される第八回国体の参加者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（一〇、一〇 逢六三九）10/16
二十八日から十一日間東京都で開催される農機具輸出振興展覧会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱をすこととした。（達六三八）10/17
豊橋鉄道東田本線 柳生橋支線の起点を神明から新川に変更（0.2km短縮）10/17
本日より五日間 旅客交通量調査が実施（通達）10/19
三〇日から五日間、松山市て開催される。西日本中小企業振興会の出品物に対し。運賃割引（番号一四）の取扱（一〇、一四 達六四五）10/19
警乗通告券（警乗公安職員が車掌に交付し、車掌区長は一か月分を取りまとめて管理局長に報告する。）並びに警乗報告券（公安職員が公安室長に報告し、室長は「ヵ月分を取りまとめて管理局長に報告する。」の様式を制定し、その処理方を明示（一〇、一九 通達）10/19
国鉄労組第33回中央委員会開催、高山 10/19〜21

国鉄労組第33回中央委員会は岐阜県富山市において、開催
仲裁々定の完全実施、年末手当て5ヵ月分獲得、MSA協定反対等13項目の闘争目標を掲げたほか、具体的手段として国会闘争や院外における総評や官公労との闘争を強く押し出等、当面の闘争方針を決定

災害復旧費や人件費の高騰に伴い、国鉄運賃の値上げに関して、国鉄副総裁、西下中の車中談話として触れることに 10/19→運輸大臣も言及 10/24
茨城交通水浜線【廃止】袴塚〜光台寺裏間、大洗〜湊間 10/20
茨城交通水浜線【廃止】休止中だった袴塚 〜 光台寺裏および大洗 〜 湊間 10/20
高松琴平電気鉄道琴平線築港線を複線から単線並列に変更。旧下り線を架線電圧600Vに降圧し、志度線が乗り入れ 10/20
高松琴平電気鉄道志度線琴平線築港（仮駅、現在の高松築港）まで直通開始 10/20
二十七日から二日間、広島市で開催さわる東京商品見本市の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（一〇、二〇 公示三三一） 10/21
東海道本線 急行第一七、一八列車の愛称を月光と命名 10/21
新京成電鉄新京成線 全線で軌道を1067mmから1372mmに改軌 10/21
貨物運送規則等の一部改正（公示三二八、達六五一、六五二により貨物運送規則、同補則及び請負業務処皿規程の一部が改正されたので急行小口扱貨物の取扱制度も若干改正）について明示（通報）10/22
湧網西線中佐呂間（佐呂間と改称）・湧綱東線 下佐呂間間に知来、仁倉の二停車場を新設し、一般運輸営業を開始（一〇、一四 公示三二六）10/22
貨物輸送滞貨急増 需要に輸送力が追いつかず、10月1日以降滞貨が増えている、下図参照
中佐呂間〜下佐呂間間【延伸開業・全通】湧網線中湧別〜網走間（湧網西線を改称、湧網東線を編入）10/22

【延伸開業・全通】佐呂間〜下佐呂間(16.7km)
【新駅開業】知来、仁倉 【線名改称】湧網東線を湧網西線に編入→湧網線
【駅名改称】中佐呂間→佐呂間
佐呂間において全通式が挙行

松川事件公正判決要請東北大会 10/24
運輸大臣も西下中の車中談として、施設の改良をも含めて、15％程度の運賃引上げの必要が生ずるかもしれぬ旨を発言 10/24→国鉄副総裁談話 10/19
奈良電気鉄道 災害復旧工事完了、全線複線復旧 10/25
十一月十一日から八日間利田県湯沢町で開催される農機具実演展示会の出品物に対し運賢割引（番号一四）の取扱（達六五九）10/27
西日本及び南近畿水害復旧等に総理大臣賞授与 10/27

復旧作業及び人命救護に当った国鉄現場機関、個人のうち、特にその功績が大きかった下関工事々務所外三保線区の四機関並びに二個人にに総理大臣賞が授与された【個人名は省略】

西鉄北九州線に連接車を導入 10/27
三公社五現業の組合は共同戦術会議を開催、公労法関係労働組合協議会 (公労協)と命名。国鉄労組、全逓、全電通、全林野、全専売、全印刷(以上総評加盟)、機労、全造幣、アルコール専売 (以上総評未加盟)の九組合が参加 10/28
十一月七日から九日間東京都で開催される秋田県産業観光展の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達六六〇）10/29
民衆駅の設置運営についての某本方策いかんとの第1号諮問に基づき、第一回委員会を総裁公館で開催 10/29

委員長を選出後、国鉄側から、従来の民衆駅の経緯ならびに八重州口駅舎建設の事情を聴取

青函連絡船、青森桟橋岸壁附近の海底障害物調査実施（29、30日）10/29
国鉄予算節約案通達 10/30

今年発生した、水害復旧秘奥、約90億、仲裁々定に基く約80億の人件費に備え、所要経費の財源捻出を検討していた国鉄当局は、28年度補正予算の編成に対し、災害費の一部に充当するため当初予算の、27年度引当金相当額、13億5千万円、28年度工事の材料費相当額10億、一般業務費10億、その他から5千万円で計34億円を捻出、することとし、実施方法を関係筒所に示達

大阪市交通局 市電創業50周年記念式典と諸行事を施行 10/
代田連絡線 レール・架線を含む全設備撤去 10/
近江鉄道 土田駅廃止 10/
当別町営軌道 農林省と当別町で管理委託協定を結ぶ 10/

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一五トン積有がい貨車の特殊取扱方の一部（適用品目、貨物の積付、運賃計算トン数等）を改正（公示三三二）11/1
六、七の両日神戸市内で開催される日本交通学会研究報告会の参加者に対し、運賃割引（二、三等二割引）の取扱（達六六八）11/1
可部線【駅移転】上八木 11/1
新京成電鉄新京成線【延伸開業】京成津田沼〜新津田沼（二代目）〜前原間(2.3km) 11/1

新津田沼（初代）〜前原間(1.2km)廃止 京成電鉄第二工場への構内側線の扱い

京都市電東山線 終日急行運転終了 11/1
小口混載貨物に対する割引運賃（翌年三月末日まで、発着駅指定、賃率は小口混車扱い賃率の二割五分乃至三割引、責任卜ン数の条件付）を定めた。（一一・二 公示三五一）11/2
鉄道会館問題に、漸く終止符 11/2

衆院決算委員会も約4か月という異例の期間を経て、一応の終止符をうつたが、これにあきたらない野党二派は、更に本会議での暴露質問を行って、前記結論に対する責任を明らかにしようとして紛糾した、なお
採択された結論は、下記のとおりです

1. 国鉄における人事の刷新と関係団体の綱紀の粛正
2. 会計雑理及び固定財産の管理運用についての法制の整備と収入の確保
3. 民衆駅運営の万全を期すること
4. 鉄道会館との契約の再検討
5. 八重洲口駅前広場の円滑なる解決
6. 国鉄退職者の就職制限等

要するに国鉄の明朗化、国鉄として公共の福祉を増進すること等に遺憾のないようにすることを強く要望したものであった、非違不法を直接指摘するがごときことは、全く見られないものであった

札沼線 浦臼・雨竜間は一般運輸営業を復活。（一〇・二四、公示三三四）11/3
国鉄自動車 石狩本線 下徳富ほか三停車場ではそれぞれ駅名を改称（公示三三五）11/3
札沼線 【営業再開】浦臼〜雨龍(26.1km)　11/3

【駅復活】下徳富、中徳富→新十津川、石狩橋本、上徳富、雨龍

松川事件公正判決要請全国大会 11/4
国鉄自動車 大栃線 蕨野・大栃橋間の一般運輸営業の開始に伴い、永瀬・大栃橋間は営業を廃止。（公示三五四）11/4
国鉄自動車 新宮線伊予新宮・天日間は旅客に限り運輸営業を開始（公示Ξ一丸二）11/5
三公社四労組、五現業庁五労組の9組合が、公労法関係労組協議会を設けで裁定実施の協同体制を確立 11/5
関西電力が宇奈月 〜 欅平間について地方鉄道法の免許取得 11/5
筑豊本線 藤ノ木・二島間に奥洞海（仮停車場）を新設し、旅客に限り営業を開始（一一・六、公示三五六）11/6
筑豊本線【仮停車場新設】奥洞海 11/6
運輸省、交通文化賞を設定 11/1

わが国交通文化に多年貢献の朝倉希一、中山隆吉、平山復二郎、結城弘毅、小倉康臣、丹波鋤彦、神津藤平、畜藤膠元、清水菊平、佐波宜平。小田勇の11氏に対し第1回表彰式を行った

仲裁々定を継続審譲中の参院運輸委員会で、裁定完全実施の決議を強行させるに成功 11/7
運輸省、交通文化賞を設定 わが国交通文化に多年貢献の朝倉希一、中山隆吉、平山復二郎、結城弘毅、小倉康臣、丹波鶏彦、神津藤平、斎藤浄元、清水南平、佐波宣平、小田勇の11氏に対し第1回表彰式を行った 11/7
会津線 荒海〜会津滝ノ原間及び松前線 渡島大沢・松前間は一般運輸営業を開始（公示三四八、三四三）11/8
四、五の両日横浜市内で開催される全国労働組合体育大会の参加者に対して、運賃割引（三等二割引）の取扱（達六七四）11/8
渡島大沢〜松前間の開業により福山線を松前線に改称 11/8

【延伸開業・全通】渡島大沢〜松前(5.6km)　
【新駅開業】松前　【線名改称】松前線

会津線（注：当時の国鉄の資料では、野岩線）【延伸開業・全通】荒海〜会津滝ノ原　【新駅開業】糸沢 11/8
熊本市電春竹線【停留所名改称】本荘中通→代継橋 11/9
新宿駅 本屋・広間・天井・柱の塗装工事完成 11/10
東海道本線 浜松・稲沢間は、貨物列車の電気運転を開始（達六九一）11/11
台風十三号による災害り災者救じゆつ用寄贈品に対し、運賃減免の取扱（本月末日まで）をすることとした。（達六九五）11/11
東海道線【電化】名古屋〜稲沢間 11/11
時刻改正。11/11

1. 東海道・山陽線東京〜大阪間各等急行17・18列車「月光」（1,2等寝台車付）
   名古屋〜大阪間準急増発
   東京〜湊町・鳥羽間急行201・202列車「大和」の鳥羽行を分離
   東京始発急行2203・2204列車「伊勢」とする
   大阪〜広島・宇和島・窪川間準急の広島行を分離，大阪〜広島間準急増発
2. 紀勢線白浜口〜天王寺間準急「南紀」運転開始
3. 中央線名古屋〜長野間不定期準急「しなの」運転開始　
4. 芸備線 快速「ちどり」運転開始

東京鉄道管理局、東京付近の国電を冬型ダイヤに変更。11/11

婦人子供専用車は中央線に残し、京浜東北線は廃止

参議院決算委員会は超党派的な議論を行うべく、調査団を派遣 11/11〜

一方民衆駅問題を検討中の参議院決算委員会は、超党派的な結論を出すべく全国に四つの調査団を派遣、民衆駅の実際を調査することとなった

自動車による貸切旅客の取扱方を制定（達六八〇）11/15
二十四日から十二月十三日まで、東京都ほか二ヵ所で開催される北海道物産展の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達七〇五）11/15
三十日から六日間横浜市で開催される対米輸出振興展の出品物に対し、運賃割引（番号十四）の取扱（達七〇五）11/15
特別急行列車に乗務する女子職員の服制（冬衣）の一部が改正（達六八三）11/15
広尾線 帯広・愛国間に北愛国停車場を新設し、旅客に限り営業を開始（公示三六〇）11/15
国鉄自動車 三原線 因原・川戸間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三六二）11/15
広尾線【新駅開業】北愛国 11/15
関西電力【営業開始】黒部鉄道 宇奈月 〜 欅平間 11/16
旅客の職業及び旅行目的の内容を明らかにして、運賃政策の樹立、営業政策の決定並びに輸送対策の資料とするため、旅客の質的詞査を実施（通達）11/17
国鉄自動車 秋吉線 岩永・丸山・上伊佐間は硫客に限り運輸営業を開始（公示三六五）11/17
東藻琴村営軌道 軌道法特許 11/17
本日より二日間配達取次手、小荷物の配達距離・重量を調査して配違料金算定の資料とし、また配達完了時間を調査して配達業務促進の資料とするため、手、小荷物の配達実惰調査を実施（通達）11/18
例年、国鉄は火災により年間4億円の損害を被っている
冬季火災多発期を迎えて、本日より十二月二日まで、防火思想を徹底させ、防火体制を強化して、損害を最小限度に局限するため、火災予防運動が強力に実施（通達）11/18
竹製櫃ほか一〇品目に対する貨物等級の適用方を明示（通達）11/18
【延伸開業】渡島大沢〜松前間 (5.6km) 木古内〜松前間全通

【新駅開業】松前【線名改称】松前線

本庁の経理、営業及び施設の三局長以下広般な異動が発表 11/18

今回の異動では、総支配人駐在地における総支配人の管理局長兼任という機構の簡素化を等も含んでいるが、鉄道会館に端を発した問題も今回の人事異動の遠因であることを、国鉄自体も認めている

土地建物評価委員会委員を委嘱 11/18

東京及び大阪の鉄道管理局管内に設置された土地、建物評価委員会の委員は、両地区それぞれ、7名の委員が委嘱され、11月下旬その第一回初顔合せが行われる

国鉄では鉄道会館問題にからむ国会の意志を反映するともに、組織の簡素化を狙い本庁3局長の転出。総支配人の地方局長兼務等を含む広汎な人事異動を発令 11/19
室蘭本線 小糸魚・苫小牧間は複線運転を開始（達七一三）11/20
青函連絡船、函館南側岸壁附近の海底調査 11/20
室蘭本線【複線化】小糸魚〜苫小牧 11/20
国労、仲裁裁定の完全実施を求めて、無期限の超勤拒否闘争 11/20
政府は人事院勧告および仲裁裁定を1954年1月から実施、年末手当は公務員1.25カ月分、公企体等職員1カ月分とすること。1954年に一割の人員整理、運賃および郵便料金の引上げをすることを決定、発表 11/20
三公社五現業の組合は共同戦術会議 実力行使を決定 11/20〜12/3
公労協は予定どおり実力行使を開始。全電通以外超過勤務拒否 11/20
国鉄、臨時財産管理部設置規程を定める 11/21

実情に即しなくなった財産の管理運用の不合理を早急に是正するため、固定財産並びに構内営業鉄道広告等の付帯事業等に関する諸規定を整備し、運用の適正化を図るため、本庁に臨時財産監理部を設置した、戦後の混乱があったとは言え、いままで手がつけられていなかった構内営業などの適正を図るもので、東京會舘問題から派生した、組織とも言えます

日本国有鉄道組織規程の一部を改正 11/21

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、門司の6管理局に次長1名を置くことを決定、11月19日より適用

国鉄自動車 志学線志々別・出雲角井間は旅客に限り運輸営業を開始（公三六九）11/24
静岡鉄道静岡清水線 快速を運転開始 11/24
京阪電気鉄道(京津線) 200形電車運転に伴う京津線の工事方法の変更が認可 11/24
東京、千葉鉄道管理局管内の電車旅客交通量調査を実施（通達）11/25
青函連絡船、冬季海難防止対策並びに安全航行に関する打合懇談会開催 11/25
国労、仲裁裁定の完全実施を求めて、順法闘争による実力行使を決行 列車運休とおくれ 11/25〜11/29<
大阪、天王寺鉄道管理局管内の電車旅客交通量調査を実施（通達）11/26
白棚線の復活起工式 11/26

軌道の建設を断念

北丹鉄道 二箇下 〜 宇谷間乗合自動車営業開始 11/28
鉄道会館株主総会で加賀山社長。立花専務辞任、松井春生氏社長に就任 11/29
政府としては、国鉄について”裁定の29年1月以降実施、年末手当1.0支給の腹で、十八国会で、第二次補正予算提出予定 11/
国鉄労組、当局に対し、経営協議会設置の提案 11/
黒部峡谷鉄道本線、地方鉄道法による免許を受け正式な鉄道路線として営業を開始 11/

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国鉄自動車 小川町線大瀬・村前間は旅客に限り運輸営業を開始（三〇、公示三八〇）12/1
国労・機関車労組、国労3割。機労2割の休暇闘争等実施 12/1〜3

仲裁々定の完全実施、年末手当1.5か月分要求を中心として、三割休暇戦術を強行、列車の遅延、列車休止等によりダイヤは大幅に混乱

青函連絡船、各連絡船、青森、函館、有川桟橋及び第五鉄栄丸に超短波無線電話（F3　155．89MC）を設置 12/1
公労協3割休暇 (機労2割)。東京発の急行列車1〜3時間おくれ、全国で電車96本、旅客列車12本、貨物列車419本が運転休止、旅客列車85本、貨物列車239本がおくれ 12/1〜12/3
三公社・五現業労組（90万）三割賜眼闘争に突入 12/1
帝都高速度交通営団 路線名称を銀座線と決定 12/1
特別二等車券発売状態（乗降駅、乗車キロ程及び人員について）調査を施行（通達）12/2
国労賜暇(有給休暇)戦術により運休列車全国で213本。総裁全職員に自重を要請 12/2
参院運輸委員会国鉄仲裁々定につき今井仲裁委員長、横山国労書記長より意見聴取 12/3
貨物運送規則（昭二四、九 公示一二五）の一部（貨物等級表及び危険品包装表中特別現規格第三号、塩酸の荷造規格）を改正（四、公示三八二）12/4
台風十三号による災害り災者救じゆつ用寄贈品に対し、運賃減免の取扱（期間は十二月末日まで）（達　七四二）12/4
「鉄研所長大塚誠之、信号器材研究室河辺一の両氏夫々工博の学位を受く 12/4
ソ連より帰国の旧樺太鉄道職員宮森豊原工機部長等が、舞鶴より引揚げの途上本庁を訪ねる 12/5
給与関係を含む第二次補正予算案が政府原案どおり衆議院を通過。仲裁裁定1954年1月実施の自由党案と左右社会党提出の年末手当増額決議案が衆議院労働委員会を通過 12/5
公労協は年末手当増額の交渉推進に転換 12/5
年末闘争は、機関車労組、当局案で妥結 12/7

年末手当1.25、業績加算0.1計1.35を12月23日に支払う事、又、年度末までの業績に照し、ブラスアルファを付するというもの

国鉄28年度補正予算当初より58億円余を増し3,046億7,315万9,000円と決定 12/8
国鉄労組は全国33客貨車区で1割休暇、列車運休またはおくれ、まもなく年末手当1.35カ月分年内支給で妥結。公労協各組合も前後して妥結 12/8
国鉄団交遂に妥結参院運輸委国鉄仲裁々定1月実施を可決 12/8
昭和28年度補正予算成立 12/8

給与ベースの改訂、年末手当及び、風水害復旧費その他により160億余の支出増となるものを、運愉収入の増、建設費の繰延べ、借入金の返還延期、予備費の減その他経費の節約等によって生ずる資金であてようとする昭和28年度国鉄補正予算案は、第18国会に提案以来、主として給与間題に論議が集中、5日には衆議院で可決され。次いで、8日には、参議院を通過して、原案どおり成立

年末闘争は、国労、当局案で妥結（内容は上述、機関車労組を参照） 12/8
みかんに対する割引賃率（北海道、京浜及び阪神地方向けのもの、賃率は五級賃率の一割又は五分引、期間は三月末日まで。）（公示三九二、三九三、三九四）12/11
新潟県内野町の火災による災害り災者救じゆっ用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱（無賃一月十日まで。五割引―三月十日まで）（一四、達七六○）12/11
飯田線付替工事の委託契約調印 12/11

天竜川佐久間ダム建設に伴い、水底に没する飯田線の一部付替工事について、工事委託契約が行われ、双方の現地機関の間で調印された

運輸調査局高橋秀雄商博日本学術会議会員(3部)に当選 12/11
駐留軍貨物運送手放（昭二七、三 達一六七）の一部（専用線科金の収受方について）を改正（七、達七四八）12/12
貨物発送嘸数43万8,211屯と本年度最高を記録 12/12
年末闘争の妥結の際、責任者処分の件は決定しなかったが、改めて当局から、責任者の処分を断じて行う旨の回答がなされたことから、組合側は、これに対し、あくまで闘う旨の声明を行う事態となった 12/12
鉄研大塚所長、元同所長中原寿一郎氏日本学術会議会員　(5部)に再選 12/12
青函連絡船、機雷出現　龍飛崎より3浬付近で南津丸発見（機雷らしきもの）12/14
国鉄自動車 旭川線 八条通停車場では常盤公園前と改称（八、公示三八五）12/15
国鉄自動車 多古本線 匝瑳高等学校下停軍場では旅客に限り取扱を開始。また同線豊栄停車場は廃止。公示三八六、三八八）12/15
国鉄自動車 多古本線 西八日巾場・吉田下間に下総富岡ほか二停車場を、また坂ノ市線坂ノ市・屋山間に正門前及び石狩本線石狩月形・豊ケ丘間に月形市街の各停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示 三八九）12/15
国鉄自動車 白中本線 松川港停車場では一般運鴨営業（除配達）を開始（公示三八七）12/15
国鉄自動車 札樽線ほか一三線は冬期除雪運行に対する旅客運賃を定めた。（九、公三九一）12/15
伯備線 足立・上石見間に新郷停車場を新設し。旅客に限リ取扱を開始（公示三九八）12/15
信越本線 越後広田。塚山間に長鳥停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（一四、公示三九九）12/15
自動車全国登録数 90万2,299両(8月現在)と発表 12/15
貨物発送屯数44万8,074屯と12日の記像を更新、唐沢営業局長全国へ感謝電報 12/15
信越本線 【信号場→駅】長鳥 12/15
伯備線【新駅開業】新郷 12/15
京阪電気鉄道 大津線車両にスライダー式トロリーポールの試験的使用を開始 12/15
国鉄貨物輸送収入5億1,700万円と創始以来の記録 12/16
名鉄豊川線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 12/16
青函連絡船、第十一青函丸　待機中船事室ケーシング船首側に1250mmに亘る亀裂を発見、応急修理を行う 12/17
東京急行電鉄 東急不動産を設立 12/17
阪神電鉄 大阪〜神戸間に無人変電所(春日野道)を設置 12/17
仁別森林鉄道 軽井沢支線を全線牛馬道に格下げ 12/17
石井、唐両局長記者団に国鉄29年度予算編成、運賃改訂の構想説明 12/19
室蘭本線 幌別・登別間に冨浦停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公四二一）12/20
まぐろの制限外受託について（まぐろの木箱入れで、一筒の重量が三〇〇キログラムまでのものは、貨物運送規則第四条の規程にかかわらず、当分の間急行小口扱貨物として取り扱うことが出来る）通達　12/20
大雪丸　工事中1号発電機界磁線輪の絶縁物がバランシング・ウエートの尖端で破られ接地、工事延期 12/20
室蘭本線【新駅開業】富浦 12/20
国鉄自動車 防長本線佐佐並・下長瀬間及び中の原・古戦場間は、旅客に限り運輸営業を開始（一六、公四一四）12/21
臨時小荷物輸送状況調査（主要線区別手小荷物積載量）を本月末日まで実施 12/21
国鉄自動車 西条本線 津江口・上条間は旅客に限り運輸営業を開始（一七、公四一七）12/21
国鉄自動車 尾平線は貨物の運輸事業を廃止（一八、公示四二〇）12/21
烏取県日野上村の火災による災害り災者救じゅつ用寄贈品に対し、運賃減免の取扱（無賃＝一月十三日まで、五割引=三月十六日まで）（ニー、連七七三）12/21
運賃改訂申請 12/21

国鉄当局は、運輸大臣に対し、29年4月以降旅客運賃の引上げ方につき申請を行った
関し、国鉄申請の骨子は、28年度に引きつづいて実施すべき給与改訂その他のため総額204億に及ぷ経常的な赤字補てんのためには、運賃の引上げが妥当と考えられるし、叉、物価への影響を考慮して、貨物運賃は据え置いて、旅客運賃を約15％程度引上げることとしたいというにある

人吉〜高鍋間110kmを絲ぶ南九州横断国鉄パス路線開設 12/21
松川事件第二審判決 12/22

内外からも注目を浴びていた、国鉄松川事件は、第二審を担当した仙台高裁が、原審を破棄して、死刑4、無期恣役2、有期懲役11、無罪3の判決をだした
この事件は、関係者に国鉄職員が関与してたことも有り、また、その背景をなす労働事情等からも、真相の究明が求められるとしている

国労 経営協力会議の制度を改めて申入れ、事態の再発を未然にふせぐことを提案 12/23
南部縦貫鉄道設立 12/23
鉄道建設審議会小委員会開催 12/24

鉄道建設審議会小委員会が運輪省において開催され、その席上、国鉄の財政窮状に鑑み、鉄道新線の建設は、一時中止すべきであるとの動きがあり、その方針は近く開かれる本会議において確認される気運にある
部分的な「公共」の名分で、最終的には、一般的な国民の負担にならざるを得ない新線建設を凍結するというものであり、国鉄自身が決定でいない事項だけに、国鉄自身も注目している

流山電気鉄道 【新駅開業】小金城趾 【駅廃止】大谷口 12/24
山陽本線河内・白市間に入野停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（一九、公示四二二）12/25
年末’・年始に運転する臨時急行列車に対する特殊取扱及び急行料金の収受方について通報（通報）12/25
山陽本線 【新駅開業】入野 12/25
三菱鉱業大夕張鉄道【旅客営業開始】大夕張〜大夕張炭山間 12/25
鉄道大臣は、運輸審議会に対し諮問を行った 12/26
国鉄28年度債務負担行為による新造車両として49億余円分(総計700余両)を発註指名入札 12/26
国鉄自動車 秋吉線 綾木・御坊・岩永間は旅客に限り運輸営業を開始（公四二六）12/28
危険品の荷造承認（さらし粉）について通報（通報）12/28
柱時計のケースほか一五品目に対する貨物運賃適用方を明示（通報）12/28
京阪電気鉄道(京津線) 【駅営業再開】日ノ岡 12/28
国鉄自動車 駒場線栄・北糖間ほか三線四区間は旅客に限り運輸営業を開始（公示四三四）12/30
京阪電気鉄道(京津線)200形電車連結運転に伴う三条曲線の変更工事、並びに浜大津駅の改良工事を完了 12/30
東京急行電鉄 新日本興業（現：東急レクリエーション）がグループ入り 12/31
福井鉄道 敦賀乗合を吸収合併 12/
南海加太支線 和歌山市〜北島間が休止

鉄道に関する事件・事故　昭和28年後半

西日本鉄道で衝突 7/8

福岡県の西日本鉄道宮地嶽線三苦〜西鉄新宮間で閉塞を施行しないで運転したため正面衝突 死者3　重軽傷76

京阪電気鉄道京津線 18時50分・九条山駅付近で土砂崩れ発生 7/20

21時24分単線で仮復旧するも、再度崩落で不通に。翌21日三条 〜 九条山間の不通箇所間は、京阪自動車で代替輸送し、列車は九条山に仮ホームを設け、浜大津 〜 九条山間の折り返し運転を実施（復旧日不明）

大分県阿南村の久大本線踏切で、富士太郎劇団一座の乗ったトラックと列車が衝突、18人が死傷 9/2
東海道本線貨物列車脱線転覆事故 9/17

23時すぎ、東海道本線用宗〜焼津間において、進行中の貨物列車のうち23両目以下20両が脱線転覆、4両が脱線
上下線共不通となった。直線区間における脱線事故であり、本社の安全委員会で原因究明を行った結果、典型的な蛇行動による脱線であり、短軸距貨車の弱点が誘因であることが判明

京阪電気鉄道京津線 台風13号の影響で、九条山駅付近でで落石事故発生 9/25
列車停止手配途中で濁流に呑まれ駅手死亡 9/25

台風13号で堤防が決壊、線路が冠水したため、17時45分頃、終着武豊駅に向かう936列車に対し停止手配を行うべく駅手が列車停止手配、列車は折り返し事故は未然に防げたが、駅手は濁流に呑まれ殉職

山陽線の貨物列車脱線事故 10/17

20時20分、山陽線（複線、自動閉塞式）瀬野〜安芸中野間を惰行運転中の下り第365貨物列車（59両編成）が後部より非常制動により停車して調べたところ、35両目のトム9115（無蓋車）から45両目までの11両が脱線転覆して上下線を支障。原因はトム車のフランジが欠損したことによる脱線

雲仙号脱線転覆 12/16

夕刻、鹿児島本線 赤間〜海老津間において、上り急行雲仙号が、平行した道路上から事故のため線路上に転落した米軍自動車にのり上げ、機関車及び一両目客車は脱線、転覆、2〜5両目までの客車が脱線、乗務員3名重軽傷、乗客数名が軽傷という事故を。上下線共不通となったが翌17日には開通

世相　昭和28年後半

12ヵ国が、欧州原子核研究会議の設立協定に調印 7/1
明治大学学生スト 7/1
国際民間航空機構（ICAO）日本の加盟を承認 7/1
保安庁を廃止し、防衛庁発足 7/1
西日本水害対策中央本部、被害総額1410億円と発表。国警、死者657、行方不明546と発表 7/2
スト規制法反対闘争ストが37単産・300万人規模で行われる 7/4
ハンガリーで、ナジが新首相に任命され、集団農場解放と農業改革を表明 7/4
フランスがインドシナ3国に自治権拡大による独立を約束 7/4
国際自由労連第3回世界大会 、ストックフォルム 7/4〜7/11
アラスカ遺骨収集派遣団羽田出発(7.14帰国) 7/4
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）7/4
アッツ島遺骨収集派遣団東京港出発(7.25帰国) 7/6
中共引揚第四次第一船白山丸・第二船白龍丸、7.8第三船高砂丸・第四船興安丸舞鶴入港 7/6
厚生省令第25号　医療施設調査規則 7/6
厚生省令第26号　患者調査規則 7/6
阪東妻三郎、没 7/7
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和28年法律第52号）7/7
総評第4回定期大会。平和勢力論で論議。議長-藤田藤太郎 (私鉄総連)、事務局長高野実 (全国金属) 7/8〜7/11
福岡銀行無期限スト 7/8〜7/21(解決)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第53号）7/8
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第54号）7/8
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第55号）7/8
火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和28年法律第56号）7/9
鉱業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第57号）7/9
シリアで、シーシャクリーが大統領に就任 7/10
ソ連、副首相ベリヤが解任 7/10
アメリカが、食糧不足の東ドイツ救済の食糧援助を申し出る 7/10
ソ同盟共産党、ベリヤ副首相除名 7/10
産業労務者住宅資金融通法案成立 7/10
以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律（昭和28年法律第58号）7/10
共産党「平和救国の予算計画」 発表 7/11
スト規制法案、衆院で可決 7/11
スト規制法案反対闘争第2波 7/11
韓国船、竹島は韓国の領域だとして、上陸しようとした海上保安庁の巡視船を銃撃 7/12
政府、7/12の竹島付近での韓国船による巡視船発砲事件を在日韓国代表部に抗議、竹島は日本と主張 7/13
2月27日の韓国が主張した竹島の領有権に対し、外務省が日本領であると発表 7/14
国土調査法の一部を改正する法律（昭和28年法律第59号）7/14
世界平和評議会(ブダペストー、ブダペスト･アビール）7/15〜7/20
MSA日米交渉始まる 7/15
「小額通貨整理に関する法律を施行、1円未満の通貨はこの年限りで無効 7/15
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（昭和28年法律第60号）7/15
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和28年法律第61号）7/15
金管理法（昭和28年法律第62号）7/15
斉藤もと引揚援護庁長官YMCA同盟総会参加のためジュネーブへ出発 7/16
全駐労東京輸送部48時間スト 7/16
日鋼赤羽、72時間スト 7/16
ミス・ユニバース世界大会で、伊東絹子が3位に入賞する。「八頭身美人」が流行語 7/16
山口自転車川口工場で労組幹部解雇に反対、ストに入る 7/17
産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）7/17
北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）7/17
木船再保険法（昭和28年法律第65号）7/17
人事院は公務員の給与を可及的すみやかに15,480円に引上げることおよび期末手当を増額することを政府と国会に勧告。1954年1月実施 7/18
和歌山県下に豪雨（死者・行方不明1015人、）（財団法人　河川情報センターを参照しています。）　7/18
総理府令第35号　水基本調査作業規程準則 7/18
航空機抵当法（昭和28年法律第66号）7/20
世界教員会議、ウィーンで開く 7/21〜7/25
茶道 9代・千宗守、没 7/21
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第67号）7/21
逃亡犯罪人引渡法（昭和28年法律第68号）7/21
昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第69号）7/21
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第70号）7/21
訪ソ中の大山郁夫、モロトフ外相と会談 7/22
人権擁護委員法の一部を改正する法律（昭和28年法律第71号）7/22
離島振興法（昭和28年法律第72号）7/22
木村保安庁長官、侵略戦争を遂行し得ない装備編成は自衛力として持ち得る、参院内閣委員会で答弁 7/23
道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和28年法律第73号）7/23
海上運送法の一部を改正する法律（昭和28年法律第74号）7/23
フランス政府が、対ベトナム戦争でのナバール・プラン採用を決定 7/24
共産党「平和経済への道―経済解放綱領案」発表 7/24
全蚕労連第11回大会 7/24〜7/25
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第75号）7/24
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和28年法律第76号）7/24
木船再保険特別会計法（昭和28年法律第77号）7/24
保険業法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第78号）7/24
輸出信用保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第79号）7/24
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第80号）7/24
納税貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和28年法律第81号）7/24
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和28年法律第82号）7/24
第3回世界青年会議、ブカレストで開催 7/25
青少年問題協議会設置法（昭和28年法律第83号）7/25
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第84号）7/25
司法試験法の一部を改正する法律（昭和28年法律第85号）7/25
少年法及び少年院法の一部を改正する法律（昭和28年法律第86号）7/25
公安審査委員会規則第 1号　公安審査委員会審査規則 7/25
キューバ第2の大兵営モンカダ兵営を、ハバナ大学生の一団が襲撃する（カストロのバチスタ政権打倒クーデター開始）7/26
板門店で、朝鮮戦争休戦協定が調印される。朝鮮戦争が終結 7/27
スト規制法案反対開争第3波 7/27
銀座のバー「メッカ」で、証券ブローカーが慶大生の正田昭に殺害される 7/27
消防施設強化促進法（昭和28年法律第87号）7/27
政令第124号　消防施設強化促進法施行令 7/27
デ・ガスベリ内閣信任投票に敗れる 7/28
朝鮮休戦委員会第1回会議 7/28
横浜陸上輸送部隊労組スト突入 7/28
治山治水対策協議会の設置について、閣議決定 7/28
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第88号）7/28
リビアが、イギリスと軍事協定を締結 7/29
紙パ労連第12回大会 総評即時加入は否決 7/29〜8/1
力道山の力道山道場が日本橋に完成 7/30
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和28年法律第89号）7/30
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和28年法律第90号）7/30
開拓融資保証法（昭和28年法律第91号）7/30
教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和28年法律第92号）7/30
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第93号）7/30
郵便物運送委託法の一部を改正する法律（昭和28年法律第94号）7/30
28年度予算成立 7/31
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和28年法律第95号）7/31
有線電気通信法（昭和28年法律第96号）7/31
公衆電気通信法（昭和28年法律第97号）7/31
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和28年法律第98号）7/31
自治大学校設置法（昭和28年法律第99号）7/31
昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律（昭和28年法律第100号）7/31
登録税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第101号）7/31
有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）7/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第103号）7/31
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第104号）7/31
通行税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第105号）7/31
国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律（昭和28年法律第106号）7/31
塩業組合法（昭和28年法律第107号）7/31
政令第130号　有線電気通信法施行令 7/31
政令第131号　有線電気通信設備令 7/31
政令第141号　貿易保険法施行令 7/31
郵政省令第36号　有線電気通信法施行規則 7/31

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アメリカで、対外活動庁が設立 8/1
金が15年ぶりに自由販売 8/1
公衆電話料金が、5円から10円に値上げ 8/1
恩給法が改正公布され、軍人恩給が復活 8/1
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第108号）8/1
保安庁法の一部を改正する法律（昭和28年法律第109号）8/1
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第110号）8/1
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律（昭和28年法律第111号）8/1
木材防腐特別措置法（昭和28年法律第112号）8/1
食品衛生法の一部を改正する法律（昭和28年法律第113号）8/1
と畜場法（昭和28年法律第114号）8/1
民生委員法の一部を改正する法律（昭和28年法律第115号）8/1
健康保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第116号）8/1
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第117号）8/1
国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律（昭和28年法律第118号）8/1
船員保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第119号）8/1
昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第120号）8/1
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第121号）8/1
産業投資特別会計法（昭和28年法律第122号）8/1
印刷局特別会計法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第123号）8/1
造幣局特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第124号）8/1
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第125号）8/1
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第126号）8/1
一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律（昭和28年法律第127号）8/1
昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律（昭和28年法律第128号）8/1
鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律（昭和28年法律第129号）8/1
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第130号）8/1
関税定率法等の一部を改正する等の法律（昭和28年法律第131号）8/1
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和28年法律第132号）8/1
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和28年法律第133号）8/1
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和28年法律第134号）8/1
相互銀行法の一部を改正する法律（昭和28年法律第135号）8/1
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第136号）8/1
信用金庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第137号）8/1
中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）8/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第139号）8/1
特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第140号）8/1
証券投資信託法の一部を改正する法律（昭和28年法律第141号）8/1
証券取引法の一部を改正する法律（昭和28年法律第142号）8/1
商工会議所法（昭和28年法律第143号）8/1
設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第144号）8/1
武器等製造法（昭和28年法律第145号）8/1

製造には設備など一定条件と政府の許可が必要になる

漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第146号）8/1
鉄道敷設法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第147号）8/1
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和28年法律第148号）8/1
臨時舶船建造調整法（昭和28年法律第149号）8/1
臨時船質等改善助成利子補給法（昭和28年法律第150号）8/1
海上衝突予防法（昭和28年法律第151号）8/1
水先法の一部を改正する法律（昭和28年法律第152号）8/1
海事代理士法の一部を改正する法律（昭和28年法律第153号）8/1
日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）8/1
恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）8/1

(軍人恩給復活、二百数十万人が受給対象に）

元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）8/1
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和28年法律第157号）8/1
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和28年法律第158号）8/1
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和28年法律第159号）8/1
昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年法律第160号）8/1
未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）8/1

未復法、特還法を廃止し、一般邦人を含めた未帰還者とその留守家族を国の責任において総合的に援助することに
同法附則20項→未支払給与は、なお従前の例による。同法附則30項による陸刑法等廃止令7条改正→未復員は、復員するまでその身分を有するものとし、厚生大臣は未復員者の復員等に関し必要な手続きをとらなければならない。同法附則により遺族援護法改正→遺族年金と留守家族手当の調整規定を設けた。
恩給法の一部を改正する法律(法155)公布=同法により恩給法の特例に関する件(勅令68)が廃止され、旧軍人軍属とその遺族に対する恩給は、従前の制度に改変を加え復活

厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第162号）8/1
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和28年法律第163号）8/1
富裕税法を廃止する法律（昭和28年法律第164号）8/1
相続税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第165号）8/1
政令第148号　金管理法施行令 8/1
大蔵省・通商産業省令第 2号　金管理法第5条第2項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令 8/1
世界民主青年連盟主催「平和と友情のための世界青年学生祭」 ブカレストにて開催 8/2
大阪地裁 吹田事件公判で佐々木裁判長「朝鮮勝利の黙祷」を法廷で認める 8/2
全駐労小倉支部、48時間スト 8/3
共産党「党と国民の戦列を強化せよ」発表 8/3
災害救助法の一部を改正する法律（昭和28年法律第166号）8/3
スト規制法成立 8/5
日産自動車会社側、3工場を閉鎖 8/5
教科書検定権者が文相となる 8/5
学校教育法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第167号）8/5

教科書検定権者を文部大臣とする

道路運送法の一部を改正する法律（昭和28年法律第168号）8/5
地方鉄道軌道整備法（昭和28年法律第169号）8/5
港湾整備促進法（昭和28年法律第170号）8/5
仏社会党系労組 「労働者の力」 公共事業ゼネストを指令 8/6
北朝鮮の特別軍事法廷で、旧南朝鮮労働党幹部10人に、反逆罪で死刑判決が下される 8/6
アメリカで、難民救済法が成立 8/7
三井鉱山が、東京本社で6739人の人員整理を発表する（後に反対闘争のため撤回） 8/7
スト規制法公布施行。3年間の時限立法 8/7
三井鉱山は三鉱連に6,739名の人員整理を申入れ。三鉱連拒否、113日闘争の始まり 8/7
日産自動車労組幹部5名検挙さる 8/7
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年法律第171号）8/7
刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和28年法律第172号）8/7
所得税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第173号）8/7
法人税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第174号）8/7
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和28年法律第175号）8/7
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第176号）8/7
昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和28年法律第177号）8/7
特別減税国債法（昭和28年法律第178号）8/7
昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律（昭和28年法律第179号）8/7
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和28年法律第180号）8/7
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）⇒障害年金等を増額、船舶運営会の船員を軍属として処遇、拘禁中の死亡者の遺族に遺族年金等の支給、無改氏婚の父母等を遺族の範囲に加えたこと等 8/7
通商産業省令第38号　鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄 8/7
マレンコフ、最高会議で「ソ同盟に水爆あり」と演説 8/8
米韓安保条約仮調印、ダレス・李共同声明 8/8
国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和28年法律第182号）8/8
土地改良法の一部を改正する法律（昭和28年法律第183号）8/8
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第184号）8/8
学校図書館法（昭和28年法律第185号）8/8
理科教育振興法（昭和28年法律第186号）8/8
昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第187号）8/8
輸出取引法の一部を改正する法律（昭和28年法律第188号）8/8
漁業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第189号）8/8
農林漁業組合連合会整備促進法（昭和28年法律第190号）8/8
政令第173号　農地法による不動産登記に関する政令 8/8
仏鉄道従業員組合スト指令 8/10
中共引揚第五次第一船興安丸、8.11第二船高砂丸・第三船白山丸舞鶴入港 8/10
医療法の一部を改正する法律（昭和28年法律第191号）8/10
医師等の免許及び試験の特例に関する法律（昭和28年法律第192号）8/10
歯科医師法の一部を改正する法律（昭和28年法律第193号）8/10
国有財産法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第194号）8/10
刑法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第195号）8/10
信用保証協会法（昭和28年法律第196号）8/10
総理府令第42号　水基本調査基礎計画 8/10
全駐労フィンカ支部24時間スト 8/11
道路交通取締法の一部を改正する法律（昭和28年法律第197号）8/11
財団邦人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律(法200)公布=戦没者の遺族の福祉を目的とする事業の用に供するため九段会館を日本遺族会に無償で貸し付けられた(32年事業開始) 8/12
ソ連が重水化リチウムを使った小型軽量の乾式水素爆弾の実験に成功 8/12
ドイツ民主共和国のソ同盟軍移動を完了 8/12
自治庁「学生の選挙権は原則として郷里に置くべきだ」と通達 8/12
全駐労全国スト 8/12
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第198号）8/12
土地収用法の一部を改正する法律（昭和28年法律第199号）8/12
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律（昭和28年法律第200号）8/12
フランスでラニエル内閣が発表した「財政経済再建法」に反対して労働者400万人がゼネストに突入 8/13
イランのモハンマド・レザー・シャーがモサッデク首相を罷免 8/13
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第201号）8/13
地方税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第202号）8/13
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第203号）8/13
大日本育英会法の一部を改正する法律（昭和28年法律第204号）8/13
畑地農業改良促進法（昭和28年法律第205号）8/13
政令第188号　臨時船舶建造調整法施行令 8/13
大蔵省令第65号　閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令 8/13
仏スト参加者400万をこえる 8/14
青年学級振興法公布施行 8/14（社会科リンク集を参照しています。）
臨時行政改革本部の設置に関する件、閣議決定 8/14
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）8/14
日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）8/14
地方財政法の一部を改正する法律（昭和28年法律第208号）8/14
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和28年法律第209号）8/14
建築士法の一部を改正する法律（昭和28年法律第210号）8/14
青年学級振興法（昭和28年法律第211号）8/14
政令第190号　社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 8/14
運輸省令第42号　臨時船舶建造調整法施行規則 8/14
京都府を中心とする東近畿地域に前夜から大雨、用水池決壊などで被害拡大（死者・行方不明429人） 8/15
全日本青年婦人会主催、軍事基地反対全国青年婦人総起大会 8/15
総評幹事会、石炭・自動車・鉄鋼・造船など各部門の人員整理に対する反対闘争を協議 産業防衛共闘会議の組織を決定 8/15
地方自治法の一部を改正する法律（昭和28年法律第212号）8/15
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和28年法律第213号）8/15
らい予防法（昭和28年法律第214号）8/15
外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第215号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和28年法律第216号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法（昭和28年法律第217号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法（昭和28年法律第218号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和28年法律第219号）8/15
昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第220号）8/15
昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和28年法律第221号）8/15
昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律（昭和28年法律第222号）8/15
政令第198号　武器等製造法施行令 8/15
農産物価格安定法公布施行 8/17
三井鉱山労働組合連合会、人員整理反対闘争強化の非常事態宣言 8/17
菜種・甘藷でんぷんなど四品目の価格低落防止のため食管特別会計で買入 8/17
建設業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第223号）8/17
財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和28年法律第224号）8/17
農産物価格安定法（昭和28年法律第225号）8/17
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第226号）8/17
労働金庫法（昭和28年法律第227号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律（昭和28年法律第228号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和28年法律第229号）8/17
昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法（昭和28年法律第230号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和28年法律第231号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和28年法律第232号）8/17
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第233号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第234号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和28年法律第235号）8/17
国連臨時総会始まる 8/18
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和28年法律第236号）8/18
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第237号）8/18
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号）8/18
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律（昭和28年法律第239号）8/18
政令第201号　国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令 8/18
ザーヘディー将軍のイラン国王派がモサデク政権を倒す 8/19
匂坂春平、没。2．26事件の首席検察官 8/19
社会福祉事業振興会法（昭和28年法律第240号）8/19
昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法（昭和28年法律第241号）8/19
昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第242号）8/19
モロッコのスルタンのムハンマドがフランス当局により廃位させられ、追放 8/20
ソ連の水爆実験成功が公表 8/20
イラン、モサデゲ首相逮捕される 8/20
仏のストライキ15日目、鉄道・炭鉱・郵便局は機能停止、新たに金属産業・建築業関係労働者に21日よりの48時間スト指令 8/20
民労連第2回全国代表者会議 8/20
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第243号）8/20
農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律（昭和28年法律第244号）8/20
東京が、38.4度の新記録の猛暑 8/21
日産自動車会社側、益田組合長はじめ労組幹部6名に懲戒解通告 8/21
全労全日柱、全国200ヵ所の基地で一斉に48時間スト 8/21
私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）8/21
東京38.4℃の新記録 8/21
パーレビ国王がイランに帰国 8/22
ルーマニアのデジ首相が、党中央委員会で政策自己批判を行う 8/22
海員組合第8回全国執行委員会、総評から脱退を決定 8/23〜8/24
国連捕虜特別委員会第四会期開催　〜9.1ジュネーブ 8/24
金沢市に豪雨、朝の川が氾濫し八つの橋が流失、繁華街の約2，000戸が浸水 8/24
労働省 27年度労働白書を発表 8/24
全国世話課長会議 8/24
日農統一第7回全国大会開く 8/24〜8/25
政令第211号　未帰還者留守家族等援護法施行令 8/24
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和28年法律第246号）8/25
政令第215号　国家公務員退職手当法施行令 8/25
政令第216号　と畜場法施行令 8/25
総理府令第49号　日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 8/25
第3回世界学生大会 ワルシャワで開く 8/27
日鉱主婦連合会結成大会 8/27
三鉱連スト開始 8/27
公立学校施設費国庫負担法（昭和28年法律第247号）8/27
危険校舎改築促進臨時措置法（昭和28年法律第248号）8/27
昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用の負担及び補助に関する特別措置法（昭和28年法律第249号）8/27
昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和28年法律第250号）8/27
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法（昭和28年法律第251号）8/27
農業機械化促進法（昭和28年法律第252号）8/27
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和28年法律第253号）8/27
大蔵省令第75号　金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 8/27
タイ全国で4年間の義務教育が施行 8/28
朝鮮戦争休戦協定成立 8/28
全繊傘下 鐘紡・呉羽など組合代表者、執行部の評脱退方針に反対態度表明 8/28
民法テレビ第1号、日本テレビ放送網東京放送局が本放送を開始 8/28

総理府設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第254号）8/28
港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第255号）8/28
総評主催、中央平和大会 8/29
韓国の李承晩大統領が戒厳令を撤廃
昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法（昭和28年法律第256号）8/31
昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法（昭和28年法律第257号）8/31
政令第229号　食品衛生法施行令 8/31
政令第231号　栄養士法施行令 8/31
政令第232号　理容師法施行令 8/31
政令第233号　クリーニング業法施行令 8/31
政令第235号　家畜伝染病予防法施行令 8/31
政令第236号　狂犬病予防法施行令 8/31
政令第237号　水難救護法施行令 8/31
政令第240号　船員保険法施行令 8/31
政令第242号　職業安定法施行令 8/31
政令第245号　森林国営保険法施行令 8/31
政令第250号　輸出入取引審議会令 8/31
政令第252号　家畜商法施行令 8/31
政令第255号　小型自動車競走法施行令 8/31
政令第256号　モーターボート競走法施行令 8/31
政令第257号　軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 8/31
政令第258号　軌道法施行令 8/31
政令第259号　小型漁船の総トン数の測度に関する政令 8/31
政令第260号　船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令 8/31
農林省令第46号　森林国営保険法施行規則 8/31
運輸省令第46号　小型漁船の総トン数の測度に関する省令 8/31

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韓国の首都が釜山からソウルに移る 9/1
20世紀フランス最高のヴァイオリニスト ジャック・ティボー(Thibaud,Jacques)が3度目の来日途上の飛行機事故で没 9/1
炭労第8回臨時大会 9/1〜9/6
町村合併促進法（昭和28年法律第258号）9/1
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第259号）9/1

不況・合理化カルテルが認可されることに

有畜農家創設特別措置法（昭和28年法律第260号）9/1
政令第264号　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令 9/1
通商産業省令第43号　武器等製造法施行規則 9/1
公正取引委員会規則第 1号　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 9/1
日本自動車工業、争議中に会社解散決定 9/2
日経連、社会保険の統合案発 発表 9/2
厚生省令第40号　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令 9/2
全自動車3社共闘・ゼネスト宣言 9/3
日本初開催のWHO（世界保健機構）第4回西大平洋地域委員会、東京神田で開幕 9/3
民族学者・国文学者 折口信夫、没 9/3
昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律（昭和28年法律第261号）9/3
日・タイ通商協定調印。年間4500万ドル分のタイ米を輸入できると外務省談話 9/4
厚生省、厚生年金から25億を勤労者住宅・医療施設に融資 9/4
労働問題協議会の設立について、閣議決定 9/4
労務基本契約の改訂交渉経過について、閣議決定 9/4
三井鉱山は指名解雇通告 9/4
厚生省（現・構成労働省）、東京・大阪に初の国際粉食食堂を設置する具体案を決定 9/5
西ドイツ総選挙が行われ、アデナウアーのキリスト教民主同盟（CDU）など与党が圧勝 9/6
中共引揚第六次第一船高砂丸が塘沽から、9.9第二船白山丸・第三船白龍丸が上海から舞鶴入港 9/6
フランス映画「禁じられた遊び」封切り（28年度ベストテン1位）9/6
ソ連で、農業発展方策についての党決定がなされる 9/7
第37代首相 阿部信行、没 9/7
政令第271号　信用保証協会法施行令 9/7
無着成恭、ウイーンの世界教員会議に出席し、予定外にソ連を訪問して帰国。日教組などが訪ソを問題視 9/8
全繊同盟大会、総評脱退を含む方針決定 9/8
世界銀行が、トルコに900万ドルの借款供与を行う 9/10
旭ガラス牧山工場労組状スト 9/10
スター引き抜き防止のため、松竹、東宝、大映、東映、新東宝が五社協定を結ぶ 9/10
東京港区の北里研究所、一般病院や医師のため血液銀行を開設。業務を開始 9/10
日経臨時総会 企業防衛の方針を承認 9/11
国際理論物理学会議が東京と日光で開会 9/11
日本では戦後初の国際学会「国際理論物理学会議」、東京山葉ホールなどで開催。会長湯川秀樹氏 9/11
厚生省令第42号　未帰還者留守家族等援護法施行規則 9/11
フルシチョフがソ連共産党第1書記 9/12
J・F・ケネディとジャクリーヌ・ブーヴィエの結婚式が行われる 9/12
フルシチョフがソ連共産党第一書記に就任 9/12
ソ同盟共産党、新農業政策発表 9/12
世界科学者連盟第3回大会(ブダベスト) 9/12
労働省、9月16日から日雇労務者の賃金を10％値上げすると発表9/12
マッカーシー委員会が、国連の赤狩りで公聴会を開催 9/14
キンゼー博士が『女性の性生活』を出版 9/14
ILOアジア地域会議開く 9/14
日産自動車、60日ぶりで団体交渉再開 9/14
内灘妥結成立 9/14
国連第8回総会が開かれる 9/15
西ドイツ再軍備計画が欧州議会第8回協議会で承認 9/15
伊、繊維工場労働者(65万)、全国的協約の交渉決裂で24時間スト 9/15
政令第280号　港湾整備促進法施行令 9/15
公正取引委員会規則第 4号　再販売価格維持契約の届出に関する規則 9/16
政令第285号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令 9/17
左派社会党総評主催、MSA反対産業防衛国民大会 9/17
生存者に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 9/18
「生存者に対する叙勲の取扱に関する件」(閣議決定同日裁可)緊急を要するものについてのみ一部再開されることとなった 9/18
厚生省令第43号　社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 9/18
ソ連と北朝鮮の首脳会談が終る。経済援助・借款支払い延期のコミュニケが発表 9/19
インドネシアの北スマトラのアチェで、イスラム国家樹立をめざす反乱が起こる 9/20
アフガニスタン国王のいとこのダーウドが首相に就任 9/20
日本民主青年団第2回大会 9/20
羽田空港で、戦後初の「航空日」の記念行事が開催 9/20
中部電力会長 海東要造、没 9/20
日産争議、 4ヵ月ぶりに解決 9/21
アカハタ 「伊藤律処分に関する声明発表 9/21
21日米労働総同盟(AFL) 第72回年次大会(26日)、国際港湾労働者組合除名勧告決定 9/21〜9/26
米価要求全国農民大会 9/22
総評 アジア各国の労組代表と懇談、｢アジア労想談会」開催を提唱 9/23
伊800万労働者、全国一斉に24時間スト 9/24
台風13号が、近畿・東海地方を襲う 9/25
政令第296号　航空機登録令 9/25
運輸省令第50号　航空機登録規則 9/25
スペインとアメリカが相互防衛・経済援助条約に調印する（マドリード条約）9/26
ポーランドで、首座大司教ヴィシンスキが逮捕 9/26
国際自由労日本加盟組合協議会 同盟の加入を否決 9/26
ソ同盟労働組合中央評議会 「大国会議には中国を入れよ」と声明 9/27
全沖縄労働組合結成 9/27
ポーランドでヴィシンスキ枢機卿が逮捕 9/28
モスクワで、中ソ経済技術援助協定が調印 9/28
アメリカの天文学者で、ウィルソン山天文台100インチ望遠鏡主任観測者 ハッブル(Habble,Edwin Powell)没 9/28
厚生省令第44号　と畜場法施行規則 9/28
国際自由労アジア大会 東京で開催 9/28
日米行政協定改定が調印 9/29
昭和28年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/29
総理府令第67号　恩給給与細則⇒旧軍人軍属とその遺族の恩給請求は、都道府県知事及び厚生大臣を経由することとなった 9/29
運輸省令第51号　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 9/29
政令第312号　他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令 9/30
政令第315号　商工会議所法施行令 9/30

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米韓相互防衛条約が正式に調印 10/1
インドでアーンドラ州が発足 10/1
社会主義化推進の「過渡期経済建設の総路線と第1次5ヵ年計画の基本任務」が「人民日報」に発表 10/1
米東部の沖仲仕のストにタフト・ハートレー法発動 10/1
日本航空株式会社設立 10/1
新日本窒素水俣 身分制撤廃を要求、第1波33時間スト 10/1
左派社会党 第1回「社会民主主義政治勢力結集委員会」開催 10/1
町村合併促進法が施行 10/1
通商産業省令第52号　商工会議所法施行規則 10/1
建設省令第23号　北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 10/1
池田・ロバートソン会談が行われ、再軍備で合意 10/2
厚生省令第49号　国立公園集団施設地区等管理規則 10/2
ブラジルで石油公社が設立 10/3
九十九里浜3漁民組合、労働協約・賃金値上げの無期限スト 10/3〜10/22
全日通 第7回臨時大会 10/4〜10/6
米大リーグのワールドシリーズで、ヤンキースがドジャースを破り、史上初の5連覇を達成 10/5
政令第322号　元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 10/5
第3次日韓会談が開始 10/6
ギアナの共産主義勢力鎮圧のためイギリス軍が派遣 10/6
新日窒第2波67時間スト 10/6
海上保安庁巡視船へくら、日韓両国間で問題化した竹島に3度目の日本領の標柱を建てる。 10/6
第9回電産中国地方臨時大会、単1組織堅持決定 10/6〜10/7
パリの事務機械展示会で、マイクロフィルムが初めて出展 10/7
米英が、トリエステの一部地区管理権をイタリアに譲渡 10/8
北海道硫労連、無期限スト 10/8
総同盟第8回全国大会 10/8〜10/10
イギリスがギアナ憲法を停止し、武力でジャガン政府を解散 10/9
周恩来が、板門店で朝鮮政治会議の開催を提案 10/10
松川事件公判無罪釈放要請大会を決議した団体183に達す 10/10
第3回世界労働組合大会、(ウィーン)10/10〜10/21
日鋼赤羽労組第8回大会 総評加盟を可決反対派第2組合結成 10/11
総評、産別その他の民主団体と話合い民労連・総同盟なども結集して中央水害対策本部設置決定 10/11
アメリカとギリシャが軍事協定で合意 10/12
ノルウェーの選挙で、労働党が多数の議席を確保 10/12
銀座のバー「メッカ」で証券ブローカーを殺害して逃走中の犯人の慶大生、正田昭が逮捕 10/12
国際電話会社、電電公社の委託を受け、大阪〜那覇間の電話回線運用を開始 10/12
日教組全国代表者会議 文教政策粉砕など討議 10/12〜10/13
厚生省令第55号　地域保健法施行規則 10/13
ヨルダンで、ユダヤ人3人が殺害された報復として、イスラエル兵がキビア村を襲撃し破壊 10/14
日本共産党書記長徳田球一、北京で死去 10/14
中共引揚第七次高砂丸、塘沽から舞鶴入港 10/14
全繊同盟傘下の京都合同労組第6回臨時大会 「全繊脱退、京都総評へ連絡」決定 10/14
第3次日韓会談が、「日本の朝鮮統治は朝鮮人に恩恵を与えた」という久保田発言により決裂 10/16
赤色の公衆電話（赤電話）が都内に登場 10/16
日本平和連絡会第1回全国大会 10/17
ヴィシンスキ枢機卿逮捕に抗議して暴動が起こる 10/18
労農党・大阪共催、MSA反対国民大会 10/19
全国金属労組第4回大会 2重米価・基地撤去・中国との自由貿易・MSA(相互安全保障法Mutual Security Act)反対など決議 10/19
→MSA法とは？ 参考：MSA 協定と日本―戦後型経済システムの形成(1)・(2)
協定と日本―戦後型経済システムの形成(1) 協定と日本―戦後型経済システムの形成(2)
ローマ教皇ピオ12世が、原爆・細菌兵器使用の国際協定を結ぶように提案 10/20
西ドイツで、アデナウアーの新内閣が発足 10/20
民労連傘下の単産、同盟を加え新組織への第1回準備世話人会開く 10/20
ラオス王国が独立 10/22
日農(主体性派) 第5回中央執行の共闘決定 10/22
ニヤサランド・ローデシア連邦が成立 10/23
奄美大島受入暫定措置基本方針(閣議決定) 10/23
奄美群島の復帰に伴う暫定措置に関する基本方針、閣議決定 10/23
政府職員の特別待命に関する件、閣議決定 10/23
世界農林労働者・民大会開く 10/24〜10/28
保全経済会休業 10/24
松川事件公正判決要請東北大会 10/24
英、ガソリン自動車運転手ストに兵士3000名動員して輸送に当たる　10/26
広津和郎、志賀直哉、宇野浩二ら作家9人が松川事件の公正判決要求書を裁判長に提出 10/26
海員組合第12回全国大会､総評計脱退・新組織結成方針承認 10/27
在日合衆国軍に対する施設区域の提供並びに返還手続に関する件、閣議決定 10/27
人造米生産育成要綱、閣議決定 10/27
本年産米の不作に伴う食糧対策要領、閣議決定 10/27
大蔵省・通商産業省令第 3号　信用保証協会法施行規則 10/27
三公社五現業の組合は共同戦術会議を開催、公労法関係労働組合協議会 (公労協)と命名。国鉄労組、全逓、全電通、全林野、全専売、全印刷(以上総評加盟)、機労、全造幣、アルコール専売 (以上総評未加盟)の九組合が参加 10/28
自治庁通達撤回全国学生蹶起大会 10/28
日鋼赤羽で2400名の首切り発表、各地の基地・軍需工場で相次いで切り通告 10/28
第2次日中貿易民間協定が調印 10/29
第17臨時国会開会 10/29
シュバイツァーがノーベル平和賞を受賞することが決まる 10/30
作曲家 カールマーン(Kalman,Imre)没 10/30
オーストリアで連合国の占領継続に抗議してゼネストが起こる 10/30
政令第340号　学校教育法施行令 10/31
郵政省令第55号　有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例 10/31

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総評主催、全国労農代表者会議 11/1
関東地方特需労組協議会、実力行使を声明 11/2
鉄鋼労連スト 11/2
吉田首相が衆議院予算委員会で、保安隊は戦力なき軍隊であると答弁 11/3
トリエステで暴動が起こる 11/4
松川事件公正判決要請全国大会 11/4
政令第342号　押収物還付公告令 11/4
凶作対策全国農民大会 11/4
徳島ラジオ商殺し事件。徳島の三枝ラジオ商会の主人の三枝亀三郎が何者かに殺害される。後に内縁の妻の冨士茂子が逮捕されることになる 11/5
戦後初の天皇主催の園遊会 11/5
中日貿易議員団歓迎国民大会 11/5
人員整理反対を決議し闘争宣言 11/6
日産自動車、従業員大量処分 11/6
フィリピン大統領選挙で、マグサイサイが当選 11/7
第1次補正予算（510億円）成立 11/7
左派社会党は綱領草案を発表 11/8
全日本学園復興会議 11/8
サウジアラビア国王 アブド・アル・アズィーズ('Abd al'-Aziz Ibn Aaud)王、没 11/9
カンボジアがフランスから独立し、カンボジア王国が成立 11/9
カンボジア独立式典 11/9
占領軍千歳基地労働者スト、首切りを撤回さす 11/9
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律（昭和28年法律第262号）11/9
昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律（昭和28年法律第263号）11/9
内灘村村長選拳、自由党候補当選 11/10
昭和28年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 11/10
京都荒神橋の彈圧で学生10名負傷 11/11
中国紅十字社「日本人居留民の集団引揚の打切」発表 11/12
全国留守家族総会(東京共済会館) 11/12
日鋼赤羽労組、スト突入 11/12
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律（昭和28年法律第264号）11/12
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年法律第265号）11/12
内閣に在外財産問題調査会設置(閣議決定) 11/13
全繊同盟大会は総評脱退を決定 11/14
新産別第5回大会 11/14〜11/16
全自動車労組臨時大会 11/14
臨時公共企業体合理化審議会の設置について、閣議決定 11/13
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第266号）11/14
総理府令第74号　元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 11/14
アメリカのニクソン副大統領が来日 11/15
ILO、ソ同盟の加入申請拒否 11/16
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）11/16
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第268号）11/16
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第269号）11/16
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第270号）11/16
昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法（昭和28年法律第271号）11/16
昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第272号）11/16
市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第273号）11/16
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第274号）11/16
昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和28年法律第275号）11/16
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第276号）11/16
昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第277号）11/16
昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律（昭和28年法律第278号）11/16
アメリカが対共産圏禁輸物質の新リストを公布 11/18
日ソ両国赤十字が、ソ連抑留日本人戦犯釈放の共同コミュニケに調印「在ソ既決日本人軍事俘虜名簿」受領(いわゆる赤十字名簿) 11/19
来日したニクソン米副大統領が、保安隊の増強を勧める演説を行う 11/19
インドシナ戦争で、フランス軍が北ベトナムのディエンビエンフーを占領 11/20
「ソ連地区からの帰還に関する件」(閣議決定) 11/20
三公社五現業の組合は共同戦術会議 実力行使を決定 11/20〜12/3
公労協は予定どおり実力行使を開始。全電通以外超過勤務拒否 11/20
ソ連地域からの帰還に関する件、閣議決定 11/20
政府は人事院勧告および仲裁裁定を1954年1月から実施、年末手当は公務員1.25カ月分、公企体等職員1カ月分とすること。1954年に一割の人員整理、運賃および郵便料金の引上げをすることを決定、発表 11/20
農林省令第65号　農業機械化促進法施行規則 11/20
公労協、非常事態宣言 11/21
凶作突破全青年平和大会(松本) 11/23
キリスト者平和会議 11/23 世界平和評議会総会 11/23〜11/28
酒に酔った米兵3人、東京有楽町で口論となった客引きの男を数寄屋橋から川へ投げ込み水死させる 11/24
東京会館でパリのデザイナー、クリスチャン・ディオールのファッション・ショーが開催され、ディオール旋風が起る 11/25
政令第355号　日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 11/25
ソ連が外国人との結婚禁止令を廃止 11/26
午前2時49分頃、北海道から近畿にかけて関東大震災級の地震発生（房総沖地震）11/26
尼崎製鋼24時間スト 11/26
アメリカの劇作家 オニール(O'Neil,Eugene Gladstone)没 11/27
李承晩大統領が台湾を訪問し蒋介石総統と会談、反共統一戦線結成の共同声明 11/27
三井鉱山の争議妥結、会社側が指名解雇者、1815人の職場復帰を認める。人員整理発表から113日目の解決 11/27
全駐労・全日駐合同声明 11/28
ベトナム民主共和国のホー・チ・ミン大統領の対仏和平交渉案が報道 11/29
分党派自由党が解体し、鳩山一郎ら23人が自由党復帰、三木武吉、河野一郎ら八人は日本自由党結成 11/29
第18臨時国会開会 11/30

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赤十字協定によるソ連からの抑留者第一次帰還船、興安丸舞鶴入港　12/1
三公社・五現業労組（90万）三割賜眼闘争に突入 12/1
政令第373号　公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 12/1
イラン軍事法廷で、モサデク元首相に反逆罪の判決が下る 12/2
イギリスとイランが外交関係復活で合意 12/2
全高救「民主化」声明 12/2
インドがソ連との間に5ヵ年通商協定を締結 12/2
アメリカ、イギリス、フランスの首脳がバーミューダ会談を行う 12/4
世界労連、インドシナ休戦交渉のよびかけを発表 12/4
政府職員の特別待命の実施期間延長に関する件、閣議決定 12/4
トリエステ条約が締結され、イタリア軍、ユーゴ軍がトリエステから撤退 12/5
総評・官公労主催「年末危機突破労働者大会」12/5
日雇婦人全国大会 12/5
給与関係を含む第二次補正予算案が政府原案どおり衆議院を通過。仲裁裁定1954年1月実施の自由党案と左右社会党提出の年末手当増額決議案が衆議院労働委員会を通過 12/5
公労協は年末手当増額の交渉推進に転換 12/5
日本婦人大会 12/5〜12/7
スイスの国民投票で、連邦財政改革法案が否決 12/6
アイゼンハワー大統領が、国連総会で原子力国際管理を提案 12/8
奄美群島の復帰に伴う行政機構の暫定措置に関する基本方針、閣議決定 12/8
政令第381号　死体解剖保存法施行令 12/8
政令第382号　医師法施行令 12/8
政令第383号　歯科医師法施行令 12/8
政令第385号　診療放射線技師法施行令 12/8
政令第386号　保健師助産師看護師法施行令 12/8
カンボジアがフランスから独立 12/9
国連総会が、日本の国際司法裁判所への加盟を承認 12/9
旧三菱系4商社が合併し、三菱商事として発足 12/9
社会保障制度審会、年金制度改革を勧告 12/10
第19通常国会開会 12/10
インドシナ戦争で、ベトナム人民軍が反撃を開始 12/11
伊、鉄道・電信・電話労働者109万24時間スト 12/11
学術会議第3期会選挙開票、民主候補54名当選 12/11
「無名戦没者の墓」に関する件、閣議決定 12/11
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第279号）12/11
食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第280号）12/11
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第281号）12/11
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第282号）12/11
英、国有鉄道、賃上げ要求でスト指令 12/12
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第283号）12/12
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第284号）12/12
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第285号）12/12
保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和28年法律第286号）12/12
インドで、労働争議調停法が制定 12/13
ホー・チ・ミンがラジオで、第1次インドシナ戦争の休戦についてフランスと話し合う用意があると放送 12/14
平和経済国民会議 12/14〜12/15
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和28年法律第287号）12/14
昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律（昭和28年法律第288号）12/14
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和28年法律第289号）12/14
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第290号）12/14
運輸省令第77号　気象測器等委託検定規則 12/14
伊、工業方労働者24時間ゼネスト 12/15
水俣市で原因不明の脳症患者発生(後に水俣病認定一号患者） 12/15
自動車全国登録数90万2,299両(8月現在)と発表 12/15
中国共産党中央委員会が、農業生産合作社の発展についての決議を採択 12/16
日本･インドネシア間で沈没船引揚に関する中間賠償協定署名 12/16
売春問題対策協議会（仮称）について、閣議決定 12/18
ミリカン(Milikan,Robert Andrews)没。85歳（誕生:1868/03/22）。アメリカの物理学者で、電子の荷電の測定でノーベル物理学賞を受賞 12/19
憲法擁護国民連合準備会結成 12/19
新産別、階級性をぼかすと左派社会党綱領批判 12/19
インド政府と西ドイツ企業との間でヒンドスターン製鋼会社を設立する協定が結ばれる 12/21
アメリカで、商業カラーテレビの放送が開始 12/21
アルバニアとユーゴスラビアの外交関係が断絶 12/22
ギアナ新憲法が停止され、政府が罷免 12/22
内閣総理大臣在外財産問題調査会に「在外財産問題の処理方針如何」諮問 12/22
松川事件の控訴審判決で、謀議関係の3人は無罪となったが、死刑4人有罪13人各地で抗議デモ(後全員無罪）被告側は上告 12/22
ソ連で、元第1副首相のベリヤら7人が国家反逆罪で銃殺刑に処せられる 12/23
最高裁が、皇居前広場のメーデー使用に関する厚生大臣の不許可処分は違憲ではないとの判断を下す 12/23
左派社会党青年部之本部、綱領をめぐって対立 12/24
奄美群島を日本に返還する日米協定が調印 (25日発効) 12/24
政令第401号　奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第402号　奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 12/24
政令第403号　奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令　抄 12/24
政令第404号　奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 12/24
政令第406号　奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第407号　奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 12/24
政令第408号　奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令 12/24
政令第409号　奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第410号　奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令　抄 12/24
政令第411号　奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 12/24
政令第412号　奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第414号　奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第415号　奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第416号　奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄 12/24
政令第417号　奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令　抄 12/24
奄美大島返還日米協定調印(条約第33号、7年10ヶ月ぶりに返還) 12/25
通商産業省令第61号　奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 12/25
通商産業省令第62号　奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄 12/25
運輸省令第81号　鉄道軌道整備法施行規則 12/25
奄美大島日本に復帰 12/25
政令第425号　私立学校教職員共済法施行令 12/26
ポーランドの詩人 ユリアン・トゥヴィム(Tuwim,Jukjan)没 12/27
キリノ・フィリピン大統領、巣鴨服役中の比国関係戦犯52名の赦免令に署名(30日出所) 12/28
全注労、調停案受諾 12/28
文部省令第28号　私立学校教職員共済法施行規則 12/28
米、鉄道スト阻止に緊急委設置 12/29
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第291号）12/29
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第292号）12/29
総理府令第91号　地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 12/29
ギリシャとブルガリアが国境紛争処理協定を締結 12/30
NHKが紅白歌合戦を日本劇場からテレビで初の公開放送を行う。以後、大晦日の恒例に 12/31