昭和30年後半 鉄道ニュース
東北本線 花出水、有壁駅間に清水原駅を新設し、旅客及び手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示ニ一一）7/1切符を立って切るか座って切るかで、国電有楽町駅駅員が駅長と団体交渉。混雑時は自発的に立つで、解決 7/18
宇部駅所属として、中央、芝中の。両貨物扱所を新設し、急行小口、小口及びトン扱貨勃の取扱を開始（公示二一三）7/1
一等寝台車を廃止し、二等寝台料金及び貸切関係各種料金を改訂。このため旅客及び荷物運送取扱規則、同細則、秉車券類委託販友規程、駐留軍旅客及び荷物運貿、科金後払手続の一部を改正（公示二〇四、二〇五、達三ニ一、達三一三）7/1
長野県産 洋野菜で、指定駅から小荷物で新宿、上町、東神奈川及び名古屋着となるものに対し、十一月末日まで運賃三割引（公示ニ○六）7/1
黒崎発 車扱コ一クスに対し、九月末日まで、また広鳥外四駅発小口混載貨物に対しては着駅を定め十二月末日まで。責任トン数付運賃割引を行う（公示ニ一○、二一六）7/1
一等寝台車を廃止、二等寝台(A室･B室）とし、従来の二等寝台車をC室と改称 7/1鉄道運賃の値上げにより、飛行機の運賃より、一等寝台を利用した方が高くなったため、これを是正するための措置青函連絡船、台風による海難防止強調運動実施（1カ月間）7/1
東北本線 【信号場→駅】清水原信号場→清水原 7/1
立山高原バス運行開始 7/1
名鉄小牧線 上飯田駅 〜 豊山駅間にCTC導入 7/1
東武鉄道最初の夜行列車として不定期列車「日光山岳夜行」が運転 7/2
青函連絡船、新造車両渡船空知丸(6.000トン)の進水式（浦賀船渠）7/4
国有鉄道組織規程の一部を改正し、船舶部、青函船舶鉄道管理局、宇高船舶管理部、広鳥鉄道管理局船舶部が誕上（公示二二五）7/5
鉄道管理局所管船舶の所属航路、定繋港及び桟橋等の一部が改正（達三九八）7/5
北海道地方水害による災害り災者救恤用寄贈品、救護材料を八月四日まで運賃減免の取扱をすることとした。（達三三一）7/5
国鉄自動車千曲線岩村田駅前停車場を廃止し、岩村田、望月の二停車場を新設（公示 二二二）7/5
同防長線 下鯖山、嬉野本線武雄西山の駅名をそれぞれ禅昌寺前、武雄日吉町と改称 7/5
日本国有鉄道 組織規程改正 船舶関係機構の拡充 7/5
国鉄は、本庁以下関係地方機関の船舶管理機構を拡充整備することとした、概要は下記のとおり東武野田線【駅廃止】北柏 7/5
本庁の営業局船舶課は昇格して船舶部、配下に総務、海務、船務の三課設置
青函航路を管理する青函局は、海務、船務の二部となりそれぞれ三課を設置、その名も青函船舶鉄道管理局と改める
宇高航路は、新たに宇高船舶部を鉄道部門から分離独立、一次長三課をおく
広島には船舶部をおいて二課をつける
いずれも船舶管理面に大きなウェイトをおく体制をつくりあげた
青函連絡船、新造車両渡船 空知丸 進水式 7/6 東海道線 豊橋〜大垣間に湘南形電車運転開始 7/7
青函連絡船、新造車両渡船 槍山九 進水式 7/8
青函連絡船洞爺丸海剱審判(理事官側陳述）7/8洞爺丸事故の海難審判は、理事官側の諭告が行われ、事件当時、海上随上の諸機関が、一致協力してことに当れば、未然に防ぎ得たであろうとし、出航に際しての気象判断の誤り、荒天準憶の不足、錨地選定の不適当停船長の過失に原因があったとして、事故発生に麗大な関係のある船舶管理椀扨の強化並びに船体構造の改善等につき国鉄総裁、宵函局長に対しての勧告方を主張し叉気象関係施設の改善についても勧告を要求→国鉄側反論 7/14青函連絡貨車航送船 檜山丸(6,000トン)が進水 7/8
機労第5回定期大会 7/8〜7/11
国鉄 機労第16回中央委が高知市公民館で開催 7/9
東鉄管内駐在運輸長の配置個所を改めた。（公示二三二）7/9
京王帝都電鉄 高尾自動車株式会社（現・西東京バスの一部）を買収 7/9
生保内線角田、神代駅間に駅員無配置の生田駅を新設し、旅客に限り取扱（公示二二九）7/10
生保内線【新駅開業】生田 7/10
高松沖で沈没した宇高連絡船紫雲丸、61日目に引揚げられる 7/10→5/11
名鉄河和線【新駅開業】巽ヶ丘 八幡新田〜白沢間 7/10
都市交通第9回定期大会 7/11〜7/12
中国地方自動車事務所津山営業所を廃し、同所担当業務は倉敷営業所にて行う（公示二三三、達三七〇）7/11
東海道本線 能登川、安土間線路変更による新設上り線の使用を開始（達三七三）7/12
【開業】奥摩耶ロープウェイ 7/12
長崎国鉄総裁、洞爺丸事故・紫雲丸事故の責から、辞任 7/13
青函連絡船洞爺丸海剱審判(国鉄・気象台側弁明）7/14・7/15国鉄則は、事故原因はあくまで異例な気象によるものであって全く不可抗力のものであること、及び管理拷構並びに船舶構造等に対する勧告は今日迄に改善措殷のとられている以上、無意昧であると主張→青函連絡船洞爺丸海剱審判(理事官側陳述）7/8信越本線 新井、脇野田、奈良線玉水、山城青谷駅間にそれぞれ北新井（駅員無配置）、山城多賀駅を新設、旅客に限り取扱を開始（公示二三五）7/15
区函館本線札幌駅の営業範囲を改正（公示二四〇）7/15
ふ西成線西九条外六駅で、接続専用線に発着する車扱貨物の、また八戸線陸奥湊駅にては接続専用線発着貨物の取扱を夫々開始（公示二三〇、二三一）7/15
ム一車積貨物の取扱を為さざる停車場において、専用線発着貨物に限り取扱を為すものに関する件（大正一二、一達一五）を廃止し、新たに専用線発着貨物の取扱をする操車場及び信号場を定めた（達三六四）7/15
貨物運送規則補則1中「鶴見駅」を「向河原釈」に改正（達三六大）7/15
下松発汐留外二駅着、車扱プリキに対し、責任トン数を定め明年一月十四日まで運賃割引を行う（公示二三七）7/15
国鉄経営委員会委員に村田省蔵。佐々木義彦両氏再任発令 7/15
公共企業体共済組合法案国会堤出 7/15現行退職金制度の矛盾を解決するため、各公共企業体毎に独自の共済組合制度を確立しようとする公共企業体職員共済組合法案は、財源の点で、容易にまとまりかねていたが、野党各派の共同提案の形で遂に国会に提出され、参議院で先議されるにいたったが、国会閉会後も継続審議となった経営委員会委員発令 7/15国鉄経営委員会委員として、村田省蔵、佐々木義彦の両氏が再任只見線【仮乗降場廃止】黒又川 7/15
信越本線 【新駅開業】北新井 7/15
奈良線【新駅開業】山城多賀 7/15
近鉄名古屋線【複線化】白塚〜高田本山〜江戸橋間の経路変更・0.5km短絡 7/15
奈艮県桜井町の火災による災害罹災者救恤用寄贈品その他に対し、八月十日乃至十月十五日まで運賃減免の取扱（達三九九）7/16
人事院は公務員の年末手当を0.25カ月分増額して1.5カ月分にすることを政府と国会に勧告 7/16
国鉄労組第14回定期大会、長野 7/16〜7/20 長野市体竹会館で開催。不当処分撤回、生活と権利を守る戦い、労働時間短縮、合理化反対の方針を決定。機労との統一を論議。岩井章を総評事務局長に推薦することを決定
本年度の運動方針や、賃金方針等を決定するが、おおむね、執行部提出の原案通り可決された
中央委員会が開かれ、問題の役員改選を行った、委員長、書記長には、小柳、鈴木の両氏が選ばれたが、副委員長には、土門前刷委員長が再選され、不法組合の問題を将来にのこす道を敢えて再びとるにいたった
私鉄総連第17回定期大会が名古屋市愛知県農林会館で開催 7/18〜7/20
8 都市交通審議会設置 7/19
運輸省設置法の一部を改正する法律案の国会成立に伴い、都市交通審議会令(政令)を公布、運輸大臣の諮門機関として都市交通審議会を設置留萌本線 深川、秩父別駅間に北一巳駅を新設し、旅客及び手小荷物（除配達）の取扱を、また芸備線備後八幡、小奴可駅間に駅員無配置の内名駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示二四一、二四二）7/20
鉄道監督局に都市交通課が新設された。都市特に、東京都及びその周辺における交通難緩和が大きな政治問題化されている今日において、この委員会の動きは、通勤輪送に最大のウェイトを持つ国鉄にとっても重大な関心がよせられている
東海道本線 名古屋、米原間に電気機関車の、また豊橋、関ケ原間には電車による運転を開始（達三七八）7/20
福島外四駅発京浜向けの車扱による桃に対し、責任トン数を定め八月末日まで運賃割引を行う（公示二四六）7/20
青函連絡船、網取艇新造2隻起工 7/20
東海道線 稲沢〜米原間電化完成、名古屋〜米原間電気運転開始 7/20
竃化開通式が大垣市で開催された東京〜名古屋間準急「東海」一往復新設 7/20
留萠本線【新駅開業】北一己旅客・荷物取扱い 7/20
芸備線 【新駅開業】内名 7/20
国労第40回中央委員会役員選出 7/20
役員改選、委員長に小柳勇、副委員長に土門幸一。書記長に鈴木清の各氏が当選。なお岩井企画部長を総評事務局長候補に推薦を決定した飯田線大原トンネル貫通 7/21
鹿児島本線 東小倉、小倉間複々線の使用を開始 7/22
鹿児島本線 【複々線化】東小倉〜小倉間 7/22
東海道本線 草津、石山間線路変更による新設上り線の使用を開始 7/26
総評第6回定期大会。全産業的産業別統一賃金闘争 (春闘)の方針など決定。議長-藤田藤太郎、事務局長-高野実と岩井章の決選の結果、岩井章 (国鉄労組) 7/26〜7/29
在阪5私鉄(除京阪神急行電鉄（現・阪急）)は夏季手当をめぐり交渉続行中のところ2.35ヵ月プラス 300円の年間臨給制度を確立した 7/26
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律案議会可決 7/29
国庫の負担で国鉄が傷病者を無償で利用させる法律案が、議員提出の形で、国会に提案され、財源に問題をのこしたまま、参議院を通過成立国土開発縦貫自動車道建設法案決議 7/29
社会保障制度と国鉄の独立採算制との議論について解決されないまま、法律の施行は4月1日からと決定しており、今後国鉄の負担になる問題をはらんでいると受け止めている
北海道から九州まで300キロの高速度自動車道を建設するという国土開発縦貫自動車道建設法案は、附帯決議を付けて、衆議院で可決され参議院では、閉会中のため継続審査ということになった鉄道建設審議委員 八木秀次氏辞任。後任 片岡文重氏 7/29
運輸省観光郁を局に昇格の運輸省設置法の一部改正法案が成立 7/29
運輸省、組織改正、国際観光部昇格 7/30
運輸省設置法の一部改正法が成立、運輸省国際観光部は局に昇格新宿駅 鉄道総合案内所を開設 7
江ノ島鎌倉観光 ホーム嵩上完了。ステップ廃止 7/30
交流電気機関車第一号誕生 7/ 国鉄交流電化の第一歩である仙山線の交流電化試験用の国産交流電気機関車二両中の第一号が、7月上旬、日立製作所水戸工場で完成
山陰本線西浜田駅より分岐する臨港線に浜田港駅を新設し、車扱貨物に限り取扱を開始（公示二五〇）8/1
越美南線 美濃白鳥・北濃間に二日町駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示二五八）8/1
士幌線 清水谷・十勝三俣間の営業粁程を改正（公示二四七）8/1
国鉄自動車 西条本線下見大池・八木松間（六粁）、岩日本線御庄橋・柱野中学校前間（六粁）、川本本線皆井田・石兄井原間（二粁）に一般乗台旅客自動車運送事業開始（公示二五六）8/1
トリニトロトルエン、けい砂、梨に対し、発着駅を定め責任トン数付運賃割引を行うこととした。（公示二五九〜二六一）8/1
梨に対する急送運賃割増の適用を十二月末日まで除外する（営貨一六六八号）8/1
宇高連絡船事故の海難審判、神戸地方海鈴審判所で開始 8/1
士幌線【ルート変更】清水谷〜糠平〜幌加(+2.3km)（糠平ダム建設のため）【駅移設】糠平 8/1
鉄道建設審議会にて、新線建設費の配分決定 8/1
23線の新線工事に対し30年度新線建設費の配分計画が、鉄道建設審議会で審議決定されたかねて問題となっていた、川崎線の建設は、政府で予算手続を講じるべきだと答申 山陰本線貨物支線 【開業】西浜田〜浜田港間 (2.3km) 8/1
23線はすべて、工事を継続、そのうち白新線他3線は6億7600万円の工事費で年度内に開通すること、気仙沼線他8線については、19億円余で工事をすすめ、うち気仙沼線及び紀勢線の各一部はそれぞれ、年度内に開通させることとなった
【新駅開業】（貨）浜田港駅越美南線 【新駅開業】二日町 8/1
桜井線 【新駅開業】巻向 8/1
紫雲丸事件の海難審判は神戸地方審判所で第1回の審判を開始 8/1
山形交通【駅名改称】安久津→八幡宮前、駄子町→蛭沢 8/1
運輸省では30年度の科学技術研究補助金の交付を49件4,022万5,000円と決定 8/4
国鉄自動車 恵庭線・西島松駅を廃止し、島松・柏木間に補給所前、また大野本線箱ケ瀬・下半原間に荷暮口駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示二六六）8/4
南十勝本線忠類・生花苗間（一八粁）、大野本線荷暮口・池ヶ島間（二粁）、浅井線高畑・小室間（二粁）、高遠本線高遠本町・上新山間（一〇粁）に、一般乗合旅客自動車屋送事業を開始（公示二六八）8/4
陸羽東線大堀駅にて、貨物の取扱を開始（公示二七〇）8/10
国鉄自動東秋吉線 東豊田前・厚保本郷間（一四粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二七二）8/10
八月十三日から帯広市にて開催される「全道農機具展覧会」出品物に対し、北海道内国鉄線各駅と帯広駅相互間に、また八月二五日から青森県三戸町にて開催される「第七回全国優良農機具共進会」出品物に対し、三戸駅と国鉄及び連絡社線各駅相互間に運賃割引を行う（達四三〇、四三五）8/10
八月三十一日から黒石市にて開催される「産業博覧会」出品物に対し、黒石駅と国鉄及び連絡社線各駅相互間に運賃割引（達四三六）8/10
荷物集配区域表中、山形県町の部、最上町の項を一部改正（達四三二）8/10
交通事故防止対策の実態監査実施 8/10〜
本庁から3名一紙の監査班九班が編成され、事故防止対策の徹底化とその実態把握のため1ヵ月にわたり、全国で本庁直々の監査を実施法律第百五十八号（昭三〇・八・一〇） 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律公布 8/10
昭和三十一年四月一日施行仙山線【電化】陸前落合〜熊ヶ根間（交流20kV・50Hz。交流電化試験線） 8/10
交流電化試運転開始 8/10 野上電気鉄道 紀伊野上〜生石口間営業再開 8/11
磐越酉線 馬下・五泉間に猿和田駅を新設し、旅客及び手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示二七五）8/15
三条発秋葉原向け、梅田発福山、尾ノ道向け小口混載貨物に対し、責任トン数付運賃割引を行う（公示二七六、二七七）8/15
八月二十四日から水戸市にて開催される「全国優良農機具実演展示会」出品物に対し、水戸駅と国鉄及び連絡社線各駅相互間に運賃割引（達四三七）8/15
磐越西線【新駅開業】猿和田 8/15
国鉄自動車 美伯線津山・上井間（七六秤）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二八〇）8/16
荷物集配区域表中、鳥取県町の部、岡山県村の部の一部を改正（達四四六）8/16
貨車の清掃について注意（通報）8/17
青函連絡船、訓練船員の定員及び訓練生徒（30名）研修会議（15名）定員決定 8/17
青函連絡船、洞爺丸 浮揚入渠 8/18
国労内で、分裂騒動 8/18
線路工手の給与改善問題に端を発した、国労内の関西地方施設協議会は、全国施設協議委員会に際して、国労中闘部の調整案により一時妥結の様相 8/18→再び紛争開始 8/22山形市にて開催される「山形県農業祭」出品物に対し、山形、新庄両駅と国鉄及び連絡社線各駅相互間に運賃割引を行うこととした。（達四四二）8/20
東京向け鳥取県産梨に対し、責任トン数付運賃割引を行うこととした。（公示二八四）8/20
北海道地方水害による災害罹災者救恤用寄贈品吸び救護材料に対し、運賃減免の取扱（達四五三）8/20
石北本線【気動車（レールバス）運行開始】 留辺蘂〜北見間 8/20
相生線 【仮乗降場新設】旭通、豊幌、高校前 8/20
深名線【仮乗降場新設】円山、宇摩、下幌成、新成生、上幌加内、下政和、大曲、共栄 8/20
網走本線【仮乗降場新設】豊住仮乗降場・西富仮乗降場を新設 8/20
網走本線 レールバスを投入、同時に北見側で増発 8/22
国労内の、岡山地区施設協議会は、本部提出の解決案を不満として、国労脱会を決議し地区協議会に檄をとばして同調方を要請 8/22→国労調整案 8/18 天王寺地区施設協議会同調 8/28
交通審議会設置決定 8/23
政府は、閣議で交機関整備についての総合的基本方策の確立を図るため、交通審議会設置を決定120キロ高速運転試行続行 8/24
首相を会長に、学識経験者28人以内を委員として首相が委嘱、存続期間は6ヵ月でその期間内に一応の結論を導き出すことが期待されている
総合的な交通政策の上に立っての調整により、交通問題の根本的解決を意図した事は、企業体となった国鉄として、直接手がけられない部分で有り、その成果が望まれている
東海道線の特定区域で、高速運転の試験を昨年度の引き続き実施することを決定国鉄自動車 十和田南線に、川原の湯、大湯荒瀬の二駅を新設し、旅客に限り取扱（公示二八六）8/25
青函連絡船、海難一周忌合同慰霊祭執行（26日法要）8/25
洞爺丸等青函連絡船遭難者合同慰霊祭 8/26
昨年9月26日の台風により生じた青函航路の犠牲者1400余の合同慰。霊祭が函館市で執行された青函連絡船、十勝丸 浮揚（9．30入渠）8/26
ロングレール輸送に関する試行を実施 8/27
長大レールの運搬は、作業能率上必要とされながら200米ともなると取扱上いろいろと問題があったが、大鉄管内2個所で貨車輸送が試行したところ好収績を得たので九月十二日から遠野市にて開催する「岩手県第十回全国農機具実演展示会」出品物に対し、遠野駅と国鉄線及び連絡社線各駅相互間に運賃割引（達四六〇）8/28
内外から信望厚かった、天坊裕彦副総裁、任期満了に伴う人事が注目されていたが、留任決定 8/28
天王寺地区協譲会も改善案のないときは脱退も辞せぬとの決議 8/28→国労調整案 8/20
閣議で内閣に交通審議会の設置を決定 8/23
私鉄退職金に調停案 8/25
青函遠絡船十勝丸他3船の遭難事故に対する海難審判は、理事官側の論告が行われ、各船船長の運航に関する各職務上の過失により事故が発生したとの断定がなされた 8/30
都市交通調盤問題で国鉄、私鉄、バスなど各社の協力を得て ｢都市の交通動態調査｣を行うことに運輸省と国鉄の関係者打合会議で決定 8/31
民有車両制度導入決定 8/
総裁の、「長距離3等旅客に、せめて寝ていってもらう程度のサービスをつくしたい」という思いからスタートした、民有車両制度であるが、その基本計画が概ね決定した上田丸子電鉄菅平鹿沢線 電鉄上田駅舎完成 8/
基本計画は以下のとおり
- 3等寝台車100両、ディーゼルカー60両、その他特殊貨車を含めて計560両
- 30億円を超える車両を一部は、来年度の債務負担行為による製作請負契約とし、他の大部分は、賃貸契約により国鉄が製作会社から借入れ
- 将来5年のうちに逐次所定の価格で購入に切り替える
苫小牧市で開側する「北海道畜産共進会」に出品する貨物に対し、北海道内国鉄線各駅と苫小牧駅かん互間に運賃割引を行った。（達四七一）9/1
名古屋鉄道 尾張横山・尾張瀬戸発 四日市港箭小扱によるけい砂については明年二月末日まで、また信楽発、静、名、金、大、天、福、岡、四各鉄道局管内国鉄線各駅着扱による陶磁器弊火鉢については十一月十五日まで、大聖寺外六駅発秋葉原・向け小口混載貨初については十二月末日まで、それぞれ責任トン数を定め運賃割引を行うこととした。（公示二九一〜二九三）9/1
割引賃率を定め種馬鈴薯の輸送を開始（公示二九四）9/1
東北本線新田・石越間が複線化（達四七八）9/1
東北本線 【複線化】新田〜石越間 9/1
御殿場線 旅客列車に気動車を導入 9/1
新倶利伽羅トンネル（2.459m）開通 9/1
新京成電鉄新京成線 京成千葉線への直通運転廃止 9/1
京福電気鉄道越前本線【新駅開業】越前竹原 9/1
【駅廃止】市荒川 山王〜小舟渡間、東市荒川信号所廃止京都市電の京福電気鉄道叡山線元田中〜宝ヶ池間への直通運転を廃止 9/1
国鉄自動車 古川線 金成・若柳仲町間（一一粁）、梁川線丸森・梁川町間（二二粁）水都西本線上赤羽・上根新田間（二粁）に一殼乗合旅客自動車運送事業を始めた。（公示二九六）9/2
深名線【仮乗降場新設】新富 9/2
箱根登山鉄道小田原市内線 軌道線荷物運輸営業廃止 9/2
両毛線駒形・前橋間に気動車による旅客のみを取扱う駅員無配置の東前橋駅を新設（公示二九〇）9/3
両毛線【新駅開業】東前橋 9/3
私鉄総連退職金、中労委調停案を受諾 9/3
湯沢市で開催する「第八回秋田県畜産共進会」に出品する貨物に対して秋田県下の鉄道線各駅と湯沢駅相互間に運賃割引（達四七二）9/4
国鉄自動車 長恵線長勝寺前・古山間（九粁）、伊達線 豊浦・稀府間（三一粁）、社暫線網代町・社瞥間（一三粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二九九）9/5
国労による民主化要求して、経理の公開などを要求 9/5
経営の民主化と称して「経理、施設資材関係、資金予算関係その他」について当局あて開示要求国鉄経営調査会は、第六回本委員会で、経理、収入、支出の三部会の設置を決定 9/5
各部会は毎週1階定期的にそれぞれ専門事項の審議を行い10月の本委員会に中間報告を行うこととなっている国労への便宜供与復活を通告 9/6
解雇役員問題に起因した国労を正式の相手としなかった国鉄当局は、方針を変更して、これまでのかたくなな態度を綬和、団交をおこなう事を決定、専従者に対する賃金の支給、組休及び定期組合費の賃金控除等の国労に対する便宜供与を旧にもどすことを組合側に通告→専従者に対する賃金の支給（現在の法解釈では、専従者への賃金支給は組合介入になりますのでもう少し当時の資料を探す必要があります）国鉄一の豪華を跨る門鉄病院(現・JR九州病院)竣工 9/8
佐藤(武)国鉄中部総支配人自動車事故で逝去 9/8
私鉄退職金争議、東武、 京成 京阪 西鉄が妥結 9/8
近畿日本ツーリスト会社が民間最大の総合旅行機関として新発足 9/9
近鉄系子会社の、近畿日本航空観光株式会社と独立系の日本ツーリスト株式会社が合併して誕生日本交通学会の第14回研究報告会が早大大学院で開催 9/9
国鉄、行政管理庁の国鉄経営調査報告に反論を発表 9/9
私鉄退職金解決、 スト回避 9/10
備南電気鉄道【延伸開業】 三井造船前〜玉間 【駅名改称】玉駅（初代）→三井造船所前 9/10
高松琴平電気鉄道琴平線（築港線） 【新駅開業】高松築港駅（現在の駅）開業。仮駅廃止 9/10
青函連絡船、檜山丸 函館着、16日、66便就航 9/11
京王帝都電鉄京王線【駅名改称】 平山→平山城址公園 9/11
青函連絡船、徳寿丸 広島鉄道管理局転属 9/13
フランス国鉄交換研究員ボメン、ラペルの２氏来日 9/13
鹿児島本線 博多港駅の急行小口扱、小口扱及びトン扱貨物の取扱を廃止（公示三〇二）9/14
青函連絡船、空知丸 函館着、18日、76便就航 9/14
発送屯42万8,361ｔ、国鉄貨物輸送本年度最高を記録 9/14
国労、機労に共闘委員会設置の申入れを行って戦線の統一を図る 9/14
房総東線 本納・茂原間に新茂原駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示三〇三）9/15
熊谷市で十月一日から開催する「埼玉県農機具実演展示会」に出品する貨物に対し、本州、四国、九州内鉄道線各駅と熊谷駅相互間に運賃割引を行う（達四九六）9/15
民衆駅等運営委員会答申 9/15
国鉄の固定財産を部外に使用させる事になるため、民衆駅等運営委員会は、固定財産の部外使用の現状及び問題点の分析に基き、借地、借家法関係規程の特例の設定や企業性の限界等についての財産管理上の基本問題を明確にし、更に事業の能率運営への寄与に重点をおいて適正な運用管理をすぺき事等を明記した、基本原則を記した答申を決定し総裁に提出房総線 【新駅開業】新茂原 9/15
東武日光線 下今市〜東武日光間が複線に復旧 9/15
運輸省に設置された都市交通審議会の委員委嘱発令 9/16
青函連絡船、新造車両渡船 檜山丸（初代）(3393t)就航 9/16
発送トン数142万8,361トン、国鉄貨物輸送本年度最高を記録 9/16
仙台市交通事業局 機構改革、交通事業局を交通局に改組。電車部、自動車部設置 9/16
国労は、10月1日からはじまる労基法完企実施月間の実施を指令して、9月中に、集会、オルグ研究会等で労基法違反事実の調査研究を行う事を指令 9/16
札幌市で開催される「伸びゆく福井県物産展」出品物に対し。南福井、札幌両駅相互間、また大分市で開催される「生活文化博」出品物に対し、全国各鉄道線各駅と大分駅相互間に、貨物運賃割引（達五〇九、五一〇）9/18
青函連絡船、新造車両渡船 空知丸（初代）(3393t)就航 9/18
東京都で開催される「日本農機具輸出振興展覧会」出品物に対し、金国各駅と汐留及ぴ秋葉原駅相互間に運賃割引を行うこととした。（達五一一）9/19
久留米運輸、久留米〜大阪間 (710km)日本一の長距離トラック便を開始 9/19 駐留軍旅客及び荷物運賃料金後払手続の一部を改正（達四八五）9/20
日本ホテル協会秋季総会出席者に対し、旅客運賃割引を行った。（達四九一）9/20
東武鉄道 【新駅開業】新小泉 9/20
片上鉄道片上発小名木川着車扱耐火煉瓦及びモルタルに対し、責任トン数を定め、明年四月末日まで運賃割引を行うこととした。9/21
連合軍雇用者者に対する旅客運賃、急行料金の後払の取扱方の一部を改正（達五一六）9/21
青函連絡船、洞爺丸海難事件裁決 9/22
函館地方海難審判庁で開廷。船長の業務上の過失と認定し船体構造及び連絡船の運行管理が適切でなかったこともその一因であるとして国鉄総裁に改善勧告→国鉄側・審判庁共に二審請求 9/28刑事責任については、不起訴相当 9/22
警察当局は、船長の天候判断、管理部内にの監督放任等々の業務上過失致死、業務上の往来危険の容疑について書類送検を行っていたが、船長等については死亡により容疑事災の確認のできないこと、管理部門の出航阻止の責任については、慣行上、これを問えないこと等の理由で、いずれも不起訴処分を相当となった札幌市で開催される「和歌山県北海道見本市」出品貨物に対し、和歌山県下国鉄線各駅と札幌駅との相互間に運賃割引を行った。（達五二〇）9/23
東京都で開催される「全日本緬羊山羊共進会」出品貨物に対し、全国各駅と、汐留、田端及ぴ新橋駅相互間に運賃割引の取扱（達五一四）9/26
日本国有鉄道電化調査委員会が発足 9/26
鉄道電化の諸問題を調査検討し、計画的に実現するため、国鉄本庁に国鉄電化調査委員会が設けられ第1回会合を開催栗原鉄道 軌間を762mmから1067mmに変更 9/26
都市交通審議会、第1回会合開催、運輸大臣から諮問された、大都市及びその周辺における通勤通学時の旅客輸送力整備増強の基本的計画に関して審議 9/26
貨車の実動調査を闘始（通達）9/27
荷初集配区域衣中、群馬県中の部、町の部、村の部及び埼玉県町の部の一部を改正（達五四二）9/28
国鉄側・審判庁共に二審請求 9/28
異常気象に遭遇しての事故による不可抗力を主張する国鉄側は、東京高等海防審判庁に二審の要求をしたが、審判庁理事所側も一部勧告が受け入れられなかったとして同様に二審の要求を行った→青函連絡船、洞爺丸 海難事件裁決 9/22阪和線 杉本町駅接続専用線発着車扱の取扱を廃止（公示三二九）9/30
志布志線今町、妻線 黒生野駅における配達の取扱を廃止（公示三三○）9/30
本日までで割引賃率の適用期間が切れる無煙粉炭等、薪、てん菜、金鉱、木材、鮮魚及び冷凍魚、氷に対し、更に当分の間延期した。（公示三二二〜三二八）9/30
石炭炭価、大手とは新方式で妥結 9/
年度当初いちはやく中小企業と対前期250円安という安価をきめたものの、大手筋とは妥結に至らなかった、国鉄事業用炭々価問題は、大手筋との間に新方式による妥結が見られるにいたった網走本線【仮乗降場新設】広郷仮乗降場 9/
粉塊の二本建の方式をとり、粉炭は、対前期比で上期分50円安、下期分200円高とし、塊炭では、同様に上期分は50円安。下期分は据置きということであり、幾分国鉄側の有利に落ち着くに至った
十和田観光電鉄 十和田湖観光遊覧船事業開始 9/
運輸状況報告事務取扱幾程を一部改正（達四九八）10/1
国鉄自動車 佐俣線 宇土本町駅を廃止し、宇土・下松山間に一里口駅を新設、旅客に限り取扱を開始（公示三〇七）10/1
磐越西線 荻野・野沢間、高山本線上呂・飛騨小坂間にそれぞれ駅員無配置の尼登、飛騨宮田駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示三一〇）10/1
北陸本線 冨山・東冨山間に富山操車場が設置（達五四三）10/1
国鉄自動車 揖斐線揖斐町、奥能登線下笠師保外四駅、園籐本線下新江の駅名を改称（公余三三四）10/1
同自棚本線釜の子、磐越北線磐越蓬田両駅の業務取扱範囲を改正（公示三三五）10/1
弘前市において十五日から開催する「北部日本物産共進会」、高崎市にて十三日から開催する「全国優良農機具展示会」出品物に対し運賃割引（達五二七、五二九）10/1
東海道本線 東田子の浦外四駅発、東京外四駅着小荷物扱生花に対し、十二月末日まで運賃三割引（公示竺一三）10/1
石灰石、ドロマイト、亜鉛鉱、コークス、からみ、砂利に対し三月末日まで発着駅、に責任トン数を定め運賃割引をした。（公示三一四、三一九、三三一）10/1
汐留外五駅発車扱による小口混積貨物に対し、明年三月末日まで責任トン数を定め運賃割引（公示三二〇）10/1
台風二十二号及び新潟市火災による災害罹災者救恤用寄贈品その他に対し運賃減免の取扱（達五五三、。五五四）10/1
御殿場線 松田・御殿場間に小田急電鉄会社所属気動車が直通乗入運転 10/1
大阪〜金沢間準急「ゆのくに」を定期列車に格上げ、毎日運転 10/1
磐越西線【新駅開業】尾登 10/1
北陸本線【開設】富山操車場（現：富山貨物駅） 10/1
高山線 【新駅開業】飛騨宮田 10/1
和歌山線 【新駅開業】紀伊山田、大谷、西笠田、千旦 10/1
小田急電鉄小田原線 新松田駅〜松田駅間の側線が完成し、国鉄（現:JR東海）御殿場線への乗り入れを開始 10/1
小田急電鉄 新宿〜御殿場間に小田急電鉄の気動車準急「銀嶺」｢芙蓉」直通運転開始(定員制）10/1京王 ダイヤ改正により新宿〜東八王子間運転所要時間53分となる 10/1
(現在の「あさぎり」のルーツ）
京福電気鉄道越前本線【駅名改称】大野三番→京福大野 10/1
名古屋市電野立築地口線【停留所名改称】 二番道→六番町六丁目、三番道→七番町 10/1
名古屋市電 浄心延長線【開業】浄心町 〜 秩父通間 10/1
西大寺鉄道 子会社の両備バスを吸収合併。両備バスは解散し、存続会社の西大寺鉄道を両備バスに社名変更。これにより、両備バス西大寺鉄道線となる 10/1
備南電気鉄道【延伸開業】玉〜玉橋間0.2km 10/1
【駅名改称】玉（初代）→三井造船所前、玉橋→玉青函連絡船、徳寿丸の広島鉄道管理局転属に伴い広鉄局58名、門鉄局4名受入完了 10/2
松本市で七日から開催される、長野県優秀工業製品展示会」出品物に対し、運賃割引（達三五〇）10/3
東京都にて十一日から開催される「全国青年大会」に参加する選手、役員に対し、旅客運賃割引（達五三五）10/4
生柿に対し十二月末日まで急送車扱運賃割増の適用を除外（通達）10/4
仙台鉄道 北仙台〜加美中新田間の運輸営業廃止を申請 10/4
紫雲九海難審判はじまる 10/5
私鉄総連二中央委員会、越年闘争は年間臨給制度決定しているところが多い 10/5
広島付近より産出する生かき（貝）と、その返送空容器の小荷物運賃を、明年五月末日まで発着駅、責任出荷個数を定め三割引（公示三四四）10/8
国鉄労組は当局に10月以降基本給平均12% (約2,000円) 引上げを要求 10/8
鹿児島市にて開催される九州連合畜産共進会出品物の運賃割引（達五一五）10/9
国鉄スワローズ、金田、1シーズン通算三振奪取350個の世界新記録を樹立 10/9
広尾線 帯広 〜 中札内間で気動車運転開始 10/10
国鉄自動車 大野線大野三番駅を京極大野駅と改称（公示三四〇）10/11
荷物集配区域表中、三重県及び福井県の市の部を一部改正（達五五七、五六二）10/11
京都市交通局【延伸開業】 河原町線 洛北高校前〜河原町今出川間 10/12
河原町線【全線開業】洛北高校前〜塩小路高倉間鉄道建設審議会小委員会開催 10/13
来年度の鉄道建設は、政府出資の形で65億円を上回る工事の促進を図ること。川崎線は政府出資の他に一部、特別失業対策上からも財源を閲達すべきこと、30年度鉄道新線の建設は、4線の開業と2線の部分開業をとすることなどを審議都営地下鉄浅草線建設のため、東京都が蔵前2丁目 〜 押上間の地方鉄道敷設免許の申請ならびに馬込 〜 蔵前2丁目間の営団地下鉄（現・東京地下鉄）が所有していた鉄道免許の譲受を申請 10/13
阪和線長居駅で車扱いの取扱を廃止（公示三四五）10/14
第83回鉄道記念日
本年度の永年勤続勅績者4923名の表彰の他に、5人の鉄道顕功章受与者、4人の下山賞受与者があった。なお、朝野の人士千数百名を帝国ホテルに招待して十河総裁の就任あいさつのパーティも行われた武豊線 一部の旅客列車で気動車運転開始 10/14
仙台鉄道【運輸営業廃止申請】北仙台 〜 加美中新田間 10/14
八戸市にて二十九日から開催される「北日本産業共進会」出品物に対し、運賃割引（達五二八）10/15
高山本線 飛騨古川・飛騨細江間の杉崎仮駅を駅に昇格（公示三四六）10/15
国鉄本庁組織の一部改正を公示 10/15
高山線【仮乗降場→駅】杉崎仮乗降場→杉崎 10/15
賃金改訂は7月以降6職群に減じ、最低号俸を引上げ、基本給平均280円引上げ、4〜6月分は暫定40円支給で妥結。この配分については、妥結 10/15
汐留及ぴ鹿児鳥発小口混載貨物、並びに呉発汐留外二五駅着鋼板、帯鋼に対し、明年四月十五日まで責任トン数を定め運賃割引を行う（公示三四八、三五〇）10/16
組織規程の一部が改正（公示三五一）10/17
常務理事、監察局、広報部、資材部、審議室等を新設日本国有鉄道監察規程定まる 10/17
車扱いによる国体競技参加馬に対し、十一月十日まで発着区間を定め運賃割引（公示三四七）10/18
国鉄人事異動 10/17
常務理事の新設に伴う等本庁組織改正により、技師長に島秀雄(内定)常任理事に大規丈夫、藤井松太郎、小林重国、資材局長に石井英一、自動車局長に平出彬、監察局長に、片岡競信、工作局長に岡益雄、広報部長兼外務部長に磯崎叡、関東総支配人兼東京局長に潮江尚正、中部総支配人、名古屋局長に調所一郎、新鉄局長に河村勝、高崎局長に紙田千鶴雄、西部支配人門司局長に篠原武司氏等決定民有車両制度実現化 10/19
民有車両制度は、客観情況の好転により、金額も当初計画より19億円増の49億円となり車両も数量が増え、各メーカーに割当の内示を行うなどで正規契約が急速にとり運べる段取りとなった国鉄自動車 予土北線大街道・道後（三粁）間、御三戸・面河（二六粁）間、国分東線御神田・萩ノ元（八粁）間に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三五四）10/20
東京都にて開催する石川県の観光と物産展山品物に対し運賃割引（達五八九）10/20
津軽鉄道線【駅営業再開】一野坪、川倉 10/20
名鉄小牧線 小牧駅 〜 楽田駅間にCTC導入 10/20
荷物集配区域表中、和歌山県市の部、大阪府市、町及ぴ村の部の一部を改正（達五八四）10/21
第一回交通審議会開催 10/21
内閣総理大臣からわが国の総合交通対策に関する基本方針を諮問された交通審議会は第一回の会議を開催国労側から10月8日に賃上げ要求をうけていた国鉄当局は、安定した物価等の情況と国鉄財政状態から拒否を回答 10/22
福知山線 古市・篠山口間に駅員無配置の南矢代駅を新設、気動車による旅客の取扱を開始（公示三五六）10/24
国鉄、行政管理庁の国鉄経営調査報告に反論を発表 10/24
行政管理庁が行ってきた国鉄に関する調査の結論を聴取するに及んで、その審議の成行きが各方面から注目されるにいたった、特に国鉄諸施設が復興しているや否や、それ故に、所要の財源獲得の必要の有無等が、減価償却論、資材管理、運営機構の諸問題等、根本的問題ともいうべき点に政府側との対立が明確になってきており、連絡船事故など立て続けの不祥事続きで国民の信頼を失っている国鉄にあっては、きちんとした説明責任が問われるところとなっている 紫雲丸事件公判 10/24
業務上過失致死傷害その他の容疑で起訴されていた宇高連絡船紫雲丸事故関係者の第一回公判が高松地裁で開廷福知山線 【新駅開業】南矢代 10/24
国鉄労組第41回中央委員会、東京 12％の引上げにより約2、000円の賃増と年末手当の獲得を中心とする闘争方針を決定 10/24〜10/26
木内、木村、北条、関口の4氏が、国鉄顧門として委嘱 10/25
臨時国鉄連綸船改善対策審議会答申 10/26
国鉄連絡船の相つぐ大事件による、国鉄不信とひいては、社会不安を懸念した運輸省は、運輸大臣の諮問機関として、臨時国鉄連絡船改善対策審議会を省内に設置、改善策を検討してきたが、この度対策等の方策がまとまり、船の構造設備、管理機構、船員、航路及び列車との接続、天候異変時においての非常警戒体制、港湾諸施設、気象その他に関しての結論を得て、大臣に答申機労は諏訪で中央委員会を開催し、約1700円増の賃上と年末手当を獲得すべき闘争方針を決定 10/26〜10/27
全国交通運輸産業労組同盟(全交運同盟) 結成大会、72組合、1万5千名 10/27
日本国有鉄道顧問を委嘱発令 木内信胤他三氏に発令 10/28
国鉄経営調査会で、国鉄側反論 10/31
土佐交通安芸線 後免線【後免町〜安芸間】とからの直通運転を開始 10/31
安芸線（鉄道線）の直通運転を開始
国有鉄道組織規程の一部が改正（公示三七一）11/1
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正、周遊指定地、指定地駅を追加し、また同取扱細則も一部改正（公示三七〇、達六一五）11/1
豊橋発東京外四駅着、並びに土佐山田外三駅及び土佐電鉄野市・女芸間各駅発京都外五駅着 生花の小荷物運賃を、二月末まで、出荷責任個数を定め、三割引(公示三五七)11/1
富士・富士根発 汐留外六駅着紙、浜松発汐留・梅小路及び梅田向け小口混載貨物、並びに岡崎外四駅発小口混載貨物に対し、四月末日まで、責任トン数を定め、運賃割引を行う【公示三五九−三六一）11/1
車扱によるセメントクリンカーに対し、貨物特定賃率（八級）を定めた。（公示三六三）11/1
貨物運送観則別表貨物等級表中、品目番号「二六二四」「六二三二」の項を改正（公示三六四）11/1
国労、業務切捨闘争（超勤拒否闘争）を開始、年末手当2カ月分。その他数項目の要求を同日、当局に提出 11/1
室蘭本線【仮乗降場新設】崎守町 11/1
井笠鉄道本線 戦後初の新造気動車であるホジ1形ホジ1 〜 3、竣工。これに伴い蒸気機関車の定期列車運用を休止 11/1
国鉄労組（国労）、利用者負担による安易な値上げは許されない等として運賃値上げ反対を表明 11/2
30年度交通文化賞受賞者決定 11/3
青山士、石田太郎、犬丸徹三、小町谷操三、佐藤博夫、中川正左、中野金次郎、中野四郎太、那波光雄、吉田秀弥の諸氏仙台市、東京都、大阪市及ぴ福岡市にて開催される『北海道の観光と物産展』出品物に対し、貨物運賃割引を行うこととした。（達六三二）11/5
東急目蒲線 【昇圧】を600V→1500V 11/5
東急目黒線 【昇圧】を600V→1500V 11/5
東急玉川線 【昇圧】を600V→1500V 11/5
東京大阪及びその近郊の交通動態調査を14日まで実施決まる 11/5
国労 国鉄再建に関する意見書を国鉄経営調査会に提出 11/7
紫雲丸の海難審判終了 11/7
神戸の地方海難審判庁で行われていた紫雲丸事件の海難審判は、諭告が下され、運航職務上の過失があるものとして、第三宇高丸船長は、3ヵ月間の業務停止と。これに対し同10日、国鉄側補佐人から弁諭が行われたが、審判は一応審理が終了し、あとは、裁決をのこすだけとなった国鉄120km/h高速度試運転予備試験を東海道茅ヶ崎〜平掘間で実施 11/9
国鉄自動車 石狩本線石狩金毘羅前・十五号間（二粁）、石狩渡船場・奈井江間（四粁）、豊頃線協力街道・東台学校前間（七粁）、浅虫線浅虫・水族間前間（一粁）、常野線渡戸・来目木間（二粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三八一）11/10
十二月八日から十二日まで長野市にて開催する第三回全国木炭品評会出品物に対し、本日より二十六日までの間、運賃割引を行うこととした。（達六四一）11/10
飯山線【気動車運転開始】長野 〜 戸狩間 3両のディーゼルカー（キハ42600〜42603）で運転開始 飯山折返し3往復、戸狩折返し3往復 11/10
飯田線佐久間・大嵐間の線路付替に伴ない、豊根口、天竜山室、白神の三駅を十日限り廃止し、本日より新たに開通した同区間に相月（駅員無配置）、城西、向市場、水窪の四駅を新設、相月、向市場は旅客の、城西は旅客及び手小荷物（除配達）の、水窪は一般運輸営業の取扱を開始（公示三七五）11/11
国鉄自動車天竜本線相月外二駅の駅名を改称し、また同線遠江松島駅を廃止し、同線に城西駅を設置、旅客及び手小荷物の取扱を開始。また同線小畑・水窪間に一般路線貨物目動車運送事業を開始（公示三七六、三七七、三八四）11/11
荷物集配区域表中、北海道札幌市、同豊平町の項、また静岡県の部水窪町の項を改正（達六三〇、六三七）11/11
北陸本線【信号場開設】安楽寺信号場 倶利伽羅〜石動間 11/11
飯田線、佐久間ダム建設に伴い線路移設 11/11
芸備線 快速「ちどり」が運転開始 11/11
- 【廃止】佐久間〜天龍山室〜大嵐間 (13.3km)
- 【開業】佐久間〜水窪〜大嵐間の新線 (17.3km)
- 【新駅開業】相月、城西、向市場、水窪
- 【駅廃止】豊根口、天龍山室、白神
- 営業キロ修正 (-0.3km)
当局は年末手当を0.95カ月分であると回答 11/13
当局は年末交渉で、予算事情を理由に、手当としては、増額は困難で有ると発言 11/14
国鉄労組と国鉄機関車労組側から見た、老朽資産等に関する見解を発表 11/14
北陸鉄道 松金線 松任〜野々市（5.2km）廃止 11/14
国鉄自動車十和田東線上田子・中滝間（三六粁）・、霞ヶ浦本線木原・大山間（八粁）、高田須貿・神宮寺間（四粁）、阿皮・須賀津間（四粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三八六）11/15
専用線一覧について（昭二八・一〇公報通報）の別表の一部を改正（通報）11/15
東鉄 電車の見切り発車廃止 11/15
終戦以来続けられていた、見切り発車（ドアの完全開閉と連動させずに列車を動かす）であるが、輸送の安全第一を提唱する十河総裁の鶴の一声より、全て連動運転に切り換えられる事になった国労、年末闘争に関して24日からの順法、休の暇闘争指令 11/15
北陸鉄道松金線【廃止】松任 〜 野々市間 (5.2km) この後、バス運行 11/15
車扱による京浜向けあるいは阪神向け蜜柑に対し、発着駅を定め三月末日まで運賃割引を行う（公示三八八、三八九）11/16
身森県西津軽郡岩崎村の火災による災害罹災者救恤用寄贈品に対し、十二月十五日まで運賃減免の取扱（達六五四）11/16
機労、年末闘争に関して24日からの順法、休の暇闘争指令 11/16
宇高連絡船、「紫雲丸」改め「瀬戸丸」就航 11/16
国鉄経営調査会、改めて政府の監督を強化すべきであるとの勧告を展開 11/17
公共企業体制度の運営、事業施設の機能維持、経営の刷新合理化の三項目に集約し、現在の国鉄機構の不備を指摘し、一層の政府の監督を強化すべきであると勧告、川島長官自ら、三木運輸大臣に手交し、行政管理庁として二か年の国鉄調査に対する終止符を打った新川崎線の着手決定 11/18
鉄道建設審議会で、政府に建議してある新川崎線の鉄道新線建設は、石炭合理化臨時措置法の実施に伴う失業対策事業の一つとして、別途予算措置を講じた上で、早急に着手するとの案が閣議で了解された国鉄当局は、組合から出されていた賃銀カット処分や不当解雇処分等の撤回その他の要求に対し、拒否の態度を明らかにした 11/18
国鉄バス1万キロ突破 11/19
運輸省から遠三、陶都、花敷の三線の営業申請が許可された国鉄自動車路線、137キロを加えて、開業25年にして、待望の一万キロを99キロ余り突破するにいたった東海道全線電化を機にダイヤ改正実施 11/19
国鉄自動車園福本線園部・園部河原町間に、園部本町駅を新設、旅客及ぴ手小荷物の取扱を開始（公示三九一）11/20
荷物集配区域表中、京都府村の部西本梅村及び摩気村の項を削り、町の部園部町の項を改正（達六四七）11/20
「吉野運輸相閣議で、国鉄財政現状を説き運賃改正案につき各閣僚の協力と了解を求める 11/20
国鉄自動車 山武線上総山室・東金間（二一粁）において一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三九五）11/21
国鉄の実態を知ってもらうために、有識者による公平な調査を行ってもらうことを決定、橋梁、ずい道、線路、車両から電気関係施設等ほぼ全てが対象 11/21
第三次鳩山内閣の組閣の新運輸大臣就任 吉野信次氏就任 11/22
運輸省では、第4回の都市交通審談会を開催し都市交通の問題点を項目別に明らかにした 11/22
洞爺丸事件の刑事責任について、函館地検は、関係者の容疑は不十分であるとの理由で、全員を不起訴処分に決定 11/22
国鉄の実態を知るために、国鉄経営調査会の委嘱で教授団、国鉄施設及び車両等の実体調査を行うため、4コ班に分かれて、それぞれ実地調査実施 11/24
国鉄電化調査委員会答申案 11/24
国鉄電化調査委員会は、電化に関する答申案を決定、10年間に延長3300キロ総額1千8百億円余を投じて実施する予定公労協実力行使第一波。国鉄労組は順法闘争と職場大会 11/24〜11/26
国鉄自動車 雲芸本線吉田町、上阿井町間（一三粁）において同前（公示四〇一）11/25
運輸政務次官に伊能繁次郎氏就任 11/25
国鉄経営調査会は、会長のほかに十人の起草委員をきめ、結論のとりまとめにはいることに 11/26
函館市交通局【延伸開業（全通） 】本線・鉄道工場前〜五稜郭駅前(0.4km) 11/27
基本給引き上げに対する当局の拒否回答を受け、組合は調停を申請 11/28
名鉄局、120名に賃金カット 11/29
栗原鉄道 栗原電鉄と改称 11/29
宇部線宇部岬、東新川、宇部、居能並びに小町田線妻崎の各駅にて車扱い貨物の取扱を廃止、但し、宇部岬、東新川瓜び居能の各駅接続専用線発着のものに限って取扱う（公示三九七）11/30
国鉄バス営業路線キロ数1万km を突破 11/
日豊本線西大分駅から分岐して、大分港駅（新設）至る鉄道（二粁）において、車扱貨物の取扱を開始（公示三九九）12/1
東北本線清水川駅で、車扱貨物の取扱を開始（公示四〇四）12/1
倉敷、西阿知発、湊川、神戸港着となる車扱による花筵、野草筵に対し責任トン数を定め、三月末日まで運賃割引（公示四〇七）12/1
静岡外九駅取発小口混載貨物につき、責任トン数を定め、五月末日まで運賃割引を行う（公示四〇八）12/1
当分の間、立山開発鉄道会社鋼索線との連絡運輸を停止（公示四一〇）12/1
国鉄自動車 佐久間線西渡中町駅を廃止（公示四一二）12/1
同、西天竜線 中部駅口、佐久間両駅間に、佐久間発電所前駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示四一二）12/1
同、沼宮内西本線沼宮内役場前を岩手役場前に、船福線木幡役場前を木幡支所前と駅名改称（公示四一三）12/1
本庁技師長発令 12/1
国鉄本社の組織改正で、総務、業務、技術の三常務制を新設したが、この度、技術面の最高スタッフとして島秀雄氏を技師長として迎えた国鉄総裁、ストライキの自重を要望する総裁訓示に 12/1
名寄本線【仮乗降場新設】一区中通 12/1
根室本線【気動車運転開始】帯広〜根室間 12/1
北見線 気動車の運行開始 12/1
阪和線、70形電車運転開始 12/1
主に特急電車に使用される、これに伴いモハ52は飯田線に転出
日豊本線【貨物支線開業】 西大分〜大分港 12/1
熊本電気鉄道菊池線【新駅開業】韓々坂 12/1
宗谷本線【仮乗降場新設】西永山、南比布、北比布、下士別、琴平、下中川、糠南 12/2
天塩線【仮乗降場新設】干拓、作返 12/2
北見線 【仮乗降場新設】上駒、寿、常盤、飛行場前、宇遠内 12/2
2割以上休暇。国鉄労組は3割休暇、貨物列車163本運休、旅客列車36本、貨物列車220本おくれ 12/2〜12/3
福井駅発、岐阜外一〇駅着の生花（水仙）小荷物運賃を、二月末目まで三割引（公示四一六）12/3
名瀬市の火災による罹災者救恤用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱を行うこととした。（達六七〇）12/3
常磐線南中郷駅設置橋秤の使用を当分の間停止 12/3
京阪電気鉄道 戦後、通過となっていた八幡町駅の急行停車を再開 12/3
京阪電気鉄道鋼索線【再開業】八幡口（現・八幡市）〜八幡宮（現・男山山上）間 12/3
EH1015を使用して、東海道本線で特急列車650t牽引試験実施 12/5・6
機関車としての性能を調べるとともに、高速化に関する参考資斜を得るため。特急つぱめを牽引、ただしEH10の次位に暖房用と予備機としてEF58を連結、東京〜米原間往復北陸本線津幡〜倶利伽羅間（米原起点二〇一粁○七四米から二〇四粁一四四米まで）の線路変更による新設線路の使用を開始（達六九四）12/5
大阪市交通局大阪市電 旅客運賃を13円に改定 12/5
国鉄関係部外団体の改善案発表 12/6
国鉄では、世諭の批判の的となっている関係部外団体問題に関して、工事請負会社、業務代行団体、各種協会、研究団体等についての改善案の為の方針を決定して、発表した他、工事請負制度の等についても早急に借置すべく検討をはじめた京阪電気鉄道(京津線) 御陵国道踏切（後の御陵府道踏切。1997年10月12日廃止）の遮断機を自動水平昇降式に改修 12/7
国鉄労組の年末手当獲得闘争は、6日からの正式団交以を経て、8日妥結、1.5ヵ月分の手当を12月15日に支給。第3波実力行使中止 12/8
衆参両院運輸委員長決る。衆院杉山義雄、参院左藤義詮氏 12/9
九州商船株式会社 上五島及び下五島航路との一等連絡運賃を廃止し、特別二等連絡運賃を設定（達七一一）12/10
大蔵省、国鉄の経営形態と減価償却についてその見解を国鉄経営調査会で脱明 12/10
国鉄経営調査会減価償却の不足があること確認 12/10
先に実地調査を委嘱した専門学者から調査報告をうけ、国鉄施設車両の老朽陳腐化の実相を確認したり、大蔵省側の説明により、国鉄側の主張する減価償却の論旨がおおむね妥当である事を確認国鉄自動車 琵琶湖線賤ケ岳ロ〜近江山本間（七粁）、同西阿閉〜高月間（二粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四二三）12/13
東海道本線スピード化試験、 浜松〜金谷間で時速120km の記録を出す 12/13
国鉄自動車 池田加高島〜池田間（一二粁）、西天竜線 浜松〜遠江渋川間（四九粁）、遠三線宮ロ〜三河大野間（三五粁）、花敷線長野原〜野反湖間（二六粁）、同、引沼〜花敷温泉間（一粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四一九、四二七）12/15
大阪鉄道管理局長と中井大阪市長の間で、鉄道公債引受に関する契約が成立 12/15
車扱による北道向け蜜柑に対し三月末日まで、静岡県産のものについては五級賃率の三分減、和歌山、愛媛県産のものは五分減とする（公示四二五）12/16
国鉄自動車 岡多本線 中志段味駅を廃止し、同線森林公園〜神領間に志段味支所前駅を、また恵那線恵那出羽〜達山間に達山追分駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示四二〇）12/16
同、陶都線 志段〜品野間（四粁）、恵那線達遠山追分〜恵那富田間（一二粁）においで、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四三二）12/16
国鉄人事異動 12/16
関西総支配人兼大鉄管理局長の江藤氏退任し、後任に中村卓大阪局次長を発令昭和三十一年十一月三十日まで、車扱により名古屋市外六都市において開催される米国政府主催「原子力平和利用展覧会」展示物の運賃を、二級賃率の二割減（公示四二一）12/17
国鉄経営調査会15日の総会で経営形態は現段階では公企体組織が可と結論 12/17
青函連絡船、訓練船昌慶丸 有川岸壁（函館第五岸）繋留 12/18
吉町運輸相閣議で、国鉄財政現状を説き運賃改正案につき各閣僚の協力と鯨解を求めた 12/20
特急「つばめ」「はと」の3等座席指定開始 12/20
従来は、号車指定でありそのため車内で席の取り合いがあったりした運輸省、国鉄経営調査会の諭議の過程から、国鉄の運賃引きあげやむなしとして、閣議でこれを主張したが、党政調会の運賃引き上げ回避の方針に抗し得ず 12/20
国鉄自動車25周年記念式典 12/20
昭和5年岡崎にその創設をみて以来25年の経営をつづけてきた国鉄自動車事業を記念して、瀬戸市で、国鉄自動車25周年祝典が行われた東京ハイヤータクシー業者の一本化団体(東京旅客自動車協会」発足 12/20
青函連絡船、十勝丸、北見丸、日高丸、第十一青函丸 海難事件審判 12/21
函館地方海難寒判庁で始まり、原因は、船長の過失にあるも、船体構造および連絡船の運航、管理が適当でなかったこともその一因であると裁決青函連絡船、景福丸 弘済会より返還 12/21
特急「つばめ、はと」の3等旅客に座席指定を開始 12/21
国鉄本庁で全国総支配人会議開催 12/23
昭和31年度予算、幹線の電化、当面の労働問題、部外関係団体の改善案その他当面の重要問題について審議京阪電気鉄道子会社、ひらかた園芸企画（現在の京阪園芸）設立 12/23
日豊本線行橋駅設置橋秤の使用を当分の間停止 12/24
12/24
東海道線金谷〜浜松間で速度試験、EH10型により時速124km/hを記録 12/24
最高裁、三鷹事件の竹内景介被告被告と担当25人の弁護人からの判決訂正申し立てを棄却.、同被告の死刑確定 12/24
閣議において、国鉄運賃改を見送る事を決定 12/25
31年度予算編成方針を決定する閣議では、国鉄の運賃改訂には直接触れないこととなり、その反面、合理化の推進が謳われているのは当然としても電化と新線建設の促進が肯定されている湧網線【仮乗降場新設】福島、志撫子、興生沢、紅葉橋、大曲 12/25
渚滑線【仮乗降場新設】十六号線、上東、奥東、雄鎮内 12/25
興浜南線【仮乗降場新設】元沢木、雄武共栄 12/25
名寄本線【仮乗降場新設】一本松、厚生病院前、四号線 12/25
雪害不通等の場合における急行旅客の取扱方について通報 12/26
第16回鉄道建設審議会が開催され、昭和31年度の新線建設計画と建設財源につき審議を行った 12/26
私鉄総連、新資金要求 12/26
和歌山線。王寺〜下田間に、畠田、志都美の二駅を新設し、志都美駅では旅客及び手荷物（除配達扱）の、畠田駅では旅客に限っての取扱を開始（公示四三五）12/27
国鉄自動車 浜名松線 豊橋〜新居町間に新国道が完成したので、豊橋新川〜山中橋間（三粁）、岩屋観音〜荒古〜三ッ坂間（五粁）、一里山〜新居町間（一一粁）に、また瀬田線 宮尻〜鹿跳橋間（七粁）に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四四二）12/27
和歌山線【新駅開業】志都美駅他 12/27
畠田、志都美信号場→志都美。五位堂信号場（現在のJR五位堂駅）開設都営トロリーバス【延伸伸開業】千駄ヶ谷〜渋谷駅間 12/27
国鉄経営調査会は、予定の会期である12月13日を超えるため、運輸省では閣議に諮り、大事をとって2月まで会の存続を延長することを決定 12/
公共企業体等中央調停委員会調停委員決定 12/
政府は、公益委員として、石井、高木、上山の三氏を、職員側委員として市川、坂上、清水の三氏を叉公企体側委員として山本、三幡、近藤の三氏をそれぞれ任命芸備線 米子〜広島間（木次線・芸備線経由）で週末に運転する臨時列車として、快速「夜行ちどり」が運転開始 12/
京阪神急行電鉄 十三線南方〜崇禅寺間の曲線改良工事 12/
鉄道に関する事件・事故
伊豆駿豆鉄道で正面衝突 7/23沼津市、市ノ木瀬川近くで上下電車が正面衝突、42人けがオート三輪、貨車とぶつかる。 8/20東北本線、栗橋〜東先の宮間、佐間踏切で、新橋発青森行きの貨物列車に衝突、オート三輪に乗っていた17人のうち11人が死亡、4人が重傷、1人軽傷の大事故青函連絡船、第七青函丸 操舵機故障 8/21
バス、市電と衝突 9/18名古屋市中区新栄町で、遠州遊覧バスが市電と衝突、双方が大破し3人重傷、26人軽傷貨車と市電が衝突 10/16名古屋市港区交差点で、臨港からきた貨物列車と市電が接触、市電は脱線横転し、17人がケガ埼玉県の秩父鉄道三峰空中ケーブルカーの補助線が切れ32人が宙吊り。5時間半後全員救出 10/17
羽後大野駅焼失 10/19合川町大野新田、羽後大野駅近くの民家から出火、駅のほか日本通運の事務所など49棟を全焼、1棟を半焼京成押上線で電車追突 11/21墨田区、京成押上線荒川駅構内で濃霧のため出発が遅れていた上り電車に、後続の電車が追突、24人がケガガソリンカーとトラックが衝突 11/24鹿島鉄道、玉造駅近くで、トラックと衝突、23人ケガ備南電気鉄道 宇野〜玉野高校間にある築港国道広潟踏切で走行中の電車と両備バスが衝突し、双方の乗客などあわせて4人が負傷 12/14
北区十条駅前派出所（現在は交番）で爆発事故 12/19
世相 昭和30年後半
アメリカで、対外活動庁が廃止され、国際協力局が設置 7/1
原子核研究所、東大に設置 7/1
1955年度予算案が遅れて成立 7/1
政93 厚生省組織令の一部を改正する法律公布⇒引揚援護局14課1室は10課となる 7/1
防衛庁発教育第二号、防衛事務次官より厚生事務次官宛て「旧陸海軍関係資料の引継について」7/1
舞鶴地方復員部廃止 7/1
30年度予算成立 7/1
全日自労、夏季手当で座り込み 7/1〜7/2
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和30年法律第42号）7/1
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第43号）7/1
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第44号）7/1
昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和30年法律第45号）7/1
アメリカの輸出原子炉の第1号が輸出先のスイスに到着 7/2
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第46号）7/2
昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和30年法律第47号）7/2
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和30年法律第48号）7/2
英港湾スト解除、6週間ぶり 7/4
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和30年法律第49号）改正公布 7/4 （衆議院のhpを参照しています）
労働省設置法等の一部を改正する法律（昭和30年法律第50号）7/4
銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律（昭和30年法律第51号）7/4
中国で、第1期全人代第2回会議 7/5
中国人民代表大会ひらく 7/5
ソビエト科学アカデミー主催の原子力平和利用会議終る 7/5
大同銅板900名全員を解雇 7/5
日亜製鋼、24時間スト 7/5
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和30年法律第52号）7/5
民主党清瀬政調会長、衆院本会議で「現行憲法はマッカーサー憲法」と答弁。両派社会党の反発で国会紛糾 7/5
ソ連が、外国人旅行者の国内旅行制限を緩和 7/6
香港上海銀行日本支店従組、夏季手当2ヶ月要求でスト確立 7/6
東大生産技術研の九十九里米軍射撃場調査中間報告「中程度の被害」7/7
ラジオ高知で24時間スト 7/7
売春防止法で吉原の従業婦国会で参考人に 7/7
東富士がプロレスラーに
政令第109号 あへん法施行令 7/7
引揚援護局長、公衆衛生局長申合わせ「引揚者が舞鶴以外の港に上陸する場合の応急援護について」7/7
電産第一波スト 7/8
労働省が「売春白書」を発表する。全国の売春婦は推定50万人7/8
日本住宅公団法（昭和30年法律第53号）7/8
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和30年法律第54号）7/8
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和30年法律第55号）7/8
タイと、特別円問題の解決に関する協定が調印 7/9
バートランド・ラッセル、アインシュタインら世界の科学者や知識人が核戦争の危険を訴える宣言を発表 7/9
政府、米価1万0160円と決定 7/9
後楽園ゆうえんちが開場し、ジェットコースターが登場 7/9
昭和30年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 7/9
チリ官公労賃上げ争議10日ぶり解決 7/10
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和30年法律第56号）7/9
高松港沖で沈没した「紫雲丸」、61日目に引揚げられる。 7/10
アメリカで、航空士官学校が開校 7/11
第7期中労委委員任命 7/11
全国税、超勤拒否座り込み 7/11
都市交通第9回定期大会 7/11〜7/12
横浜援護所廃止 7/11
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第57号）7/11
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第58号）7/11
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第59号）7/11
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第60号）7/11
水防法の一部を改正する法律（昭和30年法律第61号）7/11
登録税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第62号）7/11
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）7/11
政令第111号 海外交流審議会令 7/11
日本生産性本部理事会 総同盟および全労の参加歓迎 7/12
国語審議会、小学3年生までに「「ひらがな」とともに「かたかな」を教えるべきとの結論を文相に報告 7/12
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第64号）7/12
麻薬取締法の一部を改正する法律（昭和30年法律第65号）7/12
出入国管理令の一部を改正する法律（昭和30年法律第66号）7/12
通産省、5カ年計画の石油化学工業育成対策を発表。同時に石炭化学技術懇談会の設置を決定 7/13
日本産業訓練協会 (JITA) 創立総会 7/13
30年度計画による外航船建造要領(11次造船公募要領)決定 7/13
農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律（昭和30年法律第67号）7/13
炭労の夏季一時金妥結 7/14
官公労幹事会に運動方針提案 7/14
新産別15中央委員会 7/14
在ジュネーブ総領事、未帰還者の引揚問題について沈平中共総領事代理と懇談、覚書手交 7/15
各党共同提出の国土開発縦貫自動車建設法案が衆議院建設委員会に付託 7/15
タレントのトニー谷の長男が誘拐され、身代金200万円を要求される 7/15
日本共産党創立33週年記念集会2千名が合法面に 7/15
東富士がプロレスラー 7/15
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和30年法律第68号）7/15
道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第69号）7/15
中国人民大会で胡風ら逮捕を発表 7/16
人事院勧告、給与の改訂を認めず、年末手当の0・25月分増額 7/16
アルコール専売法の一部を改正する法律（昭和30年法律第70号）7/16
北ベトナム副首相の南北統一のための予備会談申し入れを南ベトナムが拒否 7/17
国民文化会議、創立総会を開く。「平和なくして文化なし、生活の保障なくして文化なし」がスローガン。 7/17
ジュネーブで米・英・仏・ソの4国の首脳会談 7/18
同盟、生産性本部に基本原則の共同確認を申入れ 7/18
人事院、恩給局臨時職員の待遇改善に判定 7/18
この年各地で毒蛾が発生、東京でも被害広がる。 7/18
4巨頭会談ひらく (ジュネーブ) 7/18
文化放送労組、無期限座り込み 7/18
国会、戦争裁判受刑者の即時釈放要請に関する決議採択 7/19
文化放送第一波1時間スト 7/19
失業保険法改正案衆院通過 7/19
都市交通審議会令が公布 7/19
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第71号）7/19
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第72号）7/19
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和30年法律第73号）7/19
政令第132号 住宅融資保険法施行令 7/19
経済企画庁が発足 7/20
経済審議庁設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第74号）7/20
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第75号）7/20
風俗営業取締法の一部を改正する法律（昭和30年法律第76号）7/20
開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第77号）7/20
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第78号）7/20
経済審議庁、経済企画庁として発足。経済安定本部以来の2度目の改称 7/20
外務省に移住局を設置することに伴う件、閣議決定 7/20
砂川町基地拡立入調査にたいする禁止仮処分申請 地裁で却下 7/21
巨頭会談で米英ソ2大提案なさる 7/21
誘拐されたトニー谷の長男が無事に戻る。犯人は逮捕 7/21
在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律（昭和30年法律第79号）7/22
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律（昭和30年法律第80号）7/22
博物館法の一部を改正する法律（昭和30年法律第81号）7/22
日本航空株式会社法の一部を改正する法律（昭和30年法律第82号）7/22
総評事務局長問題に七単産調整にのりだす 7/23
第1回毎日産業デザイン賞が国井喜太郎らに授与 7/23
全鉱連臨時大会 7/23〜7/25
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第83号）7/23
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和30年法律第84号）7/23
東京都下砂川町町民大会は基地拡張反対を決議 7/24
ハル・ノートのアメリカ国務長官 ハル(Hull,Cordell)没 7/24
4巨頭会談終る 7/24
日本住宅公団発足（資本金60億円） 7/25
→現･都市再生機構（UR) wikipedia 住宅公団
西ドイツで志願兵法案が発効 7/25
全国一般合同労働組合連絡協議会結成大会 7/25
教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和30年法律第85号）7/25
資金運用部特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第86号）7/25
過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和30年法律第87号）7/25
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和30年法律第88号）7/25
輸出品取締法の一部を改正する法律（昭和30年法律第89号）7/25
海上運送法の一部を改正する法律（昭和30年法律第90号）7/25
昭和30年 7月25日 政令第137号 予算執行職員等の責任に関する法律第10条第1項又は第11条第1項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 7/25
日ソ交渉第八回本交渉において戦犯釈放送還予定者16名の氏名が発表される 7/26
全労会議第2回定期大会 7/26〜7/27
総評第6回大会が東京の日本青年会館で開かれ、高野実に代って岩井章が事務局長 7/26〜7/29
オーストリアが主権を回復し永世中立を宣言 7/27
マラヤで総選挙が行われ、連盟党が圧勝し、ラーマンが首相に就任 7/27
パリで、現代舞踊家のモーリス・ベンジャールの「男たちのシンフォニー」がエトアール劇場で上演
電労連第2回定期大会 7/27〜7/28
共産党第六回全国協議会。左翼冒険主義を自己批判、公然活動を重視、労働運動に進出を決定 7/27〜7/29
憲法調査会法案衆議院で可決 7/28
三重県津市の海岸で水泳講習中に女生徒36人が高波にさらわれ死亡 7/28
アメリカのアイゼンハワー大統領が、人工衛星打ち上げ計画を承認 7/29
香港上海銀行国内支店従組、半日スト 7/29
労災法 失保法の改正案 参議院通過成立 7/29
日本共産党 徳田書記長の死亡発表 7/29
閣議決定 第三国人戦争裁判受刑者援護対策として住宅資金及び生業資金の貸付を行うこととした⇒生業資金は厚生省、住宅資金は建設省担当 7/29
日本共産党、政策の大幅転換.組織運営改編など、新方針を発表 7/29
自動車損害賠償保障法が公布 7/29
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和30年法律第91号）7/29
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第92号）7/29
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和30年法律第93号）7/29
たばこ専売法等の一部を改正する法律（昭和30年法律第94号）7/29
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和30年法律第95号）7/29
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和30年法律第96号）7/29
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）7/29
強制保険制が始まる中国人民代表大会第2回会議終了 7/30
周恩来が中国全国人民代表大会でアジア太平洋地域集団安全保障条約を提唱 7/30
文化放送、再びスト権確立 7/30
官公労第6回定期委員会(大会)、新賃金低9千円要求 7/30
第22特別国会閉会 7/30
北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和30年法律第98号）7/30
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律（昭和30年法律第99号）7/30
余剰農産物資金融通特別会計法（昭和30年法律第100号）7/30
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和30年法律第101号）7/30
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第102号）7/30
日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律（昭和30年法律第103号）7/30
地方道路税法（昭和30年法律第104号）7/30→8/1施行
揮発油1KLにつき2000円を徴収、道路財源に充てる労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第105号）7/30
政令第151号 地方揮発油税法施行令 7/30
毛沢東が、農業集団の加速を指示 7/31
NHK「尋ね人」は昭和21.7.1の放送開始以来10年の間に3000回以上、82738件、そのうち相手を見つけられたのは22599件 7/31
香港上海銀行国内支店、第2波24時間スト 8/1
ジュネーブで、米中第1回大使級会談 8/1
運輸省は自動車損害賠償保障法の公布に伴い自動車局に保障課を新設 8/1
日本住宅公団設置 8/1
防衛庁設置法・自衛隊法改正公布施行 8/1
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第106号）8/1
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和30年法律第107号）8/1
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第108号）8/1
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第109号）8/1
会計検査院法の一部を改正する法律（昭和30年法律第110号）8/1
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和30年法律第111号）8/1
地方税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第112号）8/1
地方道路譲与税法（昭和30年法律第113号）8/1
結核予防法の一部を改正する法律（昭和30年法律第114号）8/1
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和30年法律第115号）8/1
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和30年法律第116号）8/1
森林法の一部を改正する法律（昭和30年法律第117号）8/1
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和30年法律第118号）8/1
資金運用部資金法の一部を改正する法律（昭和30年法律第119号）8/1
証券取引法の一部を改正する法律（昭和30年法律第120号）8/1
ソ連受刑者向け慰問品1704梱北斗丸に積み込み 8/2
日本共産党、新機構、人事を発表 8/2
閣議が、防衛閣僚懇談会の設置を決定 8/2
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和30年法律第121号）8/2
運輸省では30年度の科学技術研究補助金の交付を49件4,022万5,000円と決定 8/3
大阪化裁取引所、賃上げ24時間スト 8/3
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第122号）8/3
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和30年法律第123号）8/4
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第124号）8/4
大阪化繊取引所、23日ぶりに解決 8/5
総評 広島平和大会参加代表の一部入国拒否に抗議 8/5
水谷良重が「ハッシャ・バイ」でレコード・デビュー 8/5
産休補助教員設置法公布 産休補助教員の設置を義務化 8/5→31/4/1施行(法庫参照）
防衛庁は国産ジェット機を発注 8/5
特需等対策連絡会議の設置について、閣議決定 8/5
女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律（昭和30年法律第125号）8/5
理容師美容師法の一部を改正する法律（昭和30年法律第126号）8/5
優生保護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第127号）8/5
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第128号）8/5
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第129号）⇒留守家族手当の増額及びいわゆる継続手当の新設等 8/5
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和30年法律第130号）8/5
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和30年法律第131号）8/5
失業保険法の一部を改正する法律（昭和30年法律第132号）8/5
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第133号）8/5
自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和30年法律第134号）8/5
少年院法の一部を改正する法律（昭和30年法律第135号）8/5
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）8/5
昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和30年法律第137号）8/5
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和30年法律第138号）8/5
日本海外移住振興株式会社法（昭和30年法律第139号）8/5
原水爆禁止第1回世界大会開会、広島。ヒロシマ・アピールを採択 8/6
輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和30年法律第140号）8/6
愛知用水公団法（昭和30年法律第141号）8/6
農地開発機械公団法（昭和30年法律第142号）8/6
東京通信工業(ソニー)がトランジスタラジオを発売 8/7
労働省 29年労働生産性の動向を発表 8/8
原子力平和利用国際会議ひらく 8/8
合化労連第10回定期大会 8/8〜8/11
国連主催の第一回原子力利用国際会議、ジュネーブで開会、東西72カ国代表が出席 8/8〜8/20
インドのバーバー博士が、原子力の平和利用国際会議議長に選出 8/8
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第143号）⇒旧軍人等の短期実在職年数及び戦犯拘禁期間の通算、公務死の範囲を拡大(責任自決)等 8/8
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）⇒遺族年金の増額、遺族年金について軍人の戦地における故意・重過失以外の傷病を公務傷病とみなすこと及び弔慰金の支給制限を三親等の者まで拡大したこと等 8/8
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第145号）8/8
危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第146号）8/8
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法（昭和30年法律第147号）8/8
日本学校給食会法（昭和30年法律第148号）8/8
長崎の平和公園で、平和祈念象の除幕式 8/9
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和30年法律第149号）8/9
関税定率法の一部を改正する法律（昭和30年法律第150号）8/9
石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律（昭和30年法律第151号）8/9
石油資源開発株式会社法（昭和30年法律第152号）8/9
運輸省大臣官房観光部は運輸省観光局に昇絡 8/10
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第153号）8/10
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和30年法律第154号）8/10
弁護士法の一部を改正する法律（昭和30年法律第155号）8/10
石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和30年法律第156号）8/10
高能率炭鉱の造成と、非効率炭鉱の整理を目的とする。 8/10→9/1施行重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律（昭和30年法律第157号）8/10
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律（昭和30年法律第158号）⇒傷病恩給(旧4款症以上)受給者に対し、国鉄無賃の取扱が実施された(年4回から12回、2項症以上は、介護者も無賃、昭和31.4.1から実施)(昭和38.8.3廃止) 8/10
日共潜行幹部の野坂 志田、紺野の3氏政策発表演説会に出席 8/11
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第159号）8/11
株式会社科学研究所法（昭和30年法律第160号）8/11
ドイツの作家 トーマス・マン(Mann,Thomas)没 8/12
化学者 サムナー(Sumner,James Batcheller)没 8/12
毒物劇物取締法改正公布。農薬パラチオンの個人所持、譲渡が禁止される。8/12
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和30年法律第161号）8/12
毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律（昭和30年法律第162号）8/12
ソヴェト、兵力64万削減 8/13
全交運定期委員会 8/13
海上闘争、5ヵ月ぶりに妥結 8/13
日本民主党、小冊子「うれうべき教科書の問題」の刊行 8/13→9/7
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第163号）8/13
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第164号）8/13
インド植民地解放デモ、ゴアへ行進 死者18名 8/14
敗戦10周年、原水爆禁止世界大会東京大会など各地で催し 8/15
原水爆禁止署名が3238万人に達する 8/15
原水爆禁止世界大会東京大会、都体育館で開催、署名数は全世界で6億7000万人と報告 8/15
インド独立記念日、ゴア行進で死者18名 8/15
自作農維持創設資金融通法（昭和30年法律第165号）8/15
繊維製品品質表示法（昭和30年法律第166号）8/15
臨時労働基準法調査会発足 8/16
野坂氏ら3氏釈放 8/16
歯科衛生士法の一部を改正する法律（昭和30年法律第167号）8/16
歯科技工法（昭和30年法律第168号）8/16
中小企業安定法の一部を改正する法律（昭和30年法律第169号）8/16
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第170号）8/17
スーダン南部の軍隊が反乱を起こす 8/18
平事件に一審判決 騒乱罪不成立 8/18
日共中央委員会第一書記に野坂参三 8/18
運輸省では、内閣交通事故防止対策本部で決定の要綱に基き、自動車事故の防止対策として労務管理の適正化を含む要綱を決定し、これが実施を各睦運局に通達した 8/18
モロッコとアルジェリアで反フランスのデモが起こる 8/20
仏領モロッコ・アルジェリア暴動、死者700名 8/20
覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和30年法律第171号）8/20
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和30年法律第172号）8/20
オネオネスト・ジョン装備米軍の到着発表 8/22
建築士法の一部を改正する法律（昭和30年法律第173号）8/22
バンコクでSEATOの第1回理事会 8/23
森永砒素ミルク事件 8/24→森永砒素ミルク事件wikipedia関連 財団法人 ひかり協会(リンクは許可されていませんので検索エンジンでご確認ください）
岡山で人工栄養児4(5)人が死亡、森永粉ミルク含有の砒素が原因。全国で患者一万人以上、113人死亡訪ソ議員団出発 8/23
厚生省、森永乳業徳島工場で製造された砒素混入ミルクの使用禁止を全国各都道府県に通知
閣議で内閣に交通審議会の設置を決定 8/23
砂川町の基地問題で紛糾 8/25
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和30年法律第174号）8/25
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第175号）8/25
厚生省、森永砒素ミルク事件で、森永乳業徳島工場製品13万1783缶を回収と発表 8/26
昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和30年法律第176号）8/26
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和30年法律第177号）8/26
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和30年法律第178号）8/26
両社党統一綱領折衝小委員会で、草案完成の見通し 8/27
全米テニス選手権で、加茂公成・宮城淳組が日本人として初優勝を飾る 8/27
部落解放全国委員会が、部落解放同盟と改称 8/27
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）8/27
養ほう振興法（昭和30年法律第180号）8/27
日米ワシントン会議が、重光外相とダレス国務長官の間で行われる 8/29
砂川町の調庁と地元の話合い決裂 8/29
農林省、改訂小作料水田1級反当1410円 8/29
イギリス、トルコ、ギリシャの3国の代表がロンドンで会談し、キプロス問題を協議 8/30
旧軍人軍属の恩給受給資格年限等の加算実態調査(昭和31.3.31完了) 8/30
相模工業争議解決 9/1
日米ワシントン会談共同声明 9/1
旧陸海軍関係資料の防衛庁への第一回引継 9/1
政令第221号 土地区画整理登記令 9/1
労働省令第22号 労働者災害補償保険法施行規則 9/1
ソ連からの第四次帰国者36人、運輸省の練習船北斗丸で舞鶴港に到着 9/2
両派社会党、総評共催「砂川基地拡張反対大演説会」9/2
沖縄で、米兵が幼女を暴行・殺害する（由美子ちゃん事件）9/3
総同盟、日本生産性本部と共同確認書に調印、正式参加 9/3
ネルー首相がソ連、東欧の親善訪問に出発 9/4
金門島と厦門地域で、中国と国府が砲撃戦を開始 9/4
スタリヒン投手が史上初の300勝を達成 9/4
英国TUC第87回年次大会 9/5
右社中執、統一綱領要綱を承認 9/5
松本全権はロンドンにてソ連代表マリクより、在ソ既決日本人軍事俘虜名簿及び在ソ民間人中、日本国籍人名簿(いわゆめマリク名簿)を受領 9/5
世界平和連絡会議に出席した日本側代表は帰途北鮮訪問、平壌に集結中の帰還希望者に会い、留守宅宛て通信11通を携行帰国 9/5
トルコで、キプロス問題をめぐって反ギリシア暴動が起こる 9/6
中国がアメリカ抑留飛行士10人の釈放に合意 9/6
鉄鋼労連大手5社第1波波状スト 9/6
都知都知事、砂川町立入調査の再公告 9/6
日ソ交渉ソ連全権マリク、歯舞・色丹返還問題に関し返還後の両諸島を無防備とする条件を提示 9/6
米国国際沖仲仕労組職場放棄 9/7
イギリスTUC、 山猫ストを非難 9/7
日教組、民主党に同党発行の「うれうべき教科書の問題」の回収、配布中止を申し入れる。民主党は拒否 9/7
→参考 学習指導要領に基づく高校「政治・経済」の授業・教育内容の特徴と課題（その2）
大阪教育法研究会様
政令第228号 歯科技工士法施行令 9/7
明治大学の紛争解決 9/8
官給領収書絶対反対全国大会、東京神田の共立講堂で開催。ダンサー・女給ら約3000人が参加 9/8→11/1
西ドイツのアデナウアー首相がソ連を訪問する。国交樹立が実現 9/9
フィリピンで1995年土地改革法が制定 9/9
ソ西独会談開く 9/9
パキスタン・アフガニスタン紛争解決 9/9
鉄鋼労連大手4社第2波24時間スト 9/9
総評合同労組連絡協議会 9/9
宮城県下で国府軍将校の軍事訓練問題化 9/9
北ベトナムでベトナム祖国戦線が成立 9/10
日本がガット（GATT：関税および貿易に関する一般協定）へ正式に加盟 9/10
総評 砂川町の闘争支援に5千名 勁員決定 9/10
総同盟3中央委員会、生産性向上運動への積極的参加 9/10〜9/11
政令第237号 関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令 9/10
カンボジア総選挙で、サンクムが83％の得票で全議席を独占 9/11
綿紡大手10社第一波スト 9/11
常磐炭鉱 反復24時間スト 9/11
左右両派社会党、解党 9/12
政令第244号 輸出入取引法施行令 9/12
西ドイツとソ連が国交を回復 9/13
砂川基地拡張の強制測量で杭打ち、警官隊と地元反対派・学生が衝突、重軽傷者90人余り 9/13
砂糖の差益金処理要領、閣議決定 9/13
カンボジア総選挙、人民社会党完勝、厳正中立の態度 9/14
香港上海銀行争議、大幅に組合要求を認め49日ぶり解決 9/14
鉄鋼労連第3波24時間スト 9/14
砂川町、 実力闘争を中止 9/14
日教組、全国緊急書記長会議で民主党の「うれうべき教科書の問題」配布に対する闘争方針を決定 9/14
フィンランドのパーシキビー大統領と政府代表団がモスクワを訪問 9/15
フランスで、ルノー事業所協定が締結 9/15
鉄鋼労連八幡など24時間スト 9/15
アルゼンチンで、陸海軍がペロー政権に対して反乱を起こす 9/16
ユネスコ主唱の万国著作権条約が発効 9/16
綿紡操短にたいするあっせん案受諾、 休日保障は平均賃金の8割 9/16
左右両社統一交渉委 規約草案決定 9/16
第11次造船の船主16社、19雙決まる 9/16
山形県大高根射撃場拡張のための強制測量が警官隊の応援の下で行われ、70人余が負傷 9/16
総同盟、日本生産性本部に正式加入。経営者中心の機構をより中立的にするなどの要請事項を提出 9/16
九州北部に豪雨が襲い、長崎の佐世保炭鉱でボタ山が崩れて73人が死亡 9/16
第11次造船の船主16社、19隻決る 9/16
審議会等の整理に関する件、閣議決定 9/16
山形県大高根射撃場の測量をめぐり、ピケ隊と警官隊衝突 9/17
日共徳田書記長の遺骨帰る 9/17
フィンランドのパーシキヴィ大統領らがソ連を訪問 9/19
アルゼンチンの陸海軍の反乱で、ペロンが大統領を辞任 9/19
原水爆禁止日本協議会（原水協）結成 9/19
久留米運輸、久留米〜大阪間(710km)日本一の長距離トラック便を開始 9/19
左社第14回定期大会、統一社会党綱領 規約を承認9/19〜9/20
アルゼンチンの反乱に敗れたペロンが亡命 政府転覆 9/20
モスクワで、ソ連と東ドイツが、東ドイツの主権回復条約に調印 9/20
トラック協会内に経営合理化の中央連絡協議会開催 9/20終戦後、トラック業界は業績を上げてきたが、中小企業が多く、基盤の脆弱性は以前から言われていたので、全国の同業を一本化して合理的な運営をはかろうとする気運が高まっていた、運輸当局の支援もあり、その第一回委員会開催するに至った三木運輸相、閣議で世銀で300億円借入、明石、鳴門間の有料鉄橋計画を語る 9/20
左派社会党大会、統一方針・綱領草案・規約草案統一関係3議案を可決。綱領草案には修正努力を要望 9/20
小中高校の通信簿が教科毎に5段階評価とすることが決まる 9/20
洋画家で前衛絵画 荒井龍男、没 9/20
国際自由労連アジア地域委(カルカッタ) 9/20〜9/22
訪ソ国会議員団ニコライ・ブルガーニン首相、ニキータ・フルシチョフ第1書記と会見 9/21
第10回国連総会ひらく 9/21
西ドイツのアデナウアー首相が、ハルシュタイン・ドクトリンを表明 9/22
北朝鮮赤十字社、日赤に「在留日本人帰国問題について話し合う用意がある」と返電 9/22
鉄鋼労連、銅管各労組24時間スト 9/22
厚生省令第23号 歯科技工士法施行規則 9/22
日ソ交渉休止の共同声明 9/23
北海道議会、千島・歯舞諸島返還、北方漁業拡大要望決議案を可決 9/24
カンボジア議会がフランス連合からの脱退を可決する。前国王のシアヌークが新首相に指名 9/25
タイで、ピブーンが民主主義時代を強調し政党法を制定 9/26
ポーランドでヴィシンスキ枢機卿が逮捕 9/26
政令第255号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 9/26
キプロス戦闘者全国組織（EOKA）が非合法化 9/27
全造幣臨時中央委員会、総評加盟決定 9/27
右派社会党拡大中央委員会、統一交渉経過報告・綱領草案・規約草案の統一関係三議案を可決 9/27〜9/28
ソ連がドイツの戦犯8877人を釈放 9/28
鉄鋼連5社スト中止 9/28
大相撲秋場所、若ノ花と千代の山が引き分け 9/28
政令第261号 毒物及び劇物取締法施行令 9/28
インドネシアで第1回総選挙 9/29
電労連、電産との統一話合い中止 9/29
中国に新彊ウィグル自治区が成立 9/30
人気映画俳優 ジェームス・ディーン(Dean,James)が衝突事故死 9/30
新生活運動協会発足 9/30
イギリス、アメリカ、フランスが、東ドイツ不承認を通告 10/1
南ベトナム共和国宣言(ゴ・ジェンジェム大統領就任) 10/1
日ソ国交回復交渉の松本全権帰国(9.13第15回会談をもって中止となったため) 10/1
第8回国勢調査実施 10/1
鉄鋼労連5社統一賃金闘争打切り10/1
愛知労路(全労)結成 10/1
新市町村建設促進法が発布される。この結果、合併紛争が住民投票によって解決可能 10/1
新潟市の県庁分館から出火し、フェーン現象で燃え広がり1000戸が焼失 10/1
第8回国勢調査が実施される。人口は8297万5529人 10/1
ブラジル大統領選挙で、ミナス・ジュライス州知事のクビチェックが勝利
カナダで2大労働組合が合併し、カナダ労働会議（CLC）が結成 10/12
三菱九州6山、人員整理撤回でスト中止 10/3
政令第270号 恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第11項の期間を定める政令 10/3
中国で、中国共産党7期拡大6中全会が開催 10/4
文部省令第24号 博物館法施行規則 10/4
アメリカ国防省が、人工衛星の製作は開始されていると発表 10/5
日本文化芸術家理事会、伊藤整の提案により、「言論表現の自由を守る会」の設置を決定 10/5
昭和30年産米の政府売渡申込に関する件、閣議決定 10/5
米穀の希望配給実施に関する件、閣議決定 10/5
電産、電労連に合同申入れ決定 10/6
外務省に対し、マリク名簿について対ソ交渉(調査)申入れ(該当不明者･外国人と思われる者・送還拒絶者・赤十字名簿にあってマリク名簿にない者等) 10/6
電電公社（現・NTT）、近距離市外電話にダイヤル通話採用などの電信電話拡充5カ年計画第4年度大綱を発表 10/6
全駐労フィンカム、スト権確立 10/7
最高裁、公序良俗に反する未成年者の人身売買的契約の前借金を無効とする判決 10/7
政令第276号 海上運送法施行令 10/7
国鉄労組は当局に10月以降基本給平均12% (約2,000円) 引上げを要求 10/8
民主党 教科書批判パンフ第2集発行 10/8
英労働党年次大会ひらく 10/10
全印労臨時大会 10/10〜10/12
日赤輸血研究所、供血アルバイト学生を再組織、娯楽室などを設けて公然と行えるようにすると新聞に 10/10
イランがバグダッド条約参加を決定 10/11
モスクワで、カナダのピアソン外相がソ連との通商協定を締結 10/11
群馬県高教組、警察官が吾妻高校女生徒に生徒会社研究部員らの思想調査を強要と県警に抗議 10/11
社会党統一大会が開かれ、左派と右派に分裂していた4年間に終止符 10/13
社会党統一大会、鈴木茂三郎委員長、浅沼稲次郎書記長 10/13
日経連臨時総会 10/13
官公労は4月以降一律2,000円引上げ最低手取り9,000円の賃金要求を政府に提出 10/13
炭労古河職連無期スト 10/13
綿紡第2波実力行使 10/13〜10/14
統一西パキスタン州が発足 10/14
米軍 オネスト・ジョン初公開 10/14
官公労、新資金、年末2ヵ月要求 10/14
三木武夫厚生大臣臨時代理 10/14
オーストリア駐留米軍が撤退 10/15
日中貿易議定書調印 (北京)総額1200万ポンド 10/15
新産別第7回定期大会、社会党へ集団入党決議 10/15〜10/17
全映演第10回全国大会 10/15〜10/17
全日自労第10回定期大会 10/15〜10/18
「ハバロフスク事件」始まる(「ハバロフスク」に抑留中の同胞がソ連側の不当な扱いに対し決死のストライキで対抗した事件) 10/16
大蔵省（現・財務省）、営利目的で多数の反復継続して行う頼母子講（たのもしこう）を相互銀行法違反で取り締まるよう通達、と新聞に 10/16
世界労連執行局会議(ブタペスト) 国際自由労連、国際農民連盟と共同の行動詞領作成の用意あり」と宣言 10/16
常磐炭鉱、妥結 10/16
炭労古河スト解決 10/17
綿紡第2波実力行使 10/17〜10/18
宮城県選挙管理委員会、34票の「幽霊票」などで問題になっている4月の仙台市長選挙を無効とする方針を決定 10/18
松山事件。宮城県志田郡松山町の農家が全焼し、焼け跡から鋭利な刃物で殺された一家4人の死体が発見 10/18
総評、「当面する賃金闘争の行動 綱領」第1次試決定 10/18
政令第286号 自動車損害賠償保障法施行令 10/18
防衛庁、31年度設置予定の郷土防衛隊に関し、35年度末に5万人を目標とするなどの大綱を決定 10/19
金田正一が1シーズン350奪三振の新記録を達成 10/19
自動車損害賠償責任審議会委員決る 10/19
エジプト・シリア相互防衛条約が締結 10/20
全綿舫大手10社第4波全面無期限スト 10/20
自動車損害賠償責任審議会委員決る 10/20
全国通運連盟新会長に木村隆規氏(前運輸審議会々長)決る 10/20
全繊同盟の綿紡大手10社が賃上げを要求して無期限ストに突入 10/20
交通審議会第1回会合開かる 10/21
全鉱連第25回臨時大会 10/21
全自連第6回定期大会 10/21〜10/22
学術会議、 民主党の「憂うべき教科書」に反論 10/22
全国金属第6回全国大会 10/22〜10/24
西ドイツのザールで住民投票が行われ、ザールの欧州化案を拒否 10/23
補助金等適正化連絡会議の設置について、閣議決定 10/21
全百連第7回大会 10/23〜10/24
国際家族計画会議、東京で開催 10/24〜29
海員第14回定期大会、生産性本部参加 10/25〜10/28
オーストリアの国民議会が、永世中立を決議 10/26
ベトナム共和国（南ベトナム）が成立する。初代大統領にゴ・ジン・ジエムが就任 10/26
全国貨物自動車実態調査始まる 10/26 日本カーボン(合化労連)争議4ヵ月ぶり妥結 10/26
日銀スト妥結 10/26
全金属第7回定期大会 10/26〜10/28
ジネーブで米英仏ソ4国外相会議が開かれる 10/27
第十回ガット総会、ジュネーブで開催、日本初めて正式代表団を派遣 10/27
4ｶ国外相会議ひらく(ジュネーブ) 10/27
保守新党結成準備会発会 10/27
全国交通運輸産業労組同盟(全交運同盟) 結成大会、72組合、1万5千名 10/27
北鮮訪問国会議員団残留邦人19世帯43名の名簿を携行し帰国 10/27
フィンランドが北欧会議加入を決議 10/28
総同盟第10回定期大会 10/28〜10/30
水稲所得に対する所得税の課税について、閣議決定 10/28
生化学者のオバーリンが来日 10/28
売春問題連絡協議会の設置について、閣議決定 10/28
通商産業省令第54号 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令 10/28
綿紡、会社側ロックアウト方針 10/29
農林省令第45号 養ほう振興法施行規則 10/29
ソ連に対し未帰還者の調査要求(いわゆる385名簿で昭和25年以降の生存資料のある者でマリク名簿にない者のカードを渡す) 10/30
綿紡争議、第5波無期限重点スト 10/30
炭労第14回臨時大会 10/30〜11/3
イギリスのマーガレット王女が、「宗教と国家への義務を考えてタウンゼント大佐との結婚はしない」と個人的発表を行う 10/31
東洋紡が単社交渉で妥結 各社交渉に切替え 10/31
アメリカのダレス国務長官がスペインを訪問 11/1
北海道の雄別炭鉱茂尻鉱業所でガス爆発が起こり、60人が死亡 11/1
公給領収証制実施。飲食店は500円以上の客に対して税金の領収証発行を義務付け 11/1
官公労全国代表者会議は年末手当2カ月分要求の闘争方針を決定 11/2
全繊綿紡争議、全部妥結 11/2
全蚕労連・郡是（現・グンゼ）と若林が24時間スト 11/2
エジプト軍とイスラエル軍がエル・アウシャ地区で最大の激戦 11/3
綿紡、離脱組合処分方針 11/3
船橋市に日本初のヘルスセンター「船橋へルスセンター」がオープン 11/3
30年度交通文化賞受賞者決定、青山士、石田太郎、犬丸徹三、小町谷操三、佐藤博夫、中川正左、中野金次郎、中野四郎太、那波光雄、吉田秀弥の諸氏 11/3
アメリカのプロ野球選手 サイ・ヤング(Young,Cy)没 11/4
中村翫右衛門氏帰京 11/4
建設省令第29号 建設工事統計調査規則 11/4
。フランスの画家 ユトリロ(Utrillo,Maurice)没 11/5
オーストリアが永世中立宣言 11/5
憲法擁護国民集会 11/5
東京大阪及びその近郊の交通動態調査を14日まで実施決まる 11/5
三鉱連、完全雇用協定 11/5
砂川町の測量強行 11/5
原子力3党合同委員会、最高機関として内閣に原子力委員会を設置するなどの原子力五法案要綱を決定 11/5
政令第298号 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令 11/5
ダレス国務長官がユーゴを訪問 11/6
フランス政府が、モロッコへの主権付与を認める 11/6
オネスト・ジョンの試射公開 11/7
砂川町測量終わる 11/8
第10回全国党委員会連絡協議会 11/8〜11/11
全日第8回難時大会 11/8〜11/10
南アフリカ代表が、アパルトヘイトに関する「クルッツ報告」に抗議して国連総会から退場 11/9
ブラジルのカフェ大統領が急病となり、ルスが暫定大統領 11/9
堤千代、没 11/10
ブラジルで、ルス暫定大統領が失脚 11/11
世界平和アピール委員会発足 11/11
下中弥三郎・植村環・茅誠司・上代たの・平塚らいてう・前田多門・湯川秀樹の7人によって世界平和アピール七人委員会結成 11/11 →世界平和アピール七人委員会NHKラジオ「お笑い三人組」の放送が開始 11/12
アルゼンチンで、アランブル将軍が大統領に就任 11/13
官公労第一波実力行使 11/13
全繊綿紡中央委員会、綿紡スト自己批判と東洋紡、 呉羽訪処分 11/13
ワシントンで、日米原子力協定が調印 11/14
前月の社会党の統一に刺激され、危機感を強めた保守陣営が合同し、自由民主党が結成される。衆議院は298議席、参議院は115の勢力 11/15
保守合同、自由民主党結成 11/15
全繊同盟中央委員会、綿紡労組の処分受理 11/15
諾ソ共同声明、「外国に基地提供せず」11/15
海員生産性本部参加承認 11/16
2年間亡命していたモロッコのムハンマド5世が再び王位 11/17
韓国、日本漁船撃沈警告 11/17
日銀従組座り込み 11/17
国家公安委員会規則第 7号 警察通信規則 11/17
フルシチョフとブルガーニンが、インド、ビルマ、アフガニスタンの訪問に出発 11/18
西ドイツとオーストリアが国交を回復 11/18
ソ連水爆実験、静岡に20080カウントの雨が降る 11/18
東証労組大会、第3次回答受諾 11/18
日航の沖縄線認可さる、運航開始は31年4月、週2回の予定 11/18
トルコ、イラン、イラク、パキスタン、イギリスの5ヵ国が、バグダッドで条約閣僚会議を行い、中東条約機構（METO）を結成することを発表 11/21
全労、全国勤労者文化協会 (全文協)設立 11/21
第22臨時国会開く、第2次鳩山内閣総辞職 11/21
三菱炭連16山48時間スト 11/21
ソ連がシベリアで水爆実験を行う 11/22
第3次鳩山内閣が成立 11/22
日産自動車労組第4回 定期 大会 (横浜)、賃金4原則 11/22
黒澤明監督の「生きものの記録」が公開 11/22
東洋紡労組 全繊綿紡を脱退 11/22
公労協第1波実力行使 11/24
全銀連第20回定期大会 11/24〜11/25
慶應義塾の評議員会の席上、潮田塾長が突然「学長」を辞任したいと申し出る。この結果、1956年1月に慶應義塾始って以来の学長分離体制が成立 11/25
イギリス領キプロス総督が、全土に非常事態宣言 11/26
三菱炭連、完全雇用の協定 26日 越年手当、地方財政確立、賃上げ労働者総決起大会 11/26
スイスの作曲家 オネゲル(Honegger,Arthur)没 11/27
訪中労組代表?、日中労組協定調印(北京放送) 11/27
相模工業第3次整理 11/28
臨工、臨職全国懇談会 11/28〜11/29
インド下院でヒンズー相続法が可決 11/30
フォール仏内閣、国民議会解散決定 11/30
財団法人原子力研究所正式発足 11/30→31/6/15特殊法人に改組
社会運動家 大山郁夫、没 11/30
沖縄返還国民運動協議会結成式、東京の青年館で開催、全国で80団体が参加 11/
「自動車損害賠償保障法の関係2法令公布 12/1
公労協第2波、国家公務員、地方公務員は第3波 12/1〜12/3
中国学術使節団一行来日 12/1
次官会議官公労争に処分方針 12/1
全電通、協約あっせん受諾 12/1
フォール仏首相、急進社会党から除名 12/1
政令第316号 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令 12/1
運輸省令第66号 自動車損害賠償保障法施行規則 12/1
アメリカAFL・CIO合併 12/2
仏国民議会解散 12/2
炭労、住友1社重点スト 12/1
全日自労、座り込み 12/1
10月18日の松山事件に関連し、斎藤幸夫(24)が別件の傷害罪で逮捕 12/2
奄美大島の名瀬で大火があり、90戸が焼失 12/3
炭労大手8社年末手当、妥結 12/3
厚生省、森永ヒ素ミルク事件で全国から回収した粉ミルク63万個（約2億円）の廃棄処分を決定 12/3
AFL=CIO創立大会 12/5〜12/8アメリカの2大労組のAFLとCIOが合併し、アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議（AFL・CIO）となるアメリカ・アラバマ州で、キング牧師の指導で黒人差別反対のバス・ボイコット運動 12/5
経済審議会、経済6カ年計画答申 12/5
アメリカ、イギリス、フランス、ソ連がオーストリアの永世中立を承認 12/6
アメリカ・モンゴメリで、キング牧師がバス・ボイコット運動を開始 12/6
総理府、国勢調査結果、 人口総数 8926万9278 12/6
労働省、6月末現在、労働組合 本調査を発表、3万2010組合、 618万4561名、推定組織率 39・5% 12/6
昭和28年4月着工の佐久間ダム貯水開始 12/6
松山事件で、斎藤幸夫が犯行を自供 12/6
イギリスで、労働党党首のアトリーが辞任する。後任にはゲイッケルが選出 12/7
音楽学者 ブコフツァー(Bukofzer,Manfred Friz)没 12/7 労働党アトリー党首、引退 12/7
政府は人事院勧告実施を決定、年末手当1．5カ月分 12/7
公務員年末手当0.25月分増額 12/7
オランダの指揮者でアムステルダム・コンセルトヘボウ管弦楽団コンサートマスター ケンペン(Kempen,Paul van)没 12/8
ドイツの数学者 ワイル(Weyl,Hermann)没 12/8
在外財産暫定措置絶対獲得全国総決起大会(昭和31年度予算での補償を要求) 12/8
西ドイツ政府が、東ドイツを承認する国家とは外交関係を持たないと表明 12/9
原子力委員会設置要綱、閣議決定 12/9
原子力局設置要綱、閣議決定 12/9
ソ連引揚第五次大成丸舞鶴入港 12/11
映画監督ヒッチコックが来日 12/12
ソ連で、トイマジ−ウファ−オムスクの間の石油パイプラインが稼働を開始 12/12
繊労協解体 12/12
ソ連・国府が、18ヵ国国連一括加盟案に拒否権を発動する。日本は国連入りを拒否される 12/13
注：ソ連（現ロシア）は常任理事国のため、常に拒否権を発動できる
国連安保理事会、ソ連の拒否権行使により、日本の国連加盟を否決 12/13
臨時栄典制度審議会の設置について、閣議決定 12/13
オーストリアとハンガリーの国連加盟が承認 12/14
英労働党党首にゲイツケル氏 12/14
洋画家 安井曾太郎没 12/14
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和30年法律第181号）12/14
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第182号）12/14
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和30年法律第183号）12/14
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和30年法律第184号）12/14
スペインとポルトガルの国連加盟が承認 12/15
国連安保理事会、日本と外モンゴ ルを除く16国加盟承認 12/15
厚生省、黄変米の飲用アルコール、みそへの転用策を決定、衆参両院決算委員会に報告 12/15
日本航空で米ダグラス航空に新鋭ジェット旅客膿DC8 4機発注 12/15
第22国会閉会 12/16
北朝鮮残留日本人帰国交渉団の人事に関して、日朝協会と日赤との間に了解成立、交渉団の編成決まる。 12/16
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第185号）12/16
アメリカが、アスワン・ハイダム建設への融資計画を発表 12/17
新産別16中央委員会 12/17
興安丸、第十二次中国帰国者283人を乗せて舞鶴に帰港 12/17
ザールで総選挙が行われ、50議席のうち親ドイツ派が33議席を獲得 12/18
中共引揚第12次興安丸舞鶴入港 12/18
甲府市の金桜神社で火災があり、重要文化財を含め8棟が全焼 12/18
イギリスとエジプトがスーダンの独立を承認 12/19
原子力基本法・原子力委員会設置法各公布 12/19
原子力基本法（昭和30年法律第186号）12/19
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第187号）12/19
原子力委員会設置法（昭和30年法律第188号）12/19
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第189号）12/19
昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法（昭和30年法律第190号）12/19
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和30年法律第191号）12/19
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和30年法律第192号）12/19
鉱業法の一部を改正する法律（昭和30年法律第193号）12/19
ヨルダンで、バクダード条約機構加盟に反対する全国的デモが起こる。マジャーリー内閣が総辞職 12/20
うたごえ運動の指導者の関鑑子が国際スターリン平和賞を受賞 12/20
第24通常国会召集 12/20
呉羽紡中央委員会、全同盟脱退を可決 12/20
東京ハイヤータクシー業者の一本化団体「東京旅客自動車協会」発足 12/20
失業対策審議会、当面の雇用・失業対策を答申 12/21
韓国で進歩党が綱領を発表 12/22
都議会 交通・水道料金の値上げ決定 12/22
内閣制度70周年記念式典挙行 12/22
インドがモンゴル人民共和国と外交関係を樹立 12/23
経済自立5ケ年計画について、閣議決定 12/23
最高裁、三鷹事件の竹内景介被告被告と担当25人の弁護人からの判決訂正申し立てを棄却.、同被告の死刑確定 12/24
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第194号）12/24
運輸省令第70号 自動車運送事業等監査規則 12/24
昭和31年度予算編成の基本方針、閣議決定12/25
炭労大手14社、賃上げ要求 12/26
ハバロフスクにおける日本人スト一時中止 12/27
日本人の平均寿命は、男性64歳、女性68歳と厚生省が発表 12/27
審議会等の整理に関する件、閣議決定 12/27
原子力の非軍事的利用に関する日米原子力協定、ワシントンで公文交換 即日発効・公布 12/27
呉羽紡、全繊脱退 12/27
通商産業省令第68号 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令 12/27
北朝鮮で金日成が主体確立の演説を行う 12/28
厚生省が国民栄養白書を出す。白米の過食が目立つと警告 12/28
マレー休戦会談決裂 12/29/font>
ソ連のクイブイシェフ水力発電所が発電を開始 12/29
地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）12/29
日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律（昭和30年法律第196号）12/29
総理府令第67号 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令 12/29
東京の気温が12月では史上2位の20.7度を記録 12/30
赤字団体への再建債発行などを承認､同時に国による統制を強める
昭和30年 ラジオ番組
ラジオの公開録音ブーム/素人ジャズのど自慢/ぴよぴよ大学/三つの歌/とんち教室
昭和30年 テレビ番組
江戸の影法師/追跡/私の秘密
昭和30年 CM＆雑誌
♪明るいナショナル、明るいナショナル
♪ゴホンときたら龍角散
ウイスキーといわずにトリスとご指名ください。
昭和30年 漫画
第三帝国の崩壊（手塚治虫）/音無の剣（横山光輝）/二級天使（石森章太郎）
昭和30年 流行歌
この世の花/月がとっても青いから
別れの一本杉
おんな船頭唄
小さい秋見つけた
オンリー・ユー
ワゴン・、マスター
ロック・アラウンド・ザ・クロック
ガード下の靴みがき
東京アンナ
りんどう峠
別れの一本杉
この世の花
月がとっても青いから
パパはマンボが好き
マンボイタリアーノ
田舎のバスで
りんどう峠
しあわせの歌
昭和30年 映画
洋画 エデンの東/洪水の前/スタア誕生/埋もれた青春/旅情/ヴェラクルス/スタア誕生/赤と黒/やぶにらみの暴君/フレンチ・カンカン/マーティ/文なし横町の人々/鉄路の闘い/ショウほど素敵な商売はない/俺達は天使じゃない/現金に手を出すな/七年目の浮気/ホワイトクリスマス/ピーターパン/エデンの東/慕情/邦画 夫婦善哉/警察日記/浮雲/力道山物語/浮草日記/新平家物語/たけくらべ/二等兵物語/幻の馬/ゴジラの逆襲/新諸国物語/修善寺物語/ジャンケン娘/亡命記/楊貴妃/野菊の如き君なりき/生きものの記録/ここに泉あり/警察日記/血槍富士/由起子/青春怪談
