昭和27年後半 鉄道ニュース
七日から六日間軽井沢で開催される夏季大学の出席者に対し運賃割引（二、三等五割引）の取扱（達三二七）7/1国鉄当局は、運貨改正について運輸大臣に改訂申請 11/14→公聴会開催 11/27～29
連絡運輸清算規則の一部（荷物、小口扱貨物及び車扱貨物を誤着、誤継送した場合の運賃・料金等の収得方について）を改正（達三三六）7/1
中央本線国分寺・下河原間に北府中信号場を新設、国分寺・下河原間に貨物（除小口扱）の運輸営業を開始（達三三三、公示一九四）7/1
国鉄自動車磐城線小野新町・石川新町間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一九八）7/1
越美南線 美濃洲原・深戸間に半在外二停車場を、境線 米子・境港間に博労町外三停車場を、また信越本線 鉢崎・青海川間に笠島停市場を新設し、笠島は旅客、手小荷物（除配達）を、その他は旅客に限り取扱を開始（公示二○一、二○二）
国鉄自動車 岡多本線瀬戸記念橋・鹿乗橋間及ぴ和田峠線小茂ヶ谷・白樺湖間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二〇五）7/1
駐留軍貨物輸送手続の一部（車扱貨物の受託、積卸時間、引渡方法、その他）を改正（達三四七）7/1
東京駅 八重淵口手小荷物扱所完成、構内地平線廃止 7/1
信越本線 【仮乗降場→駅】笠島 7/1
下河原線【仮乗降場廃止】富士見仮乗降場 7/1北府中信号場に格下げ。貨物支線【開業】北府中信号場～下河原間。国分寺～下河原間貨物営業開始信越線【仮乗降場→駅】笠島仮乗降場 7/1
北府中信号場に格下げ
越美南線 【新駅開業】半在駅、郡上福野駅、郡上赤池 7/1
境線【新駅開業】博労町、河崎口、中浜、上道 7/1
東京急行電鉄東横線【駅名改称】第一師範→学芸大学、都立高校→都立大学 7/1
京成電鉄 全線昇圧 7/1
京阪電気鉄道 子会社、大阪京阪タクシーを設立 7/1
鉄道建設審議会､19路線の追加調査を認め新線の財源は政府出資で賄うべき旨建議 7/2青函海底トンネル、本州・淡路島・四国を結ぶ明石海峡トンネルなども含まれる宮津 ～ 河守間（宮津鉄道）建設予定線追加候補線に指定（第6回鉄道建審答申）7/2
「鉄道敷設法第一条別表の改正」の関する運輸大臣からの諮問事項と本年度着手予定19路線の財源検出方につき審議していた鉄道建設審議会は結論をだし、政府出資による早急着手を関係各省に建議するとしています
長崎本線諌早・喜々津間に横島仮停軍場を新設し、旅客に限り取扱（公示ニ一三）7/5
下山賞規定が制定（達三五八）7/5
長崎本線【仮停車場新設】横島 7/5
京浜急行京浜線 品川～逗子線 逗子海岸（現新逗子）で「海水浴特急」運行開始 7/6
国鉄9月1日より急行小口扱新設を発表 7/7
国労中央委員選挙、愛労派大半落選 7/8
日本国有訟道職員懲戒規程制定（達三五五）7/8
下山定則遺業記念として、下山賞規程制定 7/9
都市交通労組第6回大会(兵庫・城崎）7/9
常磐捺中村・新地間に駒ヶ嶺、小海線 乙女・小諸間に東小諸の両停車場を新設し、駒ヶ嶺は旅客、手小荷物（除配達）を、東小諸は旅客に限り取扱を開始（公示二〇三、二一四）7/10
岡鉄自動車 浜名線新町橋外十二線十五停車場では一般運輸営業（除若江本線達敷停車場における配達）を、また十和田南本線中滝外二線三停車場では旅客に限り（限線内相互発着）取扱うこととした。（公示ニー五、二一六）7/10
常磐線 【新駅開業】駒ヶ嶺 7/10
小海線【新駅開業】東小諸 7/10
駐留軍旅客及び荷物の取扱方並びに証票類の取扱上の注意（旅客輸送要求書、手荷物託送要求書及ぴ軍用貨物通知書は駐留軍において発行する運賃、料金の後払証票で支払を請求する重要書類である。従つて取扱上事故の絶無を期さなければならない。）について通報した。7/11
手動及び半自動式踏切警報機取扱心得を制定（達三六七）7/12
青函連絡船、大雪丸を使用し、陸奥湾周遊（14日も施行）7/13
中央本線 浅川・与瀕間に小仏信号場を新設（達三六八）7/15
国鉄労組大会 7/15～20第11回国鉄労組の定期大会は、別府市で開催された中央東線【信号場開設】小仏信号場 浅川～与瀬（現在の相模湖）間 7/15
27年度の運動方針、賃金方針．選挙闘争方針等の議題について審議した、会期を2日間延長して、同20日終了した
中央執行部役員の改遇が行われ、新たに土門委員長、相沢副委員長、三ッ木書記長が選出された
中闘委不信任に端を発した内部抗争から．大会の運営が空転したこと、多数派が、組合の中枢部に進出することを敬遠したこと等が注目される動きであった
国鉄労組11回大会 (別府)7/15～7/20
西武山口線【地方鉄道転換】 多摩湖ホテル前～ユネスコ村間(3.7km)「山口線」に改称（おとぎ線・おとぎ列車は愛称として残る） 7/15
国鉄自動車補修規程が制定（達三六九）7/16
国労 第27回中央委員会、役員改選。委員長―土門幸一が二七、加藤閲男 白票 49で土門 副委員長-相沢重明 30、星加要 18、白票 46、無効 1で相沢。書記長-三ッ木種理 69、菅原楽悦 13、白票 13で三ッ木。国際自由労連脱退動議否決。日本の再軍備反対を国際自由労連に申入れる動議は可決。仲裁裁定の完全実施などを中心とする運動方針を可決 7/16
運輸大臣、国鉄運賃の引き上げに言及 7/17新聞各紙に、運輸大臣の車中談として、国鉄運賃改訂問題の話題が上がった京阪電気鉄道 特急列車の先頭エンブレム（鳩マーク）の使用を開始 7/17
5ヵ年の期限付きで、現行より2割程度の運賃を引きあげ、国鉄の老朽施設の計画的復元を計るというもの
突如として表明されたこの国鉄復興運賃構想は、不振にあえぐ経済界をはじめ各方面に大きな反響をよび。従来の運賃改訂が、名目運質の引きあげにすぎなかったのに対し。｀目的税的な運賃改訂となるわけで、重大な問題をはらんでいる
国鉄としては、この発言に戸惑うこととなり、後日運賃引き上げは未定と国鉄総裁の談話を発表することになる→国鉄総裁談話発表 8/10
国鉄自動車 札幌線 富丘・山口通間、南十勝線 木町・相保島間及び恵那線 明知・中津川間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二三二）7/20
福井鉄道【駅廃止】鯖浦線 水落、福武線【駅移転】水落 【連絡線開業】鯖浦線 水落信号所→福武線 水落駅間 7/20
国鉄自動車 古川線 富谷・仙台間に七北田外二停車場を新設し旅客に限り取扱を開始（公示二三四）7/21
シリカライトカバーに対する貨物特定賃率（小口扱は普通賃率の五割増、車扱は五級賃率）を定めた。（公示二二九）7/21
信越本線 潟町・柿崎間に上下浜停車場を新設し旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示二三九）7/25
国鉄自動車 福間線 福丸・古賀病院前間及び十和田南線 大湯温泉・陸中花輪間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二三八、二四一）7/25
国鉄機関車乗務員約110名北海道へ助勤の配置につく 7/25
信越本線【仮乗降場→駅】上下浜 7/25
運輸兼営業支配人会議開催 7/26本庁で全国の運輸兼営業支配人会議が開催され、主として機構問題について審議された国鉄機関車乗務員約110名北海道へ助勤の配置につく 7/25
北丹鉄道 1号機関車廃止 7/27
国鉄機構の改革は、慎重な検討が加えられていたが、参議院運輸委員会における天坊副総裁の答弁によって、その案の大綱が明らかにされた 7/28
北海道向け桃及びぷどうに対する割引賃率（瀬戸、西大寺、玉島及び鴨方の各駅から同一荷送人が発送する車扱で、屯数の合計が五百屯に達した日の翌日からの発送屯数に対しては所定賃率の五分引とする。なお総屯数が九百屯に達しないときは、五百屯を差し引いた屯数に対する既収運賃総額の1/19に相当する金額を迫徴する。）を定めた。（公示二川六）7/30
公共企業体労働関係法改正公布、公共企業体等労働関係法と改称、国鉄と専売だけでなく、電電公社、郵政、林野、印刷、造幣、アルコール専売の職員にも適用 7/31
地方公営企業労働関係法、労働関係調整法一部改正 (緊急調整条項の追加など)、労働組合法一部改正、 労働基準法一部改正公布 7/31
筑豊本線 中間・中鶴間は運輸営業を廃止（公示二四三）7/31
淡路鉄道 主要踏切に自動踏切警報機を設置 7/
鉄道広告納入料金割引手統の一部（割引率の修正）を改正（達三五一）8/1
駐留軍旅客及び荷物運送収扱手続の一部（乗車券簿の記入方は一般の例による外、運賃・料金額は計上しないで記事欄に「内何枚連」と記人する。また駐留軍後払旅客賃旬報の作成及ぴ様式並びにその取扱方について）を改正（達三七九）8/1
荒引銅線外十七品目の貨物等級適用方を明示（通報）8/1
鉄道80年記念行事実施 8/1有力新聞とのタイアップになる鉄道8,000キロ早廻り競争と新鉄道歌の募集がトップをきって実施された
旱廻り競走は、結局10日22時間27分で8009.7キロを走破した東側にがい歌が上って幕をとじ、8月15日の締切りまでに2千数百の歌詞を集めた新鉄道歌の公募は．抽選の末六つの歌詞が賞を得た、一等となった作品は、「鉄道行進曲」と題名して、記念日に発表することとなった
「鉄道行進曲」
筑豊本線【貨物支線廃止】中間～中鶴 8/1
国労革同派中心に新中央闘争本部成立 8/1
雄別炭礦鉄道埠頭線に対し専用鉄道を地方鉄道に変更認可【駅名改称】埠頭→雄別埠頭 8/1
現在の函館市交通局（公営企業）が発足 8/1
京都市交通局 京都駅前ターミナルのループ線の使用を休止 8/1
日本国有鉄道組織規程の制定に伴い、機構改革実施（公示二四七）8/5
駐留軍輪送関係証票の署名について（鉛筆又はスタンプで署名された証票は運賃の支払を拒絶されるので、必ずインク又は消えない鉛筆で署名を受けること。）通報された。8/5
地方会計監査員規程が制定（達四〇八）8/5
業務の簡素化、経営能率の向上を目標に日本国有鉄道組織規程改正実施 8/5
運輸総局廃止。総支配人制度強化 8/5
青函連絡船、組織規定改正 船舶部となり、総務、海務、船務課を置く 8/5
高山本線 【信号場開設】焼石～下呂間に少ヶ野信号場 8/5
播但線【管理局移管】京口駅 ～ 仁豊野駅間が福知山鉄道管理局→大阪鉄道管理局 8/5
富山地方鉄道富山市内軌道線【開業】旅籠町～護国神社前～安野屋間廃止、丸の内～安野屋間 8/5
筑豊鉱業鉄道から筑豊鉄道に香月 ～ 野面間の鉄道事業を譲渡 8/6
鹿児島市電伊敷線 新照院 ～ 伊敷間を国道3号線上の併用軌道に移設 8/10
国鉄総裁は、運輸大臣が復興運賃の構想を示したことに対して、「運賃引き上げは未定」との談話を発表、新聞に取り上げられ大きな話題となった 8/10→運輸大臣復興運賃として運賃改定を発表 7/17
仲裁委員会 国鉄仲裁裁定提示 8/13国鉄職員の賃金改訂問題を検討中の仲裁委員会は、基本給は8月以降平均月額を13,400円とすること、特別勤務手当、寒冷地手当．年末手当の3件はいずれも当事者間の団交により決めるべきことという裁定を提示した日暮里駅事故につき川田助役外三名起訴 8/13
これに関連しての記者会見でも、国鉄総裁は再び運賃問題をとりあげ、できるだけ運賃引上げはさけたいが、財源確保に他の方法がなけれぽ避けられないかも知れないと言う趣旨の発言を行い、国鉄の自主性を主張
国鉄自動車では九月末日まで、運転事故防止の強化を図る運動を展開（通達）8/15
国鉄自動車 磐城南線植田・石川新町間及び金福線小坂神社前・小二又間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二五八）8/15
国労は15日中闘委を間いて仲裁委員会の裁定を尊重することを決定 8/15
東武根古屋線 槻川駅廃止 8/15
東武根古屋線 槻川荷扱所廃止 8/15
富山地方鉄道笹津線【延伸開業・全通】 大久保町～地鉄笹津 8/15
相模鉄道【駅・移転再開】 休止中の常盤園下駅→和田町駅 8/15
東京駅八重洲口駅舎建設を発表 8/18国鉄では、東京駅八重洲口に地下地上合せて14階の大駅舎を株式会社鉄道会館と協力して実現することを発表九月二日から六日間札幌市で開催される千葉県物産観光展の出品物に対して、運賃割引（割引番号十四）の取扱をすることとした。（達四三四）8/19
駅東側一帯の整備計画の中心をなすもので、この駅舎の実現により。現在ですら25万をかぞえる東側旅客に対するサービスが一新される。元来、東京駅は、堂々とした外観の割にいろいろ不便があり、特に早くから開けていた東側商業地帯に向っては、貧弱であり、多年頭痛の種であったが、駅構内の拡張工事のめどがついたもの
三十、三十一の両日橿原競技雄場（奈良県）で開催される第五回全国勤労者陸上競技大会に参加する選手に対して、運賃割引（国鉄線を片道一〇一粁以上乗車船する場合に限り、三等二割引）の取扱をすることとした。（達四〇七）8/20
日豊本線 美々津・都農間に東都農停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示二六〇）8/21
二十八日から九月三日まで旭川及び札幌の両市で開催される、東京優良商品巡回見本市の出品物に対する貨物運賃は三級賃率を適用することとした。なお貨物託送の際荷送人が提川した貨物明細書は、発駅において運送状にはりつけ保存するよう通報（公示二六一）8/21
川崎駅専用線着（明治製糖及び芝浦電気）のものは、車票経由欄に「新鶴見」と記人することとした。（通報）8/21
日豊本線【新駅開業】東都農 8/21
山陽電気鉄道 【駅廃止】休止中の（貨）大開通 8/21
駐留軍旅客輸送要求書（TR）の取扱方（①原片以外のTRでは、如何なる事情があっても乗車券類を発行し、又は無賃の処理をしてはならない
②旅客から受領する証票は原片に限る。）について通報 8/22
日本国有鉄道行賞規程（従来の賞状、表彰状、彰牌及び効績章等の外に顕功章が新たに設けられた。この顕功章は規程第五条〈除同条第六号〉により、個人に対する顕著な功績があったときに授与）が制定された。（達四四〇）8/22
駐留軍手荷物の受託範囲の一部変更（動物はすべて手荷物の受託範囲から除外することとした。但し、手荷物託送証明書〈RB〉を提出して託送する手荷物と問時に愛がん用動物を託送する場合に限り、一般手荷物として受託できる。この場合の運賃計算方は特殊小荷物運賃に相当する額を手荷物超賃として現払で収受する。従って以上の場合の外は、一般小荷物として取り扱い〈除軍川貨物通知書〉運賃もまた特殊小荷物運賃を現払で収受すること。）について明示（通報）8/23
鉄道願功賞の制定を発表 8/23従来の行賞規程を改め、新たに個人表彰として功績賞の外に鉄道顕功賞を団体表彰には彰牌を附与することとなった全日本青年婦人会議第1回大会。国鉄・日教組・全専売など 8/24～8/25
鉄道開通80年を記念するため、特に採用された制度上の改善であり．その第一回の行賞を今年の鉄道記念日に行うべく、その選考は、既に全国にわたり始められている
九月十日から七日間盛岡市で開催される東北北海道中小企業産業工芸振興展覧会の出品物に対して、運賃割引（割引番号十四）の取扱をすることとした。（達四四四）8/25
九月十日から六日間 青森県五所川原町で開催される全国優良農機具共進会の出品物に対して、運賃割引（割引番号十四）の取扱（達四五二）8/26
国会突如解散、10月1日総選挙と公示 8/28
株式会社鉄道会館発起人総会開催 会長に渋沢敬三、社長に加賀山之雄就任 8/29
衆譲院の解散に伴い、衆議院議院に対する鉄道乗車証の取扱方（選挙当日まで有効とし選挙後の新議員には一等、一ヵ月、国鉄全線の乗車証を発行）が制定（達四六一）8/30
(芦別線)札幌工事事務所が調査を開始 8/
国労定期大会を別府に開催、中闘不信認案成立、新三役は革同派、中立派選出し、新中闘部成立 8/
運輸省設置法の一部を改正する法律施行され初代航空局長に荒木茂久二任命 8/
江ノ島電鉄 不動産業営業開始 8/
時刻改正実施。 9/1青函連絡船、宗谷丸 広島鉄道管理局に配置換え（8．23～9．20修理、9．21函館発）9/1
- 東海道・山陽・九州線臨時急行東京～宇野間およぴ大阪～博多間各1往復をそれぞれ定期列車23・24列車「せと」39・40列車「げんかい」とする
名古屋～大阪間準急1往復運転特殊列車1001・1002列車の呉線経由を山陽線経由に変更- 東京以北上野～青森間急行3205・3202列車（下り「きたかみ」，上り「みちのく」）運転開始（急行202列車を「きたかみ」に変更）
横浜～札幌間特殊列車1201・1202列車を東京始発とし従来の2夜行を1夜行に速度向上する
急行小口扱貨物の取扱を開始（公示二六九）9/1
参考：国鉄があった時代 国有鉄道史 ローカル線問題と国鉄 第３話 貨物輸送の改善 関西本線八尾停車場から分岐して阪和線杉本町停車場に至る間に、貨物運輸営業を開始（公示二七〇）9/1
国鉄自動車線委託業務処理手続を制定（達四七三）9/1
国鉄自動車 八軽線外二六線は、一般路線貨物運輸営業を開始（公示二七七）9/1
国鉄船舶事故処現規程が制定（達四六三）9/1
荷物事故処理規程の一部（駅長が事故を発見し、請負人等から承認書を提出せしめる場合の取扱方、その他について）を改正（達四七四）9/1
関西本線【延伸開業】 貨物支線（八尾～杉本町間） 9/1
急行小口扱貨物（配達つき）を新設 9/1小口貨物に対するサービスの向上を図るため、下記区間に急行小口扱貨物制度を実施幌延村が天塩鉱業株式会社より買収。村営化 9/1実施以来小口貨物の到達時分の短縮は、大いに喜ばれ、この種貨物の鉄道から自動車に転移することを防止する意味合いからも拡充が期待されている
- 東北本線 秋葉原～青森操車場間
- 東海道本線 汐留～吹田操車場間
東武鉄道大谷軽便線【駅廃止】新鶴田 鶴田～新鶴田間 9/1
近鉄 小房線が廃止 9/1
国労総選挙にそなえ「国鉄労働組合政治連盟」なる結社設置を決定 9/2
北海道向けぶどうに対する割引賃率（所定賃率の五分引、期間は十月末まで、発駅は甲府外五駅指定、同一荷送人が発送する屯数の合計が五〇〇屯に達した翌日から発送する屯数に適用、但し総屯数が九〇〇屯未満の場介は、五○○屯を引いた残屯数に対する既取引運賃総額の1/19に相当する金額を追徴。）を定めた。（公示二八九）9/5
業務の簡素化、経営能率の向上を目標に日本国有鉄道組織規程改正実施 9/5
交通道徳協会の再出発 9/5
交通道徳の普及宣伝を主な事業目的とする財団法人交通道徳協会は、昭和21年6月に設立されたようですが、新たに装いを改め、主務官庁の認可をうけ、その機構を改め．その陣容も会長に佐藤尚武氏、副会長に加賀山之雄（元国鉄総裁）氏をあて関係官庁、民間交通関係諸団体からも応援を得て、文字通り交通道徳の普及にのりだすこととなった→交通道徳協会 第七回国民体育大会へ参加する選手及び役員に対し、運賃割引（片道一〇一km以上乗車船するものに限り、期間は二十三日まで、三等二割引。）の取扱（達四三八）9/7
交通業界最大の事業体である国鉄も、鉄道80年の記念事業として、積極的に後援することにしている
東海道本線芝浦停軍場では駐留軍小口扱貨物の取扱を廃止（公示二九二）9/8
旅行あつ旋業法が公布（法律二三九）9/9
機労側委員欠席のまま開かれた中央交渉委員会で「地方交渉委員会には、機労側委員を加えない」と決定→機労が反発、地方における団体交渉ができなくなった 9/9
全国運送業連盟臨時総会開催､事務局を東京に設置決定 9/9
二十日から十日間広島市で開催される木工機械展示実演会出品物に対し、運賃割引（割引番号一四）の取扱（達四九一）9/10
国鉄労組は、9日の決定に基き、国鉄労組側選出の地方交渉委員に交渉権を委任 9/10
雄別炭礦鉄道(地方鉄道)【開業】新富士～雄別埠頭（後の北埠頭）間 9/11
機労側は、国労が決定した、「地方交渉委員会には、機労側委員を加えない」は無効と主張し平行線に 9/12
国鉄 地方総支配人の職務範囲が決定 9/13 丸山水力専用鉄道【電化】八百津 ～ 錦織間 9/138月行われた国鉄改革の主要なねらいの一つである地方総支配人の制度の運用については、検討され、その職務の内容が明確となったので公表された→委任事項決定 9/26丸山水力専用鉄道 電化 9/13
二十三日から十日間 弘前市で火災される工産物共進会出品物に対し、運賃割引（割引番号一四）の取扱（達四九九）9/14
阪神電鉄【新駅開業】（臨）尼崎センタープール前 9/14
国鉄自動車 直方本線 直方・勘六橋間及び佐賀関本線 古宮・下浦間は旅客に限り運輸甘業を開始（公示二九六）9/15
三十日から五日間 松本市で開催される農機具実演展示会出品物に対し、運賃割引（制引番号一四）の取扱をすることとした。（達四九七）9/15
国鉄広島総合庁舎駿工式挙行、10月1日開庁 9/15
サービス向上の一環として本日より十月十五日までを荷物の「破損減量事故防止期間」と定め。次により強力な運動を展開（通達）9/16
実施事項
- 1 受託監査の励行
- ２ 投積、投卸しの禁止
- 3 手かぎの使用方の適正
- 4 駅。乗務員、通運業者、連絡社線相互の受授の厳正
- 5 代用車、荷物車の積付方の改善
- 6 荷造の途中手直しの励行
- 7 入換中の衝撃防止
高崎機上野～熊谷間電車運転10月1日実施を決定 9/16
十月八日から十日間半田市で開催される中部日本産業共進会出品物に対し、運賃割引（割引番号一四の取扱をすることとした（達四九八）9/20
国鉄自動車山倉・小見川間は、旅客に限り運輸営業を開始（公示三一〇）9/20
京都市交通局 京都駅前ターミナルを三線折り返し式ターミナル乗場に変更 9/20休止中の京都駅前ターミナルのループ線を正式に廃止湊町駅で業務開始、帽子は赤線入り緑白帽を着用 9/20
段ポール包装貨物の荷造及び取扱の改善資料とするためヽ段ボール包装によるかん詰類の到着状熊調査（期間は本日より末日まで、急行小口扱及び小口扱によるかん詰類）を施行（通報）9/21
電気式ディーゼル動車の試運転 9/21国鉄では、電気式ディーゼル動車キハ44000型4両編成の公式試運転を千葉鉄道管理局管内で、国鉄総裁以下国鉄幹部、地元関係者等の試乗が行われた→参考 気動車発達史 5 戦後の電気式気動車
栗原鉄道 電気運転開始（直流750V） 9/21
和歌山線 紀伊長田、下井坂及び紀伊小倉の三停車場では旅客の取扱を開始（公示三一三）9/23
鉄道80年記念式典次第内定、陛下の臨幸決定 9/23
貨物運賃等級制度の検討資料とするため、貨物実熊調査（期間は本日より三日間、急行小口扱、小口扱及び車扱貨物<除く、駐留軍貨物、非営業線内のみを運送する貨物及び共同使用駅発社線着貨物〉の品名、等級、運賃、実重量その他について）を施行（通報）9/25
相模鉄道本線【複線化】西谷～鶴ヶ峰間 9/25
十月十日から十一日間 東京都で開陳される農機具輸出振興展覧会出品物に対し、運賃割引（割引番号一四）の取扱をすることとした。（達五三九）9/26
国鉄総支配人の委任事項が、本庁内の各長共々決定 9/26→地方総支配人の職務範囲決定 9/13
機労、国労の決定した、「地方交渉委員会には、機労側委員を加えない」と言う決定事項は提訴すると発言 9/26
長期無事故の表彰を通達 9/26米鉄管内の米子機関区と東鉄管内の田端駅が、今回、3年10ヵ月、2年9ヵ月という。きわめて長い期間の「責任運転無事故」により、国鉄総裁から表彰されることなり、本庁から各関係局に通達仙石線【廃止】仙台～仙台東口 【駅名改称】仙台東口→仙台 9/26
東北本線【信号上廃止】中田信号場 栗橋～古河間 9/26
富山地方鉄道不二越線 【新駅開業】大泉 9/26
当局側も、地方機関に対し、当局側の態度方針を指示 9/27
札幌市電鉄北線【延伸開業】北18条～北24条間（単線） 9/28
鹿児島本線箱崎停車場では、貨物の取扱を廃止。（公示三一二）9/30
財団法人修学旅行協会設立決定 9/30
近鉄名古屋線、名鉄との団体臨時列車相互直通運転廃止 9/30
高松琴平電気鉄道長尾線【新駅開業】公文明 9/30
国鉄労組政治結社を創設 9/国鉄労組は、改正選挙法により、組合は選挙運動が制限されていることから、自ら政治団体として届出を行い、国鉄の組合員を中心とする政治結社をつくり、全力を集中して。合法的に衆譲院の選挙運動にのりだした三重交通北勢線 員弁川砂利採取線で使用する蒸気機関車（21形21）を森製作所にてディーゼル機関車へ改造 9/
上野・熊谷聞に電車運転を開始（達五二五）10/1
和歌山線に紀伊山田外三停車場を新設し、旅客絡に限り取扱を開始（公示三一六）10/1
日本ホテル協会秋季総会出席者に対し、七日まで運賃割引（二、三等・二割引）の取扱〈達五四八）10/1
長野原線 長野原・太子間は車扱貨物の運輸営業を開始（公示三二〇）10/1
国鉄自動車 旭川線 旭川・和寒間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三二四）10/1
八日から三日間徳山市で開催される農機具実演展示会出品物に対し、運賃割引（割引番号一四）の取扱をすることとした（達五五六）10/1
土管、炊事用陶器、瓦、火薬類、わら工品、金鉱、竹、石灰くず石及び酪農製品に対し、運賃割引の取扱期間を翠年三月末日まで延期（公示三二七～三三四）10/1
特殊列車（元・進駐軍専用列車） 1201・1202列車（横浜～札幌間）の始発駅が、横浜から東京に変わる。10/1
高崎線 上野～熊谷間電化完成、電車運転開始 10/1
上・信越線時刻改正。 10/1上野～新潟・直江津間準急1往復の直江津行を個別運転長野原線長野原～太子間(5.7km)（貨物営業のみ）開業 10/1
上野～新潟間急行701・702列車「越路」を約1時間スピードアッブ6時間運転とする
北陸線大阪～金沢間準急「ゆのくに」週末運転
【日本鋼管専用線を移管】 新駅開業（貨）太子和歌山線【新駅開業】紀伊山田、大谷、西笠田、千旦 10/1
広島新庁舎開庁 10/1
留萌鉄道【駅名改称】浅野炭山→新雨竜 10/1
公営企業としての函館市交通局が発足 10/1
仙台市電 機構改革、交通部を交通事業局に改組 10/1
東京急行電鉄東横線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 10/1
京福電気鉄道越前本線 【旅客営業再開】大野口（これ以前にも旅客扱いの再開と廃止を繰り返す） 10/1
名鉄平坂支線【営業再開】羽塚 10/1
名鉄西尾線【営業再開】碧海古井・鎌谷 10/1
名鉄蒲郡線【移設の上、営業再開】洲崎 10/1
京都市交通局 地方公営企業法の施行に伴い、京都市交通局が公営企業として新発足 10/1
大阪市電気局 地方公営企業法の施行に伴い、交通事業地方公営企業として、大阪市交通局が新発足 10/1
神戸電鉄【駅名改称】丸山→電鉄丸山 10/1
神戸電鉄【駅名改称】横山→電鉄横山 10/1
神戸電鉄【駅名改称】木津→電鉄木津、木幡→電鉄木幡、栄→電鉄栄、大村→電鉄大村 10/1
一畑電車北松江線【駅名改称】小境灘→一畑口 10/1
日本国有鉄道会計規程が制定（公示三三七）10/4
東京駅 八重洲口本屋鍬入式 10/4
豊橋交通【開業】駅前～市民病院前間 10/5
大阪市営地下鉄1号線【延伸開業】 昭和町～西田辺間(1.3km) 10/5
第七回国体秋季大会参加の選手及び役員に対し、運賃割引（二十四日まで、三等二割引）の取扱をすることとした。（達五五七）10/10
鹿児島本線肥後二見・肥後田浦間に上田浦停車場を新設し旅客、手小荷物（除配達）の取放を開始（公示三三八）10/10
国鉄自動車 三川線 三川・追分間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三四〇）10/10
国鉄貨物運賃の基をなす「貨物等級の構成鵬準をいかにして定めるか」との諮問をうけていた国鉄貨物等級審議会は、小委員会で答申案をまとめる 10/10
鹿児島本線 【新駅開業】上田浦 10/10
可部線 布駅で行われた本郷線18.5キロの新線起工式 10/10
国鉄労組、仲裁々定1.5割の暫定支払を当局に申入れ 10/11
走る列車からモシモシ 10/12国鉄の列車用誘導無線の公開テストが12日午前9時東京発の特急<つばめ>から徳川夢声氏が列車内に取りつけられた電話から、当時の国鉄総裁長崎氏の自宅に電話。感度は良好、その後夢声氏の自宅に電話し試験は無事完了国鉄秋期火災予防運動 10/12～18
炭労朝一番方から一斉に48時間スト突入 10/13
鉄道開通八十周年の記念日に当たり、国鉄では陛下〈御名代高松宮殿下）の御臨席を仰いで盛大な式典が挙行された。また、この日は全国的に種々な催し物があった。10/14
本日に限り、記念急行券を発売（達五五三）10/14
鉄道80年記念式挙行 10/14本庁において記念式典が挙行され、天皇陛下御名代,高松宮殿下をお迎えしての厳粛な式典が行われた。叉帝国ホテルで催された記念式典も朝野の名士700名の臨席を得て盛大に行われた青函連絡船、鉄道80周年記念日に第十一青函丸が総裁表彰を受賞 10/14
国鉄自動車 槻木線 機木・仙台間は旅絡に限り運輸営業を開始（公示三四六）10/15
かぎ鎖錠器付転てつ器の取扱方制定（達五八二）10/15
東京駅八重洲口駅舎地鎮祭 10/15鉄道80年記念事業の一環として、東京駅八重洲口駅舎の地鎮祭が八重洲口駅舎用地内で挙行された本日より翌月十五日までを踏切安全月間とし、強力な運動を展開（通達）10/16
国鉄自動車 園本線 丹波岩崎・丹波田野間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三四九）10/16
国鉄 踏切事故防止運動 10/16～11/15
三十日から七日間 青森県八戸市で開催される産業振興共進会出品物に対し、運賃割引（割引番号一四）の取扱をすることとした。（達五八六）10/17
炭労24万無期限スト突入 10/17
長崎・佐賀県境で地滑りが起き、高峰トンネル付近の松浦線の線路が埋没 10/17
仲裁委から代表者を求められていた、国鉄労組、機関車労組の両組合は、協議を行い、18日に代表者を決定 10/17・18
国鉄自動車 高蔵寺線 高蔵寺・春日井間、金福線 福光・城端間、及び鳳至線能登瑞穂・太田原間は旅客に限り、それぞれ運輸営業を開始（公一示三五三）10/18
国鉄労組、全国に指令してパックアップ闘争（休暇闘争）の組織化 10/18
矢島線 薬師堂停車場では、同駅接続専用線発着本数貨物の取扱を開始（公示三五六）10/21
紀勢東線【工事再開】 尾鷲～紀伊木ノ本間 10/21紀州尾鷲、木ノ本の両地で新線建設の起工式挙行国鉄貨物等級審議会、国鉄総裁に答申 10/21国鉄貨物等級審議会は、本委員会を開いて正式に決定し同日直ちに国鉄総裁に答申国鉄労組 水戸で中央委員会開催 10/23～10/25
要旨は、国鉄の貨物運賃が国民経済に重大影響力を持っていることから、等級決定には、貨物の運賃負担力に重点を置くこととし、構成基準として、貨物等級決定要素、貨物等級の数、減トン制度の3項目をあげている。第一の項目は本答申の主限であるが、最も重要な要素は、運賃負担力を客観的に示している貨物の価格、用途、及び類型貨物との均衡の3つであり、次に特殊の経費を考慮する場合の要素として輸送原価をあげ、最後に公共性に基く調整措置をとることをのべている。 第二項の貨物等級については、現行よりやや増加する方針をとり、第3の減トン制度については、軽量貨物について採用すべきことをすすめている、この答申をうけた国鉄当局は直ちに第二の諮問を行い、この基準によって個々の貨物の等級を決定する場合どのような査定方法によることが妥当であるかにつき引き続き、審議することを求めている当面の闘争方針として、8月以降13,400円の仲裁裁定の完全実施、年末手当2万円支給、日鉄法の改正、要員の増加、平和憲法の護持の5項目を目標、あらゆる戦術、特に国会闘争に重点を置き、最悪の場合は実力行使も辞せないとしている。委員長土門の辞職に伴い役員総改選。委員長-大和与一、副委員長-相沢重明、書記長太田末男二十八日に東京で開催される日本交通学会第一一回研究報告会に参加する会員に対し運賃割引（二、三等・二割引）の取扱をするとととした（達五九九）10/24
吉田自由党総裁第15特別国会で内閣首班に指名さる 10/24
国鉄仲裁々定の不承認の承認を求める議案を国会上程 10/24主旨は、国鉄仲裁々定は、予算上支出困難であるから政府としては承認できかねるというもの、しかし、公務員の給与についての人事院勧告があり、労組運動も激しさを増すと思われるので、政治的な取扱は匙だむずかしいと考えられており、今年度は自ら別の解決が期待される、既に例年の習となっているこの争いは、国鉄経営の自主性確立の問題とからんで注目されている国鉄自動車 窪川線 本堂・志和間は旅客に限り運輸営業を開始〈公示三五九）10/25
翌日五日から三日間東京都で開催される講和記念全国青年大会に参加する選手及び役員に対し、運賃割引（三等・二割引）の取扱（達六〇五）10/28
国鉄教習所規程の一部を改正、専攻部に代って専門部（2年制)設置 10/28
荷物遼貨及び料会制度の計画資料とするため、手荷物並びに小荷物（特別扱新聞紙、雑誌を除く）の実績調査（品名、運送距離、運送経路、重量、個数その他について）を実施（通達）10/29
車両移動機取扱手続が制定（達六一二）10/29
遺失物取扱規程（総則、列車内における遺失物の処理、遺失物の捜索、駅における処理、遺失物の回送、所有権帰属後の処理、報告）が制定された。（達六一五）10/30
第4次吉田茂内閣 認証式挙行、石井光次郎運搬大臣に就任 10/30
翌月五日から九日間新潟、仙台両市で開催さ札る東京優良商品巡回見本市出品物に対する運賃は三級貨率を適用（公示三六七）10/31
近鉄名古屋線 【複線化】鹿化川分岐（信号場、新設）～海山道間0.1km短絡工事完成10/31
京阪電気鉄道京津線 大津線5型（元阪急34形）3両を廃車 10/31
27年度業務定員提示 10/国鉄当局は国鉄労組に対し、昭和27年度の業務定員についてその大要を示し、27年度の定員は26年度末の業務定員44万6919名と同じであり、前年度に比し増加する業務量は能率の向上により解決し得ると考えていること、地方機関の長において令達定員の総枠の範囲内で調整運用の余地あること等を説明三井鉱山奈井江専用鉄道【駅開設】向ヶ丘 10/
江名鉄道 小名浜臨海鉄道が営業管理を行うと決定 10/
三井鉱山奈井江専用鉄道【新駅開業】向ヶ丘 10/
八、九の両日、名古屋市で開催される第五回全国労組体育大会の参加者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱をすることとした（達六〇七）11/1
国鉄自動車岩日本線紙屋町・警察学校前間及び日原町・石見益川間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三六九）11/1
ドロマイトに対する割引賃率（運賃計算キロ程五○○粁以上で同一荷主が一駅より発送する屯数が五、五○○屯を越えるものに限る。但し、発送屯数の合計が五、五○○屯に満たないときは既収運賃の1/19に相当する追徹金を収受する）（公示三七一）11/1
十二日から七日間 秋田県友城目町で開催される農機具実演展示会出品物及び十四日から五日間福島県原ノ町で開催される農業共進会出品物に対し、それぞれ運賃割引（何れも割引番号十四を適用）の取扱（達六二〇、六ニー）11/1
公共企業体としての国鉄職員の服制改正実施 11/1
小千谷発電所第三号機完成営業運転に入る 11/1
京浜急行羽田支線（穴守線）【複線運転再開】 京浜蒲田駅～稲荷橋駅間上り線が連合軍より返還。稲荷橋駅を京浜蒲田駅方へ約0.3km移設 11/1
日通12月より機構経営の全般に亘り根本的改革断行支社を全廃して主管支店に独算制採用と決定 11/2
東北本線材崎野・花巻間は複線運転を開始（達六三二）11/5
東北本線【複線化】村崎野～花巻間 11/5
室蘭本線【駅名改称】黄金蘂→黄金 11/5
国労新中闘企画部長、給対部長交代 11/5
宗谷本線【改キロ】抜海～南稚内～稚内(+0.5km) 南稚内、稚内移転 11/6
北見線【改キロ】声問～南稚内(-1.0km) - 南稚内駅移転による 11/6
大糸線 大糸南、北線を結ぶ工事の起工式、現地の中土村で挙行 11/6
国鉄労組は仲裁裁定完全実施に向けた闘争のため、緊急指令を全国に通達、強力的な闘争を開始 11/7
国鉄労組、大蔵省に対して示威活動 11/8補正予算の編成期に際会しているため、政府の予算編成を牽制すべく実施、これ以外にも国会その他関係箇所への陳情戦術展開し、団交開始に先だち予算を決定するのは、団交に一定の枠をはめるものであるとの主張をうったえた貨物特定賃率を次のように定めた。（公示三七七）11/10
- シリカライトカバーの賃率
- 急行小口扱―五割増賃率
- 小口扱＝普通賃率の五割増
- 車扱＝五級質率
- 粗弾体及び弾丸部分品の賃率
- 急行小口扱―普通賃率
- 小口扱＝普通賃率
- 車扱＝四級賃率
参議院運輸委員会、仲裁々定に対して運輸大臣から説明をうける 11/11
旅客の質的調査を実施した。（通達）11/12
二十日から五日間宇都宮市で開催される農機具実演展示会出品物に対し、運賃割引（割引番号十四）の取扱をすることとした（達六五六）11/12
京福電気鉄道 子会社・三国競艇施設（現・三国観光産業）設立 11/12
競技会規程（競技会は、職員の技りようの向上及び業務の改善に資するために総支配人又は地方機関の長が行う。成績の優秀な職員または団体に対する行賞並びに報告について）が制定（達六五八）11/13
参議院運輸委員会、完全実施に必要な予算措置をとるべきことの決議、政府に強く申入れ 11/13 国鉄行賞取扱細則（行賞の審査、上申その他）が制定（通達）11/14
国労裁定実施につき闘争宣言 11/14
国鉄補正予算の編成閣議決定 11/14
国鉄補正予算案は、11月上旬に国鉄案を政府に提出し、以来倹討が加えられていたが、閣議で仲裁々定8月実施年末手当1.2ヵ月、運賃値上率3割を骨子とする国鉄案は裁定実施11月、年末手当は0.75、経費増は143億と大巾に減額され、工事勘定も削減、電化、新線建設合せて20億となり、財源も運賃は1割値上、政府借入は20億と制限される等非常に厳しいものとなった国鉄労組 裁定の完全実施に関する闘争宣言を発するとともに、裁定の暫定払を当局に迫って数回の交渉を実施 11/15
奥羽本線中川・上ノ山間に「羽前中山」停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示三七四）11/15
胆振線徳舜別ほか九線九停車場ではそれぞれ駅名を改称（公示三七五）11/15
休止中の八戸線白銀停車場そは旅客に限り取扱を開始した。（公示三八〇）11/15
十二月九日より六日間福岡市で開催される北海道物産展出品物に対し、運質割引（割引番号十四）の取扱（達六六二）11/15
貨物等級審議会総裁諮問第2号に答申、12等級の外特別級として3等級を設ける 11/15
炭労ストにより北海道各局の貯炭事情悪化 本州より石炭逆途を指令 11/15
関門トンネル開通10年記念行事門司局で挙行 11/15
函館本線【駅名改称】軽川→手稲 11/15
釧網本線【駅名改称】古樋→浜小清水 11/15
釧路本線 【駅名改称】上別保→別保 11/15
胆振線 【駅名改称】 胆振線 徳舜瞥→新大滝 11/15
陸羽線【駅名改称】富沢→羽前赤倉 11/15
奥羽本線【新駅開業】羽前中山 11/15
飯田線 【駅名改称】 満島駅→平岡駅 11/15
宇野線 【駅名改称】 由加駅→迫川駅 11/15
日豊本線【駅名改称】大貞→東中津 11/15
東海道本線【駅名改称】尾張一ノ宮→尾張一宮 11/15
宗谷本線【改キロ】抜海～南稚内～稚内(+0.5km) 南稚内駅、稚内駅移転 11/16
東北本線【信号場廃止】飯豊信号場 村崎野～花巻間 11/16
貨物等級審議会の第二号答申 11/17
11月6日第一回の小委員会を開催以来、審議を監査ねていたが結論が出たので、17日総裁に対し答申を実施総支配人会議開催 12/10
その内容は、以下のとおりこの第2号の答申により、等級決定の主限とするところは大体決まったので、あとは、個々の貨物の格付が行われることとなる 橡見線 大垣～根尾間の大垣～谷吸口間、第一期工事として着手、起工式を大垣市出挙行 11/17
- 等級決定の要素である運賃負担力、運送原価及び公共性に基く調整措置について具体的な比重を定める
- 第一と第二の要索による等級の数を12とし、
- 第三の嬰素による等級数を三つとし、叉、軽量減屯制についても、具体的にその適用方法を決めている
国鉄労組 賃金協定の団体交渉指令を発し座り込みの実施や、予算審議を有利にするためあらゆるチャネルを通じて接触を試みている 11/17
国鉄自動車 国分本線 牛根・百引間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三八三）11/18
東京駅 新丸ピル竣功、連絡地下道関設 11/18
名鉄犬山線【駅営業再開】木津用水 11/18
炭労ストのため、国鉄は21日から北海道内の旅客列車の1割2分、月末から全国1割の列車削減と決定 →11/19
国鉄自動車 米良線 村所・大河内間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三八五）11/20
国鉄自動車札幌線 軽川学校前ほか四停市場ではそれぞれ駅名を改称（公示三八八）11/20
国鉄自動車 長広本線 上野幌駅前ほか六停市場では車扱貨物の取扱を廃止し、旅客に限り取扱う（公示三八九）11/20
国鉄自動車 沼宮内西本線 厨川・岩手渋民間に「分れ」、好摩口・岩手川口間に「巻堀」、及び磐城線 菖蒲谷・雁股田間に「黒森」の各停車場を新設し、旅客に限り取扱う（公示三九一）11/20
国鉄自動車 白中本線 松川港停車場では旅客、到着手小荷物（除配達）及び貨物に限り取扱う（公示三九三）11/20
新松島信号場では当分の間次により急行小口扱貨物を取扱う（通報）11/20
- 品名 魚介類、海草類
- 荷送人 松島町出貨組合
- 運賃針算方その他については特殊貨物運送手続による
本日より十二月末日まで、年末荷物事故防止運動を展闘（通達）11/21
石炭ストによる北海道の鉄道、列車削減 11/21講和条約発効後に総評がしかけた、炭労ストは深刻な影響を国内各方面に与えつつあり、国鉄も甚大な影響をうけており、貯炭の減少は目にみえていちじるしくなっており、特に北海道地区の窮状はひどく、本洲から石炭を逆送するという措置を行っても客貨あわせて12000キロの列車運転を休止するのやむなきにいたった年末荷物事故防止運動実施 11/21～
ストの続く限り第二次の緊急措置として全国で平均一割、合計して客貨あわせて60000キロを越える列車削減を12月1日から行う態勢を計画するにいたった
（11月21日第1次，11月28日第2次，12月11日第3次）
年末愉送の繁忙期に際し、荷物事故の増加の減少を図るため、年末荷物事故防止運動を実施する事とし、11月一杯を準備期間、12月を本期としてサービス向上に努める事となった長岡鉄道【電化】 来迎寺 ～ 西長岡間、全線電化完成 11/21
国鉄補正予算の編成 一般予算とともに国会へ提出 11/24
吹田操車場 上りハンプ・カリターダ竣工 11/24
三岐鉄道 本社を四日市市高砂町から現在地に移転 11/24
運輸地方局長会議国鉄新線建設に政府出資120億計上を決定 11/25
夕張鉄道 内燃動力併用認可、以後DCによる旅客列車運行を開始 11/25
小田急江ノ島線【新駅開業】桜ヶ丘 11/25
高座渋谷駅を藤沢側に約0.6km移設長野電鉄河東線 木島 ～ 関沢間鉄道敷設免許交付 11/25
運賃値上げの公聴会開催 11/27～11/29→値上げ申請 11/14運輸大臣から諮問をうけた運輸審議会は、答申作成にそなえ、国鉄当局をもふくめて三十数名の公述人を国鉄本庁庁舎に招いて公聴会を開催石炭ストに伴う、列車、第二次削減を実施 11/28
値上部分をサービスの向上にも振りむけたい国鉄は、三割の引き上げを希望しているが、政府の方針によって一割引上げにおさえられ、予想される赤字の仕末は、一層の経営合理化の強化によらねぱならなくなった
北陸本線福井停車場では貨物の取扱を廃止。但し、同駅に接続する専用線発着車扱貨物及び京福電鉄線との連絡貨物を除く（公示三九九）11/30
私鉄関西5社第1次24時間スト 11/30
長岡鉄道【電化】来迎寺～西長岡間（全線電化）11/
奥羽木線碇ヶ関・大鰐間に長峰停市場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公示三九六）12/1
片町線 木津・長尾間に西木津ほか三停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示三九七）12/1
北陸本線 大土呂・福井間に南福井停市場を新設し、貨物に限り取扱を開始した。従って福井停車場では同停車場に接統する専用線発着の車扱貨物及び京福電鉄線連絡貨物以外の貨物の取扱を廃止（公示三九八、三九九）12/1
山陽本線 西明石停車場では手荷物（除配達）の取扱を開始（公示四〇〇）12/1
山陽本線 西明石停車場ほか十六停車場では旅客取扱区間の制限を廃止（公示四○一）12/1
国鉄自動車 直方本線 勘六橋・赤池間及ぴ原川町・上野峡間は旅客に限り運輸営業を開始（公示四○七）12/1
奥羽本線【新駅開業】長峰 12/1
北陸本線【新駅開業】（貨）南福井 （福井操車場が南福井駅として開業（貨物取り扱いのみ））12/1
片町線【新駅開業】西木津、下狛、上田辺、大住 12/1
根室本線【駅名改称】上別保→別保 12/1
（能登線） 鉄道建設審議会で能登線が建設着工線に選定される 12/1
国鉄労組は実力行使を開始、三日間本庁すわり込み 12/1
神岡鉱業が三井金属鉱業に改称 12/1
三岐鉄道 国鉄四日市駅まで旅客列車直通運転開始 12/1
鉄道建設審議会.27年度国鉄捕正予算中、5億円の新線建設費をめぐり優先順位を決めるべく、運輸大臣からの諮問第三号をうけた 12/2→12/【詳細な日は調査中】
鉄道建設審議会本年度補正予算を以て着手すぺき新路線13を選定答申 12/2
運輸審議会国鉄運賃値上を答申 12/3
私鉄総連傘下全国29組合スト突入 12/3
私鉄関西地連30組合、一斉48時間スト 12/3
青函連絡船、第七青函丸 函館一岸壁着船の際、浅瀬に底触 12/4
国鉄労組は東京ほか12地本指定地域で超過勤務拒否開始 12/4
大和国労委員長、衆院連合委員会で参考人の意見として仲裁裁定の完全突施を要望 12/4
阪神向けみかんに対する割引賃率（発着駅指定、車扱に限り所定賃率の五分引、期間は二月末日まで）（公示四一○）12/5
私鉄関東地運は1～2時スト後妥結 12/5
私鉄年末手当スト関東10組合解決 12/5
湧綱東線 常呂・下佐呂間は―般運輸営業を開始。但し、北見富丘停車場では旅客に限り取扱。（公示四○三）12/6
湧網東線【延伸開業】常呂～下佐呂間(13.5km) 12/6【新駅開業】北見共立、北見富丘、下佐呂間関西私鉄スト解決 12/7
旅客、貨物を通じ、運賃を一割引きあげることを目的とする運賃法の一部改正法案が衆議院に提出される 12/8→衆議院可決 12/17
炭労ストの影響により11日より第3次列車削減に決る 12/8
国鉄当局、国鉄労組の順法闘争の支持者・実施者は厳重措置するよう、各地方機関の長に命令を指示 12/9
国鉄労組、完全 「遵法闘争」に入る 12/9
十五卜ン積有がい貨車の特殊取扱方を当分の間、次のように定めた。（公示四〇九）12/10
- 1適用範囲
- 国鉄線内（除自動車線）又は直通連絡社線相互発着
- ２適用品目 、
- イ ニ口の貨物が同一品目に。属し、且つ、等級を同じくするもの
- ロ 荷造が均一で、一箇の重量が概ね平均しているもの。但し、特種品、危険品、小口混載貨物、容器を川いない家畜及ぴ。バラ積となるものを除く
- 3着駅の制限
- 一駅発で一駅着又は二駅着のものに限る
- 4荷送人
- 二口の貨物の荷送人は。同一であること
- 5その他
本庁において補正予算、運質改正、仲裁裁定、列車削減等当面の諸問題につき、全総支配人会議開催炭労ストによる第三次列車削減 旅客7万、貨物6万計13万キロ 12/11
闇屋が横行し、切符の値段は二倍から三倍に国鉄自動車では札樽線ほか十一線における冬季除雪運行に対する旅客運賃（昭和二十五年元月公示一一O号による運賃）を三月末日まで収受することとした（公示四一九）13
国鉄労組 「15日一斉休暇」 指令 12/13
名鉄尾西線【昇圧・600V→1500V】全線 12/14
小清水軌道 路線廃止 12/14
北海道向けみかんの割引賃率（発駅指定、着駅は道内各駅。車扱に限り紀州みかんは所定賃率の一割引、静岡みかんはヽ五分引、期間は何れも三月末日まで）を定めた。（公示四一四。四一五）12/15
京浜向けみかんに対ナる割引賃率（発着駅指定、車扱に限り所定賃率の五分引、期間は二月末日まで）を定めた。（公示四一六）12/15
国鉄労組、年末手当てと給与改訂の完全実施を要求し、非現業部門を中心に一斉休暇闘争を実施 12/15→国鉄労使交渉妥結 12/19
京浜急行京浜線【新駅開業】 大森町 12/15
相模鉄道本線【複線化】鶴ヶ峰～希望ヶ丘間 12/15
国鉄労組「一斉休暇」に入る 12/15
政府からの緊急調整の発動で石炭ストは中止、解決されることに 12/16
国鉄労組は実力行使を開始、三日間本庁すわり込み 12/1
東京都水道局小河内線 氷川駅分岐専用側線として運転開始 12/16
国鉄労組 現業二割休暇開始 12/16
国鉄、新賃金ベースは11月実施とするとの衆議院決定 12/17
国鉄運賃一部値上げ、法案、衆議院可決 12/17→参議院で可決 12/24
京阪電鉄は、戦後初めて電車に暖房を取り付ける 12/17
炭労スト解決．第2次削減までに復活 12/18
国鉄労使交渉妥結。現業部門2割の一斉休暇闘争、中止。「15日の一斉休暇の処分問題は未解決 12/19→一斉休暇闘争 12/15
年末手当は新貨金べースの1ヵ月分、増送努力金は0.1ヵ月分をそれぞれ支給するとの案で妥結年末手当1.8カ月分プラスアルファで妥結 12/19
上越線 【仮停車場新設】 岩原スキー場前 12/20
富山地方鉄道富山市内軌道線【複線化】旅篭町 ～ 越前町間 12/20
京阪京津線 九条山～御陵間約300mの併用軌道改修第2期工事を完了 12/20
山険本線 丹波口停車場では駐留軍車扱貨物の取扱を開始（達七三九）12/23
羽越本線新発田停車場から分岐する白新線新発川・葛塚関は一般運輸営業を開始（公示四ニ一）12/23
白新線 新発田～葛塚（現・豊栄）間 12/23
国鉄27年度補正予算の成立 12/24
裁定の実施、運賃改訂、新線、電化の促進、施設等の復元等、重要問題を含んだ国鉄27年度補正予算が成立国鉄法の一部改正、参議院可決 12/24
国鉄冬期休職者に対し、見舞金を給与し得るようにする国鉄法の改正案が、議員提出の形で国会審議にかけられたが、同月23日衆議院を通過、その後参議院で同様に可決→日本国有鉄道法の一部を改正する法律参議院で、国鉄運賃改正法案可決、生活必需品の運賃引上げは二割五分の限度内に止めることなどの附帯決議を付加 12/24→国有鉄道運賃法の一部を改正する法律
参議院においても仲裁裁定可決
政府が裁定そのものを一本として国会に提出したのに対し、公労法の精神から、将来裁定は完令実施を立前とし、且つ予算上、資金上、不可能となったことがらのみを国会審議の対象とすることを附帯決議名鉄起線 尾西線の1500V昇圧に伴い、新一宮駅乗り入れを廃止 12/24
高山本線飛騨古川・飛騨網江間に杉崎仮停車場を新設し、旅客に限り取扱。なお、開閉期日及び取扱区間にっいては管理局が定める（公示四三一）12/25
国鉄自動車南筑波總土浦・山ノ荘間は旅客に限り運輪営業を開始（公示四三三）12/25
高山本線 【仮乗降場開業】杉崎仮乗降場12/25
大沼電鉄 銚子口～鹿部間、全線廃止 12/25
豊橋鉄道東田本線【複線化】駅前 ～ 市民病院前間 12/25
越美南線 美濃太田・美濃関間に加茂野口、関口の二停車場を、また太多線小泉・美濃太田間に根本、下切及び美濃川合の三停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示四二八）12/26
越美南線【新駅開業】加茂野口（現在の加茂野駅)、関口 12/26
太多線【新駅開業】根本、下切、美濃川合 12/26
日本国有鉄道法の一部を改正 12/26
法律第三百三十九号（昭二七・一二・二六）日本国有鉄道法の一部を改正する法律年末・年始の輸送力増強のため・、主要各線区に臨時列車の運転を開始（通報）12/27
機構改正に伴う物品事務の暫定措置についての取扱細目を明示し、処理上遺憾のないよう通達（通達）12/27
運輸に関係のある従事員の考査手読（被考査従事員の範囲、考査の期間、不合格者に対する処置、もとの職への転職、その他）が制定（達七五〇）12/27
国有鉄道運賃一部改正 12/27
法律第三百四十号（昭二七・一二・二七） 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律12月3日に審議を受けた、鉄道建設審議会は、補正予算をもってただちに着手するを適当とする13路線を選定し、答申を行った 12/→運輸大臣からの諮問 12/2 留萠鉄道気動車導入に伴い客貨分離 12/
鉄道に関する事件・事故 昭和27年後半
国鉄京浜線蒲田駅附近で踏切事故 7/21夕刻、国鉄京浜線蒲田駅附近の踏切において、混雑のため．踏切上に停車したトラック2台が電車と衝突、死者1名重軽傷者29名の事故19時札幌駅小荷物持室で拓銀託扱の1100万円在中貴重品扱小荷物行李52個盗難 8/19
小田急小田原線で衝突事故 8/22小田急電鉄本線、東京世田谷代田～下北沢間（下北沢駅近くの踏切）で、停電のため停車中の上り準急第208列車（電車）に後続の第626普通列車が追突。両列車とも大破し重軽傷152、原因は現場が急曲線で見通しが悪く後続列車のブレーキが遅れたため東北本線白岡駅近くの踏切で、下り「わたらせ号」とオート3輪が衝突、死亡9、重軽傷2
宇高連絡船 紫雲丸 高松港内で「福浦丸」と接触 8/
紀勢本線、椿駅でC58227、貨車6両脱線 9/30
小海線の甲斐大泉～清里間でヤスデの大群のため機関車がスリップ。「列車は進めず大泉まで逆戻り。」10/9
世相 昭和27年後半
国際自由評議員会(ベルリン)、日本から海員、全繊、日教組の代表出席 7/1～7/5
羽田空港、米軍から返還され東京国際空港として業務を再開→S33/6/30全面返還 7/1
自由党議員総会、吉田首相の福永幹事長指名をめぐり混乱 7/1
総理府の付属機関として沖縄に那覇日本政府南方連絡事務所設置 7/1
全国住民登録実施 7/1
日本化薬(4000名)、日本カーボン労連賞与要求スト 7/1
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和27年法律第222号）7/1
外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第223号）7/1
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第224号）7/1
政令第220号 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 7/1
イギリス領ギアナの労働組合会議人民進歩党、合同失業反対デモ(ジョージタウン市､数千名) 7/2
三井化学労協、賃上げ24時間スト 7/2
運輸省令第42号 内航海運業法施行規則 7/2
東大生ら約60人、東京渋谷の駅前で住民登録用紙を焼却して抗議集会
「登録は徴兵制のまえぶれと」
今回の住基ネットと同じ様な事例が過去にあったと言うことの方が驚き。^^; 帆足・宮腰歓迎演説会 (大阪) 閉会後デモ隊と警官衝突 7/3
運輸省令第44号 空港管理規則 7/3
韓国で「抜粋憲法」が議会を通過 7/4
破防法成立 7/4
衆議院、参議院修正どおり、破壊活動防止法案を可決成立 7/4→7/21
駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱、閣議決定 7/4
第1回プロ野球オールスターゲーム 7/4
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和27年法律第225号）7/4
離島航路整備法（昭和27年法律第226号）7/4
炭労大手8社期末手当要求24時間スト 7/5
日中友好協会京都支部主催の帆足、宮腰両氏に「ソ連、中国の事情を聴く会」、閉会後デモ隊と警官隊衝突 7/5
政令第261号 道路交通事業抵当法施行令 7/5
世界平和護会特別会閉会 7/6
全電通第4回大会 (奈良) 7/7～7/11
1944年から禁止されていたオーストリアのソ連領地域のドナウ川の航行が再開 7/7
名古屋で帆足・宮腰両氏の帰国報告会が開かれた後、デモ隊と警官隊が乱闘、98名検挙される 7/7
大須事件に騒乱罪適用 7/7
全自3社 (日産、トヨダ、いすず)賃上げ2時間スト 7/7
紙パ労連第9回大会(静岡）7/7～7/9
炭労大手8社再び24時間スト7/7～7／9
トルーマン、対日艦艇貸与法に署名 7/8
東京空港に初めてのジェット旅客機が着陸 7/8
全国地域婦人団体連絡協議会がか結成 7/9
東ドイツで、社会主義統一党第2回党協議会が、社会主義の計画的建設を決議 7/9
政令第264号 国有財産特別措置法施行令 7/10
日本共産党創立30周年記念集会、全国82か所で平和祭 文化祭開かれる 75名検挙される 7/15
「関税及び貿易に関する一般協定」への加入申請に関する件、閣議決定 7/15
昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第227号）7/15
製塩施設法（昭和27年法律第228号）7/15
農地法（昭和27年法律第229号）7/15
農地法施行法（昭和27年法律第230号）7/15
航空法（昭和27年法律第231号）7/15
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年法律第232号）7/15
アメリカで、朝鮮戦争の退役軍人権利章典が成立 7/16
釜山の韓国人港湾労働者5850名、アメリカ軍に対し賃上げスト 7/16
インド・カルカッタで飢饉に際しゼネスト 7/16
炭労第6回臨時大会(鬼怒川温泉）7/16～7/21
連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律（昭和27年法律第233号）7/16
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和27年法律第234号）7/16
耕土培養法（昭和27年法律第235号）7/16
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第236号）7/16
航空機製造法（昭和27年法律第237号）7/16
西ドイツ連邦議会が、元ナチス党員の市民権復活法案を可決 7/17
弥生時代の遺跡から発掘された2000年前のハスの実が開花 7/18
発見者の大賀博士の名を取って大賀ハスと名付けられ、各地へ分根されることになる農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和27年法律第238号）7/18
旅行あつ旋業法（昭和27年法律第239号）7/18
第15回オリンピックがヘルシンキで開幕する。日本、戦後初参加 7/19～8/3
イランの民族戦線派の「打倒スルタネー」 示威運動は最高潮に達しスルタネーは組閣断念 7/21
破壊活動防止法公布施行 7/21←7/4
破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）7/21
公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号）7/21
公安審査委員会設置法（昭和27年法律第242号）7/21
法務府令第81号 破壊活動防止法施行規則 7/21
ポーランド人民共和国憲法が採択 7/22
日教組教育委員会設置反対で、各地で地方教育防衛大会 7/22
総評第三回定期大会。国際自由労連一括加盟案否決。議長―藤田進 (電産)、事務局長―高野実 (全国金属) 7/22～7/24
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律（昭和27年法律第243号）7/22
総理府令第41号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則 7/22
エジプトでナセルら自由将校団のクーデターが起る（エジプト革命）
東ドイツが州を解体して14の県に再編 7/23
欧州石炭鉄鋼共同体条約（ECSC条約）が発効 7/23
全ホテル従組連合会全国大会(東京) 7/23
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和27年法律第244号）7/23
アメリカ合同製鋼労組の53日間のスト解決 7/24
アメリカの鉄鋼争議が解決 7/24
インド・カシミール協定が成立 7/24
プエルトリコがアメリカの自治領となる 7/25
左派社会筒中執委選挙公約決定 7/25
東北電力株式会社に阿賀野川水系只見川筋本名、上田地実発電用水利使用許可について、閣議決定 7/25
エジプトのファールーク王が退位し、亡命 7/26
アルゼンチンのペロン大統領夫人、エヴァ・ペロン(Peron,Eva)（エヴィータ）が子宮がんのため没 7/26
坐り込み中の官公労代表に武装警官1個中隊出動強制退去 7/26
ソ連で、ヴォルガ・ドン運河が開通 7/27
全繊同盟第7回大会 (長野・田中) 7/28～7/31
東京、神奈川、千葉の漁民、｢防潜網撤去漁民大会」7/28
イタリヤ農業労働者2百万名、 家族手当引上げでゼネスト 7/29
総評労合同会議 秋季闘争協議 7/29
アマチュア無線30局に予備免許が下り、アマチュア無線が再開 7/29
警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）7/29
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第246号）7/30
政令第286号 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 7/30
建設省令第23号 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 7/30
トルコ労働者組合連合が成立 7/31
労働三法改正修正案成立 7/31
天皇・皇后が戦後初めて明治神宮に参拝 7/31
電波管理委員会が、日本テレビ放送網に予備免許第1号を与えることを決定し、電波管理委員会は解散。ただし、NHKは、国会の承認が必要ということで免許を保留 7/31
地方公営企業労働関係法、労働関係調整法一部改正 (緊急調整条項の追加など)、労働組合法一部改正、 労働基準法一部改正公布 7/31
公共企業体労働関係法改正公布、公共企業体等労働関係法と改称、国鉄と専売だけでなく、電電公社、郵政、林野、印刷、造幣、アルコール専売の職員にも適用 7/31
戦後初の民間航空会社、「日本航空」設立 7/31
第13国会終了 7/31
市の警察維持の特例に関する法律（昭和27年法律第247号）7/31
栄養改善法（昭和27年法律第248号）7/31
電波法の一部を改正する法律（昭和27年法律第249号）7/31
日本電信電話公社法（昭和27年法律第250号）7/31
日本電信電話公社法施行法（昭和27年法律第251号）7/31
法制局設置法（昭和27年法律第252号）7/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和27年法律第253号）7/31
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和27年法律第254号）7/31
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第255号）7/31
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第256号）7/31
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第257号）7/31
消防組織法の一部を改正する法律（昭和27年法律第258号）7/31
調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第259号）7/31
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第260号）7/31
自治庁設置法（昭和27年法律第261号）7/31
自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和27年法律第262号）7/31
経済審議庁設置法（昭和27年法律第263号）7/31
資源調査会設置法（昭和27年法律第264号）7/31
保安庁法（昭和27年法律第265号）7/31
保安庁職員給与法（昭和27年法律第266号）7/31
海上公安局法（昭和27年法律第267号）7/31
法務府設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第268号）7/31
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第269号）7/31
大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和27年法律第270号）7/31
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第271号）7/31
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和27年法律第272号）7/31
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第273号）7/31
農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第274号）7/31
通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）7/31
通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和27年法律第276号）7/31
工業技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第277号）7/31
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第278号）7/31
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第279号）7/31
郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和27年法律第280号）7/31
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第281号）7/31
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第282号）7/31
電源開発促進法（昭和27年法律第283号）7/31
経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和27年法律第284号）7/31
昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律（昭和27年法律第285号）7/31
法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）7/31
労働基準法の一部を改正する法律（昭和27年法律第287号）7/31
労働関係調整法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第288号）7/31
地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）7/31
日本電信電話公社法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第290号）7/31
事業者団体法の一部を改正する法律（昭和27年法律第291号）7/31
政令第290号 内閣法制局設置法施行令 7/31
政令第307号 企業会計審議会令 7/31
政令第319号 物価統制令施行令 7/31
大蔵省令第98号 割増金の徴収等に関する省令 7/31
運輸省令第56号 航空法施行規則 7/31
極東貿易会議が、日本の対共産圏輸出統制委員会（ココム）加盟を決定 8/1
東西ドイッ間に11億マルクの貿易協定調印 8/1
国際赤十字社 英の原爆禁止案可 8/1
政府に対して人事院が公務員給与改訂告 8/1
高良女史歓迎委主催「国際平和国民大会」(大阪1万1000名)、アジア太平洋地域平和会代表派遣、日中貿易協定実現など決議 8/1
新行政機構発足。8/1
法務省（法務府改組）・自治庁・経済審議庁（安本改組、資源庁廃止）・工業技術院（工業技術庁改組）・国家消防本部・保安庁を設置
公益事業委員間・外国為替管理委員会・通貨発行審議会が廃止、日本電信電話公社発足（現NTT） 8/1
公共企業体労働関係法改正公布、公共企業体等労働関係法と改称 施行 8/1 地方公営企業労働関係法、労働関係調整法一部改正 施行 8/1
人事院は政府と国会に公務員の給与ベースを五月以降13,515円に引上げることを勧告。政府は11月以降12,820円を実施 8/1
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）8/1
消防法の一部を改正する法律（昭和27年法律第293号）8/1
特定中小企業の安定に関する臨時措置法（昭和27年法律第294号）8/1
臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）8/1
総理府令第52号 基準点測量基礎計画 8/1
建設省令第25号 道路法施行規則 8/1
ボリビアで、農地改革法が施行 8/2
吉田首相、「保安隊は新国軍の土台」と保安隊に訓示 8/4
厚生省令第32号 母体保護法施行規則 8/4
条約第10号 日本国と中華民国との間に平和条約 8/5
東京地評第2回大会 8/5
昭和27年度予算の節約について、閣議決定 8/5
未復員者給与法等の一部を改正する法律⇒同法により未復員法及び特還法を改正 → 戦犯受刑者にも適用（昭和27年法律第296号）8/5
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和27年法律第297号）8/5
接収貴金属等の数量等の報告に関する法律（昭和27年法律第298号）8/5
輸出取引法（昭和27年法律第299号）8/5
吉武労相、タウンゼント外労組幹部50余名を招待してガーデンパーティ 8/6
広島原爆7周年記念日慰霊祭及び平和式典終了後県労協主催「市民平和大会」8/6
被爆7周年の広島で、平和記念公園に完成した原爆慰霊碑除幕式。57，902人の死没者名簿を奉納 8/6
大阪府会伊丹基地拡張反対満場一致可決 8/6
『アサヒグラフ』が原爆被害者写真を初公開、即日売切れ 8/6
最高裁、取材源の証言拒否で起訴された記者の上告を棄却。新聞記者に証言拒絶権無しと判決 8/6
米軍基地内のYED 第21モータープールの運転手 (290名)、職制追放配転反対で48時間ストで勝利 8/7
韓国大統領選挙で、李承晩が再選 8/7
海員組合(11万名)退職金問題で停船24時間スト､全海運、全港湾も同時間外勤務拒否 8/7
全農林第2回大会 (岩手・花巻) 8/7～8/9
造船総連大会(神戸) 8/7～8/8
警察法の一部を改正する法律（昭和27年法律第300号）8/7
国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）8/7
海員さらに48時間スト延長指令 8/8
帝国酸素再び1週間スト 8/8
日立総傘下、京浜茨城地区退職手当問題で24時間スト 8/8
課等の設置等に関する政令について、閣議決定 8/8
連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和27年法律第302号）8/8
義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）8/8
産業教育振興法の一部を改正する法律（昭和27年法律第304号）8/8
農林省令第65号 海面漁業生産統計調査規則 8/8
日立総連傘下西部中部地区退職手当問題でスト 8/9
海員再び48時間スト 8/9
ヨルダン軍部がタラル国王を退位 8/11
全百連第5回中央委、全三越不当馘首反対闘争方針審議 8/11
日亜製鋼労組、夏季手当要求24時間スト 8/12
エジプト政府、アレキサンドリヤ近郊のミスル紡績労働者のストライキに対し同地区に非常事態宣言 8/13
イギリス南ウェールズのロンダ炭鉱スト 8/13
静岡県庵原地区署、武装闘争を促す。『球根栽培法』を配布した便利屋を破防法違反容疑で逮捕 8/13
日本はIMF・世界銀行に加盟 8/13
政令第341号 航空機製造事業法施行令 8/13
通商産業省令第60号 商業統計調査規則 8/13
官公労、全国大会に代る委員会開催 8/14
ハンガリーで、勤労者党第1書記のマーチューシュ・ラーコシが首相に就任 8/14
日本赤十字社法⇒特殊法人に改組（昭和27年法律第305号）8/14
政令第343号 公認会計士法施行令 8/14
海員12時間第2波スト 8/15
合成化学三池染料労組 (6000名)賃上げ 10日間スト決行 8/15
全駐労追浜分会24時間スト 8/15
地方自治法の一部を改正する法律（昭和27年法律第306号）8/15
運輸省・建設省令第 5号 道路交通事業抵当法施行規則 8/15
エジプト政府は共産主抑圧のため治安局を新設すると発表 8/16
終戦記念日平和集会全国214か所で開催 8/16
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和27年法律第307号）8/16
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和27年法律第308号）8/16
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第309号）8/16
外務省令第21号 査察使に関する省令 8/16
周恩来を団長とする中国政府代表団が、ソ連を訪問 8/17
鎌倉由比浜で「平和祭」 (3万名) 8/17
秋田県沖で、日本初の海底油田の試掘に成功する 8/17
トルコのイズミルが、NATOの南東方面指令部となる 8/18
地方制度調査会設置法（昭和27年法律第310号）8/18
法務省令第15号 道路交通事業抵当登記規則 8/18
海員スト、中労委あっせんで妥結 8/19
引揚援護庁長官沖縄慰霊祭参列(琉球大学) 8/19
健康保険適用獲得期成同盟(全国自由労働者80万名) 代表厚生省に要請 8/19
日本弁護士連合会、国連軍司令官に将兵の軍紀軍守についての要望書提出 8/21
日農(統一派) 第6回大会 8/21～8/22
第36代首相 平沼騏一郎、没。84歳（誕生:慶応3(1867)/09/28） 8/22
総同盟第7回大会(東京) 8/22～8/24
全鉱第8回定期大会(兵庫・城崎) 8/22～8/26
旧神戸移住教養所の運営再開に関する件、閣議決定 8/22
キューバ、1611工場の砂糖労働者スト 8/23
アジア太平洋地域平和会議代表選出平和大会(東京) 8/23～8/24
日共創立30周年記念「大平和祭」(江戸川公園) 8/24
アメリカ在郷軍人団大会で「百万の日本義勇軍をつくれ」と決議 8/25
炭労新資金第1回団交 8/25
国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法（昭和27年法律第311号）8/25
政令第365号 連合国財産の返還等に関する政令第2条第2項第1号に掲げる政令で定める国を定める政令 8/25
運輸省令第71号 離島航路整備法施行規則 8/25
国連捕虜特別委員会第三会期 ～9月13日ジュネーブ 8/26
警察予備隊看護婦採用試験に、13倍の応募 8/27
政令第368号 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 8/27
衆議院抜き打ち解散（党内の鳩山派増加のため） 8/28
国連軍空軍の延べ1400機が北朝鮮各地を爆撃 8/29
総評常任幹事会 選挙対策決定 8/29
インドネシアで、スカルノを支持しているイスラム勢力がインドネシア・ムスリム連盟を結成 8/30
自治労協全国委員会 (東京) 8/30～8/31
政令第373号 公正取引委員会事務総局組織令 8/30
政令第377号 宮内庁組織令 8/30
労働省令第24号 労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 8/31
米軍中鮮国境爆撃 9/1
イギリス労働組合会議 (TUC) 第1回年次大会 9/1～9/5
帝国酸素(エール、キッド社系、社長フランス人) 労組(1100名賃上げ1週間のストに入る）9/1→9/26 妥結
小杉天外、没。86歳（誕生:慶応1(1865)/09/19）。作家 9/1
児童福祉法改正施行に伴い、警視庁築地署は銀座の花売り娘を約50人を一斉補導 9/1
オランダで、ドレース大連合内閣が成立 9/2
毛沢東とスターリンの交換文書が公布 9/3
フランス共産党「平和と独立擁護の国民戦線結成」のよびかけ 9/3
全国大学学生部長会議に都下学生デモ 9/3
呉市で不法に引揚げられた旧海軍魚雷が解体中爆発し、7人死亡5人重傷、23戸が全半壊 9/3
政令第403号 地方公営企業法施行令 9/3
郵政省令第24号 電波監理審議会議事規則 9/3
モントリオールで、CBCがカナダ初のテレビ送信を開始
大阪市選挙管理委員会、関西主婦連合会の「再軍備反対の人に投票しましょう」延太を公職選挙法違反と断定 9/6
全日土建第7回大会(京都) 9/6～9/7
政令第405号 産業教育振興法施行令 9/6
麻薬検挙者の70％が初犯で中毒者と新聞に 9/7
ヘミングウェイの「老人と海」が出版 9/8
CBCがトロントでテレビ放送を開始 9/8
ジュネーブで、第1回世界著作権会議が開かれる。35ヵ国が参加 9/8
アメリカ、ロッキード航空KK（2万5000名) 賃上げスト 9/8
アメリカ、ペンシルベニヤの31鉱、山猫ストで鉱山閉鎖される 9/8
8・9国辱記念国民大会(東京) 9/8
帝国酸素再び1週間スト 9/8
国連協会世界連盟、日本協会を正会員に昇格 9/8→日本国際連合協会
ニューヨーク株暴落(十億ドル) 9/9
エジプトで、第1次農地改革法が発布 9/9
共産党、左派社会党に共闘申入れ 9/9
北海道、中部、関西、東京各電力会社、前日来の降雨で電力事情が好転したことから電力制限を中止 9/9
西ドイツとイスラエルの間で、総額34.5億マルクの賠償協定が締結 9/10
銀座、松屋デパート、PX解除されて返還 9/10
大蔵省、戦後初の国民貯蓄債券10億円を売り出す。 9/10
国連決議により、エリトリアが、エチオピアと連邦を組む 9/11
電産電源スト指令（24日）9/11
警察予備隊の募集予定人員三万人に対し、七万人の応募 9/11
炭鉱主婦協議会結成 (11万名) 9/11
日本が国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（世界銀行）両機関の常任理事国に選出される。 9/11
東芝労連第4回臨時大会(甲府）9/12～9/13
帝国酸素更に1週間スト続行決定 9/13
炭労古河労連、24時間スト 9/13→9/19(妥結)
木村篤太郎法相、10月の総選挙違反者には「立太子恩赦」を適用しないと言明 9/13
日飛モータース子安工場労組 (1700名) スト 9/13→9/18日
インド国民会議派大会 5大国平和会議を要求 9/14
日本開発銀行、見返り資金特別会計の債権を承継 9/14
東京通信工業【現・ソニー】、米製テープレコーダは特許侵害と東京地裁に仮処分申請 9/14
全日通総決起臨時全国大会 (名古屋) 9/14～9/15
ソ連を訪問中の中国代表団が、長春鉄道の中国への返還などの協定に調印 9/15
AFL大会 9/15
全国紙三社などが日本航空協会の発起人会 9/15
電源開発株式会社設立 9/16
中ソ首脳会談が終了 9/16
電産事務ストに入る 9/16
古河労連47時間スト 9/16
国有財産特別措置法施行令、改正公布 9/16（火器・弾薬製造業を重要産業に追加指定、旧軍工廠払下を促進）
政令第421号 航空法施行令 9/16
八丈島南方に海底噴火が起り新島が誕生する。明神礁と命名 9/17
チャップリンがイギリスでの「ライムライト」の封切りの立合いのためニューヨークを出航（米司法長官は、反米的発言に再入国を保証せずと発表） 9/18
ソ連、安保理で米国提案の日本の国連加盟を拒否 9/18
青ヶ島南で海底噴火、9/17→明神礁と命名9/18→9/24
都内小中高等学校長対象に初のテレビ教育研究会 9/19
メーデー事件第1回公判 9/19
西ドイツのアデナウアー首相とイスラエルのシャレット外相が、両国関係修復協定（賠償協定）に調印 9/20
日本瓦斯化学、新潟の天然ガスからメタノール精製を開始 9/20
「京都憲法擁護教授懇談会」発足 9/21
大相撲秋場所、4本柱を廃止して、吊り屋根に4本の房を下げた方式とした土俵で開催される 9/21
横浜駐留軍モータープール (横浜CYMG_1780名) 無期限スト 9/22→9/30妥結
通産省、粗悪品の輸出防止要綱を策定 9/22
伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律（昭和27年法律第312号）9/22
蔵前国技館概観
ニクソンがテレビで「チェッカーズ演説」9/23
ロッキー・マルシアーノが、ジョー・ウォルコットを破ってボクシングのヘビー級チャンピオンとなる9/23
9月17日にできた明神礁の調査船（第五海洋丸）が噴火で沈没、31人全員死亡9/23、翌24日遭難と断定→明神礁誕生
ルーマニアで新憲法が採択 9/24
電産スト始る、12/15まで延べ470時間 9/24
電産第1次6時間電源スト 9/24巣鴨刑務所で、講和によって選挙権を得た戦犯のうち約300人が不在投票を行う 9/25
第二回世界仏教徒会議、築地本願寺で開催 9/25
アメリカの哲学者で詩人、ジョージ・サンタヤーナ(Santayana,George)没。9/26
全学連、東大で大学当局の禁止下に再軍備・徴兵反対総決起集会を強行、警官と衝突、1人逮捕 9/27
総評、「最低賃金法要綱」発表 9/27
中村翫右衛門 亀田東伍ら7名北京着 9/28
旧立川飛行機技術者が戦後初の国産機を完成 9/28
イギリス労党第51回年次大会 9/29
東貨労築地運送 (210名)、ロックアウトに対抗して自主管理に入る 9/29
自由党、反吉田派の石橋湛山・河野一郎を除名 9/29
総理府令第73号 地方公営企業法施行規則 9/29
総理府令第74号 地方公営企業資産再評価規則 9/29
政府、次官会議で供出後の米の自由販売を決定 9/29→10/3閣議決定。10/24実施
自由党、反吉田派の石橋湛山、河野一郎を除名 9/29 第25会衆議院議員総選挙実施（自由党240、改進党85、右派社会党57、左派社会党54、共産党0、その他24、計466） 10/1
衆議院総選挙、自由党過半数占める 10/1
済州島事件 10/1
総選挙で自由党過半数（鳩山派119）、福田赳夫、大平正芳初当選 10/1
政令第428号 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令 10/1
政令第429号 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 10/1
北京でアジア太平洋地域平和会議が開かれ、民族の独立などに関する決議案が採択 10/2
イギリスとイランの石油紛争が険悪となり、イギリスがイランと国交を断絶 10/2
スターリン首相「ソ同盟に於ける社会主義の経済的諸問題」という論文発表 10/2>
アジア太平洋地域平和会議(北京) 10/2～10/12
イギリスが初の原爆実験を行う 10/3
スターリンが、プラウダに「ソ連における社会主義の経済的諸問題」を発表 10/3
ソ連が駐ソ米国大使の召還を要求 10/3
電産第2次電源スト 10/3
京都地検、共産党京都府委機関紙「京都の旗」配布中逮捕された2名を人を破防法で初の起訴（31年無罪判決） 10/3
昭和27年産米特別集荷制度要綱、閣議決定 10/3
外務省令第24号 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 10/3
日本ユネスコ国内委員会規則第 2号 日本ユネスコ国内委員会運営規則 10/4
官公労第4回全国代表者会議(東京）10/4～10/5
日立総蓮半日スト 10/14
炭労第10回団「10日正午まで」の回答要求 10/4
経済四団体、自由党両派に政局安定を要望 10/4
ソ連共産党第19回大会開催 10/5
都道府県教育委員選挙 10/5
関脇栃錦、14勝1敗で初優勝 10/5
総評常任委、炭労電産を軸とする秋委闘争方針決定 10/6
通産省、従来の取締りから、兵器産業を保護育成する方針に変更 10/6
電産第3次電源スト 10/7
外務省、日米間で査証料相互免除と発表 10/7
アメリカがソ連の大使召還要求を拒否 10/8
国連軍、朝鮮休戦会談の無期限休会を通告 10/8
フランス警察、全国にわたる仏共産党手入れ 10/8
イタリア、ポレジーネの農業労働者労働総同盟その他の労働者と協約完全実施で10万のゼネスト 10/8>
朝鮮戦会談、無期限休会 10/8
左社の 「予備隊」提訴却下 10/8
経団連内に防衛生産委員会が設置 10/8
全自動車臨時全国大会 総評加盟決定(諏訪) 10/8～10/10
フランスCGT書記長アラン・レアプ逮捕される 10/9
炭労スト指令 10/9
黒澤明監督の「生きる」が公開 10/9
全電波従組第4回全国大会、総評加盟決定(松山）10/9～10/11
中国国民党第7期全国代表大会が開催される。蒋介石が総統を重任 10/10
第四皇女順宮厚子、元侯爵 池田隆政と結婚 10/10
政令第435号 援護審査会令⇒遺族援護法等に規定する事項について審議議決を行う機関として援護審査会が設置された(付属機関)10/10
電産第4次スト 10/11
文部省、学校給食も教育の一環とする学習指導要領を全国の小学校に配布 10/11
東大寺で「大仏開眼1200年記念法要」挙行 10/12
ユーゴがアメリカ、イギリス、フランスと軍事経済援助協定を締結
韓国済州島沖で日本漁船40席に機銃掃射 10/13
炭労、賃金改訂をめぐり大手17社48時間スト突入 10/13→10/17から大手無期限スト
東芝労連24時間スト 10/13
鳩山派排除で第四次吉田内閣、池田通産、佐藤建設、緒方官房長官 10/14
安川電機労組114時間スト 10/14
日本父母と先生全国協議会（日本PTA）が結成 10/14
第7回国連総会開く 10/14
保安隊（現自衛隊）発足 10/15
イギリスで、チャールス・チャップリン監督・主演の映画「ライムライト」が封切 10/15
電産第5次電源スト 10/15
警察予備隊 保安隊に改組、隊員4000人が都内行進 10/15
東京ガス電気工労組無期限スト 10/15
モンテンルパ収容の戦犯2人、再審判で無罪 10/15
アジア太平洋地域平和連絡委員会発足 10/15
イランのモサディック首相が提案した石油紛争解決案をイギリスが拒否 10/16
日経連臨時総会 労働攻勢対策検討 10/16
天皇・皇后両陛下初の靖国神社参拝 (7年ぶり) 10/16
明電舎労組上げ24時間スト 10/16
インドネシア陸軍の一部が、大統領官邸にデモを行い、議会解散と総選挙を要求 10/17
インドネシアでデモ､議会解散要求 10/17
アメリカ炭鉱労組 (17万名) スト 10/17
炭労、大手17社が賃上げを要求し無期限ストに突入 10/17→12/16妥結
炭労大手17社、無期限スト 10/17
海軍大将で第32代首相、岡田啓介、没 10/17
蒋介石が、国民党七全大会で総裁に再選 10/18
炭労、電産共闘連絡会議設置 10/18
巨人、日本シリーズで南海ホークス【現･ソフトバンクホークス】を破り2連覇 10/18
特調労連緊急臨時大会 (東京）10/18～10/20
荒城の月の作詞家、土井晩翠没。 10/19
警視庁、元運輸相･前田米蔵を選挙違反で召還 10/19
イギリス植民地ケニアで、反英武力組織マウマウの反乱が激化し、非常事態宣言 10/20
ケニアに非常事態宣言 10/20
奄美の与論村村長、同島の日本復帰嘆願書を携え横浜へ到着 10/20
政令第445号 農地法施行令 10/20
農林省令第79号 農地法施行規則 10/20
厚生省、結核新薬チビオンの発売を許可 10/21
電産第6次電源スト 10/21～10/22
イランが、対英国交断絶を通告 10/22
東京地裁、昭和電工疑獄の芦田元首相らに無罪 10/22
文部省令第24号 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程 10/22
西ドイツで、極右政党の社会主義帝国党が連邦憲法裁判所で違憲と裁決され解散を命じられる 10/23
閣議了解事項 米国管理地域における戦没者の遺骨の送還、慰霊等に関する件 10/23
吉田茂と鳩山一郎の会談が開かれ、鳩山、吉田首班を承認。 10/23
ポッダム政令17件がこの日で失効 10/24
全食品全国大会(伊香保) 10/24～10/25
三木武吉ら自由党内の鳩山派、民主化同盟を結成 10/24
政令第446号 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 抄 10/24
日本航空、東京～大阪間などの自主運行を開始 10/25
総評主催 「軍事予算枠 生活危機突破労働大会」(東京日比谷) 10/25
石川県議会は、満場一致で県内における在日米軍の軍用調達反対を決議。 10/25
帝石労組大会 評加盟決定 10/25
石川県議会､「県内における駐留軍用地調達絶対反対」可決 10/25
炭労中小ブロックスト 10/26
印刷出版労組第13回大会 (長野) 10/26～10/27
韓国、李ライン審判の日本漁船員36人釈放 10/26
常磐炭鉱24時間スト 10/27
尼ヶ崎製鋼所労組上げ24時間スト 10/27
藤原歌劇団、「フィガロの結婚」を初演 10/27
全日本金属大会(今治) 10/27～10/30
電産第7電源スト 10/28
印刷庁労組第1回大会(東京）10/28～10/29
文化放送「娯楽番組取扱い細則」決定、「下品な流行歌」は締出し 10/28
日本テレビ放送網、設立、社長に正力松太郎氏 10/28
アメリカとカナダの共同のセントローレンス水力発電計画が発表される 10/29
エジプトがスーダンの自主決定権を承認 10/29
中国、日本船の上海大沽入港を許可 10/29
ビルマ米に黄変米発見、配給禁止を通達 10/29
イラン政府デー党機関紙発禁 10/30
鉄鋼労連第3回中央委52対24で総評加入決定 10/30
第4次吉田茂内閣 認証式挙行、石井光次郎運搬大臣に就任 10/30
ボリビアで、鉱山国有化法が制定 10/31
巨済島捕虜、警備隊と衝突 10/31
東京電力、翌日から週1回の休電実施を発表 10/31
東京都に赤電話が設置 10/31
アジア大平洋地域平和会議日本大会(東京) 10/31～11/1
厚生省令第43号 日本赤十字社法施行規則 10/31
警視庁、ゴム風船使用の酔度計で飲酒運転取り締まり始まる。 11月
米・エニウェトク環礁で水爆実験 3メガトン11/1
炭労常磐ブロック24時間スト 11/1
日本水産、日本初の魚肉ソーセージ発売 11/1
大蔵省令第131号 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令 11/1
厚生省令第44号 検疫所長等服制 11/1
ユーゴ共産党第6回大会が開かれる。党名が共産主義者同盟と変更 11/2
神宮球場の早慶戦で観客殺到、10数人重軽傷 11/2
日通12月より機構経営の全般に亘り根本的改革断行支社を全廃して主管支店に独算制採用と決定 11/2
シリアのバース党が、アラブ社会党と合併し、「アラブ復興社会主義党」となる 11/3
米大統領にアイゼンハワー当選 11/3
広島で世界連邦アジア会議開催 11/3
日鉱九州Aブロック (大手6社) 無期限スト11/3～11/14
労働省主催「伸びゆく婦人の職業展」開催 11/4
アメリカ大統領にアイゼンハワー決る 11/5
炭労九州、山口、北海道48時間スト 11/5
「フジヤマのトビウオ」古橋広之進、引退表明 11/5
電産第8次電源スト 11/6
国際民間航空機関への日本の加盟を承認 11/6
ユーゴ共産党が、ソ連を侵略的帝国主義と決議 11/7
十月革命記念日にネール首相メッセージ 11/7
電産産第8停電スト 11/7
自治労協第10回全国委 11/7
全逓従組第4回臨時全国大会(松山) 11/7～11/9
ドイツ問題の平和的解決の為の国際会議(ベルリン) 11/8
官公労総決起大会 11/8
全日通笹島、首切撤回 11/8
第15回特別国会開会(昭和28.3.14衆院「バカヤロー」解散) 11/8
外務省、神戸移民斡旋所にアマゾン移民計画の実施を通知 11/8→12/28第一陣54人出発
「ブラジル移民は失敗」と戦後入植した176人がオランダ船で帰国 11/9
皇太子明仁親王（現天皇陛下）の成年式と立太子の礼、挙行。 11/10
政府は臨時閣議で、「立太子御社」を決定。 11/10
炭労中闘、保安要員制限指令発す 11/11
政府は閣議で、公務員給与の平均2000円引き上げと年末手当て1か月分を支給を決定 11/11
海上保安庁、レーダーによる機雷探知所完成 11/11
米国からフリーゲート艦などを借り入れる協定調印 11/12
電産第9次スト 11/12
昭和27年産国内産でん粉類の政府買入要綱、閣議決定 11/12
紙パ労連第10回臨時大会(成田) 11/13～11/15
愛知県知事、伊良湖岬試射場復活に反対陳情 11/13
学生就職問題懇談会(東京) 11/13
タイで反共法が成立 11/14
ココム（対共産圏輸出統制委員会）は日本の加入を決定 11/14
鉄鋼六社、くず鉄買いあさり抑制を申し合わせ 11/14
運輸省令第97号 船舶区画規程 11/14
米大統領選挙、アイゼンハワー当選 11/15
電産労資､中山中労委会長の斡旋で団交開始 11/15
全自連第3回全国大会(鳥取・浜村）総評加盟決定 11/15
「現在世界文学全集」【新潮社】「昭和文学全集」【角川書店】刊行開始 11/15
ギリシアの総選挙で国民連合が勝利 11/16
フランスで、レアプ氏釈放要求50名逮捕さる 11/16
電産のスト中止指令を受け東京電力が停電取りやめ 11/16
常磐炭鉱職組 炭労脱退、18日からスト中止 11/17
全国金橋第3回定期大会(諏訪) 11/17
全国傷痍軍人総決起大会(日比谷公園) 11/17
作曲家、弘田龍太郎没 11/17
電産第10次スト 11/17
日弁連、最高裁の訴訟遅延問題で調査対象委員会を結成、未処理件数は7500に上る 11/17
全銀連第14回全国大会(東京) 11/17～11/18
法務省・厚生省令第 1号 出生証明書の様式等を定める省令 11/17
常磐炭鉱労組、炭労脱退、20日からスト中止 11/18
東京・丸の内に「新丸ノ内ビルヂング」完成、落成式挙行 11/18
画像wikipedia
厚生省、結核が減少し、脳出血死が激増と発表 11/19
イタリアの哲学者・歴史学者、ベネデット・クローチェ(Croce,Benedetto)没
経団連再編成完了、日本商工会議所が分離 11/20
電産第11次スト（停電）11/21～11/22
厚生省、60歳以上の元軍人・軍属と未亡人8万人に、特別給与金2000円を支給決定 11/21
政令第461号 地方制度調査会令 11/21
全大阪駐留軍労組、解雇反対48時間スト 11/22
イラクのバグダードで反体制、反帝の大デモが起こる。ウマリ内閣が総辞職する 11/22
バクダッドで労働者､市民、 学生デモと衝突、全国的な騒乱に拡大 11/22
文化財保護委、国宝138件を決定 11/22
イラクでマームード内閣が成立 11/23
東京、隻場高校、モデル当選の女生徒に退学要求 11/23
総評幹事会闘争宣言 11/24
東京ガス、炭労ストの影響で、25日から、午後1時～4時半、夜8時～翌朝5時の供給をストップと発表 11/24
全自連第4回定時大会 (熱海）11/24～11/26
新設の婦人保安官62人が衛生学校に入隊 11/25
スウェーデンの地理学者で、中央アジア探検家のスヴェン・ヘディン(Hedin,Sven Anders)没 11/26
炭労 団交再開 (47日ぶり) 交渉1時間で打切 11/26
電産中労委旋案提示､労組拒否 11/26
中労委は電産労資にあっせん案を提示。電産拒否、闘争を続行 11/26
主婦連、加入150団体の代議員約200人の全体会議を開き、電産スト中の電気料金不払いを決議 11/26
厚生省で中央児童福祉審議会開催、混血児の公立中学校入学の方針を文部省が表明する。 11/26
電産無期限職場放棄 11/27
全自動車24時間スト 11/27
池田勇人通産相「中小企業の倒産・自殺もやむを得ない」と暴言、不信任可決 11/27
プラハの公開裁判で、元共産党書記長のルドルフ・スラーンスキーら11人がスパイ容疑などで死刑の判決 11/28
電産、第12次スト指令 11/28
閣議・電産・炭労両ストに関し戸塚九一労相が労使双方の代表を呼びスト停止勧告を行うことに決定。 11/28
新産別第4回定期大会 (東京）11/28～11/29
全学連・日本戦没学生記念会、日本学生平和会議開催11/28～29→11/29日本学生平和綱領を採決
池田通産相辞任。国会審議が一段落するまで、小笠原三九郎農相が通産相を兼任することになる。 11/29
神岡鉱山労組、年末手当スト 11/29
全駐留労組臨時大会(東京）11/29～11/30
政令第471号 気象業務法施行令 11/29
大蔵省令第141号 歳入徴収官事務規程 11/29
運輸省令第101号 気象業務法施行規則 11/29
電産中部地本、2日からの電源スト中止指令 11/30
全日本海員組合第11回定期大会(神戸) 11/30～12/3
中共政府は、日本配船せば送還に努力」と日本人三万人を送還する意図のあることを発表(北京放送) 12/1
日教組中央委で学者 文化人グループ「50万教職員に訴える」 声明発表 12/1
国立近代美術館が開館 12/1
通産省、東京で3日から、大阪で6日からのガス供給制限強化を決定。「東京ガスの供給は1日6時間に」 12/1
日本長期信用銀行設立（長期信用銀行法に基づく、資本金15億円、頭取 原邦道。）12/1→12/5開業
アドルフォ・コルチネスがメキシコ大統領に就任 12/1
昭政令第473号 外務公務員法施行令 12/1
アイゼンハワーが、大統領就任前に朝鮮戦線を視察 12/2
全ソ平和擁護大会(モスクワ) 12/2
閣議、石川県内灘を米軍射撃演習場と決定 12/2
チェコ元共産党書記長のルドルフ・スラーンスキーの死刑が執行 12/3
炭労スト､ 職権斡旋再開 12/3
日本気玉川事業所 越年手当で1日スト 12/3
講和後の外国兵犯罪は1,008件と国警 12/3
一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第313号）12/3
チュニジア同盟記長暗殺さる 12/4
電産第13次電源スト 12/4
政令第479号 道路法施行令 12/4
川崎製鉄葺合工場労組､鉄鋼労運脱退決定(219対197) 12/6
電産第14次電源スト 12/7
閣議、在日米軍用射撃場として石川県内灘を使用することに決定（さしあたり28年1～4月まで）
モロッコで、労働同盟と民族主義のイスティクラール党が指導するゼネストが暴動 12/7
世界労連、チュジニア総同盟書記長暗殺事件の仏政府の責任を国連に抗議 12/7
西独印刷エスト､全新聞停刊 12/7
電産第14次ストに入る 12/7
中労委は石炭労資にあっせん案を提示。炭労拒否、闘争を続行 12/7
前年11月から、行方不明の作家「鹿地 亘」突然帰宅。12/7→12/8米軍に監禁されていたと発表
ベン＝グリオンがイスラエル首相に就任 12/8
フランス領モロッコ労働総同盟ゼネスト 12/8
炭労中労委、中労委調停案29対28で拒否 12/8
東京電力、渇水と120時間ストで週2日休電 12/9
エジプトで、1923年憲法が廃止 12/10
炭労、保安要員総引揚げ (17・18両日)を指令 12/10
全鉱大手スト突入 12/10
電産第15次スト 12/10
炭労、中労委斡旋案を拒否し、17・18の両日に保安要員の総引き揚げを指令。 12/10
モロッコのフランス総督が共産党とイスティクラール党の活動を禁止し、活動家を逮捕 12/11
特調労組、横浜地区を中心にスト突入 12/11
ウィーン 平和擁護大会 12/12～12/19
電産第16次スト指令、関西地本、単独交渉開始 12/12
全電通、規制通信闘争に入る 12/12
吉田首相は衆院予算委員会で「ストはある国でやるぜいたく事だ」と答弁 12/12
炭労九州中小ブロック、8日のA級12組合につづきB級6組合も無期限スト 12/12
民同、補正予算の野党修正案に同調を決める 12/13
留守業務部(千葉県稲毛)を山縣厚生大臣が視察 12/13
王子製紙24時間スト 12/13
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第314号）12/13
北朝鮮労働党中央委員会が、朴憲永らを米軍スパイとして摘発 12/13
NBC造船所労組、無期限スト 12/14
AFL日本駐在員デベラル氏来日 12/15
官公労、自治労協 全逓 国鉄など1万名国会デモ 12/15
政府、炭労ストに緊急調整権の発動を決定 12/15→12/16 炭労スト中止指令→12/17妥結
アメリカ連邦、チモア教授 を告発 12/16
神奈川地区の全駐労「労働者総決起大会」(横須賀)、市内デモ 12/16
日中貿易促進会第4回大会 12/16
炭労スト中止、政府の緊急調整発動により、中労委あっせん案提示受入 12/16
自由党、河野一郎、石橋湛山らの復党を承認 12/16
NATO理事会が、インドシナ戦争でのフランス支持を再確認 12/17
日本子供を守る会教育対策委は、学校教育からの暴力追放を決める。「殴打事件1年間に34件」 12/17
第15回国会に栄典法案提出、衆院審議未了となる 12/17
アメリカが、インドシナ連邦3国への軍事経済援助計画を発表 12/17
神奈川地区の全労、調達労共同24時間スト、外国船員労組も同調(4万名) 12/17
関東製鋼労組(鉄鋼労連傘下) 4割首切り反対スト 12/18
王子製紙第3波48時間スト 12/18
鋼労(鉄鋼労連傘下) 4三1日 首切り反対スト 12/18
中労委の斡旋案を労使双方が受諾しスト中止、妥結 中部電力労組結成 12/18
日飛モータース子安工場労組48時間スト 12/18
漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第315号）12/18
国連特別政治委員会、日本加盟に関する米決議案可決 12/19
ヴェトナム人民軍抗戦6周年アビール 12/19
広島県駐留軍労組72時間スト 12/19
国連特別政治委、日本加盟に関する米決議案可決 12/19
ヴェトナム人民軍抗戦6周年アビール 12/19
名古屋市で飛行機のまいた宣伝用ビラの束が当たり4週間の重傷 12/19
画像wikipedia
コモロで、7000万年前に絶滅したと見られていたシーラカンス発見 12/20
常磐炭連結成、委員長に武藤武雄 12/20
東京青山に、日本初のボーリング場開業 12/20
NHK初のステレオ放送 12/20
S．キチルーがインド人として初めてスターリン平和賞を受賞 12/21
国際連合総会、日本国連加盟の米提出決議案可決 12/21
全逓従組員百名、本庁でハンスト 12/22
羽田国際空港ターミナル完成 12/22
広島県駐留軍労組無期限スト 12/22～12/23
名古屋市の東亜合成化学名古屋工業所()の第3硫安工場で爆発が起き、工場7棟と民家など145戸も全半壊となる。死者22人、重軽傷者233人 12/22
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和27年法律第316号）12/22
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第317号）12/22
仏ビネー内閣総辞職 12/23
厚生省、全国の混血児は5,013人と発表 12/23
中国在留邦人帰国に関し中国紅十字から日赤、日本平和連絡委 中日友好協会に代表派遣要請 12/23
北京放送中共引揚交渉三団体を指定(日赤・日中友好協会･日本平和連絡委員会) 12/23
簡易郵便局法の一部を改正する法律（昭和27年法律第318号）12/23
船員保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第319号）12/23
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第320号）12/23
漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第321号）12/23
周恩来が国家建設5ヵ年計画を翌年から開始することを宣言 12/24
渡辺はま子、モンテンルパの戦犯を慰問 12/24→ああモンテンルパの夜はふけて
日米船舶借協定、国会で承認 12/24
国連軍の峰岩島捕虜収容所で暴動が起こり、82名が死亡 12/24
農林省令第87号 漁船乗組員給与保険法施行規則 12/24
海員、全繊ら4組合総評批判書発表 12/25
海員組合、全繊同盟、全映演、日放労の四単産は共同で電産と炭労の闘争について総評がとった方針を批判する文書を流す 12/25
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第322号）12/25
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第323号）12/25
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第324号）12/25
保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和27年法律第325号）12/25
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第326号）12/25
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第327号）12/25
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第328号）12/25
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第329号）12/25
昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律（昭和27年法律第330号）12/25
右社、総評の指導方針を非難 12/26
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第331号）12/26
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和27年法律第332号）12/26
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和27年法律第333号）12/26
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和27年法律第334号）⇒軍人軍属の海外から復員後帰郷途上の傷病を公務傷病とみなし処遇することになった 12/26
造幣局特別会計法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第335号）12/26
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律（昭和27年法律第336号）12/26
国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律（昭和27年法律第337号）12/26
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和27年法律第338号）12/26
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和27年法律第339号）12/26
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和27年法律第340号） 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律（昭和27年法律第341号）12/27
保安庁法の一部を改正する法律（昭和27年法律第342号）12/27
地方財政平衝交付金法の一部を改正する法律（昭和27年法律第343号）12/27
昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律（昭和27年法律第344号）12/27
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第345号）12/27
中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）12/27
中小漁業融資保証保険特別会計法（昭和27年法律第347号）12/27
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第348号）12/27
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第349号）12/27
シンガポール英軍事基地従業員スト 12/29
科学研究所、サイクロトロンの試運転に成功 12/29
母子福祉資金の貸付等に関する法律（昭和27年法律第350号）12/29
昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第351号）12/29
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和27年法律第352号）12/29
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和27年法律第353号）12/29
湿田単作地域農業改良促進法（昭和27年法律第354号）12/29
農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）12/29
飼料需給安定法（昭和27年法律第356号）12/29
オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第357号）12/29
農山漁村電気導入促進法（昭和27年法律第358号）12/29
人事院規則9-13 人事院規則9-13（休職者の給与）12/29
英労働党、ウィーン会議出席者除名 12/30
作曲家、中山晋平没。65歳 12/30
ソ同盟、長春鉄道を中共へ返還、共同管理終了 12/31
昭和27年 ラジオ番組
国会の議事を初中継 1/23
君の名は(木曜夜）始まる 4/10
演芸独演会/アチャコ青春手帖/三つの歌/新諸国物語/君の名は/黄金のいす
昭和27年 CM＆雑誌
不二家のミルキー発売。ペコちゃん、ポコちゃんはこのとき誕生
アサヒグラフ/原爆被害写真を初公開、即日売りきれ 8/6
昭和27年 歌謡曲
リンゴ追分
ゲイシャ・ワルツ
山のけむり
赤いランブの終列車
あこがれの郵便馬車
お祭りマンボ
テネシーワルツ
キッス・オブ・ファイヤ/セプテンバー・イン・ザ・レイン/ジャンバラヤ/第三の男/ああモンテンルパの夜は更けて
昭和27年 映画
洋画 チャップリンの殺人狂時代/第三の男/天井棧敷の人々/河/ミラノの奇蹟/風と共に去りぬ/誰が為に鐘は鳴る/サムソンとデリラ/血と砂/三銃士/北西騎馬警官隊/巴里の空の下セーヌは流れる/陽のあたる場所/真昼の決闘/欲望という名の電車/巴里のアメリカ人邦画 お茶漬の味/ひばり姫初夢道中/波/現代人/陽気な渡り鳥/千羽鶴/本日休診/生きる/稲妻/カルメン純情す/真空地帯/山びこ学校/慟哭/西鶴一代女
