国鉄があった時代

昭和25年前半　鉄道ニュース

東海道線　特急「へいわ」は、「つばめ」に改称　1/1
特急「へいわ」は昔なつかしい、「つばめ」にその名称をバトンタッチ。わずか三か月の活躍であった
なおこのときの「へいわ」のテールサインはその後「はと」で復活
このときから、座席指定から号車指定に変更
磐越東線【新駅開業】要田 1/1
山陰本線【新駅開業】東浜駅、大岩 1/1
久大本線【駅名改称】北由布→由布院 1/1

国鉄運賃引上げ、貨物80% 1/1
小荷物運賃改正 1/1
従来の小荷物運賃は戦時中事務の簡素化をはかるため、大地帯制の賃率に基いて算出されているが、運賃負担につき必ずしも均衡のとれたものではなかったため、客観状勢が改善され、貨物運賃値上げによる小口扱運賃との間に不均衡が生じたのでこれを是正するため。今回、刻みの少い運賃制度を採用することとなった
成田山初詣に、お神酒サービス付の臨時列車を国鉄が運転。京成電鉄では特別割引護摩電車を運転しのぎを削ることに 12/31～1/3？
網走本線【仮乗降場→駅】日ノ出仮乗降場 1/5
国鉄労組は公社に4月以降の新給与平均9,700円、二級一号4,750円の要求を申入れ 1/5
全官公庁幹事会国鉄労組の要求支持を決議 1/5
国労4月以降の貨金ベース改訂要求を当局へ申入 1/6
西日本鉄道本社新社屋落成 1/6
北海道地方組織の改組。詳細案案決定 1/7
昨年9月実施された北海道地区の組織改正については、その後あらゆる面から、諸条件の検討が行われていたが、その方向が決定され、10日から実施されることとなった
京阪電気鉄道京津線古川町駅の上り線に安全地帯を設置 1/7
国鉄労組が申し入れた、4月以降の新給与申し入れを公社側は拒否 1/9
北海道地方新組織発足 1/10 全官労、国鉄労組へ共闘申入れ 1/9

国鉄北海道地方組織を改変し札幌、旭川、釧路の三鉄道管理局発足
高知線【信号場→駅】坪尻信号場→坪尻、佃信号場→佃 1/10
日豊本線【仮乗降場→駅】佐志生 1/10
志布志線【仮乗降場→駅】福島高松 1/10
勝田線【信号場→駅】下宇美 1/10
国鉄労組第17回中央委員会、甲府。第一次裁定残額獲得、給与改訂などの方針を決定。役員改選、委員長-加藤間男。副委員長-菊川孝夫、書記長-星加要民同左派進出 1/10～1/12
国鉄、プロ球団結成 1/11
国労執行部三役再選さる 1/12
埼玉県大宮市で「列車商店」開店 1/?
国鉄が余剰職員の再就職をねらって計画したもので、無料で払い下げられた蒸気機関車弁慶号と客車3両を使って、鉄道弘済会の手で開店
肉屋・海苔屋・美容院・食堂などを出店
国鉄、プロ球団セ・リーグに正式加盟 1/12

国鉄球団が国鉄の外郭団体である交通協力会の手によって結成され、一般から選ばれた「スワローズ」として誕生、セントラルリーグに加盟した
国鉄新得職場離脱事件判決、1名を除いて全員無罪 (札幌高裁) 1/14
国鉄東京都内小口貨物集約輸送開始 1/15
四国鉄道管理局も改組の対象に、国鉄幹部、視察を実施 1/15～20
テストケースとして昨年9月実施された北海道地区の地方組織は、1月に管理局以外の下部組織等も決定され、中央から末端までの縦割制が完全実施された、更にCTS首脳部と国鉄幹部一行の四国鉄道管理局（1950（昭和25）年～1959（昭和34）年までは存在した、その後四国総局に改組）の管内視察は、組織の改変が同地区でも実施される
小口貨物の集約輸送の実施 1/15
荷主の運賃負担を軽減し、配達速度を高め、且つ国鉄経費の節約を計るなど経営の合理化とサービスの向上をねらって、自動車による小口貨物の集約輸送を都内で開始したが、成績の如何によっては他の大都市にも実施する計画
宗谷本線【仮乗降場→駅】豊清水 1/15
石北線【仮乗降場→駅・改称】旭野→西女満別 1/15
天塩線【仮乗降場→駅】豊清水 1/15
羽幌線【仮乗降場→駅】臼谷 1/15
名寄本線【仮乗降場→駅】中名寄、二ノ橋、豊野 1/15
深名線【仮乗降場→駅】上多度志 1/15
留萠線【仮乗降場→駅】臼谷 1/15
トロリーバス試運転 1/16

東芝と日野ディーゼルの共同開発。無軌条電車と呼ばれ分類上は電車
画像wqikipedia
参考閣議税制要綱を決定、3等通行税廃止で東京～大阪間「つばめ」は約100円安くなる見込み 1/17 参考
国鉄貨物運賃後払制を50万円以上に改訂 1/17
私鉄関西地24時間スト 1/17
秋山運輸次官渡米 1/18
持株委員会、日通を過度経済力集中排除法の適用を決定 1/19
関西私鉄争議妥結 1/19
幌内線【仮乗降場新設】住吉 1/20
国労四月以降9,700円ベース賃金要求を調停委に提訴 1/20
秋田中央交通全線電化 1/20
運輸帳表取扱手続制定 1/24
国鉄中央調停委員会、労組の調停申請を受理 1/24
函館本線【新駅開業】大中山 1/25
【支線開業】近文～旭川大町（貨物線）【新駅開業】旭川大町大中山
飯山線【仮乗降場→駅】信濃白鳥 1/28
北陸本線【新駅開業】浦本 1/28

飯山線【仮乗降場→駅】信濃白鳥 1/28
国鉄が80形電車（湘南電車）を完成。長距離用電車の基本となる 1/30
職員の公募により、国鉄球団のニックネームは、"スワローズ"、に決まる 1/30
京阪電気鉄道京津線四宮車庫の火災によって焼失した大津線車両で復旧困難な17両を廃車 1/30
国鉄営業成績向上か 1/
国鉄の赤宇経営は、既に久しいが、24年度の健全財政を目指しての超緊縮予算は、大幅な人員整理となり、更に徹底的な運営方式の改革となり、支出予算の思いきった減少となったが、これにより、旅客運賃の値上げ、貨物運賃の値上げ等の増収対策と相まって、赤字改善の傾向が見えてきた。すなわち23年度の第一、第二各四半期における営業係数がそれぞれ1,382、1,405であるに比して24年度のそれは1,074、1,074と相当の開きを示しており、一月以降の貨物運賃の値上げによる歳入が加えられるときは、24年度の営業成績はすこぶる向上したものとなると予測されている
貨物等級の改正審議で答申 1/
現行の貨物等級は、客観状勢の変遷により、改正する必要が生じてきていたが、今回の貨物運賃の八割値上げは、各種商品に対して、いろいろの影響与え、必然的に運賃負担の不均衡を生ずることとなった。そこで、これらの不合理を除ぐため、現行貨物等級を是正し、公正妥当なものにする必要が強く主張されるに至った。ここにおいて本庁に昨年12月末各界の代表者で構威する貨物等級審議会を設置したが、国鉄総裁からの諮問に対するこの会の答申に基き貨物5級を定め4月1日から実施することとなっている
貨物運賃の値上影響は、あまり見受けられず 1/
国鉄財政再建の妙薬として実施された貨物運賃八割値上げは、貨物の動きに大きな制約となるのではないかと考えられていたが、コストに占める運賃割合の大きな貨物の減少はあつたが、全体としては、大きく減少が認められず、値上げによる影響少なく、上々のすぺり出しといえる
かつぎや列車、専用車両を設置 2/1
千葉方面から東京に魚や野菜などを運ぶ行商人のために、電車改装を機に、最後尾の指定車両を専用車両に指定。
函館本線【複線化】砂川～空知太太信号場 2/1
羽越本線【信号場→駅】小岩川、小波渡 2/1
奥羽本線【信号場→駅】大張野駅、鯉川 2/1
青函連絡船内船内食堂設置 2/3
身体障碍者、介護人とが区間等級を同じくし、同一列車で旅行する相場合に限り旅客運賃を五割引するととになった（公示二〇、達五四）2/4
80形電車が田町電車区に配置され、制御装置およびブレーキ装置の性能試験を開始 2/4～
国鉄・総同盟等34単産の国会共闘委員会、給与問題に関し「ゼネストもやむなし」の闘争方針決定 2/5
国会共闘委員会、ゼネスト宣言 2/6
前日の闘争方針を受けて、突如としてゼネスト宣言を行い、天下の耳目をおどろかせたが政府も直ちにその不合法性を指摘して応酬した
この背景には、新春早々、コミンフォルムによる日本共産党批判に引きっずく国際情勢の緊迫や、社会党分裂による労働戦線脈の大きなマイナス要素などから、組織に引き締めを図るためのものと思われる
夕張鉄道北炭角田砿専用鉄道工事方法変更（電化）認可 2/6
貨物等級審議会において貨物等級の修正について答申を得たので関係の向きへ手続き 2/8
富山港線大広川駅（旅客駅）では同駅接続専用線発車車扱貨物に限り取扱う。（公示二一）2/8
鶴見線大川支線が復旧 2/9
80形電車、試運転中に全焼 2/9→詳細：事件事故
芦屋線一般乗客に開放 2/10
下津井電鉄【新駅開業】藤戸 2/10
国鉄民同、社会党統一を要望 2/10
国鉄労組、年度末賞与1ヵ月分を要求 2/11
新鉄道歌「揺れる青空L「リンゴの花びらこぼれる駅に」のニ編が制定発表 2/11
電力事情から、さきに関西の国電、私鉄がダイヤ削減を行っていたが、東鉄でも割当電力力量の不十分から閑散時二％の車両削減を実施するととにした。2/11
手小荷物の受授は旅客及荷物運送取扱細則の二三九条から二四二条までの規定により取扱うべきであるのに、戦争中からの惰性によって正規の取扱が等閑視され荷物事故が激増しているので、正規の受授を行うよう通達 2/13
総裁一行北海道視察 2/13～
CTSのジャグノン氏を交えた加賀山国鉄総裁以下幹部の一行は2月13日から23日間、北海道地区の視察を行った
北海道における、春にしん漁業労務者に対し、二月十五日より六月末日迄旅客運賃三等二割引（達六一）2/14
飯田線三河槇原～三河川合間に柿平駅を新設し旅客に限り取扱を開始する。（公示二二）2/15
エーミス労務課長公務員のゼネストは許されずと声明 2/15
最近貨物自動車の急速な進出に鑑み、国鉄貨物運送施策の参考に資するため、業者毎に営業状態を詳細調査するととにした 2/15
急行小口貨物列車（ワキ列車〉設定に伴ない、東京～大阪間、東京～門司港間、大阪～門司港間に小荷物積ワキ車各一両を連結することにした 2/15
上越線【信号場→駅・改称】越後下島→北堀之内 2/15
飯田線【駅再開業】柿平 2/15
国鉄調停委員会は給与改訂について仲裁を請求 2/15
小口扱貨物税卸作業及び貨車手押入換作業に到する二十四年度下半期の報償金予算を各局に配布 2/16
国鉄職員に業務に必要な教育を普及し、作業能率の向上を図るため通信教育を校施するととになり、通信教育規程が定められた。（達六五）2/17
国鉄所有地内にある日通等の施設の調査は、現地との対照の必要上、各局に再調査を通達 2/17
国鉄民同第8回全国代表者会議(大宮) 2/18
東京～沼津間電車運転に伴ない、旅客荷物運送規則の一部を改正（公示二七）2/21
田町電車区において車両局主催の出来栄審査会を開催 2/21
貨物増収対策の一つとして荷主を確保するため、その実情を調査し、荷主名簿の印刷作成方を各局に通達増進のため貨物事務用地図を作成し配布することに　2/22
西成線電力消費規制により、節電ダイヤが実施される 2/23
城東線電力消費規制により、節電ダイヤが実施される 2/23
東海道本線、快速電車公式試運転 2/24
三鷹事件第22回公判、竹内被告がこれまでの供述を翻し、一切の犯行を否定 2/24
賃金の改訂、年末賞与金の支給に関し、労組勝利訴(東京地裁) 2/25

賃金の改訂、年末賞与金の支給に関し、公共企業体仲裁委員合から昨年十二月二日下された裁定の取扱に、当局と対立立した労組が東京地裁に請求権の仮処分申請を行っていたが、これに対し東京地裁は国鉄、政府の主張を否認して組合の申立を認め、----仲裁委が国鉄と同労組間の賃金ベース改訂および年末賞与金の支給に関する紛争につき、昭和二十四年十二月二日なした裁定に、国鉄は従わなければならない----の判決、当局側は判決を不服とし上訴
80形電車。東京～沼津～伊東間の電車運転を三月一日に控え、国会議員、芸能人、その他各界の名士を招いて公式試運転を行った 2/25
東京駅八重洲口新聞雑誌仮扱所開設 2/26
荷物代金引換制度は昭和十九年以来その取扱を停止していたが、最近経済事情の安定するに及び、この取扱の再開を要望する声が非常に強いので、東京、名古尾、京都、大阪の主要駅で三月十日からこの取扱を開始するととにした、新聞発表　2/27
旅行を楽しくする運動の一環として三月中に限り団体旅客運賃の割引率を人員によっで区別し、又主要都市から指定遊覧地まで旅行する旅客に対しては三等往復に限リ普通旅客運賃の一割乃至二割引とし、日本交通公社の発行する遊覧券のうち特に指定したものに対しても割引をするととにした（達八八） 2/28
旅行を楽しくする運動の標語募集を十日発表、二十五日締切ったが応募数五、四〇〇の多きに達し「よい駅よい汽車、よい旅行」の標語が一等入選に決まった 2/28
貨物運賃等級改正案固まる 2/
貨物運賃八割値上げの条件とされていた貨物運賃等級の是正については運賃等級審議会が昨年暮れから審議してきたが、短期間のうちに全面的な改正を行うことは適当でないとして、不均衡の甚だしい物だけをとりあげ収入の不増不減を目標として、240品目につき等級を引き上げ、40品目を引き下げる案を決定し答申した国鉄は、これに基づき改正案を作って4月1日から実施することとなっている
国鉄地方組織の改編方針固まる 2/
テストケースとして北海道地区に実施した地方組織の改編を他地域に実施することを、国鉄本庁において検討しており、その案として四国地区は、ほぼ北海道地区と同じ、その他の地区は現在の局の枠のままで、本庁にならつた、縦割組織にに編成替する方向になる考えられている、としてその方針を示すことに
資材調達の地方委任 2/
昨年末実施された本庁調達の二号物資を地方調達に委した暫定措置は緊迫した資材事情を緩和するに役立ったことから、この措置を来年度以降本格化し、資材の調達を大巾に地方に委せることとなった
大阪市交通局大阪市電ビューゲルスライダーの使用を開始 2/
丸亀～坂出～高松間に路線バス運行開始（初の長距離バス路線、路線バス自体は既に戦前から運行）2/
「旅行を楽しくする運動」展開 3/1～
国鉄は三月一日から向う2ヶ月の間「旅行を聚しくする運動」を、関係官庁、関連団体と協力して運動を展開することとなった
国の急檄な再建のため、物資の輸送に余裕がなかったが、貨物輸送も安定してきたことから、旅客サービスの向上を図ることとしたものである
東海道線東京～沼津間，湘南形電車運転開始 3/1

小野田線小野田港～宇部港間、雀田～長門本山間の架線電圧を1500Vに昇圧 3/1
仙北鉄道【路線廃止】築館線、バス転換 3/1
井華鉱業の金属部門が独立し別子鉱業発足、同社の路線となる（井華鉱業は1952年に住友石炭鉱業と社名変更）3/1
国鉄労組、遵法闘争準備指令 3/3
貨物運送規則、旅客及荷物　運送取扱細則、運輸帳表取扱手続の一部を改正し、代金引換制度を復活、十日から実施することにした（公示三○、達九一、　九二）3/3
国鉄自動車紀南線紀伊佐田～上木本間（評議峠経由）の運輸営業を三日限り廃止し、紀伊大泊経由の新線運輸営業を開始（公示三二）3/4
国鉄当局は三月二五日東京地方裁判所が行った仲裁々定に対する仮処分判決について東京高等裁判所に仮処分の必要性なしと控訴 3/4
西成線節電ダイヤが解消 3/6
城東線節電ダイヤが解消 3/6
西日本鉄道貸切バス事業開始 3/6
日本国有鉄道法施行法一部改正 3/7

遠距離逓減強化の国鉄運賃改正法案
神戸電鉄粟生線【新駅開業】広野野球場前 3/8
羽越本線藤鳥、余目間に「西袋」駅を新たに設置し、旅客、手荷物及び小荷物の取扱を十五日から開始（公示三六）3/9
2月9日の試運転中の車両焼失の関係で、湘南電車2往復を客車に戻して運転 3/9～4/15
鉄道荷物代金引換制度再開 3/10
国鉄スワローズ下関球場の対大洋戦で公式戦開幕、国0－2洋 3/10
国鉄スワローズ対広島戦（平和台球場）で初勝利、国3－2広
日本労働組合総評議会結成準備大会。総同盟、国鉄労組など17組織参加 3/11
天皇陛下四国御巡幸のため東京発御西下遊ぱさる 3/12
天皇陛下、四国巡幸のため、宇高連絡船鷲羽丸に乗船 3/13
営業局主催の第二回経済情勢分析研究會を開催、最近の経済情勢の分析と二五年度の見透しについて運輸調査局江経済調査部長高宮晋氏の講演と、国鉄二五年度予算の組み方について　主計一課中西氏の説明があった 3/13
阪急嵐山線【列車交換設備設置】上桂と松尾 3/13
地方鉄道局長会議開催さる 3/14
国鉄本庁において地方鉄逍会議が開催され、昭和二十五年度の事業運費の基本的な問題につき説明審議が行われた
国鉄最初の民衆駅豊橋駅竣工 3/14
鉄道局長会議開催、二五年度予算について説明 3/15
国鉄労資に第二次裁定-4月以降基準内平均8,200円、その他 3/15

羽越本線【信号場→駅・改称】南余目→西袋 3/15
国鉄労組、1次裁定残額の強制執行申請を決定 3/17
鉄道犯罪の発生を迅速的確に察知し捜査及び警備の敏活を期すると共に、犯罪の実態把握の目的で、鉄道犯罪報告規程が制定（達一二二）3/18
特殊委託乗車券の委託販売規定の一部を改正（達一二八）3/23
公共企業体仲裁委、国鉄裁定を提示 3/15
国鉄労使に示した第二次裁定に関しては、政府は国会に不承認の議決を要求。国会は継続審議を議決 3/15
富山地方鉄道【新駅開業】早月加積 3/23

【駅名改称】早月→越中中村
政府、国鉄2次裁定拒否 3/24
貨物運送規則別表の等級表、危険品包装表、割引賃率表及び賃率表、料金表、標準数量表の全部又は一部を改正し、四月一日から実施することとした（公示四二）3/25
公衆電報料金収入取扱手続を制定（達一三三）3/25
これは　昨年六月。電気通信省が設置されると同時に、公衆電報料金は現金で収納することになっていたのを、国鉄は現金出納手続その他の事情で従来通り郵便切手による取扱を継続していたものである

東北本線【信号場開設】中田信号場栗橋～古河間 3/25
宇高連絡般紫雲丸、鷲羽丸衝突 3/25→詳細
日本専売公社小田原工場専用線運輸営業開始(書類上) 3/25
「苦情処理に関する協約、当局と国労間で締結 3/26
衆院運輸委員会に国鉄電化小委員会設置 3/26
加賀山総裁は官房長官に第二次裁定の尊重を要望 3/26
従来夕張鉄道他四社の社線発に限って、連絡車扱貨物運賃の通算制を実施していたが、更にこれを拡充して二〇社を加え、合計二五社につき発着とも通算することとし、内地連絡運輸関係規定の一部が改正された（公示五〇、達一三四）3/27
東海逍線清水駅附近で貨車24両転覆上下線不通 3/27
東海道本線芝浦駅に新和運輸株式会社専用線の工事が完了したので、車扱貨物の取扱予讃本線上老松駅の駅名を伊予出石と改称し、新に手荷物と車扱貨物の取扱を四月一日から開始することとした（公示五一）3/29
国鉄運賃改正法国会通過 3/29
（小田急向ヶ丘遊園）【復活開業】豆電車（路線名不明）稲田登戸～向ヶ丘遊園間
国鉄自動車に関する機構を改正し、自動車部門を本社においては運輸総局から、地方においては鉄道局から分離独立せしむることとし、日本国有鉄道組織規程の一部を改正（公示五三）3/31
四国地方｀組織及びその事務分掌に関する規程が制定（公示五五）3/31
国有鉄道運賃法改正 3/31
法律第四十五号（昭二五・三・三一）　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律
宇高連絡船、宇野側第一バース可動橋完成 3/31
仲裁委は国鉄第二次裁定未払分に対し一律に605円の支払を指示 3/31
独算制推進委員会の設置 3/
25年度の大きな課題の一つに独立採算制の全面的実施の問題がある。国家資本のもと、独占企業、かつ公共性と言う隠れ蓑により、粉飾され易い国鉄の事業経営を、より能率的な経営の実をあげる独算制が実施できるか大きな期待がよせられている
既に慎重に検討されてきた各基準計数もほぼ一応の仕上げを終りこれを全面的な実施にうつす段階となっている
宮崎交通蓄電池動力併用。充電設備を南宮崎駅構内に設置 3/
三井鉱山奈井江専用鉄道旅客輸送認可 3/
鮮魚、冷凍魚の運賃計算方の特例を設定（公示四三）4/1
職員勤務休暇規定四五条の註一を改正し、引継時間のうち三十分までは勤務定時間とみなされるととになった（達一五五）4/1
日通施設買収について各関係個所の担当者を召集して最後的打合会を開催4/1
旅客運賃改正 4/1
キロ別賃率2地帯制を4地帯制とし遠距離運賃を低減及ぴ優等旅客運賃低減。3等旅客運賃，急行料金の通行税廃止国鉄運賃改定。東京～京都600円は変わらず、東京～下関 1200円が920円に
初乗旅客運賃は変わらず
国鉄運賃法中一部改正法律施行され貨物運賃値上実施 4/1
国鉄営自動車部門が独立 4/1
昭和5年の創業以来、公共性実現に主眼をおかれてきた国鉄営自動車は、、先行、代行、短絡、培養という基本方針から赤字経営が続く状況であったが、独立採算制導入などで業績の向上が著しいことから、国鉄営自動車部門は、鉄道部門から分離独立することとし、本庁では、自動車局が運輸総局から、地方においては鉄道局から自動車部がそれぞれ独立
この流れは、国鉄からJRに移行後も見られ、規模が小さかった四国を除き、JRバス各社は1年以内にJR本体から分離、子会社化したのはご存じの通りです。
国鉄四国地区の地方組織の改編 4/1
四国地区の地方組織の改編は、自動車部門の鉄道部門からの分離独立と同じ4月1日実施された
残るは、九州、本州の二地区となったわけであり、樅割主義に関しては、この二地区とも経理と営業の二部門のみとなった（当初、GHQの要請で経理部門と営業部門が分けられており、混乱を招いていました）
東京附近国電‘スビードアツブ実施 4/1
宇部線小野田貨物支線岩鼻～居能間1,500V電化 4/1
新宮～天王寺・和歌山市間準急1往復運転 4/1
予讃本線【駅名改称】上老松→伊予出石 4/1
運輸技術研究所発足 4/1
仙台市電乗車券の委託販売を廃止し車内販売に戻す 4/1
小田急電鉄通行税廃止に伴う、旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず 4/1
京浜急行電鉄　急行列車運行再開 4/1

「ハイキング特急」、準急列車運行開始
名鉄美濃町線梅林～北一色間【新駅開業】競輪場前 4/1
岐阜柳ヶ瀬～梅林間を廃止し、徹明町～梅林間の新線開業。美濃町線の起点を徹明町駅に変更
南海電気鉄道【駅名改称】河内半田→狭山遊園前 4/1
備南電気鉄道株式会社設立 4/1
国鉄25年度予算の成立 4/3 25年度の予算は、2日間の財政空白という前例をのこして成立
総額1,580億円に上る国鉄予算も成立したが、本年にはいって客貨の動きに一抹の不安があり実行予算の編成に当たっては相当の減少を織り込まざるを得ない状態になっている底開石炭車及び石炭緩急車に、車扱貨物を積載した場合の運賃計算最低瓲数の一部改正を行った（公示六三）4/4
連合軍小荷物運送手続の一部を改正（達一六三）4/5
三田尻発（協和産業送出）原料アルコールの荷造特認を行った4/5
運輸省自動車局、東京陸運局所管陸運事務所と協同し国警、地警の協力を得て、東京都出入トラツクの実働調査を施行 4/5～4/6
（旧信越本線・専用線）亀岡～万代 4/5
（旧信越本線・専用線）関屋～万代 4/5
京浜急行労組、賃上要求で中労委に提訴 4/5
西武鉄道国分寺線【複線化】東村山～柳瀬信号所間 4/6
豊橋交通東田坂上～東田間の新線開業。旧線は車庫線に 4/7
特別急行列車に乗車している旅客から手廻品の車内預けの申出があった場合、無料で国鉄の責任において保管することとし、十五日から試行するととにした　4/8
東京急行電鉄東横線神奈川駅を廃止 4/8
特急「つぱめ」の1・2等に座席指定を実施、特別2等車連結開始 4/10→35/7/1廃止
国有鉄道乗車種規定の一部が改正（達一七一）4/10
総務部長会議の開催 4/10
本庁で地方鉄道局総務部長会議が開催改組の残されている九州、本州の地方組織が課題となり、本格的改組に先行して行う暫定措置について事前議論が行われた。同会議は、4月15日にも開催
京阪電気鉄道が「鴨東線建設準備委員会」を発足 4/10
高松琴平電気鉄道長尾線【駅名改称】田中道→農大前 4/10
北陸鉄道能登線【新駅開業】直海 4/11
私鉄運賃値上実施 4/12
二五年度前期分の鉄道旅客交通量調査を一七日～二一日実施することにした（輸旅七五）4/13
熱海市火災罹災者救恤用寄贈品等として東、名、大、新、仙局管内発熱海着のものについて無賃のものは一ヶ月、五割減のものは三ヶ月の運賃減免を実施することんびした（達一八四）4/14
国鉄と私鉄との経営比較を調査研究中の業務運営調査室では、大鉄元町駅と阪神三の宮駅の時間調査を行った 4/14
総務部長会議の開催（4月10日引き続き、開催） 4/15
函館本線東森駅にて配達の取次を開始し、同鷹町駅の配達取次を廃止（公示六四）4/15
日豊本線南小倉駅で一般運輸営業を開始（公示六五) 4/15
急行みちのく一〇一、一〇二列車（上野～青森間）食堂車復活 4/15
高松琴平電気鉄道【駅名改称】屋島登山口→琴電屋島 4/16
屋島登山鉄道屋島登山口～屋島山上間が営業再開 4/16
特別急行列車に女子職員を乗務させ、旅客の案内その他のサービスに従事させるとととなり、その選考を東京大阪で行った 4/17
国鉄(国労)統一委員会第1回全国代表者会議 4/17
土佐電気鉄道伊野線本丁筋五丁目（現在の上町五丁目）～蛍橋間の複線化工事完了 4/17
割引貨物のうち学習用品の適用を追加した（公示六七）4/18
岳南鉄道【延伸開業】吉原本町～本吉原 4/18
熱海市火災罹災救恤用寄贈品等中無賃貸物に対し、日通において無料配達することにした（達一九一）4/19
東京地裁は国労申請の仮処分執行認可を決定 4/19
江若鉄道【駅開業】（臨）競輪場前4/20
西日本鉄道宮地岳線【信号場→駅】農科裏信号所→西鉄多々良（現在の貝塚駅） 4/20
五月から運転される特別急行列車の名称を、第九、一〇列車は「つばめ」第一一、一二列車は「はと」と命名 4/21
衆院運輸委員会に国鉄電化小委員会設置 4/21
青函連絡船「第十二青函丸」濃霧のため穴澗岬に擱坐 4/22
帰還韓国人の託送貨物は佐世保経由で取扱っていたが連合軍の指令で舞鶴に変更 4/22
東日本にて開催する移動動物園の象等に対する運賃を設定（公示七二）4/24
営業用度衡機の性能保持について具体的に注意事項を通報4/24
北九州市交通局貸切バス事業を開始 4/24
連合軍車扱貨物の取扱に閥する補助RTOの処理手続を制定（達一九九）4/25
三菱鉱業が美唄鉄道を吸収・合併。三菱鉱業大夕張鉱業所鉄道課による「三菱鉱業大夕張鉄道」となる 4/25
名鉄飯田線への直通運転を不定期列車で再開（1954年小坂井支線と共に廃止） 4/25
大分港臨港線【開通】西大分～大分港間 4/25
特別急行券、自動車急行券の発売を乗車日の五日前（特急券にあっては十日前となすことあり）と改正した（公示七一）4/26
団体旅客運賃の期間及割引率を改正した（公示七三）4/26
貨車用覆布、綱貸付手続の一部を改正（法二〇二）4/26
遠州鉄道二俣電車線線【新駅開業】北中北浜～遠州小林間 4/26
煙草及び藁工品に対する割引貸率を定めた（公示七四、八七）4/27
七尾線高松、宝達間に免田駅、鹿児島本線荒尾、長洲間に南荒尾駅を新設し、五月一日から旅客、手小荷物の取扱を開始する（公示七六）4/28
乗車券類の表面に着色する字模様を五月一日から改正（達二〇九）4/28
東京、仙台、北海道管内における金鉱の発著駅を改正 4/28
衆院は国鉄電化促進決議案を可決 4/29
国鉄地方組織の改組 4/
北海道地区の試行以来の国鉄内部組織の改編も、多くの問題を含むも九州、本州地区への適用に当たって検討されてきたが、本格的改組を行うまでの暫定楷置をとることになり、5月から鉄道局は一応そのままとしてその内部組織のみを本庁以下制定の区分原則にしたがって編成替をした
局によって多少の差はあるが部としておかれるものは総務、経理、営業、輸送、車両、施設、信号通信、渉外、電力の九部でありその下に課としておかれるものは43となる
特定線区の合理化に関する問題 4/
経営合理化の主題の一つとして、検討されていた特定線区の合理化が広範囲にわたり実施されることとなったが、公共性を強く要求される国鉄としては、その経営上の成果に期待がかけられると共にその反響に対しても深い関心がよせられている
鉄道国有以来政治的色彩を多分にもたされた国鉄は今日においてもなお不経済線の建設改良その他につき、公共性への過大評価と期待が広く国民の各階層の間にいだかれておる実情からみて、純粋に内部的な経営上の問頚としてとりあげられるべき多くのことがらが、公共性と経済性との調和として、政治と企業の妥協としてとり上げられ易いが、特定路線の合理化の場合は、その運用にも細心の注意を払うことがのぞましいと考えられている
石炭消費節約運動の成績 4/
24年11月以降行われた節炭運動の成績は顕著なものがあり。5ヶ月間の成果は、節炭量において13％の38万6000余トン、金額において14億3,000万円となった
原因としては、炭質の向上が大きなとはいえ、職員の誠意にまっところも叉大きい。ただし、過去の実績に比較してみると、例えば、昭和11年から15年にいたる5ヶ年間における本運動実施期間の平均の客貨車100キロ換算消費量と比較するとなお相当のそん色のあることから、炭質も急速に恢復した事もあり、戦前の状態に引きもどし、更にエネルギー効率に詰めてもらいたいとコメント
特別2等車生れる 4/
王子軽便鉄道丸山（十三哩）から湖畔及び第四発電所までバスに転換 4/
有田鉄道紀勢西線湯浅駅まで乗り入れ開始（海岸駅までの運行を休止したことの見返り） 4/
土佐電気鉄道初のボギー車（201～205号）運行開始 4/
宮崎交通軌道強化完了により全線国鉄車両の直通を認可 4/
各鉄道局の機構が暫定的に改編され、本日から新機構によって発足 5/1
名古屋、新潟、仙台鉄道管内発、北海道各管内著藁工品、車扱に限り（輸送距離七五一粁以上）十二月末迄運賃二割減（公示八七）5/1
公職の選挙立候補者（衆、参議院議員、都道府県知事、同教育委員会委員）用特殊乗車券の発行方法を定め（公示八一）、これに伴なって二四年公示第一六、二三、二四号は廃止（公示八八）5/1
国鉄スワローズ、国鉄職員を主体とした後援会発足 5/1
特急第9・10を「つばめ」、第11・12を「はと」と命名 5/1
特急「つばめ」はこの日から向い合わせ座席のオロ40に変えて特別2等車スロ60に置換え
また、列車給仕が1、2等車に各1名づつ配置されており、6名のうち4名を女性にすることになった(実際の乗務開始は6月1日から)
これ以降、電車化されるまでの約10年間この体制が続くことになった。
急行便小口貨物列車東京～大阪間に運転開始 5/1
国鉄自動車線の運賃改正実施 5/1
七尾線【新駅開業】免田 5/1
鹿児島本線【新駅開業】南荒尾 5/1
雄別炭礦鉄道【駅名改称】舌辛→阿寒 5/1
財閥解体により三井鉱山株式会社の金属部門が神岡鉱業株式会社として分離。同時に神岡鉱業に鉄道線を譲渡 5/1
別子鉱業電化完成、電気機関車導入 5/1
特急「はと」に乗務する女子職員の選考試験合格者を決定 5/2
私鉄運賃値上閣議決定 5/2
東武野田線【駅名改称】野田町→野田市 5/3
テレビ列車走る 5/4
二両編成の列車内に仮設のスタジオと受像機を設置。NHK（日本放送協会）は国鉄の協力を得て5月4日から、テレビ列車を静岡を皮切りに15都市へ巡回
西日本鉄道大牟田線【臨時駅→常設駅】白木原 5/6
本日より夏時刻となる。5/7
熊本電気鉄道大橋～住吉間（現・1、3系統線）開通 5/7
国有鉄道文書分類表による文書保存規程が制定（達二一七）5/8
常磐線関本外七駅の駅名を改称（公示八九）5/8
国鉄労組第18回中央委員会、日光 5/8～5/9
日本国有鉄道法一部改正 5/10

法律第百五十九号（昭二五・五・一〇）日本国有鉄道法の一部を改正する法律
 法律第百六十号（昭二五・五・一〇）日本国有鉄道法の一部を改正する法律
常磐線【駅名改称】関本→大津港 5/10
宇高連絡船、関門丸（5隻）を日本自動車航送株式会社に売却 5/10
池袋、神田間地下鉄建設に見返り資金融資を閣議決定 5/10
伊予鉄道郡中線【電化】松山市～郡中港間 5/10
特急「はと」誕生 5/11

戦後第二の特急として「はと」が誕生
「つばめ」が朝9時：00発であるのに対し、12時30分発とされた
この際受持ちは「つばめ」＝大阪（宮原）、「はと」＝東京（東京）とされ、整備、サービスが競われることとなった。編成は2等車を5両、展望車、食堂車各1両を含む10両編成であった
また、このとき東海道夜行の東京～岡山間の急行列車に「ひばり」という名称をつけた。（当時は急行には愛称がなく、これは試行的要素を含んでいる。）
小口混載貨物の賃率及びその取扱の一部改正（公示一〇一）5/11
貨物割引賃率（二五年三月公示四三）の一部改正（公示一〇二）5/11
旅客列車の増発、高級車の増備に伴ない、旅客列車編成心得第十条改正（達二二一）5/11
山陰本線【駅名改称】湯町駅を玉造温泉 5/11
名古屋、大阪付近の特定旅客運賃の一部改正（公示一〇三）5/12
貨物等級審議会規程廃止 5/12
私鉄運賃値上実施 5/12

西武鉄道運賃改定。最低普通運賃5円

小田急電鉄旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず

長崎電気軌道　運賃改定。6円に値上げ（+1円）

四エチル鉛液は猛毒性、爆発性を有する危険物なので受託停止中であったが、現在全国に多数ドラム缶があり輸送要請があるので、特殊取扱方を定めた（公示一〇六）5/15
貨物等級審議会規程廃止 5/15
西武小平線【開業】旧日立航空機専用線を譲り受け、上水線小川～玉川上水間(4.6km) 5/15
（日興工業専用鉄道を1949年5月21日譲受。地方鉄道へ免許を変更し開業。非電化）
大阪市電西野田線【停留所復活】野田駅前駅 5/15
富山地方鉄道富山市内軌道線【停留場改称】小泉町停留場（旧）→堀川小泉停留場、【停留場新設】小泉町停留場 5/15
西鉄宮地岳線【駅名改称】新博多→西鉄博多、新香椎→西鉄香椎、新宮港→西鉄新宮、新古賀→西鉄古賀、筑前福間→西鉄福間 5/15
貨物輸送手続の一部改正、列車指定の車票を定めた（逢二三○）5/16
長野県上松町火災罹災者（十三口夜半全町殆んど全焼）救恤用寄贈品その他に対し運賃減免の取扱いをなすこととした（建二三六）5/16
営業局主催経済情勢分析研究会第三回定例発表会を開催　5/16
国鉄球団株式会社設立（国鉄スワローズの経営会社） 5/18
日本専売公社小田原工場専用線小田急の保有する機関車の乗り入れについて認可 5/18
連合軍小口扱貨物を取扱う地区司令部管下の課名（補助R・T・O）を改正（渉外S　5/19
鉄道管理局営業輸送部長会議を開催し、営業部と輸送部の業務分界の明確と今後進むべき道の基本的方針を決めた 5/19・5/20
東海道本線【信号場開設】丸子信号場品川～新鶴見操車場間 5/20
北陸本線【駅名改称】東岩瀬→東富山 5/20
富山港線【駅名改称】越中岩瀬→東岩瀬 5/20
飯田線【駅名改称】坐光寺→元善光寺 5/20
筑肥線【駅名改称】久里（初代）→鏡（2代）、上久里→久里（2代） 5/20
日本専売公社小田原工場専用線、貨車の直通運転についても認可 5/20
秋山運輸次官帰朝 5/21
京王帝都電鉄新宿～府中間3両編成急行運転開始 5/20
京王帝都電鉄、24時間スト 5/22
第一回全国鉄電信競技会を本庁にて開催し、大鉄が優勝 5/23
定員法に基づく解雇問題で、大阪地区で労組側有利の判決出され、大阪駅の売上金の一部差し押さえられるが、差押停止処分下る 5/23
昨年7月月行われた、定員法に基づく国鉄の解雇が有効か無効かについての法廷闘争は、すぺて国鉄当局側に有利な判が下されていたが、大阪地裁に申請された解雇無効の仮処分の申請では、労組側勝訴となり、本案判決まで解雇された者は職員として取扱い、昨年8月以降4月まで、の賃金は支払わなけれぱならないこととなり、これに基づき、労組を通じて当局に支払い方の申入を行ったが交渉不調となるや、強制執行を申請、大阪駅の売上金の一部131,000円余りを差し押さえてしまった、当局は、直ちに執行停止処分の申請。23日大阪高裁から停止の決定
西武鉄道村山線【信号所新設】野口信号場（東村山起点1.9km（1.8kmとの説もあり））～西武園間(0.5km)開業 5/23
富山地方鉄道、加越能鉄道を分離、加越線を譲渡 5/23
安全マッチ輸送（車扱）に荷造包装を承認 5/24
東京地裁の判決を不服として国鉄当局が控訴中であった国鉄裁定仮処分問題について、東京高裁はさきの組合側の勝訴を覆えし、組合の仮処分申請を却下 5/24
国鉄裁定仮処分に対し東京高裁、原判決を取消 5/24
連絡運輸規則、同取扱細則、駅共同使用契約準則、連絡運輸清算規則及ぴ三線連絡社相互間清算規則を制定し（公示一〇九、一一一、達二四八－二五二）六月一日から施行することとした5/25
東急労組24時間スト結構、占領軍関係などの輸送を除き全線がストップ、100万人の足が奪われる 5/25
旅客及荷物浬逞規則並に同取扱細則を仝面的に改正し（公示一一〇、達二五四）六月一日から施行 5/26
乗車券類委託販売規程を改正（達二五五）5/26
荷物事故処理規程及び遺失物取扱規程の一部改正（達二五六、二五七）5/26
手動又は簡易勁力による貨車推進機の第二回中央審査会を飯田町駅構内で行った。総出品数手押一〇、動力二種で、審査の結果クルマ式手押推進機が一位になった。5/26
連合軍旅客運送取扱手練O一部を改正した（建二六一）5/26
私鉄関西地連第5回大会 5/26～5/27
東海道本線笹島から分岐、西名古屋港に至る新線（一二・六粁）を開業、車扱貨物に限り運輸作業を六月一日から開始することとした（公示一一二）5/27
酪農製品の貨物運賃を六月一日から明年五月末日迄所定賃率の一割五分減とすることとした（公示一一七）5/27
京浜急行労組、24時間スト 5/28
貨物の後払運賃料金の滞納が相当額に達している処があるので、所定期日を経過しても納入しない荷主に対して解約するよう通達 5/29
東武野田線【駅名改称】? 野田町→野田市 5/30
静岡鉄道久能山・三保めぐり定期遊覧バス運行開始 5/31
下津井電鉄福南山駅設置認可 5/31
国鉄監理委員会委員の一年委員である阿部委員の後任任について検討されていたが、同氏の留任が決定し発令となった 5/
豊橋交通本社を豊橋市花田町字東郷12番地の2に新築移転 5/
国有鉄道開業一週年記念式を挙行 6/1
東京地下鉄労組、24時間スト 6/1
旅客及び荷物運送規則、同取扱細則、乗車券類委託販規程を改正（公示一一〇、達二五四、通報）6/1
貨物後払払運賃料金等未収の場合の処理について通達 6/1
国鉄自動車南予線、伊池大川、蔵川間において一般運輸営業を開始（公示一一九）6/1
鉄道津波警報伝達心得が制定（達二六八）6/1
東京地下鉄（営団）二四時間スト 6/1
特急「はと」にも「はとガール」乗務始まる 6/1

この日から、はとガールが乗務開始、特に当時としては漸進な薄緑色のスマートな制服とパンアメリカン航空からヒントを得たといわれるGI帽は中々洒落たものであった
「つばめガール」が新規採用されたのに対し、「はとガール」は部内からの選考で選抜された。いずれも20歳前後の女性が選ばれた
東海道本線貨物支線（西名古屋港線）笹島～西名古屋港間 (12.6km) が開業 6/1
【新駅開業】（貨）西名古屋港
紀勢本線天王寺駅～串本駅間急行貨物列車「銀鱗号」運転開始 6/1
山陽本線【駅名改称】阿知須→本由良 6/1
宇部線【駅名改称】本阿知須→阿知須 6/1
東京地下鉄24時間スト 6/1
京福電気鉄道永平寺線【駅営業再開】諏訪間 6/1
京福電気鉄道三国芦原線【駅営業再開】三国神社 6/1
大阪市交通局身体障害者無料乗車券の発行制度を新設 6/1
広島電鉄宮島線【駅名改称】鈴峯女専前→鈴峯女子大前 6/1
地方自動車事務所長、経理事務所長、資材事務所長及び営業支配人、営業所長の事務処理規程が制定（達二七〇、二七一、二七二）6/3
京王帝都電鉄第2次24時間スト 6/3
參議院議員選挙開票の結果先輩の堀木、岡田、組合の内村。菊川の四氏が当選 6/4
東京急行東横線、30分スト 6/4
鷹ノ巣町の火災罹災者救恤用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱をなすことにした（達二七四）6/5
鉄道輸送に影響を具える出貨の機動並びにその原因調査のため、出貨動向報告、出貨推定報告をとることにした 6/5
近鉄名古屋線【駅名改称】羽津→霞ヶ浦 6/5
運賃関係従事員の考査その他に関する取扱手続第五条による基準が定められた（達二七六）6/7
特別急行列車に乗務する女子職員の服制を定めた（達二七八）6/8
信越線熊ノ平駅構内土砂崩壊のため復旧工事中のところ、又々大崩壊があり同線は不通となった。なおこの災害のため職員、家族が生埋めとなり、死者三○、重傷ニー、行方不明一九　6/9
青函連絡船、S型船(洞爺丸型)　下層遊歩甲板後部の減圧閉口閉鎖工事（扉取付）完了 6/9
国鉄大阪支部第13回大会、中闘不信任、共産党弾圧反対決議 6/10
国鉄自動車亀草線石部、草津間において、一五日より一般運輸営業を開始することにした（公示一二一）6/10
連日の豪雨で各所に土砂崩壊が起き、特に飯田線満島、鶯巣間の大崩トンネルが崩攘したので、同区間は当分の間不通となった6/10
国鉄大阪支部第13回大会、中闘不信任、共産党弾圧反対決議 6/10
名鉄鏡島線千手堂～森屋間が道路拡幅工事のため休止 6/10
運賃制度改正資料とするため、私有タンク車使用状況調査を施行（通報）6/12
東京地裁で三鷹事件の論告求刑、飯田被告ら3名に死刑、他7名に無期から8年の懲役 6/12
鉄道局長会議 6/13
近々実施されるべき地方組織改組を中心とする当面の重要問題につき審議するため、関係地域の鉄道局長会議を開催
新機構による地方鉄道管理局、地方営業事務所、営業所の設置箇所が発表 6/13
地方組織の改組進行 6/14
地方組織の改正は、參議院選挙終了後にもちこされていたが、8月1日を実施期日とする改組大綱が発表された
同時に、中央、地方にそれぞれ、改組準備委員会が設けられ、施行細目についての仕上げに全力をつくし、切替えの万全を期している
運送サービス向上月間を六月十五日から三十日迄を準備期間とし、七、八月中実施することとなり、その具体的計画、予算の配布、宣伝、世諭調査等の必要手配を行った 6/14
旅客サービス向上を図るため全国の旅館業者中二千余軒を指定旅館とし、全国連盟を結成 6/14
定期乗車券使用人員調査を二十一、二十二の両日行うこととした（通達三六八）6/15
国内航空路の許可 6/15
渉外局の発表によれぱ、外国資本に基づく外国航空会社の経営により、日本国内航空路が近く開設される運びとなり、実現の暁には日本人もこれを利用することができることとなると発表
現時点では、影響するところは、二等客以上の一部にすぎないとこれを軽視する意見もあるが、大きく制約された條件の中におかれていた戦前においても相富の成果があがつていたことを思うと、米国系の資本と技術とによる交通界への進出は、かなりの脅威であると国鉄側も意識しています国内外国資本による、航空路の許可 6/15 渉外局の発表によれぱ、外国資本に基づく外国航空会社の経営により、日本国内航空路が近く開設される運びとなり、実現の暁には日本人もこれを利用することができることとなるという。国鉄が現在、船と自動車との競争の仲にあって更に飛行機との競争は青天の霹靂というぺきであり。影響するところは、二等客以上の一部にすぎないという意見もあるが、戦前においても成果があがつていたことを思うと米国資本による飛行機参の交通業界への進出は、相当研究すぺき事柄である。
として、航空業界の進出に警戒をしていますが、実際昭和30年には、一等寝台車が廃止に追い込まれるなど、徐々に国鉄への影響が出てくることとなりました
【運行再開・社名変更】別府遊園鋼索鉄道　雲泉寺～乙原間→別府鋼索鉄道　戦時中不要不急路線で撤去された 6/16
三重交通北勢線車両3両新製配置（サ101型104～106号車） 6/16
三重交通内部線サ101形101 ～ 103の3両を新製配置 6/16
殖産興業のため、博覧会等の出品物に対する運賃割引をなすことにし、貨物割引賃率表の一部を改正（公示一二五）6/17
列車見本市等のため一定期間貨車を専用して車扱貨物を運送する場合の運賃適用方を涌達 6/17
京王帝都電鉄争議妥結 6/17
京浜電鉄無期限スト突入 6/17
不通中の飯田線満島、鶯巣間の線路が最短経路となる貨物の運賃計算方について、この経路を除く最短経路による運賃計算方を手配 6/19
早来鉄道貸切バス事業認可 6/19
貨車の金属性封印について研究中であったが改良型を製作し、七月から施行することにした 6/20
京浜急行争議妥結 6/20
藤田興業が片上鉄道を合併 6/20
荒尾市営電気鉄道【開業】増永～緑ヶ丘（仮）間 6/20
運輸帳表取扱手続きの一部が改正（達三〇一）6/21
連合軍旅客運送取扱手続の一部を改正（達三〇六）6/22
国労は運転考査制度問題を調停委に申請 6/23
韓国の米軍事顧問団（MAGK）からの要請を受けて弾薬輸送が開始 6/25

横浜から韓国へと送られるとともに、韓国から九州への軍人・家族および民間人の疎開輸送を実施
朝鮮戦争向け臨時貨物列車は6月26日1本、27日2本、28日6本、29日10本
総司令部は外国航空会社による日本国内定期航空路の開設を許可 6/26
内閣大改造に伴い辞職した大屋運輸大臣に代り山崎猛氏が新たに運輸大巨に任命された 6/27 自動車貨物運送制度改正後の輸送の実態を把握するため、七月十日から十二日迄三日間、自動車貨物実態調査を行うこととした（通報）6/27
営業関係業務の基本方針及び事業計画を具体的に通報　6/27
京浜電鉄無期限スト突入 6/27
二十七日吉田内閣は首相以外総辞職し、本日新内閣決定、大屋運輸大臣の後任として自由党山崎猛氏が就任 6/28
国鉄（国労）第8回大会(北海道) 6/28～6/30
国鉄労組大会と三役の改選 6/28～7/1
国鉄労組第八回全国大会が、北海道登別の地で開催され、三月闘争に対する批判から出発した。総評加盟を262対156で可決。全面講和・戦争反対・永世中立の講和三原則を決定するなど、やや強い新闘争方針の決定を行った
改選された新中央委員による委員会も行われ委員長以下組合三役が更新された
七月一日から代金引換荷物の取扱駅を拡張し、手敷料の引き下げを行い、利用者の利便を図ることとし、荷物代金引換規程の一部を改正（公示一三三）6/30
在日米軍も韓国に向けて輸送命令発出 6/30
江名鉄道工事再開 6/
以下詳細な日時不明
網走本線様舞仮乗降場を新設
羽越本線平林仮乗降場が開業
長岡鉄道社長に田中角栄が就任。電化による高速化が推し進められる
京阪神急行電鉄特急の所要時間を28分に短縮
釧路埠頭倉庫起点2.000km付近に機関庫、給水所、駅舎を集約移転
内大臣森林鉄道【開業】北谷内支線1.2km
営林署直営森林鉄道北海道拓殖鉄道屈足駅西側に隣接して貯木場10.62ha設置
5t機関車2台購入。機関庫設置
屈足貯木場構内～屈足22号間、岩松ダム～中土場間、幹線5.5km敷設完了。運行開始
定山渓森林鉄道　営業開始との情報
当別町営軌道【延伸開業】青山中央停留所～花田前停留所間
芦別森林鉄道八月沢支線敷設（1944年着工）
武利森林鉄道湯の沢支線廃止
達布森林鉄道第二工区工事着手
仁別森林鉄道旭又沢支線を開設(1,340m)
藻琴線運行組合がバス事業を分離して東藻琴交通会社を設立。翌月よりバス運行を開始し、殖民軌道の運行も受託する
蔵王高速電鉄、日立製作所に電車5両を発注
大杉谷下線大阪営林局尾鷲営林署に移管
秋保電気鉄道車両のボギー化改造
豊橋交通東田本線【停留場名改称】練兵場前停留場→球場前停留場
姫路市営一般貸切旅客自動車運送事業開始
広島電鉄宮島線【駅名改称】草津町→草津駅
大東糖業が鉄道を復旧し、再び鉄道によるサトウキビ輸送開始

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鉄道に関する事件・事故　昭和25年前半

二日未明、成田線小林駅構内で脱線事故。このためお神酒サービス付の臨時列車はこの日運転できず。1/2
川崎市内の京浜急行踏切で電車と消防車が衝突、消防車が下敷きとなり2人死亡重軽傷18人をだす 1/5
三重交通北勢線阿下喜駅構内で列車脱線転覆。重傷者5名を出す 1/16
80形電車、試運転中に全焼 2/9
7時41分東海道本線保土ヶ谷～戸塚において80系電車（14両編成）の試運転列車が走行中、13両目のモハ80027のパンタグラフから電弧を発したため、車掌が非常ブレーキ（車掌弁）を扱い停車したが、その際に架線が切断されて最後尾のクハ86017に接触。同車と隣のモハ80027が炎上し焼失
原因は風により飛んできた導体の異物がパンタグラフに付き、パンタグラフが接地されたことによるものと推定
また現場近くの変電所が事故電流を検知せず火災発生後も約25分にわたり通電を続けていたため、消防車からの放水による消火作業ができなかったことが被害を拡大する要因となった。そのため事故後、通電中の1500V架線に対する放水の試験が実施され、水質を考慮し筒口を接地することで放水が可能であるとされた
焼失した車両は2両とも復旧
青函連絡船、石狩丸　停泊中揚錨機凍結 2/16
東北本線杉田駅附近奥羽街道踏切において、貨物1171列車（貨車41両編成）の機関車脱線転覆し、前部18両が折重なって転覆、上下線不通 3/1
紫雲丸衝突事故　3/25
　宇野を定刻より20分遅れの0時35分に出港した下り貨物1021便（鷲羽丸）と、高松を定刻10分遅れの0時10分に出港した上り貨物1020便（紫雲丸）が、0時58分に直島と荒神島に挟まれた狭い海域で衝突。鷲羽丸が紫雲丸の横に衝突する形となり、紫雲丸は横転、1時4分に完全に沈没
乗組員72名の内、7名が死亡。航送中の貨車16両が海中に消えた、その後紫雲丸は引き揚げられ、連絡船に復帰
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清水駅上り貨物列車脱線 3/27

東海逍本線草薙～清水間において、貨物1380列車進行中前部4両目以下24両が脱線転覆し、上下線不通
東京中央区の今川橋付近で、都電と劇薬を積んだトラックが衝突、死者1、火傷81人 4/3
「徳田要請」で、証人自殺 4/6
「徳田要請」問題で国会で証言した、菅季治（かんすえはる）、ソ連で通訳をしていたことからソ連や共産党との関係を疑われ、これに抗議して、吉祥寺駅近くで電車に飛び込み、自殺
京浜急行の大型バスが横須賀市内を走行中、持込のガソリンにタバコの火が引火して炎上、死者17人　4/14
赤石森林鉄道、ガソリンカー木製橋から谷底へ転落、4名死傷5名重傷 4/18
青函連絡船、第十二青函丸　1201便運航中、濃霧のため穴澗澗岬に衝突擱座　4/22
地下鉄銀座線赤坂見附～虎ノ門間でモーターの故障から車両火災、乗客7人が負傷 5/28
信越本線熊ノ平駅（群馬県）で土砂崩れが発生、鉄道公舎、駅などが埋もれ、駅長以下、作業員ら80人が生埋め、死者56人、24人重軽傷 6/9
中央線で貨物脱線 6/24
？？～大井間で、稲沢発塩尻行き貨物列車が、機関車1＋貨車23両が脱線

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世相　昭和25年前半

ポーランドで5ヵ年計画が開始 1/1
マッカーサー元帥は年頭の辞で「日本国憲法は自己防衛の権利を否定せず」と声明。 1/1
全労連、世界労働者に新春の挨拶を送る 1/1
人事院、給与簿制度を実施 1/1
「年齢のとなえ方に関する法律」施行。年齢の表示に満年齢を用いるようになる 1/1
刑事補償法（昭和25年法律第1号）1/1
函館地方引揚援護局廃止(引揚援護庁告示第4号) 1/1
外貨管理が日本政府に移り、民間貿易再開 1/1←24/12/23
朝日新聞、名古屋で印刷・発行を再開 1/1
寒波で正月の人出は半減、映画館のみ超満員 1/2
エジプト総選挙でワフド党が勝利 1/3
NHK「愉快な仲間」放送開始 1/3
ラジオで「愉快な仲間」が始まる。藤山一郎、森繁久弥、古川ロッパが出演 1/3
前年来日の外国人観客は1万8000人、外貨収入800万ドル、と新聞に 1/4
トルーマン米大統領、中国・台湾問題に軍事介入せず、経済援助にとどめると声明 1/5
ジェサップ米無任所大使兼国務省極東諮問委員会委員長が来日、極東政策六原則を発表 1/5
全官公庁幹事会国鉄労組の要求支持を決議 1/5
三船俊郎、青山学院礼拝堂で挙式。媒酌は、映画監督の山本嘉次郎夫妻 1/5
英国、中華人民共和国を承認し、台湾と断交 1/6
イギリスが中華人民共和国を承認する。台湾の国民政府はイギリスと断交 1/6
コミンフォルムは機関紙に「日本の情勢について」を掲載、日本共産党指導者野阪参三の平和革命論を批判 1/6
聖徳太子の1000円札発行 1/7（後に偽造が多発し、デザイン変更）
閣議は外国人の事業活動に対する政令実施に関し、朝鮮人は政令に適用を受けないことを決定 1/7
政府専売裁定を拒否 1/7
全労、9700円ベース即時実施を要求 1/7
三菱電機神戸労組、職階制反対で部分スト 1/7～1/10
帝国石油秋田鉱業所34号井で自噴が始まる 1/7
マッカーサー元帥、来日中のジェサップ大使と会談、対日問題について広範囲の検討を行う 1/8
池辺良・山口淑子主演「暁の脱走」封切 1/8
アメリカ炭鉱ストはじまる 1/9
セイロンの首都コロンボでイギリス連邦の外相たちが会談し、経済協力計画の「コロンボ計画」を発表 1/9
7日に自噴始めた帝国石油秋田鉱業所34号井で、石油日産180キロリットルを記録。これは過去20年での日本記録 1/9
日本コロムビア、LPレコードを試作 1/9
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
オタワで、憲法改正に関する連邦・州会議 1/10
閣議は、主要食料の基準量を芋を含め二合八勺に増配と決定 1/10
アチソン米国務長官は、日本をアジアにおける共産主義の防壁として再建する、と乗員外交委員会で言明 1/10
日農常総同盟第3回大会「農民戦線統一会議」に反対 1/10
共産党中西功を除名 1/10
三菱重工業、東・中・西日本重工業に3分割 1/11
岡山城月見櫓を所有者の池田家が財政逼迫のため売り出し、と新聞に 1/11
パン消費者価格5%値上げ 1/11
ソ連で、スパイ、サボタージュ、反逆罪に対して死刑制度が復活 1/12
共産党、コミンフォルム批判に関して、野坂理論の欠点を認めすでに実践で克服済みとの「所感」を発表 1/12
日中友好協会結成発起人総会 1/12
中国軍、海南島に上陸（4月30日全島占領) 1/12
賃上げ共同世話人会、国会共闘に共闘を申入れ 1/12
国連安保理で、ソ連の中華民国除名提案が否決される。ソ連代表は退場し、7月31日まで議事をボイコット 1/13
国連安保理、ソ連の国府代表追放案を否決 1/13
芋統制撤廃の覚書きに対し、閣議は本年度産イモ類の政府買入れ継続を決定 1/13
社会党京都市長選挙で共産党に協力要請 1/13
鉱工品貿易公団従組､稲垣通産相を告発 1/13
ベトナム民主共和国（北ベトナム）が独立宣言 1/14
北京のアメリカ総領事館が占拠 1/14
中国、北京の米総領事館を接収 1/14
「農民戦線統一会議ひらく 1/14
日本農民組合主体性派と同正統派同志会が、合同大会を開催
イギリス領キプロスで、住民投票がギリシャとの併合を賛成 1/15
平和問題懇話会、全面講和・中立不可侵・国連加盟・軍事基地反対・経済的自立を主張した。「講和問題についての声明」を発表 1/15
初の上級公務員試験実施。競争率は3倍 1/15
東宝が、映画の自主製作を開始 1/16
外国為替管理委員会が、外国相場を決定するなどの準備を終え、この日から為替取引が正常化 1/16
ILOアジア会議 (セイロン) 1/16
GHQ、京都で米ドル軍票偽造団を検挙 1/16
炭労賃金中央交開始 1/16
平和問題談話会、全面調和・軍事基地化反対を声明 1/16
社会党第5回大会。役員問題などで左右中間三派に分裂 1/16～1/18
大蔵省、前年は1054億円の輸入超過と発表 1/17
労災救援会、インド・イギリス・イタリアにおけるテロに抗議 1/17
北京人民日社説「日本人民解放の道」 1/17
哲学者で宗教哲学者波多野精一、没 1/17
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
中華人民共和国が、ベトナム民主共和国を承認 1/18
GHQ法務局、最近9ヶ月間にインドネシアで日本人戦犯14人が処刑されたと、日本政府に通告 1/18
GHQ、平和目的のレーダー研究を許可 1/19
日本コロンビヤ会社、月収20%切下、実働1時間延長を労組に提示 1/18
共産党第18回拡大中央委員会、「野坂批判を全面的に認める」決議を採択 1/19
共産党拡大中央委員会が、コミンフォルム機関紙の論評を受入れる決議を採択 1/19
社会党第5回大会、主導権争いにより左右両派に分裂し、右派は片山哲ら、左派は鈴木茂三郎らが主導。4月3日に再統一 1/19
戦後初の芸能親善使節、田中絹代が帰国 1/19
社会党5回大会分裂 1/19
周恩来外相がモスクワに到着 1/20
総同盟中央委員会、左右両派対立 1/20
共産党第18回拡大中央委員会コミンフォルム機関紙の論評に関する決議」を発表 1/20
シベリアより2,500名引揚 1/20
社会党3派懇談会、国会内では統一行動 1/21
相撲協会、連続負け越した横綱の格下げを決定 1/20
「平和と全面談和を望む青年懇談会」(民主青年団、同盟青年対策部等主催) 1/21
三菱電機労組連合会中央代議員会(名古屋) 1/21
イギリスの作家オーウェル(Orwell,George)没 1/21
国際自由労連結成大会出席の日本5代表帰国 1/21
全農中央常任委員会「新日農とは合同せず」1/21
木炭消費者価格5%値上 1/21
財閥商号使用禁止令と財閥標章使用禁止令が公布 1/21
ナホトカからの例外的引揚、高砂丸舞鶴入港 1/21
ふえる自殺、青酸アドルムが大半と新聞に 1/21
松炭鉱労組、警官隊と組合員の逮捕に抗議スト 1/21
イギリスの小説家ジョージ・オーウェル、死去。享年46歳。代表作品は『カタロニア賛歌』・『動物農場』など
日本コロンビャ労組闘争宣言 1/22
ソ連からの引揚げ船高砂丸、ナホトカから2500人を乗せ前夜舞鶴港に帰港、翌朝下船を開始 1/22
三船敏郎主演「石中先生行状記」封切 1/22
イスラエルが、国連の決議に反してエルサレムを首都とすることを定めると宣言する。アラブ諸国は一斉に反発し経済封鎖を行う 1/23
吉田茂首相、「自衛権は放棄しない、民主国家の相互信頼こそ安全保障の途」と施政方針演説 1/23
蘭印（現：インドネシア)から元陸軍大将の今村均ら戦犯693人が帰国。巣鴨拘置所へ移送される 1/23
全逓組中教委、ベース改訂争推進を決議 1/23
「平和を守る会」総会、全国遊説を決議 1/23
「松浦炭鉱労働者諸君の闘争について」共産党中央委員会アピール 1/23
インド初代大統領に、R．プラサードが選出 1/24
電気事業再編成審議会、日本発送電を9分割する案を決定 1/24→1/31答申
日財労連結成大会 (熱海) 1/24
三菱電機神戸労組スト 1/24
幸徳秋水40年忌追悼清談会」 1/24
政府は、戦略物資輸出の管理強化のため、輸出貿易管理令の一部改正を公布施行 1/25
東京～台北の民間国際無線電話が開通 1/25
産別執行委員会「植民地的低賃金反対」のアピール 1/25
全京都民主戦線統一結成大会 1/25
関東学生代表者会議が平和宣言 1/25
米韓相互援助条約が調印 1/26
インドで新憲法が施行、共和国として正式に独立、首都ニューデリーで、盛大な独立記念式典を行う 1/26
理研ゴム労､人員半減・賃下反対で48時間スト 1/26
コミンフォルムがインド共産党を批判 1/27
通産省、綿製品の制限切符を廃止し、30点まで点数切符だけで買えると発表 1/27
閣議で公務員給与の不改訂方針を確認 1/27
賃上共闘総会、松浦炭鉱労組に激励電 1/27
プロ野球、西武ライオンズの前身西鉄クリッパーズが誕生 1/27
総理府・大蔵省・通商産業省令第 1号　外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令 1/28
運輸省令第 8号　国際観光事業の助成に関する法律施行規則 1/28
皇居外苑・新宿御苑・京都御苑を国民公園として一般に公開 1/28
仏議会、ベトナム・ラオス・カンボジアの独立新協定を批准 1/28
日鉄八幡労組、業績手当切下でスト宣言 1/28
全専売労組残業拒否 1/28
朝日新聞世論調査、「暮らし向き好転」が27パーセント、「低下」が49パーセントと発表 1/29
日本人捕虜2，500人を送還する船をソ連が要求、とGHQが発表、高砂丸準備を開始 1/30
「専売裁定の財源はある」と公社総裁が参議院で証言 1/30
国会共闘委、地方公務員法制定反対などを政府に申入れ 1/30
国鉄、湘南型電車を完成。これにより長距離用電車の基礎ができあがる 1/30
ボストン市会、日本議員団の市会見学を拒否 1/30
アメリカ統合参謀本部議長が、沖縄強化・日本の軍事基地強化の声明 1/31
アメリカのトルーマン大統領が水爆製造を指示 1/31
インドネシア連邦共和国憲法が制定 1/31
中国で、解放軍がチベットを除く全本土の解放を宣言 1/31
中国軍、全土解放の終了を宣言する 1/31
日鉄労組連合会闘争宜言 1/31
ソ連、天皇を戦犯として裁くよう要求 2/1
最高裁判所、法令の違憲立法審査権は下級裁判所にもあると判決 2/1
賃上共闘・全官公庁合同会議、国会内に事務所設置 2/1
全商工、蜷川中小企業庁長官の罷免に反対 2/1
毎日新聞、印刷・発行を再開 2/1
イギリスの原子力科学者クラウス・フックスが、ソ連の原爆スパイの容疑で逮捕 2/2
GHQ、国連加盟国国民対象の海事・海軍法規の裁判管轄権を持つ占領軍民事法廷を設置すると発表 2/2
全専売、賃金債務の履行に関する仮処分申請 2/2
日鉄八幡労組、無期限スト 2/2
フランスが、ベトナムのバオダイ政権、カンボジア、ラオスをフランス連合内の独立国として承認 2/3
ソ連の「天皇戦犯裁判要求」に米国国務省拒否声明 2/3
政府、「給与白書」を発表し、現行ベースを改定しない方針を明らかにする。人事院は反論表明 2/3
参議院、哈達河開拓団の婦女子が強制集団自決した事件(1945年8月)の公聴会を開く 2/3
北京放送が、台湾の年内解放を言明 2/4
闇米価格低落、公定価格割る地域もと新聞に 2/4
全官労、「給与白書」に反対 2/4
画家の藤田嗣治、パリへ到着 2/4

戦時中、軍部に協力して戦争記録画を描いていたことを非難され、夫人と共に離日、昭和30年フランスに帰化
シリアで、アクラム・ハウラーニーがアラブ社会党を設立 2/5
川崎市営競輪で八百長騒動。観衆2万人が八百長と激高し騒動となる。以後、各地で同様な暴動が続発 2/5
八幡市の商人が日鉄争を支持 2/5
住宅新築・増改築の規制制限を全面撤廃 2/5
アメリカ炭鉱ストにタフト＝ハートリー法発動 2/6
国会共闘は、デフレ予算打破、9,700円ベース実施、仲裁裁定完全実施、交渉権とスト権の奪還などを要求して、ゼネスト態勢でたたかうことを声明 2/6
国会共闘委、「ゼネストも止むなし」と宣言 2/6
GHQ、日鉄労使に『スト中止･中労委提訴を勧告 2/6
日鉄労連、ゼネスト指令 2/6
共産党中央委員野坂参三、「アカハタ」紙上に右翼日和見主語的だったとの自己批判を発表 2/6
GHQ、日鉄八幡製鉄労組にスト中止を勧告 2/6
官公労国会共闘委員会、ゼネスト声明を出し、民同派主導の3月攻勢開始 2/6
GHQ、前年12月に工業水準が昭和7～11年度平均の水準に達したと発表 2/6
各都市に多数の浮浪者、林厚生大臣が上野地下道・浅草で状況視察 2/6
アメリカとイギリスが、ベトナムのバオダイ政権、カンボジア、ラオスを独立国として承認 2/7
日鉄労連、GHQ勧告を拒否 2/7
日鉄闘争応援懇談会(総同盟産別会議等出席） 2/7
中労委、昨年11月より紛争中の電産賃金に関し調停案提示 2/7
国会共闘委、「給与白」に反対 2/7
日本コロンビア団交再開、会社側が譲歩 2/7
火薬労連、「火薬類取締法」に反対 2/7
衆議院で専売設定に関する野党の動議否決 2/7
ユニセフの脱脂粉乳225トンが、カナダのモントリオールから横浜港に到着、学校給食用 2/7
AP通信の水泳選手人気投票で古橋が2位 2/7
丸木位里・赤松俊子、連作「原爆の図」第1作を発表 2/8
中小企業庁長官蜷川虎三、吉田内閣のデフレ政策に反対し辞表提出 2/8
日鉄本社、輪西両労組スト 2/8
京都市長選で、民主戦線の高山義三が当選 2/8
ナホトカから例外的引揚、高砂丸舞鶴入港 2/8
アメリカ、共和党のジョゼフ・マッカーシー上院議員が、国務省に57人の共産党員がいると演説
するマッカーシー(共和党)米国上院議員、アメリカ国務省に57人の共産党員がいると演説。「マッカーシー旋風(赤狩り)」2/9
アメリカ炭鉱労働者、職場復帰を拒否 2/9
鉄鋼5社共闘結成 2/9
日鉄八幡労組、就業告の業務命令拒否 2/9
日鉄輪西労組、軍需品ボイコット 2/9
農地改革打切反対全国民大会 2/9
GHQ、沖縄に恒久的な基地建設工事を、2、3ヶ月中に開始すると発表 2/10
関西鉄鋼対策会議(11社)､日鉄労連を激励 2/10
全鉱スト指令 2/10
海員組合中執委国会共闘姿のゼネスト宣言に同調 2/10
国鉄民同、社会党統一を要望 2/10
慶應義塾女子高等学校が認可される。場所は港区芝綱町の徳川邸跡 2/10
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
石原産業、除草剤2・ 4－Dの製造を開始 2/11
衆議院本会議で野坂参三発言を停止させられる 2/11
ソ連からの引揚げにからむ「徳田要請」が問題化 2/12

「徳田要請」とは、共産党の徳田書記長が反動は帰国させないようソ連に要望したとするもので、一部のソ連引揚者から、非難の声
共産党政治局「当面する労働組合運動の方針発表 2/12
イギリスで総選挙があり、労働党が辛勝 2/13
バリーで50万の反戦デモ 2/13
都教育庁が「赤い教員」246人に対して退職勧告を行う 2/13
法務府特別審査局、日本共産党関係6団体の代表者を団体等規正令違反で最高検察庁に告発 2/13
法務府特別審査局、敬愛同潤連盟を極端な国家主義団体と認め、団体等規正令違反で解散を指令と発表 2/13
東京教育庁。「赤い教員」246人に退職勧告（一部で小学生が反対デモ） 2/13
東京小学校教員246名レッドパージ 2/13
吉田茂首相、参議院外務委員会で占領下における占領軍の基地承認は日本の義務と答弁 2/13
特審局、共産党山形市委員会などを告発 2/13
官公労協代表、蔵相私宅にすわりこみ 2/13
全専売、調停申請(4月以降9,700円) 2/13
中ソ友好同盟条約がモスクワで調印 2/14
総司令部労働課長エーミスはゼネスト許さずと通告 2/14
日鉄釜石労組､無期限スト 2/14
専売調停委労組の申請受理 2/14
全専売、一斉賜暇闘争指令 2/27
全金属労組大阪・兵庫支部波状スト決議 2/14
日立総弾茨城4工場、波状スト 2/14
全国農協代表者会議 2/14
GHQ、労働課長エーミス､国会共闘委との会見拒否、官公労、各単産にゼネスト中止勧告 2/15→2/16国会共闘は拒否回答
川崎港でガソリンに引火。22隻が全半焼 2/15
李承晩韓国大統領、来日 2/16
国会共闘委総会､共同委解体論でる 2/16
暖冬による増水で水力発電好調、東北・関東・中部・北陸・関西地区の電力制限を全面解除 2/16
夫の暴行から失踪を繰り返した歌手の並木路子が、離婚訴訟を提起 2/16
フランス鉄道・鉱山、平和擁護ゼネスト 2/17
共産党議員団主催「電力問題懇談会」2/17
日鉄広畑労組、無期限残業拒否 2/17
参議院文部委員会「元号廃止」問題を正式議題として取り上げることを決める 2/17
警視庁、N・メイラー『裸者と死者』(山西英一訳)を猥褻として回収指示 2/17
海員組合東京大会「軍事基地化反対を決議 2/17
文部省・厚生省令第 1号　歯科衛生士学校養成所指定規則 2/17
ユーゴのチトーが、非同盟政策を表明 2/18
社会党議員、ベース改訂懇請の手紙をマッカーサーにおくる 2/18
国会共闘委、総決起労働者大会(東京人民広場) 2/18
国鉄民同第8回全国代表者会議(大宮) 2/18
第1回さっぽろ雪まつり開会 2/18 参考さっぽろ雪祭りwiki
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
昭電豊里鉱争議､ 83日めに妥結 2/19
アメリカ国務省サリヴァン労働顧問来日 2/19
後楽園競輪場に5万人の人出で入場制限実施 2/19
社会党再建準備会発足 2/20
新産別、総評参加を保留 2/20
尼崎鉄鋼5社日鉄争議に同情スト決議 2/20
炭労スト指令 2/20
日鉄労組スト中止指令 2/20
山田耕筰・宮城道雄・徳川夢声に第1回NHK放送文化賞 2/20
アメリカがヒース公使事件でブルガリアと外交関係を断絶 2/21
日雇労働者、賃上・完全就労を要求して川崎市役所におしかける 2/21
反植民地闘争デー日本大会青年祖国戦線綱領を可決 2/21
参議院文部委、元号廃止問題の正式議題化を決定 2/21
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
全逓従組、規正闘争準備指令 2/22
自治労協全国委員会 2/22
電産関東、スト準備指令 2/22
牛乳・バターなど乳製品の価格統制廃止 2/22
東京都教育庁、2部授業は9月から解消と発表 2/23
戦後初の韓国米10万トン輸入を正式契約 2/24
日教組、遵法闘争準備指令 2/24
全鉱連、炭労スト延期 2/24
労農党全国代表者会議 2/24
インドで予防拘禁法が上程され、可決 2/25
公共企業体仲裁委員会、給与問題で公聴会 2/25
日雇労働者、集団登録を要求して東京職安におしかけ 2/25
イギリスが原爆保有を公表 2/26
アメリカ進歩党、対ソ協力を決議 2/26
日本映画演劇労働組合自主作品の「暴力の街」が封切り 2/26
山本薩夫監督「暴力の街」封切 2/26
伊豆大島沖で漁船「盛徳丸」遭難。23人死亡 2/26
フランスがアメリカに、インドシナ戦争への軍事援助を正式に要請 2/27
電産中執委左派委員の退場で流会 2/27
日曹(化学部門)、人員20%整理を労組に提示 2/27
横綱審議委員会が設置 2/27
平和擁護日本委員会の前身にあたる「平和を守る会」(会長：大山郁夫)発足 2/27
日本平和委員会
社会党統一声明 2/28
第2代最高裁長官に田中耕太郎が決定 2/28
香川県財田村で闇ブローカー刺殺(財田川事件) 2/28
→財田川事件　事件史探求
4月1日青年逮捕されるが、1959年に無罪となる。日本の冤罪事件の1つ
地方税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第2号）2/28
政令第22号　国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 2/28
法務府・大蔵省令第 1号　国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令 2/28
インドが3億4734万の総人口を初めて発表 3/1
蒋介石が国府総裁に復帰 3/1
民自党と民主党連立派が合同し自由党発足（吉田茂総裁） 3/1
蔵相池田勇人、「中小企業の一部倒産はやむなし」と失言 3/1
金専売労組、一斉賜暇闘争延期 3/1
国鉄、東京～沼津間124キロの長距離を始めて電車化 3/1
ネルー首相が、議会で非同盟主義を言明 3/2
大学管理法案起草委員会、審議会設置を内容とする試案要綱を発表 3/2
女子プロ野球の「日本女子野球連盟」発足 3/2
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和25年法律第3号）3/2
フランスが、ザール地方政府と炭坑の50年間租借協定に調印する。西ドイツはこれに抗議 3/3
GHQ、日本商船に関する覚書。4月1日からの船舶運営の民間還元、外航船補助金廃止等を指令 3/3
国会共闘デモ、集団交渉 3/3
自由労働者が完全就労要求し、東京八王子の職安に座りこみ。68人検束。(以後各地で同様な事件が多発) 3/3
全逓従組、定時退庁 3/3
炭労､スト準備指令 3/3
国鉄労組、遵法闘争準備指令 3/3
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
運輸省令第14号　造船造機統計調査規則 3/3
政府、国鉄裁定を上訴 3/4
東芝労連冲、1時間スト 3/4
衆議院で池田蔵相不信任案否決 3/4
東京の慶応大入試会場で三田英字新聞会が「模範答案集」の販売を始める 3/4
卵の値段急落し1個9円の店も、と新聞に 3/5
電産労組は、賃上げ要求で9日から全国スト突入指令（9日～11日）、大口工場・官庁への停電スト 3/5
官房長官「単産争議も影響大ならゼネストと見なす」と言明 3/6
「スポーツニッポン」東京でも発行開始 3/6
農林省、小作料引上決定、輸入食料は免税 3/7
全鉱連、無期限スト 3/7
海員組合、残業拒否 3/7
GHQ労働課長「官房長官言明関知せず」と言明 3/7
孝宮和子内親王と結婚する鷹司平通が、「朝日新聞」の「声」欄に「2人を放っておいて」と投書 3/7
GHQ、戦犯の仮釈放制度を制定と発表 3/7
日本学術会議法の一部を改正する法律（昭和25年法律第4号）3/7
連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和25年法律第5号）3/7
昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律（昭和25年法律第6号）3/7
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和25年法律第7号）3/7
一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律（昭和25年法律第8号）3/7
ソ連のヴォロシーロフ元帥が、原爆保有を言明 3/8
吉田茂首相、歯舞諸島は日本に帰属と答弁 3/8
炭労、72時間スト 3/8
東芝、交渉決裂 3/8
世界初のガスタービン自動車、イギリスで公開 3/9
国会共闘委、国会にデモ 3/9
学童の近視・虫歯が激減と文部省調査 3/9
日鉄争議委結 3/9
通産省は、4月1日実施の新衣料きっぷに、希望の品物が買える「還流クーポン制」を採用することを決定 3/9
東京日本橋に「何でも10円」の店開店 3/10
東交,完全車運転闘争延期 3/10
アメリカ・フィリピン拡大軍事援助協定が調印 3/11
辻政信が戦犯解除で再び姿消した、と新聞に 3/11
労働仂関係閣僚懇談会 3/11
日本労働組合総評議会（総評）結成準備大会開催 3/11
ベルギーで国民投票が行われ、レオポルド3世国王の復位は承認 3/12
昭和天皇、四国巡幸の旅に出発 3/12
ドイツの小説家ハインリッヒ・マン、死去。享年78歳 3/12
GHQ、沖縄の基地建設に入札する日本業者第1陣20社が現地視察をすると発表 3/13
炭労、大手筋5社と中小炭弛の交互48時間ス卜 3/13
失業保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和25年法律第9号）3/13
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律（昭和25年法律第10号）3/13
政令第30号　漁業法施行令 3/13
大学設置委員会、短大113校新設、同志社大など3校に初の新制大学院設置を決定 3/14
全金属・大化学、電産との共闘を指令 3/14
吉本興業創業者の吉本せい、死去。享年60歳 3/14
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
政令第31号　私立学校法施行令 3/14
文部省令第12号　私立学校法施行規則 3/14
ストックホルムで、世界平和擁護者大会常任委員会第3回総会が開幕 3/15
スウェーデンのストックホルムで世界平和擁護大会常任委員会第3回総会が開催 3/15
全鉱連争議妥結 3/15

この総会で「ストックホルム・アピール」(署名者数：5億人)を発表したところ、19日に採択され、原子兵器の絶対禁止を求める世界的運動へ発展した
造幣庁長官、50銭以下の貨幣・紙幣の廃止を発表 3/15
たばこ専売に裁定-1人平均3,200円を支給 3/15
木炭の価格・配給統制廃止。10年ぶりに自由販売となる 3/15
チャーチルが下院で、西欧防衛のため西ドイツの武装化の必要性を強調 3/16
アメリカ国務長官が、両体制共存の7条件を提示 3/16
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第11号）3/16
インドのネルー首相が、インドの外交政策として「非同盟」政策をとると言明 3/17
「全国中小企業危機突破国民大会」開催 3/17

1日の池田勇人蔵相の発言(中小企業の倒産・自殺やむなし)に対する大規模なデモに発展
国会共闘「極左と闘う」と声明 3/17
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
炭労、48時間波状スト指令 3/18
兵庫県阪急西宮球場で「アメリカ博覧会」開催(～5月31日)。主催は朝日新聞社 3/18
家畜保健衛生所法（昭和25年法律第12号）3/18
有機化学者ハース(haworth,Sir Walter Norman)没 3/19
サイゴンで、アメリカ艦隊の寄港に反対する市民のデモ 3/19
ストックホルムで開かれた世界平和擁護者大会常任委員会第3回大会で、全世界に原爆反対の署名を訴える「ストックホルム・アピール」を発表 3/19
佐田啓二主演「乙女の性典」封切 3/19
ポーランドでカトリック教会の土地が没収 3/20
炭労団体交渉決裂,非常事態宣 3/20
上野の在日本朝鮮人連盟台東会館を強制接収。在日朝鮮人ら400人と警官隊が衝突 3/20
全逓従組第10回中委（川治)、総評加入決定 3/21
今井正監督「また逢う日まで」封切 3/21
共産党、民主民族戦線綱領を発表 3/22
閣議、専売裁定全額支給を決定 3/22
吉村公三郎・新藤兼人らが近代映画協会結成 3/22
平和擁護世界委員会ストックフォルム総会 3/22～3/27
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律（昭和25年法律第13号）3/22
国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律（昭和25年法律第14号）3/22
水先法の一部を改正する法律（昭和25年法律第15号）3/22
哲学者でジャーナリストムニエ(Mounier,Emmanuel)没 3/23
電産、中労委の斡旋に応じる 3/23
岩手県平泉の中尊寺に安置されていた藤原三代のミイラの調査が開始される。血液型、体形、民族等が判明 3/23
平泉の中尊寺で藤原氏4代のミイラ調査開始 3/23
イギリスの政治学者ラスキ(Laski,Harold Joseph)没 3/24
昭和20.8.24に舞鶴湾内で沈没した浮島丸引揚により遺体収容　～昭和29.8.13完了 3/24
田中千代、日本初の着物ショーを開催 3/24
炭労、全国360組合31万人がスト突入 3/25
政府公務員にボーナスを支給しない方針を決定 3/25
綱紀紊乱調査全野党懇談会 3/25
政府、GHQの勧告で、炭労スト解決のため中央労働委員会に正式に強制調停請求の手続きをとる。 3/27
京大花山天文台、初めて火星をカラー撮影 3/27
群馬県民大会 3/27
政府、炭労ストに強制調停 3/27
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第16号）3/27
栄養士法の一部を改正する法律（昭和25年法律第17号）3/27
麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律（昭和25年法律第18号）3/27
大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年法律第19号）3/27
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年法律第20号）3/27
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和25年法律第21号）3/27
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第22号）3/27
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和25年法律第23号）3/27
郵便年金法の一部を改正する法律（昭和25年法律第24号）3/27
砂糖入りキャラメル配給開始。月に1人3箱 3/28
副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第25号）3/28
性病予防法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第26号）3/28
フィリピンで、フク団の一斉蜂起が起こる。フクバラハップ団が人民解放軍（フクボン）と改称 3/29
サマータイムを5月第1日曜から繰り下げ 3/29
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第27号）3/29
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年法律第28号）3/29
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年法律第29号）3/29
アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律（昭和25年法律第30号）3/29
証券取引法の一部を改正する法律（昭和25年法律第31号）3/29
3月29日農林省令第29号　家畜保健衛生所法施行規則 3/29
都立小・中・高校の修学旅行が認可制に。小学校は日帰り、中学校は1泊2日、高等学校は2泊3日が限度。 3/30
日本が中国から略奪した金塊68万ドル相当が台北に到着 3/31
「引揚援護の記録」刊行 3/31
食糧配給公団・飼料等配給公団・船舶公団の解散令が公布される。船舶運行令公布 3/31
日本勧業銀行法等廃止法公布。銀行等の債券発行等に関する法律公布・輸出信用保険法公布 3/31
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31 総理府設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第32号）3/31
法務府設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第33号）3/31
審議会等の整理に件う厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第34号）3/31
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和25年法律第35号）3/31
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和25年法律第36号）3/31
薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律（昭和25年法律第37号）3/31
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第38号）3/31
夏時刻法の一部を改正する法律（昭和25年法律第39号）3/31
銀行等の債券発行等に関する法律（昭和25年法律第40号）3/31
日本勧業銀行法等を廃止する法律（昭和25年法律第41号）3/31
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和25年法律第42号）3/31
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和25年法律第43号）3/31
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和25年法律第44号）3/31
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和25年法律第45号）3/31
特別調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第46号）3/31
社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び杜会保険審査会の設置に関する法律（昭和25年法律第47号）3/31
運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第48号）3/31
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和25年法律第49号）3/31
地方税法の一部を改正する等の法律（昭和25年法律第50号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第51号）3/31
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和25年法律第52号）3/31
松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律（昭和25年法律第53号）3/31
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和25年法律第54号）3/31
臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第55号）3/31
新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第56号）3/31
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和25年法律第57号）3/31
肥料配給公団令の一部を改正する法律（昭和25年法律第58号）3/31
油糧配給公団法の一部を改正する法律（昭和25年法律第59号）3/31
財政法の一部を改正する法律（昭和25年法律第60号）3/31
国庫出納金等端数計算法（昭和25年法律第61号）3/31
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律（昭和25年法律第62号）3/31
造幣庁特別会計法（昭和25年法律第63号）3/31
米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和25年法律第64号）3/31
米国対日援助物資等処理特別会計法（昭和25年法律第65号）3/31
解散団体財産収入金特別会計法（昭和25年法律第66号）3/31
輸出信用保険法（昭和25年法律第67号）3/31
輸出信用保険特別会計法（昭和25年法律第68号）3/31
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和25年法律第69号）3/31
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第70号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第71号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第72号）3/31
相続税法（昭和25年法律第73号）3/31
酒税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第74号）3/31
有価証券移転税法を廃止する法律（昭和25年法律第75号）3/31
通行税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第76号）3/31
国税犯則取締法の一部を改正する法律（昭和25年法律第77号）3/31
国税の延滞金等の特例に関する法律（昭和25年法律第78号）3/31
所得税法等の改正に件う関係法令の整理に関する法律（昭和25年法律第79号）3/31
政令第64号　退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令 3/31
政令第71号　相続税法施行令 3/31
大蔵省令第17号　相続税法施行規則 3/31
大蔵省令第21号　税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令 3/31
大蔵省令第22号　相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令 3/31
国連が、ソマリア南部をイタリアの信託統治領とすることを承認 4/1
フィリピン全土が軍事官制下に置かれる 4/1
国鉄運賃改定。東京～京都600円は変わらず、東京～下関1200円が920円に 4/1
日鉄労連解散 4/1
魚の統制が撤廃、鮮魚のほか加工水産物も価格統制廃止 4/1
財田川事件の犯人として、青年が逮捕される 4/1
→事件史探求
 外務省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第80号）4/1
公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律（昭和25年法律第81号）4/1
連合国軍人等住宅公社法（昭和25年法律第82号）4/1
医療法の一部を改正する法律（昭和25年法律第83号）4/1
労働組合法の一部を改正する法律（昭和25年法律第84号）4/1
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第85号）4/1
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和25年法律第86号）4/1
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和25年法律第87号）4/1
農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第88号）4/1
農産種苗法の一部を改正する法律（昭和25年法律第89号）4/1
不正競争防止法の一部を改正する法律（昭和25年法律第90号）4/1
帝国石油株式会社法を廃止する法律（昭和25年法律第91号）4/1
産業復興公団法の一部を改正する法律（昭和25年法律第92号）4/1
海外移住組合法の廃止に関する法律（昭和25年法律第93号）4/1
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和25年法律第94号）4/1
政令第77号　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令 4/1
農林省令第35号　森林病害虫等防除法施行規則 4/1
大蔵省令第31号　日本銀行の公庫預託金取扱規程 4/1
吉川英治、「週刊朝日」に「新・平家物語」を連載開始 4/2
ワイル(Weill,Kurt)没。50歳（誕生:1900/03/02）。ドイツの作曲家 4/3
昭和25年度予算案M参議院本会議で可決成立、ドッジライン修正の野党攻勢で財政4日間の空白 4/3
社会党左右両派、再統一委員長欠員、書記長-浅沼稲次郎 4/3
社会党第六回大会。統一復元。 4/3～4/4
トヨタ自動車工業、販売部門を独立させトヨタ自動車販売を設立 4/3
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）4/3
トルーマン大統領が、国務省顧問にダレスを任命 4/6
イギリスのクレメント・アトリー首相が、政府の要職に共産党員が就くことを禁ずると言明4/4
社会党（現・社民党）再出発のための臨時大会で、書記長を浅沼稲次郎に決める。 4/4
大金属労組協議会第8同中委 4/4
甲府市で第1回全国植樹祭開催 4/4
ボクシング協会、引退勧告を拒否するピストン堀口に出場禁止処分 4/5
炭労 (単一)結成大会。総評加盟を127対 90で決定 4/5～4/8
政令第78号　身体障害者福祉法施行令 4/5
トルーマン米大統領、J・F・ダレスを対日講和担当の国務省顧問に任命 4/6
厚生省令第15号　身体障害者福祉法施行規則 4/6
北炭労スト決議 4/7
物価庁、タイヤ、チューブ、自転車、リヤカー、食酢、水あめなど11品目の公定価格を廃止 4/7
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
ロシアの舞踊家で振付け師ニジンスキー(Nizhinsky,Vaclav)没 4/8
金沢市で全日本宗教平和博覧会開幕 4/8
ロシアの舞踏家V・ニジンスキー、死去。享年60歳 4/8
部落解放同盟第5回全国大会 4/8
全自動車第3回大会（上諏訪) 4/8
全日通新潟地区大会、全労連復帰を決議 4/8

1909年、ロシア・バレエ団の第1回パリ公演に参加し、天才の評価を得る
閣議、、電気事業再編成法案・公益事業法案を決定 4/8→4/20国会提出、審議未了
石川島播磨労組、24時間ス卜 4/9
原爆孤児71人を引きとる米人養父母の名簿が、アメリカから広島に届く 4/9
米から放射性同位元素(アイソトープ)初輸入 4/9
→日本アイソトープ協会国鉄、特別2等車の使用を再開 4/10
帝国石油労組、スト指令 4/10
日本初の女子プロ野球の初試合が後楽園球場で行われる 4/10
東京上野公園の夜桜ダンスパーティーで、146人を売春取締条例違反で吉原病院に収容 4/10
群馬県安中町周辺住民の反対請願・陳情が続く中、建設省は東邦亜鉛工場の拡張を許可 4/11
豊田自動車挙母工場労組、首切反対で24時間スト 4/11
全商工第7回大会 4/11～4/14
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
人事院規則2-4　人事院規則2-4（人事院の職員に対する権限の委任） 4/11
都営住宅の公開抽選。最高競争率は300倍 4/12
トルコで、ティジャーニー教団によるイスラム復興運動が開始 4/13
経済同友会、平気危害の産業制限撤廃、航空事業の許可を含む講和会議早期開催を要望する決議を発表 4/13
電産関東第4回大会 4/13～4/14
熱海市大火、1015戸焼失 4/13

旅館47軒・市役所・警察署を含む、中心部の1015戸が全焼
出火場所は、渚海岸埋め立て地の土木事務所。潮風にあおられたことが、被害を大きくした原因
ポーランド政府と司教団の間で協定が成立する。教会は国家利益に服するなど 4/14
全国セメント第5回大会 4/14～4/16
新夕張炭鉱労組、24時間スト 4/14
政府は定例会議で4500人の人員整理を伴う、「定員法」の一部改正案を決定 4/14
裁判所法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第96号）4/14
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第97号）4/14
公職選挙法公布、衆議院議員選挙法・参議院選挙法等廃止を公告 4/15
小説家の木村荘太(そうた)、死去。享年61歳 4/15
炭労単一結成大会 4/15～4/19
元皇族・元首相の東久邇稔彦が「ひがしくに教」を開教 4/15
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
少年法の一部を改正する法律（昭和25年法律第98号）4/15
少年院法の一部を改正する法律（昭和25年法律第99号）4/15
公職選挙法（昭和25年法律第100号）4/15
公職選挙法の施行及びこれに件う関係法令の整理等に関する法律（昭和25年法律第101号）4/15
学生アルバイト難で頼みは参議院選、と新聞に 4/16
カンボジアで、クメール・イサラク全国会議が開かれる 4/17
都から23区へ、区職員の人事権や都営浴場の管理権などの権限移譲を決定 4/17
ナホトカから明優丸舞鶴入港(飯田祥二郎元陸軍中将ら将官39名を含む1600名) 4/17
電産関西4回大会、中央本部不信任決議 4/17
松屋百貨店（大牟田)、48時間スト 4/17
水路業務法（昭和25年法律第102号）4/17
衆議院本会議、カラー映画振興などの決議可決 4/18
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
鉱工品貿易公団の公金8000万円を横領して逃走中の元出納係員が自首する。同公団の藤沢次郎総裁は横領金額について「つまみ食い程度」と発言して話題となる（つまみ食い事件） 4/19
「海外抑留同胞救出国民運動」結成大会(衆議院第一議員宿舎) 4/19
全港湾大阪支部、48時間スト 4/19
地方税反対国民大会(東京日比谷) 4/19
印刷出版労組大会 4/19～4/21
学校教育法の一部を改正する法律（昭和25年法律第103号）4/19
保険業法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第104号）4/19
日本政府在外事務所設置法（昭和25年法律第105号）4/19
全専売第2回大会、総評加入決定 4/20
京都府知事選挙で、蜷川虎三中小企業庁長官が前知事を破って当選 4/20
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
倉庫業法の一部を改正する法律（昭和25年法律第106号）4/20
政令第89号　公職選挙法施行令 4/20
総理府令第13号　公職選挙法施行規則 4/20
タス通信が、戦犯関係者など2467人を除いてソ連残留の日本人捕虜の送還は完了したと発表 4/21
青年祖国戦線結成大会 4/21～4/23 外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
日本炭鉱単一労組（炭労）が結成 4/21
京都府知事に蜷川虎三当選 4/21
参考
 電信電話料金法の一部を改正する法律（昭和25年法律第107号）4/21
ソ連のタス通信が、旧日本軍捕虜の送還が完了したと発表 4/22
東京で開かれた第1回ミス日本コンテストで、18歳のミス京都の山本富士子が王冠を射止める 4/22
ナホトカから信濃丸舞鶴入港(1244名、ソ連よりの集団引揚中断最終船) 4/22
ソ連政府はタス通信を通じて「日本人捕虜の送還は完了」と発表(残留は戦犯2458人内中共引渡し971人、病人9人のみと) 4/22
日本戦歿学生記念会（わだつみ会）が結成大会 4/22
民主主義科学者協会5回大会 4/22～4/23
チェコスロバキアのチェピチカ国防相が、自国軍のソ連式編成替えを言明 4/23
ヨルダン国会が、ヨルダン川西岸併合を宣言 4/24
食糧配給公団労組総決起大会（東京スポーツセンター）4/24
日本帰還者同盟第3回全国大会 4/25
通商産業省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第108号）4/24
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第109号）4/25
資産再評価法（昭和25年法律第110号）4/25
政令第95号　資産再評価法施行令 4/25
大蔵省令第37号　資産再評価法施行規則 4/25
官房長官談話(タス通信「日本人捕虜の送還完了」発表に対する反論) 4/26
共産党を除く野党 (社会・民主・国協) 外交対策協議会は平和、永世中立、全面講和の方針を共同声明 4/26
ダレスが対日講和を促進すると言明 4/27
オーストラリア議会が共産党解散法を採択 4/27
イギリスがイスラエルを承認 4/27
全港湾北海道支部、24時間スト 4/27
いすゞ自動車労組スト 4/27
賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第111号）4/27
地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法（昭和25年法律第112号）4/27
フランスで、ジョリオ・キュリー(50)が共産主義者だとして原子力委員会委員長を解任 4/28
チェコスロバキアが教皇庁と断交 4/28
民主党野党派、国民共同党などの合同で国民民主党結成 4/28
共産党第19回中央委員会総会 4/28
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第113号）4/28
郵政省令第 4号　公職選挙郵便規則 4/28
共産党中央委員会は、衆議院交際以内の徳田要請問題結論に対し、「反動勢力の陰謀」との決議を発表 4/29
職階法成立 4/29
労働省「労働白書」を発表 4/29
中国人民解放軍が海南島を占領 4/30
衆院、在外抑留同胞引揚促進に関する決議採択 4/30
NHKラジオで青木茂原作の連続放送劇「三太物語」の放送が始る 4/30
黒澤明監督の「醜聞（スキャンダル）」が公開 4/30
吉田内閣不信任決議案提出。(翌日否決) 4/30
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）4/30
飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律（昭和25年法律第115号）4/30
昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律（昭和25年法律第116号）4/30
関税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第117号）4/30
図書館法（昭和25年法律第118号）4/30→7/30施行
中国婚姻法が公布 5/1
中国共産党中央が、全党全軍の整風運動展開について指示 5/1
吉田内閣不信任決議案、否決される 5/1
公職選挙法施行 5/1
共産党は「来るべき革命にける日本共産党の基本的任務について」（50年テーゼ草案）を発表5/1
第21回メーデー(中央大会65万）5/1
日教組第7回大会、総評加入決定 5/1
パンなど、米をのぞく主食が自由販売となる 5/1
北海道開発庁、設置 5/1
社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第119号）5/1
労働省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第120号）5/1
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第121号）5/1
医療法の一部を改正する法律（昭和25年法律第122号）5/1
精神衛生法（昭和25年法律第123号）5/1
健康保険法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第124号）5/1
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第125号）5/1
北海道開発法（昭和25年法律第126号）5/1
肥料取締法（昭和25年法律第127号）5/1
貴金属管理法（昭和25年法律第128号）5/1
造船法（昭和25年法律第129号）5/1
大蔵省令第45号　国家公務員等の旅費支給規程 5/1
対日理事会ソビエト代表デレヴイヤンコ、アメリカの日本軍事基地化政策聲非難 5/2
両院、未帰還同胞の引揚促進並びに実体調査等を国際連合を通じて行うことを懇請する決議採択 5/2
東北大学でのイールズ講演会に学生が抗議し、流会となる 5/2
彫刻家イサム・ノグチ来日 5/2
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第130号）5/2
電波法（昭和25年法律第131号）5/2
放送法（昭和25年法律第132号）5/2
電波監理委員会設置法（昭和25年法律第133号）5/2
電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第134号）5/2
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和25年法律第135号）5/2
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第136号）5/2
漁港法（昭和25年法律第137号）5/2
マッカーサーは、憲法記念日の声明で共産党は侵略の手先と非難し、非合法化を示唆(反共声明) 5/3
吉田首相が、全面講和論を唱える南原繁東大総長を「曲学阿世の徒」とラジオ演説で批判 5/3
幣原・佐藤両院議長、マ元帥を訪問、国会の国連提訴決議の伝達方懇請 5/3
NHK、スタジオ積んだテレビ列車巡回開始 5/4
最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律（昭和25年法律第138号）5/4
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和25年法律第139号）5/4
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和25年法律第140号）5/4
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第141号）5/4
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和25年法律第142号）5/4
地方自治法の一部を改正する法律（昭和25年法律第143号）5/4
生活保護法（昭和25年法律第144号）5/4
電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律（昭和25年法律第145号）5/4
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和25年法律第146号）5/4
国籍法（昭和25年法律第147号）5/4
国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律（昭和25年法律第148号）5/4
火薬類取締法（昭和25年法律第149号）5/4
造林臨時措置法（昭和25年法律第150号）5/4
植物防疫法（昭和25年法律第151号）5/4
臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律（昭和25年法律第152号）5/4
海上運送法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第153号）5/4
通商産業省令第36号　株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 5/4
チェコスロバキアで、フサークらが党から追放 5/5
タイで、プミポン国王の戴冠式が行われる 5/5
共産党が、東大細胞と早大第1細胞の解散を指令し、以後共産党中央と全学連の対立が深まる 5/5
日通愛知地区、中央政方針を否决 5/5
共産党制委員会、東大細胞を解散 5/5
県営宮城球場の毎日対大映戦で、開門と同時に観衆がなだれこみ、3人死亡 5/5
佐世保地方引揚援護局廃止(引揚援護庁告示第1号) 5/5
吉田内閣改造、官房長官　岡崎勝男、文相　天野貞祐 5/6
日本相撲協会、横綱審議委員会の設置を決定 5/6
水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第154号）5/6
船員職業安定法の一部を改正する法律（昭和25年法律第155号）5/6
住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）5/6
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和25年法律第157号）5/6
アメリカの中国問題女性ジャーナリストアグネス・スメドレー(Smedley,Agnes)がイギリスで没 5/7
ニカラグア議会が、アナスタシオ・ソモサ将軍を大統領に選出 5/7
大阪警視庁、街頭での宣伝放送禁止を通達 5/7
アメリカのディーン・アチソン国務長官が、米仏会談で第1次インドシナ戦争でのフランスへの援助を約束 5/8
日立製作所、5，555人の整理を発表（5／10以降4工場でスト突入、産別会議、全力支援を決定） 5/8
詩人の相馬御風(ぎょふう)、死去。享年66歳
質屋営業法（昭和25年法律第158号）5/8
農林省令第50号　海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令 5/8
フランスのロベール・シューマン外相(64)が、仏独による石炭と鉄鋼の共同管理をする「シューマン・プラン」を発表 5/9
民主々義擁護同盟アピール「共産党弾圧の陰謀を砕け」 5/9
日映演声明「共産党弾圧に反対」 5/9
全金属、日立争議の中央指導部を設置 5/9
日銀、金融引き締めへの協力を各市銀に要請 5/9
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
関東で狂犬病が大流行、狂犬281頭、被害595人で16人が死亡と厚生省調査 5/10
吉田首相、参議院議員選挙と治安問題に関連して全国検事長、検事正に「共産党を監視せよ」と要請 5/10
第113回対日理事会ー引揚問題ーシーボルト議長演説ー日本の国連提訴の送達発表 5/10
日立総連茨城4工場、24時間スト 5/10
日雇労働者、池袋職安にデモ、11名検挙される 5/10
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和25年法律第159号）5/10
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和25年法律第160号）5/10
経済安定本部設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第161号）5/10
経済調査庁法の一部を改正する法律（昭和25年法律第162号）5/10
外資に関する法律（昭和25年法律第163号）5/10
外資委員会設置法（昭和25年法律第164号）5/10
会計検査院法の一部を改正する法律（昭和25年法律第165号）5/10
米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律（昭和25年法律第166号）5/10
商法の一部を改正する法律（昭和25年法律第167号）5/10
教育委員会法の一部を改正する法律（昭和25年法律第168号）5/10
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）5/10
水産業協同組合法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第170号）5/10
水産資源枯渇防止法（昭和25年法律第171号）5/10
有沢広巳東大教授らにより、民主主義・社会主義の研究団体として日本フェビアン研究所が設立される。 5/11
総同盟中央委員会、組織解体空決定、「平和宜信」決議 5/11
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）5/11
配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律（昭和25年法律第173号）5/11
富裕税法（昭和25年法律第174号）5/11
農林物資規格法（昭和25年法律第175号）5/11
特別鉱害復旧臨時措置法（昭和25年法律第176号）5/11
船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）5/11
物価庁、靴、カバン、グローブ、ミット、ベルトなどの革製品の公定価格を一切廃止 5/12
電産北海道第5回大会、産別脱退決定 5/12
アメリカのミュージシャン、スティービー・ワンダー(Wonder,Stevie)誕生 5/13
日立総連清水工場、無期限スト 5/13
東京第2国立病院で看護婦12人が集団赤痢 5/13
漁船法（昭和25年法律第178号）5/13
トルコの総選挙で、民主党が圧勝 5/14
長野県上松町で火災。全町の7割が焼失 5/14
万国郵便連合が中国の加盟を承認 5/15
ブラジル、日本の在外事務所設置を認める 5/15
日立総連桑名・亀戸・深川・川崎各工場・本店・中央研究所スト 5/15
国家公務員の職階制に関する法律(法180)公布=公務員の級別(1級･2級･3級･事務官)廃止 5/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）5/15
国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年法律第180号）5/15
一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和25年法律第181号）5/15
社会福祉主事の設置に関する法律（昭和25年法律第182号）5/15
NATO理事会が集団防衛軍の創設などを決議 5/16
北大でイールズ演説に反対闘争 5/16
全労連関東地協結成 5/16
東京都青年学生蹶起大会(2,500名）5/16
美空ひばり、ハワイ・米公演のため羽田出発 5/16
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和25年法律第183号）5/16

画像wikipedia
恩給法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第184号）5/16
硫労連第9回大会、共産党非合法化反対決義 5/17
日立総連亀有工場、24時間ス卜 5/17
寿屋がサントリー・オールド新発売と広告 5/17
電産関西統一大会 5/17
東宝、組合代表に対し、1，328人の人員整理を含む再建案を申し入れる。 5/17
特別未帰還者給与法の一部を改正する法律（昭和25年法律第185号）5/17
消防法の一部を改正する法律（昭和25年法律第186号）5/17
公衆浴場法の一部を改正する法律（昭和25年法律第187号）5/17
日本光学労組、24時間スト 5/18
米当局者、沖縄返還計画は皆無と言明 5/18
鉱工品貿易公団の公金8000万円を横領して逃走中の元出納係員早船恵吉が自首(つまみ食い事件) 5/18
アメリカ大統領トルーマンが対日講和交渉早期開始を要望 5/18
弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律（昭和25年法律第188号）5/18
岡山県議会、青少年に良書を高普及する目的で「図書による青少年の保護育成に関する条例」を可決即日施行 5/19
北大の桂田芳枝、数学で女性初の理学博士に 5/19
花形力士の神風が引退 5/19
岡山県議会がエロ本取締条令を可決 5/19
昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律（昭和25年法律第189号）5/19
政令第140号　教科用図書検定調査審議会令 5/19
孝宮和子内親王と元公爵家出身の鷹司平通と結婚
全港湾大会、全労連脱退決定 5/20
全鉱連大会、総評加盟保留 5/20
昭和石油労組スト 5/20
厚生省、通話料滞納のため2時間電話不通に 5/20
大化学第1回大会 5/20～5/21
臨時石炭鉱業管理法廃止法公布 5/20
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律（昭和25年法律第190号）5/20
相続税法の一部を改正する法律（昭和25年法律第191号）5/20
つむぎ等の輪入税を免除する法律（昭和25年法律第192号）5/20
臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律（昭和25年法律第193号）5/20
政令第148号　生活保護法施行令 5/20
政令第152号　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令 5/20
厚生省令第21号　生活保護法施行規則 5/20
古賀政男らと米演奏旅行中だった歌手の市丸が、サンフランシスコのテレビに出演 5/21
蜷川虎三、京都府知事に当選。初の社会党知事 5/21
トルコで、ジェラル・バヤルが第3代大統領に就任 5/22
仏への留学制度が10年ぶりに復活と新聞に 5/22
「平和を守る会」総会 5/22
沖縄初の大学、琉球大学で第1回入学式挙行 5/22
日本戦没学生記念会(わだつみの会)結成 5/22
山本富士子が第1回ミス日本に選ばれる 5/22
牧野法（昭和25年法律第194号）5/22
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和25年法律第195号）5/22
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和25年法律第196号）5/22
司法書士法（昭和25年法律第197号）5/22
トルコにメンデレス民主党内閣が成立 5/23
昭和電工労組、24時間スト 5/23
全日通第5回大会流会 5/23
再建中の東宝、950人に整理通知と発表 5/23
金属労働者共同戦術会議 5/23
アベックの女性だけを殺す事件が東京で続発 5/23
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和25年法律第198号）5/23
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和25年法律第199号）5/23
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和25年法律第200号）5/23
政令第155号　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 5/23
イングリッド・バーグマンが、イタリアの映画監督ロッセリーニと正式に結婚 5/24
東京民主民族戦線結成促進大会 5/24
井伏鱒二・斎藤茂吉らに第1回読売文学賞 5/24
警視庁、砂糖の大量横流しで東洋製菓を摘発 5/24
建築基準法公布 5/24
建築基準法（昭和25年法律第201号）5/24
建築士法（昭和25年法律第202号）5/24
アメリカ、イギリス、フランスがアラブ諸国とイスラエルの武力均衡に関する3国宣言を行う 5/25
白井義男、全日本バンタム級王位を防衛 5/25
全東京日雇労働者総決起大会 5/25
中小企業労組決起大会（長野) 5/25
西宮市の甲子園動物園(現：阪神パーク)再開 5/25
更生緊急保護法（昭和25年法律第203号）5/25
保護司法（昭和25年法律第204号）5/25
政令第163号　放送法施行令 5/25
獅子文六、「朝日新聞」に「自由学校」連載開始 5/26
引揚促進全国協、『ソ連残留者白書』を発表。確実な人だけで1万9000人 5/26
池貝自動車、首切り撤回 5/26
警視庁、「軍隊式」盗賊団210人を検挙 5/26
国土総合開発法公布 5/26→6/1施行
国土総合開発法（昭和25年法律第205号）5/26
滅失鉱業原簿調整等臨時措置法（昭和25年法律第206号）5/26
大蔵省令第54号　資産再評価の基準の特例に関する省令 5/26
対日理事会ソ連代表部49人が突如帰国 5/27
大野伴睦、昭電事件の収賄容疑で無罪判決 5/27
クリーニング業法（昭和25年法律第207号）5/27
小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）5/27
家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）5/27
大相撲夏場所で横綱東富士が3度目の優勝 5/28
日本学術会議、戦争のための研究せずと決議 5/28
国民民主党(最高委員：苫米地義三ら7人)結成 5/28
シリアで、アズム内閣が総辞職し、クドゥスィー内閣が成立 5/29
世界救世教教祖・岡田茂吉、脱税容疑で逮捕 5/29
電産第5回大会流会 5/29
日本光学労組スト 5/29
東宝、エノケン劇団や新国劇などと契約破棄 5/29
韓国で第2回総選挙が行われ、李承晩派が大敗 5/30
ユーゴがアルバニアと断交 5/30
落語家 2代目・三遊亭歌笑が銀座通りで米軍のジープにはねられて死亡 5/30
地方財政平衡交付金法公布施行 5/30
文化財保護法公布 5/30→8/29施行
人民決起大会のデモで、米軍5人に暴行を加えたとして労働者・学生8人検挙される。→重労働7年から10年の判決 6/3（5・30事件/人民広場事件）5/30→6/3
地方財政委員会設置法（昭和25年法律第210号）5/30
地方財政平衡交付金法（昭和25年法律第211号）5/30
予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律（昭和25年法律第212号）5/30
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和25年法律第213号）5/30
文化財保護法（昭和25年法律第214号）5/30
富士産業(旧：中島飛行機)が富士工業など11社を、第2会社として設立する計画に認可 5/31
商工会議所法（昭和25年法律第215号）5/31
競馬法の一部を改正する法律（昭和25年法律第216号）5/31
狩猟法の一部を改正する法律（昭和25年法律第217号）5/31
港湾法（昭和25年法律第218号）5/31
政令第173号　電波法による旅費等の額を定める政令 5/31
特殊法人日本放送協会（NHK）発足 6/1
都内の輪タクが免許制になる。(11月までに100社から2社に激減) 6/1
品川電気労組、人民蹶起起大会弾圧に抗議スト 6/1
電波三法施行。無線通信が一般に開放される 6/1
物価庁、綿製品の個別公定価格制度を廃止、品種ごとの最高級品だけに価格を定める方針。 6/1
東京土建一般労組第4回大会 6/1
29労組・19団体、連盟でマッカーサーに公開質問状を発出 6/1
警視庁、GHQ，政府の方針で都条例を発動し、都内の集会・デモを6月5日まで禁止と発表 6/2
東京都23区、集会・デモ禁止 6/2
米軍軍事法廷で、5・30事件の判決、被告8人全員重労働5～10年が科せられる6/3←5/30
人民決起大会のデモで、軍事裁判で重労働7年から10年の判決 6/3
文部省、戦後初の鉄筋校舎建設で全国18のモデル校を決定 6/3
フランス隊、人類初の8000メートル級峰登頂に成功する 6/3
全自動車主催産業危機突破総決起大会 6/3
全労連工場代表者会議 6/3
モーリス・エルゾーグ(31)隊長のフランス登山隊が、ヒマラヤのアンナプルナに初登頂 6/3
5・30事件軍事裁判判決 6/3
6・3ゼネスト 6/3
産業危機突破総蹶起大会 6/3
国際子供デー 6/3
ベルギー総選挙で、キリスト教社会党が大勝 6/4
第2回参議院選挙 6/4
政府、5・30事件に断固たる処置と共産党の非合法化も考慮と吉田首相談を発表 6/4
第2回参議院議員選挙実施 6/4
参議院議員半数改選。自由52、社会 36、民主9、緑風9、農協3、労農2、共産2、その他19、計132。国鉄労組から内村清次、菊川孝夫当選 6/4
日本写真家協会(会長・木村伊兵衛)結成 6/4
横須賀で「旧軍耕地転換法」の住民投票の結果、賛成が圧倒的多数で同法の適用が決定 6/5
首都建設法、住民投票の結果成立 6/5
住宅金融公庫発足 6/6
マッカーサー、吉田茂宛書簡で、共産党中央委員24名全員の公職追放を指令。徳田球一ら幹部は非公然体制に移行 6/6
徳田球一らが地下に潜航。共産党中央委員会は分裂 6/6
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
ポーランドと東ドイツが、両国国境線（オーディル・ナイセ）に関して協定が成立　
マッカーサー、衆議院議員聴濤克巳ら共産党機関紙「赤旗」幹部17名の追放を政府に指令 6/7
4月の酒税引き上げで酒の売れ行き悪化、メチル酒が横行し国税庁は悲鳴、と新聞に 6/7
共産党臨寺中央指導部設置 6/7
アカハタ編集局員17名公職追放 6/7
全官労佐願委員長「質問書事件」で逮捕される 6/7
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
米国上院、永住権持つ日本人の帰化承認を決議 6/8
社会党、共産党非合法化に反対 6/8
大同製鋼48時間スト 6/8
全労連アビール「賃上げで弾圧をはねかえせ」6/8
自治労連第5回全国大会(兵庫）6/8～6/10
横須賀市警、基地司令部の指示で共産党地区委員会に「アカハタ」の掲示と広場での集会禁止を通達 6/9
トヨタ自動車争議妥結 6/9
農林省令第62号　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 6/9
片岡美智、ソルボンヌで日本人女性初の仏国の最高学位(文学博士)を取得 6/10
元関脇の出羽ヶ嶽文治郎、死去。享年47歳 6/10
警視庁戸塚署、政治的分子潜入の恐れがあるとして「娯楽的な学生の集会も禁止」と早稲田大学に通達 6/10
政令第186号　国際観光ホテル整備法施行令 6/10
第17回日本ダービークモノハナ優勝 6/11
警視庁神田署、13・14日に開催予定の「きけわだつみの声」試写会を中止するよう主催者に通告 6/12
全建労第3回大会（成田）6/12～6/14
三鷹事件、飯田氏ら3名に死刑求刑 6/12
政令第188号　人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令 6/12
警視庁、「きけわだつみの声」試写中止を通告 6/12
文部省、学生が学外での政治集会やデモに参加することを禁止する文相談話を発表 6/13
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
「ロマンス」誌などの発行元ロマンス社が破産 6/14
GHQは、国内空路に対する要求が強いため、外国航空会社による国内空路開設運営を許可した旨発表 6/15
初の暑中見舞いはがき発売。1枚2円 6/15
国家警察本部、デモ・集会の全面的禁止を全警察に指令 6/16
政府は東京都で実施中の集会・デモの禁止を全国的に拡大することを決め、国警・全国自治体警察に指令を出す 6/16
運輸省令第42号　造船法施行規則 6/16
シカゴの病院で、初の腎臓移植が成功 6/17
エジプト、サウジアラビア、シリア、レバノン、イエメンのアラブ5ヵ国が、カイロで集団安全保障条約に調印 6/17
通産省、バータ貿易の手続きを発表 6/17
留日華僑総会代表委員全体会議 6/17
住宅金融公庫、第1回貸し付け細則を発表、2万戸を募集 6/17
油脂労組大会(大阪）6/17～6/18
ダレス、朝鮮38度鮮視察 6/18
共産党、志賀義雄・宮本顕治ら”国際派”を活動停止処分 6/18
クメール抵抗派がカンボジア臨時抗戦政府を樹立する。ソン・ゴク・ミンが主席 6/19
北朝鮮最高人民会議が、全朝鮮立法機関設置を含む統一案を採択 6/19
ジョンソン米国防長官・ブラッドレー統合参謀本部議長、マッカーサー元帥と会談 6/19
「エロ本監視役」の風紀防犯協力委員会が発足 6/19
スターリンが、「マルクス主義と言語学」を発表
全金属大阪支部弾圧反対一斉スト 6/20
閣議、肥料公団廃止・肥料統制撤廃を決定 6/20
政府、閣議で8月1日に肥料配給公団を廃止し、燐酸肥料を以外の統制を廃止することを事を決定 6/20
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
政令第198号　肥料取締法施行令 6/20
農林省令第64号　肥料取締法施行規則 6/20
ダレス国務長官、初来日 6/21
米国から上野動物園に送られるライオン・ピューマ・コヨーテ計11頭が横浜港に入港 6/21
全労連主催「集会デモ禁止粉砕全関東工代会議」6/21
総評地方組織代表者懇談会 6/21
ダレス国務長官が吉田首相らと会談 6/22
「高栄丸」、鋼材積み戦後初の南米航路に就航 6/22
政令第201号　建築士法施行令 6/22
カリフォルニア大学が、非共産党員確認書の署名拒否で、157人の教職員を追放 6/23
八幡署、海上保安庁事務官を密輸容疑で逮捕 6/23
6大学ハワイ遠征野球チームが横浜を出港 6/24
赤痢が50年ぶりに大流行、と新聞に 6/24
実業家の松方幸次郎、死去。享年84歳 6/24

美術品収集家としても知られ、その収集品は「松方コレクション」として有名 6/24
厚生省令第31号　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 6/24
国連の安保理事会で、韓国に加えられた武力攻撃は平和の破壊と断定し、即時戦闘停止、北朝鮮の撤退を要求する決議が行われる 6/25
この日未明、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の境界線・北緯38度線で、両国軍隊が衝突す、北朝鮮は韓国に宣戦を布告する（朝鮮戦争が始る） 6/25
朝鮮戦争勃発（- 1953年）在日占領軍が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる 6/25
集会とデモを無期限禁止解除 6/25
インドで、農民運動家サハジャーナンド・サラスワティー(Sahajanand Saraswati)没 6/26
アカハタ、30日間発禁 6/26
ユーゴが労働者評議会設置法を採択 6/26
マッカーサー元帥、『アカハタ』の30日間発行停止指令 6/26
朝鮮戦争:国連安保理で北朝鮮弾劾決議案が可決される 6/26
最高検、ロレンス(訳：伊藤整)の『チャタレイ夫人の恋人』を猥褻として押収を指令。(7月8日に発禁) 6/26
北朝鮮軍がソウルを占領する。アメリカ・トルーマンが韓国武力援助を命令 6/27
米大統領、韓国支援のため海空軍に出動命令 6/27
アカハタ発禁について、共産党声明 6/27
全官労第3回全国大会 6/27～6/28
全織同盟大会(宇治山田) 6/27～6/28
警視庁が、ロレンス作・伊藤整訳「チャタレイ夫人の恋人」が猥せつ文書頒布罪で摘発することを決める 6/28
朝鮮戦争:ソウルが陥落、北朝鮮の占領下に置かれる 6/28
吉田改造内閣　法務総裁　大橋武夫、農相　広川弘禅 6/28
吉田茂内閣改造 6/28
国鉄第8回大会(北海道) 6/28～6/30
紙パ労連第5回大会（静岡） 6/28～6/30
巨人軍藤本英雄投手、日本プロ野球初の完全試合を達成。(青森球場での対西日本戦) 6/28
首都建設法（昭和25年法律第219号）6/28
旧軍港市転換法（昭和25年法律第220号）6/28
マッカーサー　訪韓 6/29
朝鮮戦争で北九州に警戒警報が発令される 6/29
大韓青年団(韓国居留民団系)大阪支部、朝鮮戦争義勇兵を募集 6/29

府下27支部から3000人が志願。元特攻兵を自称する日本人も志願したが、拒否
トルーマン大統領が、地上軍部隊に韓国出動命令 6/30
東証株価が急落。再開以来の最安値を付ける 6/30
大金属労組協議会大会 6/30
全労連、当面の闘争方針決定 6/30
新聞労連結成大会 6/30
農林省令第73号　植物防疫法施行規則 6/30
総理府令第25号　質屋営業法施行規則 6/30
電波監理委員会規則第10号　放送法施行規則 6/30