昭和26年前半 鉄道ニュース
運転事故防止運動実施 1/1～京阪本線 4両連結運転開始 4/26終戦直後の混乱期は別として、大きく減少してきた国鉄の運転事故が、昨年後半から重大列車事故が続出しており、国鉄の経営面にも大きなマイナスとなっており、国鉄サーピスに対しても鋭い批判の声が出ていることから、全社的に「事故防止運動」を実施し、事故の減少につとめることとなった木製客車の緊急整備を3月末まで実施 1/1
茅ヶ崎変電所使用開始 1/1
名古屋鉄道竹鼻線【駅名改称】栄町→竹鼻（2代）、竹鼻（初代）→西竹鼻 1/1
総司令部シヤグノン陸運部長から、国鉄に対し感謝の辞をよせられた 1/6
荷物代金引換規程の一部を改正（公示一）1/8
山崎運輸相国会内に新線建設審議会設置を言明 1/9
連合軍専用列車の暖房について指示（渉外）1/10
大分交通豊州線 混合列車1往復としバス代行とする 1/10
火薬類取締法の規程に基き、及び同法を実施するため、火薬類取締法施行規則が制定された。（通産省令八八）1/11
連合軍旅客の日本側車両による公務旅行についての取扱方指示（渉外）1/11
本社営業局では、二十一日から五日までの十六日間における年末年始の営業成績状況は、定期外旅客は前年同期に比して〇・一％増、手、小荷物発送個数は一・四％増、貨物発送トン数は〇・八％増であり、収入では旅客収入〇・四％増、貨物収入六・九％増、収入合計では二・四%の増で好調な成績を収め得たと発表 1/11
輸送の安全を期するため「貨物の荷崩れ防止」について通報（輸送局、公安局）1/12
国鉄労組中央委選挙執行 1/12
名古屋市営トロリーバス開業 1/15
筆記に用いる算用数字の規格統一について通達 1/16
共済組合の組合員及ぴ被扶養者の保健給付の取扱について通達 1/16
名古屋市電名古屋市営トロリーバス【廃止】東大曽根～今池間 1/16
機関車協議会は当局に職能別交渉単位設置を申請 1/17
三重交通北勢線 サ150形165 ～ 166（近鉄サ150形165 ～ 166）の2両を新製配置 1/17
北海道における春にしん漁業に従事する労務員に対する運賃の割引及び手荷物の特殊取扱方を通達（達八）1/18
火薬顛に対する割引賃率を制定（公示四）1/18
名古屋地方営業事務所では十四、五の連休日に名古屋駅にドツと押しよせたスキーヤーは三千名で営業事務所の予想を千五百名も突破して戦後最高記録を樹立したと発表 1/20
不法入国者を強制送還する場合の旅客運賃及ぴ急行料金の後払の取扱方を制定（達一一）1/20
完璧の防雪陣をはった北海道四管理局では、暮から始まった同中央部の猛吹雪と零下三十度に近い寒波の来襲のため除雪作業は意の如くならず、この為ダイヤは混乱を呈したが、十二日には函館本線の各列車の遅れも十分程度となり逐次回復に向かつていると報告があった。 1/20
指定物資輸送証明規則により出荷証明書を要する品目及び食料管理方施行規則による入荷証又は送り状を要する品目の貨物等級表適用方について通報した。（営業局）1/20
わら工品（漁網を除く）に対する運賃割引を制定（公示五）1/20
国鉄労組中闘は機関車協議会の再建を指令 1/21
国鉄課税に関する勧告案 1/22国鉄、専売公社等に対する課税に関し、地方財政委員会から政府に対し、課税すべきである旨の勧告がなされた国労中闘、機関車協議会解散宣言を発表 1/22
かねて論議されていたように、その主張とするところは公共企業体となった国鉄の経営は私鉄のそれと何等異るところがなく、応益の原則からみて課税は当然であり、叉、国鉄経営の合理化はなお相当の担税力を有するものであるというにある
日本国有鉄道組織規程の一部が改正（公示七）1/23
線路閉鎖工事手続が制定（達一五）1/23
還送患者輸送証明書の一部取扱停止について通報（営業局、経理局）1/24
国鉄自動車 下北線 川内町～宇曾利川間（一五km）は雪害のため十六日から当分の間運休することとなった。（自勁車局）1/24
国鉄労組中央委員会 1/25～27国鉄労組第12回中央委員会が、伊豆長岡で開催され、委員長以下三役を新たに決定、これ以外に登別大会決定の闘争方針 (全面講和・永世中立・戦争反対)を堅持し再軍備に反対してたたかうこと、機関車協議会（後の機労）独立の問題等が諭議され組織検討委員会を設置することなどを決定。新組織による最初の役員改選、委員長-斎藤鉄郎、副委員長-星加要、書記長-加藤閲男、中央執行委員-全国区12名、地方区-10名、中央闘争委員10名国鉄労組第21回中央委員会、伊豆長岡。、 1/25～1/27
鉄道電報略号（国鉄自動車線名称の部）の一部が改正された。（達一九）1/26
自動車貨物運輸規則の一部が改正（公示九）1/27
1/27 運輸帳票取扱手続の一部が改正された。（達二〇）1/27
昨年4月から展開した石炭節約運動の第二期（八月～十一月）の成績は非常に好調であり、節炭量は十二万三千トン、金額では四億九千万円が浮いたと輸送局から発表 1/27
国労中央委伊豆長岡に開催 委員長齋藤鉄郎、副委員長星加要、書記長加藤闘男選任 1/28
大多摩観光開発 ケーブルカー 滝本駅～御岳山駅間が運行再開 1/29
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達二五）1/30
国鉄自勁車藍原線 藍ノ湯口～藍ノ湯間、ほか茂木、西岬。高遠の各線は二月一日より旅客に限り営業を（高遠線伊那町停車場は一般営業を）開始（公示一四）1/31
予算編成に際して、国鉄運賃値上げ問題が議題に 1/31～国鉄26年度予算案は休会あけの国会に提出されたが、本格的審議を前の予算編成前提條件で、大きな情勢変更が生じている。国鉄関係では、貨物運賃の引上げ論である。その主たる要員は、朝鮮動乱によるもので、外需による日本経済の発展はあるものの、物価もいちじるしく高騰させており、昭和25年度予算の執行にも困難を与えている有様であることから、経費の削減は公共的な枠があり、叉経費の節約には、自ずと限度があることから、必然的に新規財源として、運賃の引き上げも視野に入れなくてはならないと言う議論が起こっている軌条蛇行曲りの発達過程・防止対策調査を実施 1/31
国鉄新線建設審議会案 1/今後の日本国における鉄道網について検討している、運輸省配下の「建設審議会」は、国が運営する、将来の新線計画は大きな課題となっており、新線建設の可能性が生じてきた現在において、その路線の選定、資金の調達や更にこれを望む国家と国鉄との関係等につき、明確で且つ妥当な方法が急ぎ決定されなければならない情勢となっており、国会側の工夫として敷設法の改正による案が検討されつつあるが、単に新線敷設のみでなく、同時に地方鉄道の国家による買収の上、国鉄による経営も考慮する必要があるとしている賃金ベース改訂の実施案決定 1/第二次裁定実施により1月以降賃銀ベースの引きあげが決定し、その細目は、当局と労組の間で話合が進められていたが、1月末、国鉄新号俸移行表が取りきめられた国労分裂の危機 1/機関車協譲会の独立問題をめぐっては、諭議がつづけられていたが、1月末から開催された、国労中央委員会開催の前後から分裂の動きは活発化し、労組に対して独立の要求をだした他、国鉄当局に対しても交渉単位承認の申請を提出、さらには地方区において、本部指令による、国労からの大量脱退。新組合結成などの動きが始まり、国鉄労組は職能別に完全に分解、独立する危機に直面している、実際には運転職場だけが動労となって分離しましたが、新潟地方労組の分裂とは意味合いが違うことに注目していただきたいと思います鶴見操車場にカーリターダーを新設 1/
進駐軍専用列車「Allied Limited」、運行区間を佐世保駅まで延長（東京～佐世保）
特殊貨物運送手続中（第三十七条）事業用貨物に対する運賃を、所定質率の五割減と改正した。（達三二）2/1
国鉄自動車（トラック）運賃改正 2/1
五能線【仮乗降場新設】向能代 2/1
小田急ロマンスカー（1700型）就役、森永の協力で喫茶コーナを設けた豪華版 2/1
横須賀線用70形電車落成 2/5
湘南電車による高速試験 2/5～2/9電車による各種記録を作って近い将来に想像される最高110km運転計画の基礎資料とするために今回東海道線下り旅客本線藤沢～平塚間で下記日程にて試運転を実施運輸省、国内資本による国内航空の許可発表 国鉄自動車 山川本線 板敷停車場は、本日より尾之上と改称（公示一七）2/6
- 湘南形電車 7両 TCMMMMMTCMﾕﾆ
- 2月5日 空車 速度80km/h・90km/h 各4回
- 2月6日 空車 速度100km/h・110km/h 各4回
- 2月8日 積車【約5t】速度80km/h・90km/h 各4回
- 2月9日 積車【約5t】速度100km/h・110km/h 各4回
国鉄自動車 予土北線 落出・古味及び山川線 西白澤・尾之上間は本日より運輸営業（落出停車場以外は旅客に限る）を開始（公示一九）2/6
八高線列車転覆事件〈22年2月25日）の最終公判で、浦和地裁は機関士に無罪の判決 2/6
国鉄自動車 米良線 吐合停車場では九日限り到着手・小荷物及び貨物の取扱を廃止（公示二一）2/7
国鉄自動車 亀草線酒入口、熊野線 紀伊岩田、北郡の各停車場では十日より旅客に限り取扱うこととした。（公示二三）2/7
秋田電気軌道 秋田駅前～県庁駅前間再開通 2/7秋田～土橋間を直通運転とし同区間を秋田市内線、支線と化した表鉄砲町～新大工町間を新大工町線とする秋田市交通課 秋田駅前～県庁前間再開通、秋田～土崎間を直通運転とし同区間を秋田市内線、支線と化した表鉄砲町～新大工町間を新大工町線とする 2/7
国鉄湘南電車の運行速度が夏から向上、時速85キロから100キロになる、と新聞に 2/11
常磐線 金町停車場においては本日限り配達の取次の取扱を廃止（公示二五）2/12
国鉄首脳部の地方査察 2/12～14地方機構の全面的改組後半年の成果を分析検討するため、国鉄首脳部はC・T・Sの首脳部と合同で、関西地区の三鉄道管理局や各地方事務所の業務の実情を視察した地方公務員法施行 2/13
運輸、資材、営業、経理等各部門にわたり、状況把握したことから、今後は機構と運用の是正、整備を行うことになる
幌内線【仮乗降場名改称】住吉→幌内住吉 2/14
国鉄自動車 茂木線 市塙駅前停車場は、本日より市塙と改称（公示二七）2/15
国鉄自動車 常野線 芳賀黒田・市塙間、茂木線 那珂川橋・山ノ内間、同線 祖母井・道地間及ぴ霞ヶ浦線 常陸幸田・石納間は本日より運輸営業（市塙、祖母井では一般営業を、常陸幸田では旅客、到着手・小荷物及び貨物を、那珂川橋では旅客及び車扱貨物を、その他では旅客に限る)を開始（公示二九）2/15
東海道本線 静岡・浜松間は電車運転を開始（達四四）2/15
東海道線 東京～浜松間湘南形電車直通運転開始 2/15
80系電車 鉄道ピクトリアル84年8月号から引用
臨時三等特急さくら号東京～大阪間に運転開始 2/15
関東地方の大雪で午前5時頃、大宮工場塗装職場の大屋根が雪の重みで破壊 2/15
旅客及び荷物運送取扱細則（第八十九条別表第一号---定期秉車券の発売条件）の一部を改正（達四五）2/16
日本国有鉄道広告取扱規則、同細則、鉄道広告納入料金割引手続、及び鉄道広告料金後納手続が制定され、三月一日より施行（公示三一、達四八、四九、五○）2/17
名鉄小牧線【新駅開業】牛山信号場→豊山貨物駅 2/18
国鉄自動車 南筑波線 土浦・古河間は本日より運輸営業（土浦停車絡では一般営業を、下妻上町及び古河の各停車揚では旅客、手・小荷物を、その他の停車場においては旅客に限る)を開始（公示三三）2/19
運輸支配人鉄道管理局長会議 2/20～22運輸支配人と鉄道管理局長の合同会議が本庁で行われ、26年度の事業計画や予算問題や、機構改正など当面の諸問題につき説明討議が行われた腕木式信号機で、自動信号となっていた筑豊線 折尾～飯塚間の色灯信号化工事着手 2/20
井倉、足立両駅発、紳戸港、飾磨駅着石灰石は車扱に限り三月三十一日迄所定賃率の二割減（公示三五）2/21
安城、外七駅発各駅着 土管、及び炊事用陶器は車扱に限り三月三十一日迄、所定賃率の一割減（公示三六）2/21
駅共同使用契約準則（第八条-----共同使用駅発委託運輸機関方面着手廻り品切符の記号の表示方）の一部が改正（通報）2/21
連絡運輸の取扱上不良又は誤りが多いので、その取扱方を明示（通報）2/21
国鉄労組中央闘争委員会と機関車協議会は機関車交渉単位を設けることに合意 2/22
前日来の降雪にて東京地区全交通機関殆んどマヒ．十五年ぶりの事件 2/
奥羽本線金井駅を蔵王に、吉都線小林町を小林と夫々駅名を三月一日より改称（公示三九）2/26
「雑品類の現場購入について」の一部が改正され、ゴム印・外一八品目が追加（通達）2/26
国鉄労組中央闘争委員会と機関車協議会は機関車交渉単位を設けることに合意するも破談 2/26
駅直払事務取扱手続が制定（達六五）2/27
都営トロリーバス 東京都交通局が臨時トロリーバス建設室を設置 2/27
奥羽本線二ツ井・鷹ノ巣間に「前山」停車場を新設し三月一日より一般運輸営業（配達の取次はしない。車扱貨物は接続専用線発着のものに限る)開始（公示四〇）2/28
乗車券類処分手続（乗車券類原紙の損紙及び誤印刷、不要原版、保存期間経過後の乗車券類、並びに廃札等の処理方）が制定（達六八）2/28
日本ホテル協会春季総会の出席者に対し、三月一日より二十日まで片道百一粁以上を乗車船し所定の割引証を提川した場合に限り、二、三等運賃の五割引をすることとした。（達六九）2/28
国鉄労組組の分裂回避、妥協案まとまる 2/29労組出身の国会議員団の活躍により、分裂回避の妥協案ができあがる→機関車労組結成準備大会もこれを承認する方向戦時買収鉄道の問題 2/終戦後の民主化の風潮にのって、戦時中、政府によって買収された地方鉄道の払下げ問題がある、昨今も、民間側から二、三有望線区につき払下げ希望がある鉄道監督法規の整備化 2/
明治以来、鉄道国有の立前から国家により買収された経緯を考えると、戦時中、買収されたものに限って特にとり上げられるというのもおかしなものであるが、こうした払い下げ運動を行う風潮がありました運楡省は、しきりに、鉄道監督の法規の整備を企図しており、鉄道保安法案並びに、鉄道施設基準法案が提出されている石炭節約の成果と信証で組合との大きな差 2/
いずれも、鉄道事放の根絶を目的とし鉄道施設車輛等の整備その他につき、厳重な監督を行うかたわら、二重の行政監督の煩をのぞこうとするものである
国鉄としては、官庁の肩書をとったとはいえ、日本の陸上輸送を支えている自負があり、名をあたえて実を得ようとするさや当てが行われている国鉄物件費に大きなウエイトを占める、石炭費の節約は、経営合理化の上で重要であり、12月までの節炭成績は甚だ良好であり、平均実額は対予算面の7.7％と順調に推移しており、一月以降も引き続き良好な成績を示しているが、節約成果に対する報奨金をめぐって、当局と労組との問で大きな意見の相違があり、既に成果の判明している第二期分について、労組が9,000万円を要求し、当局は1,500万円と大きな隔たりとなっている大山観光鉄道 追分～下社間復活の免許を取得 2/
南武線 西国立停車場で、同停車場接続専用線発着車扱貨物の取扱を本日より開始（公示四一）3/1
東京急行電鉄 大井町線東洗足駅の駅名を旗の台駅と改称、駅舎移転に伴う営業キロ程も改正（達七〇）3/1
二十六年度の新規事業計画その他について、営業支配人及ぴ営業事務所長の合同会議が二日間にわたり本社で開催3/1
2月29日に示された、労組分裂回避の妥協案に対し、招集された機関車労組結成準備大会もこれを承認方向となった 3/1→機関車職協（機関車労組）分裂の兆し、交渉決裂 3/28
横黒線【仮乗降場新設】小松川 3/1
奥羽本線【駅名改称】金井→蔵王【信号場→駅】前山信号場→前山只見線【仮乗降場新設】藪神、魚沼田中、上条、柿ノ木 3/1
飯山線【仮乗降場新設】上桑名川 3/1
信越本線【仮乗降場新設】上下浜、笠島 3/1？
飯山線【仮乗降場新設】上桑名川 3/1
吉都線【駅名改称】小林町→小林 3/1
西武園線 野口信号場～村山貯水池間(0.9km(1.0km?))廃止 3/1【駅統合】村山貯水池→西武園。【駅常設化】西武園東急大井町線【移転･駅名改称】 東洗足→旗の台 3/1
川崎市営トロリーバス【延伸開業】 川崎駅前～桜本間 3/1
高松琴平電気鉄道長尾線 【駅名改称】真行寺→井戸 井戸川駅が廃止 3/1
野上電気鉄道、貨物の連絡運輸を始める 3/3
諸給与の請求及び調停の手続が制定（達八〇）3/5
貨車の車票は貨物輸送手続通り明確に墨書する様通報 3/6
国鉄労組第22回中央委員会、伊東 3/6～3/7
国労中闘委伊東に開催、30%の賃上決定 3/7
青函連絡船、十勝丸 72便運中、操舵機故障運転休止 3/7
御茶ノ水・両国間及び大阪・天王寺間を一、二等の旅客が通過し、叉はこの区間内にある駅との相互間を発着する場合には、異級乗車の請求がない限りこの区間を一、二等の設備があるものと見倣して運賃を計算することとした。（公示四三）3/8
急行列車及び準念列車の愛称が次のように付けられた。3/9
国鉄自動車 金福線 福光・井汲駅前間及び福光・越中古見間において本日より運輸営業を開始し、その取扱範囲は福光停車場のみ一般運輸営業とし、他は旅客のみ（公示四四、四五、四六）3/10
- 列車番号 線名 列車名
- 305・306 信越線 こうげん
- 407・408 中央 アルプス
- 1・2 （北海道内）たいせつ
- 3・4 （北海道内）まりも
- 5・6 （北海道内）いしかり
- 205・206（北海道内）エルム
四月一月から本社において作成する文書並びに本社宛の文書は左横書を採用することとなった。（通達）3/10
給与ベース引上げ要求 3/13国鉄労組は、当局に対し8,700円を基としてその30％増と待遇切下げ補填96円を含めた給与ペースの新賃金11,500円への改訂を要求荷物代金引換規程中第三条別表（発着駅名）の一部を改正（公示四七）3/14
鉄道公安官のピストル使用を認める、国鉄公安職員のけん銃使用及取扱規則が公布施行され、四人に一人がピストルを持つことになる 3/14
3/14
西武鉄道村山線の村山貯水池駅に対する連絡運輸の取扱を廃止し、同駅附近に新設された西武園駅でその収扱を実施（達九〇）3/15
総裁の九州地区視察 3/16加賀山総裁は、1週間にわたり、天坊総支配人以下と、九州地区を視察し、現地状況の把握と激励につとめた京浜急行電鉄 大師線の架線電圧が1500Vに昇圧。京浜急行電鉄全線の電圧が1500Vに統一された 3/16
川崎市電 京浜急行電鉄大師線の桜本 ～ 塩浜間への乗り入れ開始 3/16
国鉄自動車 園篠細大芋停車場においでは、十九日限り到着手・小荷物及び貨物の取扱を廃止し、二十日から旅客に限り取扱うこととした。（公示四八）3/17
国鉄自動車大楯線猪野々停車場は「永瀬」と、また加治木線入来原は「舟越」と改称（公示四九）3/17
陸運議員連盟結成 創立総会開催 3/17陸上運輸及び関連産業の再建整備とその調整を目的として、陸運事情を検討し、その対策を講じるため、参衆両院の有志議員によって陸運議員連盟が結成され、院内でその創立総会が開かれた神戸電鉄【駅名改称】 唐櫃→有馬温泉口 3/20
国会審議とは別に、各党派をこえ、且つ又、国鉄をふくめた民間側の関係機関とも広くよく連繋をとって、日頃から陸運関係の問題の所在と、その解決策を研究しようとするもので、国鉄としても関心を持って見守るとしている
名古屋鉄道 安城支線 旅客営業開始。新安城【駅名改称】→安城 3/21
日直手当、宿直手当改正の通達 3/22
国労中闘委、伊東で開催、30％の賃上決定 3/7
京急大師線【1500 V昇圧】京浜川崎 ～ 塩浜間 塩浜～桜本間を除き京浜急行電鉄全線で架線電圧統一。600 V のままの塩浜駅 ～ 桜本駅間に川崎市電が乗り入れ開始 3/16
国鉄地方組織に関する聴聞会開催 3/22・23衆議院運輸委員会で、青森、宇都宮、姫路、下関及び鳥栖の五地区における国鉄地方組織に関する聴聞会を開催、各地から関係者が5名づつ招かれて、意見交換が行われた全日通労組賃上問題でスト実施を宣言 3/22
業務上傷病者報告規程中業務上傷病者票作成上の注意事項が改正（達一一一）3/23
国鉄自動車白棚線 磐城高萩・関山口間に「一本松」停車場を新設し、二十七日より旅客に限り取り扱うこととした。（公示五三）3/24
国鉄自動車白棚本線 棚倉古町・磐城棚倉間は、二十七日より運輸営業を開始し、磐城棚倉は一般運輸営業を、槃城浅川、磐城石川は旅客、手小荷物を、その他は旅客に限り取扱う。（公示五四、五五）3/24
江ノ島熱帯植物園開園 江の島展望灯台（初代平和塔、東急東横線多摩川駅前にあった多摩川園のパラシュート塔を移設改修）竣工 3/25
国鉄スワローズ、第13回読売旗争奪東京大会で優勝、最高殊勲選手に金田投手 3/26
国鉄自動車 光本線光・島田市間に浅江町停車場を新設し、これより島田（山腸線既設駅）間に自動車による運輸営業を新たに開始（公示五八、六〇）3/27
国鉄職員就業状態調査規程が制定（達一〇五）3/27
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案(政府提出法律案)衆議院可決 （地方議員兼職禁止）3/27
白棚線（代替バス）【延伸開業】棚倉古町～磐城棚倉 3/27
早来鉄道 鉄道事業から撤退 3/27
国鉄自動車 西条本線 郷原・中黒瀬間及び白中線松川港・新地間において四月一日よりそれぞれ自動車による運輸営業を開始することとした。（公示六三、六六）3/28・29
昭和26年度予算可決される 3/28
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案(自由党提出法律案) 衆議院可決 (町村議会譲員の兼職を認める）3/28
総同盟（左派）解散大会。総評の中に発展的解消 3/28
機関車職協（機関車労組）分裂の兆し、交渉決裂 3/28国鉄労組内で、職能別分化運動が急に表面化し、機関車職協と国鉄労組本部の交渉は決裂し、円満打解ののぞみは消えることに連合軍手荷物運送取扱手続制定（達一二三）3/29
当局としても、機関車部門の分裂による職能組合の結成が、今後の労働運動にプラスになるかマイナスになるか注目している
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（政府提出のもの）参議院で修正・可決（市町村議会議員の兼職をみとめる）3/29
新湊線能町・新湊間は三月三一日限り旅客運輪営業を廃止し、同線吉久、中伏木両停車場も同時に廃止、これに伴い富山地方鉄道射水練で同区間の旅客運輸営業を開始（公示六八～七一）3/30
三鷹事件の控訴審において竹内死刑、その他控訴棄却の判決あり 3/30
私鉄総連退職金問題で8日以降の波状スト決定 3/30
四月一日より当分の間次の貨物に対する割引賃率を定めた。〔無煙粉炭、石灰石、普通木材、木炭、鮮魚、冷凍魚、するめ、塩辛、学習用品、火薬類、わら工品（除漁網）、金鉱、竹、石灰石、石灰くず石（最低運賃）、土管及び炊事用陶器）（公示七二～七九）3/31
両院協議会開催するも結論を得ず 3/31日本国有鉄道職員の兼職について、衆議院と参議院で異なる決議（衆議院・町村会議員に限る、参議院・市町村会議員に限る）と衆参で異なる決議となったため、両院協議会開催するも結論を得ず青函連絡船、全ての連絡船レーダー取付完了 3/31
週末準急運転開始 3/31東京～伊東･修善寺間 準急「いでゆ」を電車化し週末運転を毎日運転に変更、東京～伊東間準急電車「はつしま」(下り土曜のみ）運転開始神戸市交通局 集電装置をビューゲル化 3/31
三鷹事件の東京高裁判決が下り、竹内被告に死刑が言い渡される 3/31
神戸市電 集電装置をビューゲル化 3/31
信越本線 【仮乗降場新設】上下浜、笠島 3/
京急大師線 塩浜駅 ～ 桜本駅間休止 3/
京阪電気鉄道 特急専用車1700系10両を新造 3/
仙台市電 長町車庫完成 3/
東京～大阪間に臨時3等特急「さくら」号運転開始 4/1
国鉄組織規程の一部（現場機構）が次のように改正 4/1
国鉄では、本日（4月1日）より五月末日（北海道は五月一日～六月末日）まで「親切に正確に」をモットーとしてサービスの向上に徹し、良習を確立することとした 4/1
- 客車区、貨車区、検車区及ぴ車電区（各支区を合む）を客車区及び貨車区とした
- 機械工事区（支区を舎む）を機械区とした
新湊線 旅客営業廃止。吉久駅、中伏木駅廃止 4/1
羽越本線 【仮乗降場新設】鳥海、上浜 4/1
東北本線【信号場開設】飯豊信号場 村崎野～花巻間 4/1
磐越西線【仮乗降場新設】熊渡 4/1
天塩鉄道が北炭より天塩炭礦を譲受けて操業開始 4/1
雄別炭礦鉄道【信号場開設】鳥取信号所 4/1
京王帝都電鉄 新宿～千歳烏山間新車2600系による3両編成運転開始 4/1
西武鉄道 元西武軌道の路線で東京乗合自動車時代の1935年から業務を委託していた新宿軌道線（新宿駅 ～ 荻窪北口）を正式に東京都に譲渡 4/1
富山地方鉄道【開業】米島口～新湊(現:六渡寺)間 3.6km 4/1【複線化】湶町(現:広小路)～米島口間遠州鉄道二俣電車線【新駅開業】北浜 4/1
射水線を経由し地鉄高岡～富山市内軌道線西町間の直通運転開始
新湊線旅客営業廃止【駅廃止】。吉久駅、中伏木
京阪電気鉄道京阪本線 【急行停車再開】伏見稲荷 戦後、通過となっていた 4/1
京阪電気鉄道京津線 三条～浜大津間の普通列車の所要時間を最速30分に短縮 4/1
京阪神急行電鉄千里線【駅名改称】女子学院前→花壇町 4/1
神戸電鉄【駅名改称】広野新開→広野ゴルフ場前 4/1
広島電鉄宇品線【開業】向宇品口～宇品（初代）間 4/1
さくら復活 4/1～5/10東海道線 特急「さくら」が東京～大阪間で復活、下りは、「つばめ」、上りは、「はと」の3分後に発車、終着駅には5分後に到着にダイヤが組まれた高岡軌道線の米島口～新湊（現・六渡寺）間3.6km間開業し、同日から射水線を経由して高岡軌道線・地鉄高岡駅～富山市内軌道線・西町駅間の直通運転開始 4/1
定期特急の「つばめ」、「はと」と異なり当初は急行用のスハ43、スハフ42、スロ54を主体の9両編成で運転
その後九州特急「かもめ」が、ナハ10に置き換わったときにスハ44、スハフ43を譲り受け同一車両が充当されることに
大阪～博多間 急行3033レ、3034レ運転開始 4/1(当時は列車名のついてる急行は殆どなかった)
京阪電気鉄道京阪本線 特急の終日運転開始 4/2
岡山臨港鐡道株式会社を設立 4/2
信越本線 新潟停車場では貨物蓮輸営業を廃止（同停車場に接続する専用線発着の車扱貨物を除く）（公示八四）4/4
新潟駅の貨物。取扱を廃止し新設「万代」駅にこれを行うこととし、信越本線 関屋・万代間及び越後線関屋・万代間の貨物運輸営業を開始（公示八三）4/5
信越本線 貨物支線【開業】亀田～万代 4/5
吹田操車場 第10、第11信号扱い所新設 4/5
- 【新駅開業】（貨）万代
- 【キロ設定】関屋～万代（貨）(7.2km)
小坂鉄道【廃止】長木沢支線の茂内 ～ 長木沢間。長木沢駅で接続していた長木沢森林鉄道が茂内駅まで路線を延長 4/5
北陸鉄道加南線 新型ロマンスカー2両運転開始 4/5
郵便車及び郵便船室に乗務する鉄道郵便従事員が、乗務の際佩用する記章が制定 4/6
東武鉄道 伊香保軌道線、日光軌道線及び日光登山線では、五月末日まで輸送上の都合により連絡団体旅客の取扱を停止（通報）4/6
南海電鉄 国鉄紀勢西線との直通運転再開 4/6
国鉄自動車秋古線吉川・東豊田前間に運輸営業（吉則は一般を、大嶺は旅客、手、小荷物をその他の停車場は旅客に限る）を開始（公示八九）4/7
南海高野線 特急「こうや号」運転開始 4/7
国労と当局は交渉を続けたが当局拒否回答 4/7
腕木式信号機で、自動信号となっていた筑豊線 折尾～飯塚間の色灯信号化工事完了 4/8
鹿児島本線 熊本停車場では車扱貨物中一部貨物の取扱を廃止した。（品目は公示八七参照）4/10
国鉄自動車予土南線 佐川・高知間に運輸営業（佐川は一般を、高知は旅客、手、小荷物をその他の停車場では旅客に限る）を開始（公示九Ξ）4/10
国鉄当局関西財界人との懇談会開催 4/10西下した総裁以下国鉄首脳部は、関西財界人と懇談会を開催、席上国鉄総裁から国鉄の財政、輸送駄況につき詳細説明があった後に、車両、電化、新線建設、運輸改善、運賃等当面の重要問題につき具体的な意見の交換があったが、この種会合は産業交通の相互理解と協力に大きな役割をもつと考えられる国鉄労組の機関車協議会再建、単一堅持を決定 4/10
遠野線 上有住停車場では貨物の取扱を開始（公示九九）4/11
国鉄自動車 岡多本線 品野・上品野間に運輸営業（品野及び篠山口は一般を、その他の停車場では旅客に限る）を開始（公示九七）4/11
予讃線 準急「せと」を宇和島まで延長運転 4/11
雄別炭礦鉄道 鳥取信号所開設 4/11
武蔵野競技場前駅を新設中央線 三鷹駅との間に旅客運輸営業開始（公示一〇四）4/14
中央東線 支線【開業】 三鷹～武蔵野競技場前間 (3.2km)【新駅開業】 武蔵野競技場前 4/14
東京都の無軌道電車(トロリーバス)の設置特許 4/14
全国選挙管理委員会は、国鉄職員の地方議員兼職問題で、「市区町村会議員に限りできる。」と正式見解 4/13
中央東線【支線開業】三鷹～武蔵野競技場前間（但し不定期列車のみ運転) 4/14
東京都の無軌条電車の設置特許 4/14
伊那里線 非持・伊那美和間に「美和療養所前」停車場を新設し旅客に限り取扱を開始（公示一〇〇）4/15
国鉄自動車 羊蹄本線 新山梨停車場外八線一七停車場（休止中）は旅客に限って取扱うこととした。（公示一〇一）4/15
中央線新宿～松本間に準急一往復新設 4/15
東京鉄道管理局、電車ダイヤを改正、夜九時以降の国電増発、終電時刻を20分から40分繰り下げる 4/15
国労全国機関車代表者会議開催、国労の枠内で機関車協議会発足 4/15
本日から七月一日まで大阪市ほか三箇所で開催する日本世論調査研究所主催の「日本P・R展覧会」出品物に対する運賃を二割引とした。（達一五九）4/16
当局賃上げに対して国労に拒否回答 4/7
国鉄殉職者の慰霊祭が築地本願寺において執行 4/18
賃上げ問題を拒否されて、調停申請にはいることに 4/183月提出された国鉄労組の賃上げ要求に対し当局側から「改訂の要なしとは云いがたいが、なおいろいろと考慮の必要がある」と拒否回答を受けた労組は、調停を中央調停委員会に申請したが、補正予算の関係もあり、その解決にはまだ紆余曲折を得そうである国労賃上要求を中央調停調停申請 4/19
臨時物資需給調整法に基づく、指定物資輸送証明規則廃止（三月三十一日）（法令、告示）4/19
国労賃上要求を中央調停委へ調停申請 4/19
国鉄自動車線における貨物運賃割増の一部（一、危険品は二割以内。二、ぱら物で作業困難なもの五割以内)を改正（公示一〇七）4/20
国鉄車両価格騰貴のため入札打切、随意契約に切換 4/20
連合軍小荷物取扱駅を追加（渉外））4/20
地方選挙で、全国で53名kの国鉄職員が当選 4/23市町村の地方選挙の結果、国鉄職員の当選者は、51名の多数にのぼリ地方自治における国鉄職員の役割に大きなウヱイトのあることが立証された休止中の国鉄自動車 空知線汲び江別線は全線（二十一日）、また藍原線藍原古町・新湯間（二十三日）及び当麻線当麻・上開明間（二十日）は夫々復活運転（通報）4/24
この事業を法的に安定させるか否かは、国会審議の如何によるが、国鉄職員に不利な事態になったならば厳格な法律解釈は別として、立法の府が国民主権の根本をもてあそんだとりそしりはまぬがれないこととなる
大阪市交通局大阪市電 全車両ビューゲル化完成 4/25
特急券及び客単指定券を、運転区間外の駅で発売する場合の注意を通報 4/26（イ）特急三等は号車のみ指定、二等は号車汲び座席を指定（客車指定料金は収受しない）
（ロ）普通急行列車の特別二等車は客車指定料金を収受して号車指定をなし座席指定は行わない
温海温泉り災者救じゆつ用寄附品その他に対し、無賃扱（寄附品救護材料）、五割引（り災者用物資）の取扱をすることにした。（達一八三）4/27
公認小荷物扱所規程の一部（本郷〔東京祁文京区〕及び金座〔静岡市〕を追加）を改・正した。（公示一二一）4/30
26年度予算の補正審議始まる 4/
昭和26年度予算は、異例の年度当初から補正予算を組まざるを得ない状況であり、国鉄としても輸送力の維持向上のための資材購入する必要から、その財源確保が大きな問題となっている羽越本線【仮乗降場開業】鳥海・上浜 4/
上田丸子電鉄 赤坂上駅の位置が変更される 4/
日立鉱山専用電気鉄道 自動踏切警報機が設置されるなど、設備の近代化も図られていった 4/
三井鉱山奈井江専用鉄道【駅名改称】白山坑→白山 4/
南武線 尻手～新鶴見操車場間に路線敷設（営業キロ設定なし）5/1
東急池上線 旗ヶ岡駅を移転し、大井町線の旗の台駅に統合 5/1
中部合同電気株式会社 中部電力株式会社に再編 5/1
出石鉄道 江原～円山川間休止（～0.9km） 5/1
受託停止中の下関・門司間通過となる爆発物の運送引受を開始（公示一二八）5/3
十一日に東京で開催される鉄道貨物協会総会の出席者に対して運賃制引（期間は二十日まで、二・三等五割引）の取扱をすることとした。（達一九〇）5/4
安城線 上波刈・安城間ほか三線は自動車による運輸営業を開始（公示一一五）5/5
国鉄自動車国分本線 中福良・中磯間に「磯脇停車場」を新設し、旅客に限り取扱う。（公示一一七）5/5
国鉄自動車 桜島線 湯元停車場は「東桜島」と改称（公示一一八）5/5
国鉄スワローズ、武蔵野グリーンパーク球場完成
三重交通内部線 浜田変電所に300kw水銀整流器1台を増設、運用開始 5/5
長小野線 佐々並・長小野間は自動車による運輸営業を開始（公示一二一）5/6
十七日から三日間熱海市で開催される鉄道業務中央会総会の出席者に対して、運賃割引（期間は二十七日まで、二、三等五割引）の取扱をすることとした（達一九二）5/7
桜木町駅事故の遭難者法要鶴見総持寺で挙行 5/7
運輸省 陸運組織全国大会、三河三谷で開催 5/7
山崎運輸相、陸所交通事故にも専門審議機関を設置すると言明 5/8
国労大会新潟に開催、中調委の賃金調停案受諾、役員改選、執行部の三分の二左派に帰す。委員長寺山源助、副委員長大和与一、書記長太田末男 5/8
津軽海峡に浮遊機雷出現し，青函航路の夜間運航を中止（6月20日関連線区の時刻改正）5/9
約5年間に渡って断続的に旅客便の夜間運航の中止（乗船客は船内待機、夜明けを待って出港）、接続列車の不接続など運航ダイヤの混乱が続いた。連合軍専用列車の寝台車航送も休止国鉄自動車共栄線 江別・植民社間は運輸営業を廃止（公示一二五）5/10
王子軽便鉄道 廃止 5/10
岩日本線 石見朝倉・琴野間ほか四線は自動車による運輸営業を開始（公示一二四）5/11
業務系統別経費総額を正確迅速に把握するため、決算方式の一部が改正（通達)5/12
運輸審議会 国内航空事業の免杵は日本航空株式会社が適当と答申 5/12
高崎線電化工事着工予定 5/15
桜木町火災事故の再現実験を実施 5/15
終電後から初電までの時間で架線の電源を切った上で事故の原因となった架線柱のき電線を切断、63形電車を機関車で押して、き電線と電車線の間にパンタグラフが入っていくか否かを検証京阪電気鉄道京津線 総事業費88万4千円をかけ、長等公園下～浜大津間の併用軌道改良工事着工 5/15
参考blog→桜木町事故に関する国会審問の議事録 第43回 検察編第7回
京阪神急行電鉄宝塚本線【新駅開業】庄内 5/15
二十五日東京で開催される日本交通協会総会の出席者及び二十五日から三日間高松市で開催される全日本観光連盟総会の出席者に対して、運賃割引（前者は六月五日、後者は七日まで各々二、三等五割引）の取扱をすることとした。（達二〇二、二〇六）5/16
二十六、七の両日東京で開催されるガール・スカウト日本連盟総会の出席者に対して、運賃割引（期間は六月六日まで三等二割引）の取扱をすることとした。（達二〇八）5/17
司法警察職員の配置駅を明示（通報）5/17
戦時中の買牧私鉄払下法案国会に提出 5/17
運輸上の都合により、次の列車及び船便に限り下記の日より当分の間、一等寝台車の連結並びに航送を一時休止（通報）5/18
二〇一レ 上野・青森間十八日連合軍の危険品積車の突放入換は禁止されているにもかかわらず、その事実を第八〇一〇鉄道総司令部より指摘され警告を受けたので取扱上遺憾のないよう指示（渉外）5/19
- ニ〇二レ 上野・青森間十九日
- 一便 青森・函館間 十九日
- ニ便 青森・函館間 十九日
- 一レ 函館・札幌間 十九日
- 二レ 函館・札幌間 十八日
日本国有鉄道機関車労働組合準備会は、団体交渉単位のことで当局に対して、東京地方裁判所に訴提訴 5/19
判決 10/11
都営トロリーバス 今井無軌条電車営業所を江戸川区江戸川4～3に設置 5/20
連合軍事扱貨物の取扱に関する補助、R・T・O処理手続の一部（指令書の積荷内容欄末尾に「UN」・又は「TOW」の表示の確認）が改正（達二二六）5/21
桜木町事故に関して、衆議院行政監察特別委員会にて、国電事故証人喚問を実施 5/21～23
開会中の国会における国鉄運営事情の再検討はにぎわしく、衆議院行政監察特別委員会で5行われた国電事故関係証人喚問は、各証人の証言が国鉄の弱点を白日の下にさらけだし、同じく証人として極めて不利な立場におかれた国鉄総裁がおかれることとなった
桜木町事故に関する国会審問の議事録 第１回共済組合掛金徴収調書の作成（報告様式）について（通達）5/22
以下随時更新中 作成 国鉄があった時代
日本国有鉄道法改正法案、総裁以下役員の人事権を政府の直接管理の下におき、運輸大臣の国鉄監督権限をより強化するもの 5/23
監理委員会を廃止し、総裁以下役員の人事権を政府の直接管理の下におき、運輸大臣の国鉄監督権限をより強化してもつて国鉄の行きすぎを是正しようとする日本国有鉄道法の改正案であるが衆議院を通過したが、参議院の良識によって一時せき止められ、遂に審議未了となった。開設後わずかニケ年にしてかかる根本的な制度に対して、国会勢力の強い反撃をうけしかもその理由の一つが、国鉄の最高の機関である管理委員会が過去ニケ年の問における実績からみて無益、無能であり、かっ総裁との間に権限、責任の紛訌（うちわもめ）があり、国鉄運営にわざわいとなるというにあっては、「指導統制」の文字に絶妙な苦心が秘められているだけに、国鉄たるものよく自若たり得ることはできない国鉄機関車労組結成 5/23
京都市で国鉄機関車労組結成大会開催（後の動労）、職能別組合として発足、国鉄労組と機関車労組（後の動労）の二組合が並立することとなる日本国有鉄道防災規程の一部（災害の調査及び報告）が改正（達二三〇）5/24
電気通信監査規程が制定（達二三五）5/24
兼職問題について改正案が決定 5/24
職員の地方議会議員の兼職問題を解決するため、日本国有鉄道法「第26条」の改正案であるが、両院協議会でまとまり。両院通過となったとさでん交通桟橋線 高知駅前の線路を左曲がりから右曲がりに移設 5/24
地方議会議員の兼職は将来は、町村会議員にのみに限定するが、今回に限り市区会議員をも認めるというもの
これにより、少くとも日本国有鉄道法の明白な不備がなくなった
連合軍手荷物運送取扱手続の一部（取扱区間）が改正（達二三九）5/25
機関車労組結成大会、京都で開催 5/25
参考資料：昭和26年、桜木町事故に関する証人喚問 5/26～5/29
安全委員及び安全委員会規程が制定された（達二四一）5/26
客貨車区、客車区及び貨車区従事員職制及び服務規程並びに採用規程が制定（達二四一、ニ四六）5/26
機械区従事員職制及び服務規程が制定（達二四八）5/26
国鉄輸送の安全事項を監査確保の為安全委員会規程制定 5/26
法令を以で結核予防法が公布（法律九六）5/28
連合軍旅客運送取扱手続の一部（公務旅客が日本側車両に乗車船する場合に発行される乗車券の様式及びその発行方）が改正（達二五六）5/29
電車の引戸の取扱方を明示し、事故の際適切なる処置のとれるように指示（通報）5/29
国鉄労組中央闘争委員会は大会提出の運動方針案を審議 5/29
企画部長横山利秋起草の平和四原則にもとづき生活向上の闘争を進める案を否決。副委員長星加要起草の平和四原則をたな上げ、政治的中立の立場で愛国的労働運動を進める案を17対17(1名欠席)、委員長の二重採決権によって可決。 電車の戸じまり装置の非常開放の取扱方を車内掲示 5/29
駅ポスターの割引料金（東京地方営業事務所管内に限り一割引）が設定された。（通報）5/30
鉄道敷設法改正公布 5/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和26年法律第162号）鈴木国鉄監理委員長退任 5/31
運輸省に鉄道建設審議会を設置 5/30 衆議院のHPを参照しています。参考→鉄道敷設法別表
鉄道敷設法の改正法案が第10国会を通過して、鉄道建設審議会が設置されることとなった
鉄道省時代に設置されていた、鉄道会議が戦後、機能を停止し、国鉄発足時に廃止されたが、産業、経済の復興発展に応じて、再び交通網の完備が着目されてきたことから、装を新たに運輸省内に鉄道建設審議会が設置された
戦時中、買収された、鉄道の払い下げ問題は、第10回国会で審議中であったが、閉会後も引き続き審議することとなった 5/
第10回国会の幕切れ近くなってから、衆議院・参議院それぞれ国鉄貨物輸送力を増強するため所要の策を応ずべきだとの決議が行われた 5/
札幌市交通局 定期観光バス運行開始 5/
（黒部峡谷鉄道）日本発送電から関西電力へと引継 5/
江ノ島鎌倉観光 江ノ島自動車駐車場営業開始
連合軍旅客運送取扱手続の一部（公務旅客が日本側車両に乗車船する場合の取扱方）を改正（達二五六〉6/1
メチプロン及びテジンの貨物等級適用方（品目番号二五三九）について明示（通報〉6/1
国鉄中央調停委員会は国鉄労使に4月以降平均10,824円の調停案を提示 6/1
日本国有鉄道法一部改正 6/1
法律第百八十九号（昭二六・六・一） 日本国有鉄道法の一部を改正する法律国鉄中央調停委員会、国鉄労使に4月以降平均1万824円の調停案を提示 6/5
4月中旬国鉄労組から申請された昭和26年度賃銀ベースの引き上げ方に対し、新基準賃銀が両当事者に提示された国鉄労組第10回定期大会、新潟。平和四原則決定、調停案受諾承認。民同分裂 委員長寺山源助、副委員長大和与一、書記長太田末男 6/8
6/5～6/8
国鉄・電流の動きで事故を発見するため63型電車の電流切断試験を開始 6/6→4/24
横浜地方検察庁、桜木町事件の運転士、信号手ら6人を業務過失致死容疑で起訴 6/7
運転に関係のある従事員の考査その他に関する取扱手続の一部（受考査者の範囲）を改正（達二七三）6/7
北陸鉄道小松線 鉄道免許失効（加賀佐野駅～?川遊泉寺駅間）6/7
国労大会新潟で開催 6/8
中央調停委員会の賃金調停案受諾、役員改選、委員長-寺山源助、副委員長-大和与一、書記長-太田末男と体制となり、執行部の2/3左派が占めることに青函連絡船、摩周丸 3021便にて模型機雷による視認，避航，衝撃等の試験施行 6/9
国鉄自動車 君谷線 福原口・石見多田間は自動車による運輸営業を開始（公示一三六）6/11
駅直払事務取扱手続の一部（直払のできる現業機関の範囲その他）が改正（建二八二。四月一日より適用）6/13
地方議会議員を兼職する職員の勤務の取扱方について（通達）6/14
公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令が公布（政令二八一〉6/14
国労民同この日を以て解散 6/14
国鉄民同(国労)この日を以て解散 6/14
国鉄自動車中馬線 明知・上品野間は自動車による運輸営業を開始（公示一四二）6/15
調停案を組合、当局とも受諾 6/15
国鉄労使の賃上げに関して、調停成立が宣言されたが、政府は承認せず 6/15
西鉄宮地岳線【新駅開業】名香野（現在の西鉄千早）6/15
恩給法の特例に関する件及び恩給給与規則の一部を改正する政令が公布（政令一三〇、一七三）6/16
国有鉄道建物名称が制定（達二八九）6/16
二十六、七の両日定山渓において開催される日本温泉協会総会の出席者に対して運賃割引（七月五日まで、二、三等五割引）の取扱（達二七二）6/17
連合軍列車に乗務する列車給仕の執務方について指示があった。（渉外）6/19
運輸省鉄道監督局桜木町事故報告書発表 6/19
北星炭礦美流渡礦専用鉄道 国鉄2120形2146譲受使用認可 6/19
青函航路時刻改正 6/20
津軽海峡に浮遊機雷が発見されたため､青函便の夜間運行を制限十和田鉄道【改軌（762mm→1067mm)・電化（直流1500V）】全線 【改キロ】(+0.2km) 6/20
国際労働機構総会も承認 6/21
全日通労組大会塩原で開催、7月質金14,500円要求 6/22
荷物及び貨物に対する盗難、不着並びに紛失等の悪性事故防止対策の一環として、現品確認の徹底と授受の厳正等について（通達）6/23
宇高連絡船、青森丸を売却 6/23
私鉄総連東西呼応波状ストに入る 6/23
信越本線新潟・関屋間は旅客運輸営業を開始（公示一五〇）6/25
播但線砥堀停車場は旅客の取扱を開始（公示一五一）6/25
国鉄自動車北常陸線豊浦海岸・常陸大子間及び割山・袋田間は自動車による運輸営業を開始（公示一五三）6/25
鉄道建設審議会第一回会議開催 6/25
国鉄労組は公社に夏季手当平均8,400円を要求 6/25
信越本線【旅客営業開始】新潟～関屋 6/25
播但線【駅営業再開】砥堀 6/25
富山地方鉄道本線【駅名改称】西三日市→電鉄桜井 6/25
貨車封印環の使用方（使用方法その他）について明示（通報）6/26
鉄道気象通報心得が制定された。（達三〇三）6/26
安全の確保に関する規程が制定（達三〇七）6/28
札幌市電山鼻西線【複線化】 西線9条～西線11条間 6/28
桜木町駅国電事故責任者の処分 6/29
事故がぼっ発以来、原因の究明と、責任所在の追求につとめてきた国鉄当局は、六月末東鉄局長以下、直接の事故関係者19名の処分を発表東京急行電鉄 日本交通の東急系持株（約5割超）のほとんどを日東自動車の創業家の川鍋家に譲渡 6/30
当局側の事故真相についての惧重な究明と判定は、責任とその所在を明らかにしたが、職員に対する指導訓練、特に、事政防止の努力に比し人命救助等の事故措置の訓練不足があったことに対して強い反省が示されている
北陸鉄道【駅廃止】濁池 6/30
松尾鉱業鉄道 元山 ～ 屋敷台間のバス事業開始 6/
歌登線 経営を歌登村に移管、歌登村営軌道となる
(小鶴線)敷設予定線のルートとほぼ同ルートで現国道162号の一部が開通、国鉄による路線バスが運行開始
紀勢西線 定期列車の天王寺乗り入れ開始。東和歌山で電気機関車に付け替え。当初は普通列車6往復
高松琴平電気鉄道 塩屋 ～ 房前間に季節臨時駅として塩屋海水浴場前駅を開設
北海道庁拓殖部殖民軌道、枝幸線の歌登町以東を興浜北線の営業再開に伴い廃止。経営を歌登村に移管、歌登村営軌道とする
北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道 8100形8106号機を国鉄より譲受
営林署直営森林鉄道 13t蒸気機関車3台、5t機関車9台購入
営林署直営森林鉄道 王子製紙森林鉄道の屈足22号～中土場間を購入及び敷設改良し幹線に組み入れ。（王子製紙森林鉄道使用廃止)定山渓森林鉄道、営業開始
津軽森林鉄道の本線と支線を合わせて、蒸気機関車10両、ガソリン機関車24両、運材貨車1052両と過去最大数を記録
東武鉄道 路線総延長が東武史上最長の596.2kmを記録
東京大学演習林軌道 赤沢上部軌道開通
中津川線 長野県、岐阜県で建設運動が再燃
日鉄鉱業赤谷鉱業所専用鉄道 交通事情はその後解決したとして専用鉄道を地方鉄道に変更する申請取下げ
赤沢上部軌道開通
千頭森林鉄道 千頭駅 ～ 尾崎坂に、寸又峡温泉への観光客、宿泊客用の列車の運行開始
客車「すまた1 ～ 3号」は、寸又峡温泉の観光協会が浜松電気鉄道のガソリンカーを購入、改造したもの。中部電力の機関車が牽引千頭森林鉄道 天地索道開通。上河内川流域の開発開始
千頭森林鉄道 大根沢分岐点 ～ 栃沢開通?
付知森林鉄道【全通】井出の小路線
遠州鉄道奥山線 曳馬野～奥山 間を気動車運転に統一
武利森林鉄道 内燃機関車を導入、運用開始
北恵那鉄道 井出の小路線が全通
高野山森林鉄道全線機関車導入の為、インクライン部分廃止。迂回線が開通
西鉄クリッパースが、西日本パイレーツと合併、「西鉄ライオンズ」となる
鉄道に関する事件・事故 昭和26年前半
国鉄紀勢線の新宮駅が全焼 1/21事件史探求（桜木町事故） 失敗知識データベース
横浜の国鉄桜木町駅で、京浜東北線の電車が発火 4/24
午後1時40分ごろ、京浜東北線赤羽発下り電車（モハ63形、5両編成1271B列車）が終点桜木町駅手前50Mの架線上にさしかかった時に、碍子交換工事中に誤って切断され垂れ下がっているのを発見、ブレーキをかけたが架線はそのまま先頭パンタグラフに巻付き屋根に接触して発火、1両目は全焼、2両目も半焼して106人が焼死、92人が重軽傷を負った
このときに運転されていた電車が、戦時中及び戦後に製造された63型であった
この事故で死者が多数出た原因としては、以上のような原因が考えられた
- 非常用ドアコックの表示がなかったこと
- 窓ガラス節約と通風を兼ねた3段式窓であったが、中段を固定していたため、窓から車外に脱出できなかったこと
- 改札逃れを防止するため各電車は貫通路がなく、かつドア間の扉も内開きであったため、混雑した車内で開ける事ができなかったこと
- 戦中及び戦後の混乱期に製造されたため、保安部品が省略されるなど極めて危険性の高い電車であったこと
なお、国鉄としては当日中に対策を発表
Dコック（非常用ドアコック）の判りやすく表示
又工場に臨時入場し、貫通路の取り付け、標準部品への交換などが行われた
ちなみに、大阪車は貫通路は戦前から整備されていた。
青函連絡船、石狩丸 港内停泊中、発電機突如爆裂 4/29
まりも号脱線事件 5/17
午前1時25分、上り急行まりも号4レ（C57104＋客車9輌＋D51番号不詳）が、新得駅を出て狩勝峠にさしかかったところで、先頭の機関車が脱線、鉄橋下に転覆したもので、乗客約470名にケガはなく、機関士1名が軽傷（左足をねんざ）を負った事件であった参考 十勝毎日新聞社 列車妨害、真相は闇の中◇国鉄闘争など背景も混とん
上り勾配で速度が出ていなかったことも幸いしたとされており、下り列車であったならさらに大惨事になっていたと言われている
現場は、レールの継ぎ目板を外し、レールを4 cm ずらされており、松川事件と類似の事件であった、現場には、金切りのこぎりの鉄くず、レールをずらす際に使ったとみられる木棒、同十五日付の新聞紙等が残されていたと当時機関車を運転していた機関士の証言がある
当時、国鉄では「狩勝トンネル争議」が行われた場所であったことから、当時の新聞も『鉄道知識をある程度持った思想関係者の共犯説が軸』と報じたが、有力な手掛かりはなく。占領軍の謀略説もうわさとして流れたが結局、事件は解明できないまま時効を迎えたとされています
http://www.tokachi.co.jp/kachi/jour/20.jiken/5.html
70形電車焼失事故 6/26
6月26日早朝、久里浜駅に停車中の10両編成上り電車の7両目メインスイッチがショートして架線を切断、4両目のクハ76013の屋根に接触して発火。同車を全焼
昭和28年4月に大井工場で復旧
世相 昭和26年前半
東ドイツが、第1次5ヵ年計画を開始 1/1
北朝鮮・中国軍が反撃、38度線越え 1/1
中国とインドの間で、食用米とジュートのバーター協定が発表 1/1
毎日新聞がカラー写真を初めて掲載 1/1
マッカーサー元帥、年頭の辞で日本の政治・経済の進歩を評価し、集団安全保障と年内の講和を期待すると述べる 1/1
梨本守正(なしもともりまさ)、死去。享年76歳 1/1
鶴ヶ岡八幡宮と成田山で戦後最高の初詣客 1/2
NHK、第1回紅白歌合戦を放送 1/3
復興した歌舞伎座の開場式が行われる 1/3
朝鮮半島、中共軍を主体とした共産軍が国連軍を追撃し、ソウルを占領 1/4
NHKが連続放送劇「さくらんぼ大将」の放送を開始 1/4
国連軍、ソウルを撤退 1/4
ウィンブルドン女子ダブルスで優勝する沢松和子が兵庫県に誕生 1/5
元日以来の暴風雪で釧路沖を漂流していた輸送船「鉄山丸」の乗員42人を米船が救出 1/5
好天続きで電力事情が悪化し、日本発送電が節電を要望、8日から配電割当を実施 1/6
協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第1号）1/6
東京中郵扱いの年賀状が前年の4倍と新聞に 1/6
熱海市の公金持ち逃げ信組職員、東京で逮捕 1/7
前首相国民民主党最高委員の芦田均、福知山市での講演会で自衛のための軍備は違法ではない、と講演 1/8
共産党、「日本の再軍備と共産党の非合法化に対して強力な反対運動を行う」と声明を発表 1/9
東北大、現職教員の3年編入を認め要領発表 1/9
東京のラジオ日本・朝日放送・読売放送・東京放送の4社が合併し、ラジオ東京を設立 1/10
物理学者の仁科芳雄、死去。享年60歳 1/10→仁科会館
中央社会福祉協議会設立(日本社会事業協会・同胞援護会及び全国民政委員連盟が合併) 1/11
中学校以上の随意科目に柔道を復活と決定 1/11
東京都、区画整理を理由に、焼失した池袋西口マーケットの跡地から業者を閉め出す 1/12
食糧庁、「民営米屋」の登録争奪戦で病気や事故以外の代理登録は禁止する、と全国の知事に通達 1/13
郵政省（現・日本郵便株式会社）、人員・経費削減のため、主要220局で日曜配達を試験的に一時停止 1/14
全面講和愛国運動全国協議会結成 1/15
民営米屋、消費者の登録開始 1/15→4/1開業
インドのウッタル・プラデーシ州政府が、土地改革法を制定 1/16
アメリカが国家非常事態宣言を行う 1/16
日本婦人有権者同盟、議員同士の恋で評判の松谷天光光(てんこうこう)と園田直(すなお)に辞職勧告書を送る 1/16
人事院、レッドパージされた国家公務員の審理請願を裁く初の公平委員会を大阪で開催 1/16
朝鮮戦争勃発以来中断の韓国への電信再開 1/17
閣議、教育公務員特例法の一部改正案を決定 1/17
警察予備隊長官、軽機関銃を装備すると言明 1/18
トラック運賃の改訂 1/18昭和23年設立されたまま変更されていなかったトラック運賃は、運賃計算方式の簡素化と運賃構成原価の修正を主眼として1月18日改正された社会党大会で、全面講和・中立堅持・軍事基地提供反対の「平和3原則」を決議 1/19
昭和25年の合成繊維生産高が、前年の10倍以上に増加したことが判明 1/19
政令第 4号 港湾法施行令 1/19
社会党第7回大会。全面講和・中立堅持・軍事基地設定の講和三原則と再軍備反対を決定。委員長―鈴木茂三郎、書記長浅沼稲次郎 1/19～1/21
吉田茂首相、再軍備は国民の自由と表明 1/20
社会党大会が開かれ、再軍備反対を含む平和4原則が決議
第七回国会決議にもとづき引揚促進を世界人道協会へ申入れ 1/20
作家 宮本百合子、没 1/21
社会党第7回大会、再軍備反対加えた平和四原則「再軍備反対」と「平和3原則」を決議し、鈴木茂三郎委員長を選出 1/21
小説家の宮本百合子、死去。享年51歳 1/21
社会党大会、 1/21
横浜市の大岡川で自由労働者用宿泊施設(通称「水上ホテル」)が横転し、岸壁に激突。7人死亡、33人重軽傷 1/22
政令第 6号 連合国財産の返還等に関する政令 1/22
法務府、「アカハタ」の後継誌「平和のこえ」を無期限発行停止処分 1/23
実業家の白井松次郎(しらいまつじろう)、死去。享年73歳 1/23
郵政省（現・日本郵政）監察局、信書類を送達し手数料を取る「私設郵便局」の全国一斉検挙を行い、数十件を摘発 1/23
税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
厚生省令第 4号 毒物及び劇物取締法施行規則 1/23
文化財保護委員会規則第 1号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則 1/23
オランダのドレース内閣が、ニューギニア問題の閣内対立のため総辞職 1/24
日教組、「教え子を戦場に送るな」の運動方針を決定 1/24
山口県麻郷村八海で老夫婦が惨殺される。(八海事件) 1/24
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
朝鮮戦争で国連軍が反撃を再開
アメリカ国務省顧問のダレス、対日講和特使として来日。（～2月11日）1/25
第十回通常国会開会 ～6月5日 1/25
加藤一夫、没。「私は貝になりたい」の原作者加藤哲太郎の父で春秋社を創設 1/25
協和発酵、米メルク社とストレプトマイシンの製造技術援助契約を締結 1/26
アメリカがネバダ州で核実験 1/27
立花施設局長衆議院運輸委で、天龍川、十津川の電源開発計画発表 1/27
日本相撲協会、横綱の決定権を協会に移すことなどで吉田司家と合意した、と発表 1/27
通商産業省令第 2号 鉱業法施行規則 1/27
警視庁、石油切符の偽造団40人を検挙 1/28
吉田茂首相と対日講和特使のダレスによる会談始まる、講和・安保の骨子が固まる 1/29
政令第15号 鉱業登録令 1/29
政令第16号 鉱業法関係手数料令 1/29
フェルディナント・ポルシェ(Porsche,Ferdinand)がイタリアで没 1/30
セ・リーグの西日本パイレーツ、リーグ脱退を表明。(プロ野球「プロ野球再編問題」) 1/30
ヴァルガスがブラジル大統領に就任 1/31
ドイツの戦犯で鋼鉄王のクルップが釈放 1/31
東証、講和期待で過熱、平日の3倍の出来高 1/31
通商産業省令第 4号 鉱業登録令施行規則 1/31
通商産業省令第 6号 採石法施行規則 1/31
文化財保護委員会規則第 3号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則 1/31
国連総会が、中国を侵略者と決議 2/1
日本輸出銀行（現・日本輸出入銀行）が業務を開始、貸出金利は年7分5厘、融資対象は1件2000万円以上の契約 2/1
地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和26年法律第2号）2/1
アメリカ大統領特使ダレスが、集団安全保障、米軍駐留の対日講和方針を表明 2/2
東宝、30万円の経費がなく、「また逢う日まで」のカンヌ映画祭出品の辞退を申し出 2/2
韓国国会、対日協力者数千人の公職追放解除 2/3
衆院予算委員会でタバコ民営問題に対する質問に、専売公社監理官は「賛否半ば」の状態と答弁 2/3
ネパール国王が帰国し、秩序回復へ向かう 2/4
最高検、発行禁止の共産党機関誌「平和のこえ」販売網を捜索、435人検挙 2/4
GHQ、商品取引所に関する覚書 2/5
福井県沖で浮遊機雷爆発、漁船8隻が大破 2/5
運輸省国内資本による国内航空の許可発表 2/5
帝劇ミュージカルの第1回公演「モルガンお雪」開演。ヒロインに越路吹雪を起用 2/6
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
三井・北炭など4労組が無期限ストに突入 2/7
国会で議事録音にテープレコーダーを初試用 2/8
独立インドで、初の国勢調査が始まる 2/9
作家 鷲尾雨工、没 2/9
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
「カム・カム・エブリボディ」で知られるNHK「英語会話」の平川唯一、契約もめ降板 2/9
日本青年会議所(会頭：黒川光朝)、設立 2/9
社会民主党結成、東京大手町の永楽クラブに約400人参集、委員長平野力三 2/10
宇野千代、女性作家として戦後初の渡欧 2/10
ベトナムで、インドシナ共産党第2回党大会が開催 2/11
韓国で、居昌良民虐殺事件が起こる 2/11
ダレス特使「日本政府は米軍の駐兵を歓迎」と離日に際して声明 2/11
プロ野球パ・リーグ選抜チーム、ハワイ遠征へ出発。(～4月7日) 2/11
ガーナ、エンクルマがが獄中から選挙に勝利した結果、釈放 2/12
本州と九州に電力消費制限を実施。電熱器禁止 1/12
公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律（昭和26年法律第3号）2/12
地方公務員法一部施行（地方公務員・公立学校教員の政治活動・争議行為などを禁止） 2/13
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
大蔵省令第 4号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第4条第3項の規定に基く附属の島を定める省令 2/13
東京地方が猛吹雪となり、国電がマヒし、国会は流会となり証券取引所立合が停止 2/14
東京中野区で電熱器でのおむつ乾燥を発見された警官の妻が子ども2人とピストルで心中未遂 2/14
名瀬市で「奄美大島日本復帰協議会」結成 2/14
東京、15年ぶりの猛吹雪で、積雪が34センチに達する 2/14
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
イギリスが、鉄鋼業の国有化を実施 2/15
前日からの大雪で、首都の交通網が寸断され、機能麻痺 2/15
警察予備隊本部、前年末追放解除された元軍人約300人を幹部に採用することを決定 2/16
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
ビルマがソ連と外交関係を樹立 2/17
25年鉱工業生産は前年比24パーセント増と通産省 2/17
ネパールで、トリブヴァン国王が宮廷革命を成功させ、民主化宣言 2/18
京都府網野町に漂着した機雷が自然爆発し、約30戸の雨戸百数十枚、ガラス約1800枚を破壊 2/18
フランスの作家 アンドレ・ジイド(Gide,Andre Paul Guillaume)没 2/19
GHQ経済科学局長マーカット、米国の軍需拡大に呼応する日本側の生産計画の資料提出を要求 2/19
リッジウェイ米第8軍司令官、国連軍は朝鮮中部戦線で主導権を奪回したと発表 2/19
フランスの小説家アンドレ・ジード、死去。享年81歳 2/19
全国自治体警察連合会と全国自治体公安委員会連合会、警察法改正案反対を声明 2/19
GHQ，日本の郵便切手及び貨幣の図案における題材の禁止に関する覚書（事前承認不要と指令） 2/20
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
ベルリンで世界平和評議会の第1回総会が開かれる
世界平和評議会第1回総会がベルリンで開催される 2/21
中国で「反革命処罰令」が公布 2/21
大橋武夫法務総裁は、衆議院外務委員会で現憲法では戦力の保持と交戦権は認められない答弁 2/21
米・英・仏・ソ連・中国の5大国による「平和協定」締結を要求する。(ベルリン・アピール) 2/21
東京築地の中華料理店で1家4人が鉈(なた)で惨殺される。(築地八宝亭一家殺人事件) 2/22
行政書士法（昭和26年法律第4号）2/22
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
日本共産党、第四回全国協議会で行動方針を決定。武装闘争方針を提起。2/23～2/27
GHQのマーカット少将、プロ野球の内紛(西日本問題)に対し、コミッショナーの設置と連盟設立を勧告 2/24
都特別調査課、警視庁の協力で日協細胞機関紙「なかま」の発行所などを捜索、発行停止と押収を行う 2/24
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
中・高卒の都内就職は上京組が倍増と新聞に 2/25
アメリカで、大統領3選禁止の憲法修正第22条が発効 2/26
世界平和評議会がベルリン・アピールを行い、5大国の平和条約締結を要請 2/26
日本で最初の血液銀行、㈱ブラッドバンク（現・緑十字）が大阪に開業 2/26
農地調整法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第5号）2/26
チェコスロバキアで粛正が行われ、クレメンティス前外相が逮捕される。続いてフサークらも逮捕 2/27
フィリピン、日本人捕虜13人を送還と発表 2/27
西鉄、西日本の合併球団の名称を「西鉄ライオンズ」(現西武ライオンズ）と決定 2/28
医薬制度調査会、医薬分業を厚生省に答申 2/28
総理府令第 5号 行政書士法施行規則 2/28
スペインのバルセロナで学生が反政府ストに突入 3/1
警察予備隊、旧軍人に対する特別募集を開始 3/1
明治製菓、戦後初の国産板チョコレート発売 3/1
装蹄師法の一部を改正する法律（昭和26年法律第6号）3/1
松江国際文化観光都市建設法（昭和26年法律第7号）3/1
法務府令第29号 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 3/1
日本鉄鋼産業労働組合連合会結成大会 3/1～3/2
アメリカが、共産国向け輸出の許可制を実施 3/2
歯舞群島のソ連領有認めずとダレス声明 3/2
日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）結成 3/2
インドシナ民族統一戦線が結成 3/3
インド・インドネシア友好条約が締結 3/3
東京都民生局、熱海に建設予定の老人ホーム入居資格など、運営の方針を決定 3/3
芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和26年法律第8号）3/3
第1回アジア競技大会がインドのニューデリーで開催される。（～11日）3/4
厚生省（現・厚生労働省）は新入学児童にBCG接種を義務付け。『証明書がなければ登校も延期とする」方針 3/4
山形県の山元中学校の2年生1学級生徒の手記・記録・作文・詩を集めた無着成恭編『やまびこ学校』が刊行 3/5
連合国が、西ドイツに対して外務省の設置を許可 3/6
食糧庁、外米の不良品は返送することを決定 3/6
法隆寺金堂の壁画を金堂から抜き取り、収蔵庫で保管することになり、抜き取り作業が開始される 3/6
特許法の一部を改正する法律（昭和26年法律第9号）3/6
実用新案法の一部を改正する法律（昭和26年法律第10号）3/6
意匠法の一部を改正する法律（昭和26年法律第11号）3/6
商標法の一部を改正する法律（昭和26年法律第12号）3/6
弁理士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第13号）3/6
政令第40号 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 3/6
総理府・大蔵省令第 1号 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令 3/6
ラズマーラー(Razmara,'Ali)首相がイスラム教政治団体に暗殺 3/7
東大の田宮博らが、クロレラを大量培養してタンパク源にする研究を進めていると新聞に 3/7
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第14号）3/7
豪軍事法廷、日本人戦犯7人にチモール島の捕虜不法処刑事件で死刑を宣告 3/8
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和26年法律第15号）3/8
文化財保護委員会規則第 7号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則 3/8
文化財保護委員会規則第 8号 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則 3/8
パキスタンのアリ首相が、急進派将校と左翼政党がクーデターを企てていると発表し、共産党の弾圧を始める 3/9
シリアで、クドゥスィー内閣が辞職 3/9
伊豆大島の三原山、11年ぶりに大爆発 3/9
民間航空路線札幌、東京、大阪、福岡を閣議了解事項として決定 3/9
川田龍吉、没 3/9
総評第2回定期大会。平和四原則を決定、国際自由労連一括加盟案を否決。議長―武藤武雄(炭労)、事務局長―高野実 (総同盟) 3/10～3/12
総事務局長に高野実を選出元首相の幣原喜重郎、死去。享年78歳 3/10
画像 wikipedia
水路業務法の一部を改正する法律（昭和26年法律第16号）3/10
運輸省令第13号 港湾調査規則 3/10
東京のボーイスカウト連盟が米へ送る桜の苗木3000本の贈呈式を二重橋前広場で挙行 3/11
→ボーイスカウト連盟
総評、全面講和、中立堅持、軍事基地反対など平和四原則を柱とした左派路線へ 3/12
ソ連が平和擁護法を採択 3/12
台湾出身軍人軍属の遺骨送還(674柱) 3/12
千代田区の学校給食指定パン屋で赤痢発生 3/12
社会教育法の一部を改正する法律（昭和26年法律第17号）3/12
『三田文学』『近代文学』同人、原民喜（45歳）が西荻窪～吉祥寺間で中央線下り電車に飛込み自殺 3/13
鉄道公安官に拳銃の携行が許可される 3/14
消防組織法の一部を改正する法律（昭和26年法律第18号）3/13
朝鮮半島、国連軍が共産軍の手からソウルをとりかえす 3/14
グアテマラ大統領にグスマンが就任 3/15
イラン、石油国有化法成立 3/15
大阪に朝日放送設立。電波管理委に免許申請 3/15
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第19号）3/15
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第20号）3/15
農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律（昭和26年法律第21号）3/15
アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第22号）3/15
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第23号）3/15
農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第24号）3/15
東京都、給食費を払えない家庭の扶助を決定 3/16
日本のユネスコ加入承認(国連経済社会理事会) 3/16
イギリスが原爆製造に成功 3/17
阪大理学部で伸縮自由な人工筋肉合成に成功 3/17
公職選挙法成立 3/17
東京江東区に天然痘発生。全区民への強制接種決定 3/18
全国で患者総数45人、7人が死亡 3/18
英国務相、ロンドンへの日本在外事務所開設に同意と言明 3/19
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和26年法律第25号）3/19
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第26号）3/19
日本生活協同組合連合会(会長：賀川豊彦)創立 3/20
水産業協同組合法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第27号）3/20
日本初のカラー映画、木下恵介監督・高峰秀子主演「カルメン故郷に帰る」封切 3/21
(画像 wikipedia)
オランダの指揮者 メンゲルベルク(Mengelberg,Willem)没 3/22
哲学者の出隆(いでたかし)、都知事選立候補で東大辞職 3/22
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
法務府・大蔵省令第 1号 閉鎖機関令第28条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令 3/22
解散寸前の広島カープ、広島県・中国新聞などの再建策提出で、存続を正式決定 3/23
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第28号）3/23
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第29号）3/23
旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第30号）3/23
商品券取締法の一部を改正する法律（昭和26年法律第31号）3/23
海事代理士法（昭和26年法律第32号）3/23
マッカーサーが、中国本土攻撃も辞せず、と発言する。中国本土爆撃許可をトルーマン大統領に要請 3/24
マーシャル米国防長官、近く朝鮮に原子兵器などを送ると言明 3/24
国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改正に関する法律（昭和26年法律第33号）3/24
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第34号）3/24
千円札偽造団の元海軍中尉ら10人逮捕 3/25
米国務省、中国本土攻撃を示唆したマッカーサーに、重要声明の事前連絡を要請 3/26
ルバング島投降の赤津勇一元陸軍上等兵神戸着、小野田少尉以下3名の残留が判明 3/26
国立光明寮設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第35号）3/26
経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第36号）3/26
不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律（昭和26年法律第37号）3/26
韓国で、六三三四制の新学制が施行 3/27
鹿児島市で、西郷隆盛像の軍刀が「金ヘンドロ」に切り取られる 3/27
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
厚生年金保険法特例（昭和26年法律第38号）3/27
日本労働組合総同盟解散。右派は解散に反対 3/28
登録税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第39号）3/28
相続税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第40号）3/28
印紙税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第41号）3/28
骨牌税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第42号）3/28
通行税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第43号）3/28
企業再建整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第44号）3/28
共産党川上貫一議員、全面講和と再軍備反対を主張し、議会から除名される 3/29
次官会議、メーデーに皇居前広場の使用禁止決定3/29→4/28 中央メーデー中止 3/29
社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）3/29
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第46号）3/29
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和26年法律第47号）3/29
教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第48号）3/29
昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和26年法律第49号）3/29
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和26年法律第50号）3/29
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第51号）3/29
電信電話料金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第52号）3/29
通商産業省令第16号 埋蔵鉱量統計調査規則 3/29
建設省令第 5号 水防施設費国庫補助規則 3/29
東京交響楽団が披露演奏会 3/30
裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号）3/30
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律（昭和26年法律第54号）3/30
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和26年法律第55号）3/30
外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）3/30
農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第57号）3/30
緊要物資輸入基金特別会計法（昭和26年法律第58号）3/30
裁判所法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第59号）3/30
低性能船舶買入法の一部を改正する法律（昭和26年法律第60号）3/30
低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律（昭和26年法律第61号）3/30
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第62号）3/30
所得税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第63号）3/30
法人税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第64号）3/30
保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律（昭和26年法律第65号）3/30
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法（昭和26年法律第66号）3/30
東京国立博物館で「アンリ・マチス展」が開催される 3/31
三鷹事件の東京高裁判決が下り、竹内被告に死刑が言い渡される 3/31
銀座の街灯が8年ぶりに復活する 3/31
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第67号）3/31
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律（昭和26年法律第68号）3/31
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第69号）3/31
食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律（昭和26年法律第70号）3/31
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和26年法律第71号）3/31
少年院法の一部を改正する法律（昭和26年法律第72号）3/31
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号）3/31
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律（昭和26年法律第74号）3/31
鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律（昭和26年法律第75号）3/31
関税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第76号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第77号）3/31
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和26年法律第78号）3/31
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和26年法律第79号）3/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和26年法律第80号）3/31
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和26年法律第81号）3/31
新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第82号）3/31
法務府設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第83号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第84号）3/31
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第85号）3/31
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和26年法律第86号）3/31
恩給法の一部を改正する法律（昭和26年法律第87号）3/31
農業委員会法（昭和26年法律第88号）3/31
農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和26年法律第89号）3/31
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第90号）3/31
船員保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第91号）3/31
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第92号）3/31
漁業法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第93号）3/31
漁船法の一部を改正する法律（昭和26年法律第94号）3/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第95号）3/31
結核予防法（昭和26年法律第96号）3/31
改正結核予防法による、BCG強制接種の是非を巡って問題化 3/31
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）3/31
外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第98号）3/31
公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）3/31
資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）3/31
資金運用部特別会計法（昭和26年法律第101号）3/31
資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和26年法律第102号）3/31
郵便貯金特別会計法（昭和26年法律第103号）3/31
会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第104号）3/31
農林漁業資金融通法（昭和26年法律第105号）3/31
農林漁業資金融通特別会計法（昭和26年法律第106号）3/31
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第107号）3/31
日本開発銀行法（昭和26年法律第108号）3/31
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第109号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和26年法律第110号）3/31
関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和26年法律第111号）3/31
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第112号）3/31
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和26年法律第113号）3/31
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和26年法律第114号）3/31
政令第78号 農業委員会等に関する法律施行令 3/31
総理府令第11号 ガス事業生産動態統計調査規則 3/31
大蔵省令第20号 小切手振出等事務取扱規程 3/31
インドが、第1次5ヵ年計画を開始 4/1
民営米屋、この日から開業（食料品配給公団廃止） 4/1
琉球臨時中央政府府(行政主席：比嘉秀平)」設立 4/1
食料品配給公団が廃止され、民営米屋が開業 4/1
東横・大泉・東京映画配給の3社合併による「東映(株)」が発足する 4/1
銀座に106本の街灯が復活する 4/1
東京銀座の東京温泉に、初めてトルコ風呂が登場 4/1
手塚治虫が雑誌「少年」4月号に「鉄腕アトム」の連載を開始 4/1
運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第115号）4/1
あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律（昭和26年法律第116号）4/1
松山国際観光温泉文化都市建設法（昭和26年法律第117号）4/1
輸出品取締法の一部を改正する法律（昭和26年法律第118号）4/1
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第119号）4/1
アメリカ、欧州統一軍（NATO軍）が発足する。最高指令官はアイゼンハワー元帥 4/2
五百円札発行。肖像は岩倉具視で裏面に富士 4/2
奈良県平群村の信貴山・長護孫子寺本堂が全焼 4/12
表面 裏面
予防接種法の一部を改正する法律（昭和26年法律第120号）4/2
海難審判法の一部を改正する法律（昭和26年法律第121号）4/2
水先法の一部を改正する法律（昭和26年法律第122号）4/2
港則法の一部を改正する法律（昭和26年法律第123号）4/2
港域法の一部を改正する法律（昭和26年法律第124号）4/2
国連軍が38度線を越えて大攻勢 4/3
宗教法人法公布施行（宗教法人令廃止）全国の神社も宗教法人に 4/3
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
文化功労者年金法（昭和26年法律第125号）4/3
宗教法人法（昭和26年法律第126号）4/3
外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第127号）4/3
浅草のストリッパー4人、公然猥褻で検挙 4/4
郵便法の一部を改正する法律（昭和26年法律第128号）4/4
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第129号）4/4
郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第130号）4/4
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第131号）4/4
ニューヨーク連邦裁判所が、ローゼンバーグ夫妻に原子力スパイの罪で死刑判決を下す 4/5
中国が、抗米援朝総会を開き、日本再武装反対の署名運動を開始 4/5
東京都、子どもの夜間労働実態調査。女児は花売り、男児はゴム風船売りが多い 4/5
米国連邦裁判所、「原子力スパイ」のローゼンバーグ夫妻に死刑判決 4/5
政府は、GHQから経済統制など経済行政の諸権限の大幅委譲に関するマーカット局長書簡を受取る。 4/5
園芸学者 菊池秋雄、没 4/5
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第132号）4/5
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第133号）4/5
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第134号）4/5
有線放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）4/5
人事院規則13-2 人事院規則13-2（勤務条件に関する行政措置の要求） 4/5
GHQ、ワシントンへの日本在外事務所開設を許可 4/6
GHQ、日本政府にワシントン在外事務所開設許可の覚書を交付する。 4/6
帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律（昭和26年法律第136号）4/6
漁船保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第137号）4/6
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第138号）4/6
音楽学者 キンスキー(Kinsky,Georg)没 4/7
英が日本の造船能力の制限を要求とUP電 4/7
経営不振の農・漁協再編のための農漁業協同組合再建整備法が公布施行 4/7
漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第139号）4/7
農漁業協同組合再建整備法（昭和26年法律第140号）4/7
リビアで、暫定連邦政府が成立 4/9
豪州マヌス島裁判完了(これにて全戦犯裁判終結) 4/9
1月以来91頭が狂犬病に、被害者219人 4/9
電産争議のの中労委斡旋が難航し、59の発電所で第三次電源スト 4/9
競馬法の一部を改正する法律案（昭和26年法律第141号）4/9
大蔵省令第29号 財政融資資金預託金取扱規則 4/9
大蔵省令第30号 保管金払込事務等取扱規程 4/9
電波監理委員会規則第 3号 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則 4/9
朝鮮に投入された占領軍の任務を引き継ぐため、米州兵2個師団の第1陣が日本に到着 4/10
第二次資産再評価の法的基準となる資産再評価法改正、再評価積立金法公布 4/10
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和26年法律第142号）4/10
再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和26年法律第143号）4/10
農産物検査法（昭和26年法律第144号）4/10
納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）4/10
熱管理法（昭和26年法律第146号）4/10
政令第99号 納税貯蓄組合法施行令 4/10
トルーマンとの対立で連合軍最高指令官マッカーサー元帥(71)が解任(4.16帰米)・後任はリッジウェー大将 4/11
トルーマン米国大統領、国連軍最高司令官および連合国軍最高司令官の地位から、マッカーサー元帥を解任する 4/12
ナイロン・ストレプトマイシンなどの製造技術導入が認可 4/12
ナイロンは、米デュポン社から東洋レーヨンへ導入決定。 ストレプトマイシンは、米メルク社から協和発酵・明治製菓へ導入決定繊維暴落が深刻化、桐生市で70パーセントが操短実施 4/13
海上保安庁令第 2号 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 4/13
物価庁、砂糖価格を30パーセント値上げ 4/14
無軌条電車の特許が東京都に認可(鉄監第1822号)される 4/14
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和26年法律第147号）4/14
北朝鮮、朝鮮問題の平和的解決を国連に要望 4/15
マッカーサー、羽田空港からアメリカへ帰国。(マッカーサー離日) 4/16
マッカーサー元帥離日、衆参両院では感謝決議を可決 4/16
アメリカ国務省顧問・対日講和特使ダレス国務長官、3度目の来日 4/16
三原山、再爆発 4/16
長谷川町子、「サザエさん」連載始まる。 4/16
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第148号）4/16
船舶職員法（昭和26年法律第149号）4/16
政令第107号 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 4/16
札幌警察署、反米演説をした北大生4人を逮捕 4/17
ヨーロッパ、シューマン・プラン（欧州石炭鉄鋼共同体）条約が調印 4/18
フランス・西ドイツなど、欧州石炭鉱共同体条約調印（ECSC条約） 4/18
トルーマンによって罷免され、アメリカ国民の熱狂的歓迎のうちに帰国したマッカーサー元帥が上下両院議員の前で「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」の演説を行う 4/19
日本初参加のボストン・マラソンで、19歳の田中茂樹が優勝 4/19
全額政府出資の日本開発銀行設立 4/20
石井桃子『ノンちゃん雲に乗る』再刊 4/20
不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第150号）4/20
農薬取締法の一部を改正する法律（昭和26年法律第151号）4/20
保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第152号）4/20
農林省令第21号 農薬取締法施行規則 4/20
全国民間放送16社に初の予備免許 4/21
国警本部、警察法改正による2万人増員に備え、補正予算で66億円の増額を大蔵省に要求 4/21
統一地方選、投票率全国平均90パーセントで新記録 4/22
GHQ、新聞用紙の価格・割当統制廃止に関する覚書 4/23
第2回統一地方選挙実施。自由党が圧倒的優位となる 4/23
横浜の国鉄桜木町駅で、京浜東北線の電車が発火(桜木町事故 省線出火、死者106人、負傷者92人) 4/24
午後11時30分頃、山形県西田川郡温海町の指圧師鈴木清治方から出火し、376棟を焼失、225人が負傷する大火となる。原因は木炭アイロンの不始末 4/24
米国の国連代表部、中国空軍が朝鮮で爆撃を行えば、米は中国領土を爆撃すると言明 4/25
物理学者 ゾンマーフェルト(Sommerfeld,Arnold)没 4/26
文部省（現文部科学省）、道徳教育を行う場合の教師の心得を示した「道徳教育を行う場合の教師の心得を示した「道徳教育手引要綱」小学校編を発表 4/26
農林省令第23号 農業委員会等に関する法律施行規則 4/26
マッカーサーに代った連合国軍最高司令官リッジウェイが、メーデーの皇居前広場使用禁止を支持 4/27
スカンジナビア航空が羽田に乗り入れ開始 4/27
東京の物価は朝鮮戦争前の18パーセント高と総理府 4/28
電波監理委員会設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第153号）4/28
イランで、モハンマド・モサッデクが首相に就任 4/29
ルードヴィッヒ・ヴィトゲンシュタインが(Wittgenstein,Ludwig)イギリスで没 4/29
沖縄社会大衆党など、「日本復帰促進期成会」結成 4/29
日本初のLPレコードが発売 4/30
日本政府、テニスのデビスカップ戦参加補助費250万円の支出を決定。単独競技としては初 4/30
リッジウェー連合軍最高司令官はポッダム政令修正権限を日本政府に委譲 5/1
北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の9電力会社発足、電力再編成が完成する。 5/1
新通運料金実施、四割の値上 5/1
新聞用紙の価格・配給制度統制撤廃 5/1
第22回メーデー開催 東京では皇居前広場の使用が禁止され、芝公園などての分散メーデーとなる 5/1
イランが、アングロ・イラニアン石油会社の国有化法を発効 5/2
通産省、大阪3品取引所開始がGHQから30日付で許可されたと発表 5/2
医学者の永井隆、死去。享年43歳 5/1
海上保安庁汚職で長官が辞表提出 5/2
第三次吉田内閣改造(保利茂厚生大臣臨時代理) 5/2
アメリカの上院軍事委員会、外交委員会が、マッカーサー聴問会を開始 5/3
戸田城聖、創価学会会長に就任。折伏開始 5/3
政府主催、憲法施行4周年記念式典が皇居前広場で行われ、都民ら2万人参集、天皇皇后両陛下も出席 5/3
子どもに賭博遊び激増と東京都『こども白書』 5/4
児童憲章の制定を宣言し、首相官邸で宣言式が開催 5/5
マッカーサー、米上院聴聞会で「日本人の成熟度は12歳、勝者にへつらう傾向」と発言 5/5
全日本柔道選手権大会で、醍醐敏郎6段が優勝 5/5
3年8ヵ月ぶりにNHKがラジオ体操を再開 5/6
数学者で微分幾何を研究 カルタン(Cartan,Elie)没 5/6
政府は政令諮問委員会を設置 5/6
ラジオ体操、NHK第1放送からの全国放送で、毎朝6時15分から25分までの10分間、3年8ヶ月ぶりに再開 5/6
世界保健機構（WHO）がジネーブで第4回総会を開き、国際保健規則を採択 5/7
食糧庁、警察予備隊への主食増配を通達 5/7
建設省令第12号 建設技術研究補助金交付規則 5/7
エドワード・テラーらアメリカの物理学者が、核融合に初めて成功 5/8
チャタレイ裁判、東京地裁で開廷 5/8
江東区で日量1150立方メートルの天然ガスが噴出 5/9
政令第146号 土地改良登記令 5/9
横浜市警、人身売買容疑者を逮捕。栃木県の農村の女性21人を売買と自供 5/10
政令第147号 文化功労者年金法施行令 5/10
文部省令第 9号 文化功労者年金法施行規則 5/10
文化財保護委員会規則第 9号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則 5/10
外務省、ソ連からの未帰還者32万人と推計 5/11
徳田球一ら共産党幹部潜入容疑で前進座捜索 5/12
運輸審議会国内航空事業の免許は日本航空株式会社が適当と答申 5/12
経済調査庁法の一部を改正する法律（昭和26年法律第154号）5/12
岩手県雫石町駅前で家裁、126戸が全焼 5/13
政令諮問委員会第1回会合、占領諸法令の再検討のため開催 5/14
GHQ、6月末で対日ガリガオ援助打切りを声明、占領費の一部は米国負担、対日経済援助は削減 5/14
閣議、北海道開発庁の出先機関として、北海道開発局設置を決定。（知事の権限を大幅に縮小） 5/15
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
ボリビアで軍部による革命が起る 5/16
GHQ、中古外車の日本人への払い下げ許可 5/17
貞明皇太后(大正天皇皇后)崩御。享年66歳 生涯を通してハンセン病患者の救済に尽力 5/17
画像 wikipedia
持ち株会社整理委員会、三菱重工・三井鉱山など26社について持ち株会社の指定解除を決定 5/17
国連総会が、中国と北朝鮮への戦略物資輸出禁止を決議 5/18
都内5カ所に警察直通の街頭電話設置 5/18
北海道浜中村で上映中のフィルムに引火し映画館全焼。小・中学生ら42人が焼死 5/19
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
河川法の一部を改正する法律（昭和26年法律第155号）5/19
農林省令第32号 農産物検査法施行規則 5/19
毛沢東が、映画「武訓伝」を批判 5/20
東京医療少年院から20人が集団脱走 5/20
公益事業委員会、9電力会社の26年度電源開発計画・資金計画を発表 5/20
東京都、6～8月の端境期間は外米の配給がふえ、月に6日分と発表 5/21
中国が、対インド食糧援助協定に調印 5/22
津軽海峡にソ連製浮遊機雷と海上保安部発表 5/22
学校給食について、閣議決定 5/22
競馬法の一部を改正する法律（昭和26年法律第156号）5/22
中国とチベットの両政府間で平和解放協定が締結される。チベットは中国国内の自治区となる 5/23
国鉄機関車労組、職能組合として結成 5/23
黒澤明監督の「白痴」が公開 5/23
遺失物法の一部を改正する法律（昭和26年法律第157号）5/23
日本デザイナークラブ、銀座で「日本最初のプロのファッションショー」開催 5/25
気象庁の村上多喜雄、ジェットストリーム理論による梅雨のメカニズムを発表 5/25
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第158号）5/25
坂口安吾宅で税滞納により家具差し押さえ 5/26
政令第162号 沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令 5/26
中国がチベットの「平和解放」発表、自治区へ 5/27
墨田区の「アリの町」で教会の落成式 5/27
日本青年団協議会が結成 5/28
千代の山の第41代横綱昇進が決定 5/28
衆議院本会議、北海道開発改正法案を可決 5/28
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第159号）5/28
地方自治法の一部を改正する法律（昭和26年法律第160号）5/28
韓国人の妻になっていた日本婦人の正式引揚げが始まり、80人が釜山から門司へ帰還 5/29
港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）5/29
日立製作所、在日米軍と18億円の自動車・車両部品などの受注契約に調印 5/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和26年法律第162号）5/30
東京で地方婦人議員クラブが結成される。42人が参加 5/31
審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第163号）5/31
特別調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第164号）5/31
審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第165号）5/31
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）5/31
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第167号）5/31
生活保護法の一部を改正する法律（昭和26年法律第168号）5/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和26年法律第169号）5/31
農林省令第35号 家畜伝染病予防法施行規則 5/31
運輸省令第42号 海事代理士法施行規則 5/31
土地調整委員会規則第 2号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 5/31
1円アルミ硬貨が発行 6/1
大阪市で「ワンマン・バス」が、全国で初めて運転される 6/1
兵庫県城崎町で日本教職員組合全国大会、平和四原則を強化実践、との運動方針を決定 6/1
豊川工廠被爆戦死者仮埋葬の遺体2385体発掘処理(6.10終了) 6/1
新総同盟 (右派) 再建発足。総評から脱退 6/1
審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第170号）6/1
審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第171号）6/1
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第172号）6/1
審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第173号）6/1
審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第174号）6/1
審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第175号）6/1
審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第176号）6/1
審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第177号）6/1
審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第178号）6/1
審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第179号）6/1
国土調査法（昭和26年法律第180号）6/1
官庁営繕法（昭和26年法律第181号）6/1
電信電話料金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第182号）6/1
道路運送法（昭和26年法律第183号）6/1
道路運送法施行法（昭和26年法律第184号）6/1
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）6/1
道路運送車両法施行法（昭和26年法律第186号）6/1
自動車抵当法（昭和26年法律第187号）6/1
自動車抵当法施行法（昭和26年法律第188号）6/1
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和26年法律第189号）6/1
フランスの哲学者 アラン(Alain)没 6/2
総同盟内刷新派（右派）1日からこの日まで再建大会を開催、日本労働組合総同盟として発足を決める。 6/2
東京の日比谷公会堂で、ジャズ・フェスティバル開催 6/2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第190号）6/2
国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）6/2
有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律（昭和26年法律第192号）6/2
政令第191号 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令 6/2
NHK、プロ野球の実験放送。後楽園球場から日本橋三越の電波展会場テレビ初の実況中継を行なう 6/3
日本ダービーでトキノミノル優勝、10戦無敗を誇ったが、20日に破傷風のため急死 6/3
指揮者 クーセヴィツキー(Koussevitzky,Serge)没 6/4
公営住宅法（昭和26年法律第193号）6/4→7/1施行
特別都市計画法の一部を改正する法律（昭和26年法律第194号）6/4
建築士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第195号）6/4
港湾法の一部を改正する法律（昭和26年法律第196号）6/4
租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律（昭和26年法律第197号）6/4
証券投資信託法（昭和26年法律第198号）6/4
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
相互銀行法（昭和26年法律第199号）6/5
郵便法の一部を改正する法律（昭和26年法律第200号）6/5
政令第196号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第47条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 6/5
朝鮮半島、国連軍が共産軍を追って北上し、共産軍の「鉄の三角地帯」とよばれる補給基地の金化・鉄原地区を制圧 6/6
通産・運輸両省は、外国自動車の譲受・購入・使用を認める共同省令「外国自動車購入規則」を発表 6/6
検疫法（昭和26年法律第201号）6/6
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和26年法律第202号）6/6
総理府令第24号 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令 6/6
西ドイツ、死刑宣告されたナチス戦犯275人のうち、最後の戦犯7人に絞首刑を執行 6/7
日本信販(現・三菱UFJニコス)、設立。初の消費者信用販売会社 6/7
文化財保護委員会、中尊寺金色堂・薬師寺吉祥天像など第一次新国宝181件を決定し発表 6/7
地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和26年法律第203号）6/7
高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）6/7
硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律（昭和26年法律第205号）6/7
ニツケル製錬事業助成臨時措置法（昭和26年法律第206号）6/7
計量法（昭和26年法律第207号）6/7
綿布輸出はインド1位、日本2位と英綿業委 6/8
住民登録法が公布 6/8
千代の山、横綱に昇進 6/8
計量法施行法（昭和26年法律第208号）6/8
商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第209号）6/8
商法の一部を改正する法律施行法（昭和26年法律第210号）6/8
商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和26年法律第211号）6/8
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年法律第212号）6/8
非訟事件手続法の一部を改正する法律（昭和26年法律第213号）6/8
有限会社法の一部を改正する法律（昭和26年法律第214号）6/8
保険業法の一部を改正する法律（昭和26年法律第215号）6/8
外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第216号）6/8
船主相互保険組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第217号）6/8
住民登録法（昭和26年法律第218号）6/8→27/7/1施行
日本宣伝美術会(日宣美)発足 6/9
土地収用法（昭和26年法律第219号）6/9→12/1施行
土地収用法施行法（昭和26年法律第220号）6/9
弁護士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第221号）6/9
民事調停法（昭和26年法律第222号）6/9
農林物資規格法の一部を改正する法律（昭和26年法律第223号）6/9
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第224号）6/9
電話設備費負担臨時措置法（昭和26年法律第225号）6/9
30年ぶりの繊維不況。資金難から八王子で1000工場が操業停止、と新聞に 6/10
ポルトガル植民地のアンゴラ・モザンビークが海外州となる 6/11
東洋レーヨン、日本で初のナイロン生産技術導入契約を米デュポン社と調印 6/11
中学・高校の産業教育に対する国庫補助などを行う、産業教育振興法公布 6/11
鳩山一郎、脳溢血で倒れる 6/11
診療エツクス線技師法（昭和26年法律第226号）6/11
民間学術研究機関の助成に関する法律（昭和26年法律第227号）6/11
産業教育振興法（昭和26年法律第228号）6/11
緊要物資の売払に関する法律（昭和26年法律第229号）6/11
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第230号）6/11
農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第231号）6/11
海上運送法の一部を改正する法律（昭和26年法律第232号）6/11
政令第205号 特別調達資金設置令 6/11
ビルマで、250の選挙区のうち70選挙区で総選挙が始まる 6/12
GHQ、日本郵船など4社にニューヨーク航路開設を許可 6/12
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
警察法の一部を改正する法律（昭和26年法律第233号）(自治体警察の縮小を規定) 6/12
アイルランドで、デ・ヴァレラが首相に復帰 6/13
横浜市の朝鮮人学校運動会で、警察官の写真撮影に抗議した朝鮮人39人が逮捕される 6/13
北海道開発法の一部を改正する法律（昭和26年法律第234号）6/13
司法書士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第235号）6/13
医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律（昭和26年法律第236号）6/13
国際小麦理事会、日本の協定参加を承認 6/14
政令第215号 港湾運送事業法施行令 6/14
東京都、516軒の外食券食堂を、定食が1日3回食べられる勤労者食堂に指定 6/15
税理士法（昭和26年法律第237号）6/15
信用金庫法（昭和26年法律第238号）6/15
信用金庫法施行法（昭和26年法律第239号）6/15
商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律（昭和26年法律第240号）6/15
政令第216号 税理士法施行令 6/15
大蔵省令第55号 税理士法施行規則 6/15
ベルギーで、レオポルド3世が退位 6/16
赤痢患者が前年同期の3倍1万1163人に 6/16
全逓第2回中央委員会、国際自由労連加盟決定 6/16～6/18
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和26年法律第241号）6/16
ベルギーで、ボードワン1世が即位 6/17
竹中工務店、日活国際会館建設工事で、地下4階分をケーソン工法で作る工事に成功 6/17
フランス総選挙で、中道連立派が共産党を抑えて政権を維持し、シャルル・ドゴールの率いる国民連合が第1党となる 6/18
モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）6/18
労働基準法改悪反対闘争委員会(労闘)結成 6/19総評および総評加盟全単産のほか中立系単産も多数参加。後に労働法規改悪反対闘争委員会 (労闘)と改称国際労働機構運営委員会は日本の再加盟を承認 6/19
植物防疫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第243号）6/19
第1次追放解除、三木武吉、石橋湛山ら追放解除 6/20
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律（昭和26年法律第244号）6/20
ILO（国際労働機関）総会、日本の再加盟を承認 6/21
ユネスコ、日本の加盟を正式に承認 6/21
文部省令第12号 社会教育主事講習等規程 6/21
厚生省令第28号 社会福祉法施行規則 6/21
貞明皇太后(大正天皇皇后・5月17日崩御)の葬儀執行。(貞明皇后大喪) 6/22
ソ連の国連代表マリクが朝鮮停戦交渉を提案 6/23
政府が、新経済政策を発表 6/23
審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第245号）6/23
国有林野法（昭和26年法律第246号）6/23
国有林野整備臨時措置法（昭和26年法律第247号）6/23
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第248号）6/23
農林省令第40号 国有林野の管理経営に関する法律施行規則 6/23
鈴木茂三郎、国際社会主義協議会大会に出発 6/24
米国ニューヨークのCBS放送、世界初のスポンサー付き定時カラー放送を開始 6/25
日産・トヨタ・いすゞ、外国製自動車要求の警察予備隊に、国産自動車採用を陳情 6/25
シアトルで開催の日本貿易博で、17日の開会以来1週間で受注高20万ドルを超過と発表 6/26
森林法（昭和26年法律第249号）6/26
森林施行法（昭和26年法律第250号）6/26
「カウボーイ俳優」ケニー・ダンカン来日 6/27
カンボジアで、クメール人民革命党が結成 6/28
政令諮問委員会、争議制限に新方式などの労働諸法令改正案を決定 6/28
アナタハン島で生存日本兵保護される(7.6生存者20名羽田着) 6/28
貯金通帳が横書きになる、と新聞に 6/28
小説家の林芙美子(ふみこ)、死去。享年47歳 6/28
タイで、海軍クーデターが未遂に終わる 6/29
都教育庁、600キロカロリーの最低基準下回る給食では児童の体位を保てないと各学校長に警告 6/29
法務府令第111号 地上権登記索引簿規則 6/29
リッジウェイ司令官が金日成に対して休戦会談を提案する。金日成は翌日同意 6/30
都教委、低所得層のため足立区に夜間中学設置を認可 6/30→7/16開校
制限会社令廃止令公布 6/30→7/1施行
理容師法の一部を改正する法律（昭和26年法律第251号）6/30
覚せい剤取締法 （昭和26年法律第252号） 6/30→7/29施行
政令第240号 公営住宅法施行令 6/30
政令第250号 道路運送法施行令 6/30
政令第252号 自動車道標識令 6/30
政令第254号 道路運送車両法施行令 6/30
政令第255号 道路運送車両法関係手数料令 6/30
政令第256号 自動車登録令 6/30
昭和26年 生活関連
雑穀統制廃止 3/1
新入学児童への国語、算数の教科書の無償供与が決まる。 3/29
米屋民営に 4/1
衣料配給制廃止 4/17
大阪で初のワンマンバス走る 6/1
米と技術提携しナイロン生産始まる。 6/11
対日ガリオア援助打ち切り 6/30
戦後初の民間航空会社、日本航空設立（半官半民の会社） 7/31
水不足で電力危機、輪番停電 10月
日本人の平均寿命は、男60歳、女64歳 11/24
警視庁、ゴム風船使用の酔度計で飲酒運転取締り始まる。 11月
羽田国際空港ターミナル始まる。 12/22
昭和26年 流行語
逆コース/老兵は死なず/社用族/ノーコメント/三等重役/三越にはストもございます/エントツタクシー（料金表示機を下げずに、売上を会社に誤魔化すタクシー）/親指族（パチンコファン）/日本人は12歳
昭和26年 こんなものが発売
明治製菓、戦後初の国産板チョコレート発売 3/1
日本最初のLPレコード発売、ベートーベン第9交響曲など5枚、1枚2300円
