昭和32年前半 鉄道ニュース
車扱によるりんご、石灰石及びドロマイトに対し、三月末日まで割引賃率を定めた。（公示四七二、四七九、四八〇号）1/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正し、委託した業務を行うものに株式会社日本旅行会、近畿日本ツーリスト株式会社及び全日本観光株式会社を加えた。（公示四八一号）
これに伴ない連絡運輸規則、同取扱細則、運輸帳票取扱手続、運輸収入事務規程の一部がそれぞれ改正された。（公示四八三、達八二〇、八二一、八二三、八二四号）1/1
運転関係職員の職制及ぴ服務の基準、並ぴに運輸関係職員採用規程が制定（達八三二、八三五号）1/1
団体取扱手数料交付規程を一部改正（公示四八二号）1/1
国鉄自動車 下北線において、三月末日まで冬期除雪運行に対する旅客運賃を定めた。（公示四五四号）1/1
特種貨物運送手続を改正し、四五条乃至四八条を削除。（達八一五号）1/1
南海電鉄株式会社線 南淡輸駅を「みさき公園」と改称（達八一六号）1/1
海難統計調査規則の一部が改正（省令六八号）1/1
鞍馬山鋼索鉄道【開業】 山門～多宝塔間 1/1
京阪鋼索線 【駅名改称】八幡口→八幡町、八幡宮→男山山上 1/1
南海本線【駅名改称】 南淡輪→みさき公園 1/1→みさき公園
国労、賃金問題で調停申請 1/5国労は、去る12月26日に新賃金要求に関する当局との団体交渉が決裂したことから、公企体等労働委員会に、昭和31年11月から平均2000円の引上げ、最低保障は、基準内賃金の合計が18歳 8000円とするという内容二五トン積有がい貨車の二口扱について」の一部を改正（通報）1/7
鉄道工場の近代化を検討して来た工場調査委員会で委員会を開催 1/7輸送の近代化に伴う工場のあり方について、調査を終了したので、答申案の作成を急いでおり、現在の修絣体制の可否、動力近代化に伴う業務体制などにも減給される見込み機関車労組、賃金問題で調停申請 1/7労働委員会に対し。動力車乗務員の賃金改善について仲裁申請国鉄と連絡運輸を行っていた東武鉄道会社線の伊香保軌道が廃止され、自動車に切替（公示五号）1/8
高松琴平電気鉄道【廃止】市内線の築港前～公園前間 1/8
鉄道工場の近代化を目途に国鉄工場調査委員会設定を決定 1/10
白棚線 線路敷のレールを撤去し、国鉄自動車専用道の工事を開始 1/10
昭和31年度第29回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/10議 題京阪京津線三条駅入口付近の曲線部軌条更換工事と浜大津駅の改良工事を着工 1/10
- 監査委員会の運営について
- 昭和 33 年度決算検査報告について
駐留軍貨物輸送手続の一部を改正（達三四号）1/11
運輸審議会答申。国鉄運賃18％引上げの申請に対し15％が妥当と運輸大臣に答申 1/11運輸審議会は国鉄運賃18%値上げ案について慎重に検討していたが、31年12月4日～7日公聴会を開催し、1月11日値上げ率15％の答申を行った杞勢東線が尾鷲駅より一一粁延伸され、大曽根浦、九鬼の二駅を新設、大曽根浦にては旅客のみ、九鬼にては一般運輸営業の収扱を開始（公示四七八号）1/12
国鉄自動車 西天竜線 三河長岡を東栄に、また九鬼線大曽根浦、九鬼をそれぞれ大曽根浦駅前、九鬼町と改称。なお、九鬼町にては手小付物の取扱を廃止し、旅客に限り取扱う。（公示四八五、四八六、四八七号）1/12
荷物集配区域表中、三重県尾鷲市の項を改正（達三八号）1/12
都営トロリーバス【延伸開業】池袋駅～亀戸四丁目間 1/12
紀勢東線【延伸開業】尾鷲～九鬼間(11.0km) 1/12【新駅開業】大曽根浦、九鬼官公労は国家公務員給与体系の改悪阻止、一律賃上げ、公労協と地方公務員の2,000円賃上げ、最低賃金法制定の要求を決定 1/14
尾鷲～九鬼間は22年に着工、23年3月ドッジラインで中止、27年8月再着手したもの、特に、この区間は、リアス式の入り組んだ海岸線に沿っているため、全長1.915kmの九鬼トンネルを含めて、トンネル10か所合計5.74キロ、橋梁21か所371メートルという難工事
今回の尾鷲～九鬼間の開業によって、紀勢線はあと九鬼～新鹿間16・7キロを余すのみとなった
東京急行 新玉川線 地方鉄道敷設免許申請を溝ノ口～中央林間間に変更（大井町線規格） 1/14
船員法施行規則の一部が改正（省令七七号）1/15
日本海縦貫線 列車遅延防止対策出一部ダイヤ改正 1/15前回のダイヤ改正により、950トンけん引列車が増加したことと、運転設備の貧弱、大雪害等が影響しており、通常なら全国で1日2000分という遅れが、1万5000分という状況になったので、ダイヤの一部手直しが行われた→1/21 国鉄本社課長現地調査日本国有鉄道の組織規程が改正（公示一号）1/16
旅客及び荷物運送規則等中、新聞紙・雑誌の特別扱承認の条項が一部改正（公示二 号）1/16
構内営業規則の一部が改正（公示三号）1/16
お召船の運航及び警護心得等の一部が改正（達五六号））1/16
被服類貸与及び共用規程が制定（達三二号）1/16
国鉄組織改正 北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6支社を設置 1/16
支社その他の機関への大仰な権限委譲、支社で集中処理する方がよい事務の吸上げ、地方会計監査員の支社集中等を骨子とする地方組織の改正を実施、総支配人制を改める。220項目の権限を本社から支社に委譲国鉄総裁管理局長を個別召集 1/16経営合理化に強力な措置を講じているが、総裁は水戸管理局を皮切りに、全国の鉄道管理局長を個別に召集し、管内の線区別経営改善、輸送力増強のための長期計画等について、管理局長の報告及び対策を聴取している地方組織を支社制に改正 1/16
第十ニー回国民体育六会冬季大会スケート競技会に参加する役員、選手に対し、二十七日まで、居住地最寄駅、日光駅間往復三等運賃を二割引（達三六号）1/17
北海道冷害罹災者に対する救恤用寄贈品に対する運賃減免の一部を改正（公示七号）1/17
昭和31年度第30回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/17議 題機労、動力車乗務員給で仲裁申請 1/7
- 運転事故の防止について
- 昭和30年度決算検査報告について
相模鉄道本線【複線化】横浜～西横浜間 1/18
国鉄自動車 白中本線 日高神社前・笠野間（一四粁）に一般集合旅客自動車運送事業を開始し、高瀬峠、東街道、高瀬分佼前、高瀬口、山元町、笠野の六駅を新設（公示九号）1/20
修正5ヵ年計画発表。輸送量見込みを年4・5％増とし、950億円の投資を迫加 1/21昭和32年度から5か年にわたり、総額5020億円を投資する国鉄5筒年計面を策定したが、日本経済の伸長による、今後の輸送量増加傾向を再検討した結果、さらに950億円を追加し、東海道新幹線建設のため約800億円を追加し、5か年間の投資総額は、東海道新幹線をも含めて、6770億と修正した旨を発表国鉄では、島技師長を中心とする「原子力懇談会」を設置し、初会合を行った 1/21
投資内訳は以下のとおりであり、動力近代化により、動力費を年間100億節約の効果をあげようと計画している
老朽資産取替 1,059億円 線増その他 1,570億円（410億円増） 電化 925億円（60億円増） 電車化 174億円（43億円増） ディーゼル機関車化 313億円（179億円増） ディーゼル動車化 362億円（84億円増） 通勤輸送対策 423億円（52億円増） その他旅客・貨物・発変電所・通信設価等々 559億円（79億円増） 懇談会は、毎月定例的に、技術関係幹都を網らして開かれるが、国鉄の現状は原子力を動力として利用する段階ではないとはいえ、国鉄の技術陣が将来に備え、原子力利用についての常識を養い、本格的原子力時代に立ち遅れをとる事のないよう準備するということである副総裁の栓示により、日本海縦貫線の遅延防止措置を推進するため、林列車課長等が現地視察 1/21～1/25→1/15 日本海縦貫線ダイヤ改訂
1月21日本社列車課長、1月23日石井常務理事が現地におもむき、地元管理局長等と日本海縦貫線ダイヤ対策について協議江差線 吉堀・湯ノ岱間に神明駅、松前線渡島福島・渡島吉岡間に白符駅、渡島大沢・松崎間に及部駅（阿れも駅員無配置駅）を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示一一号））1/25
国鉄自動車 都城本線 上白木俣・上新村間（三粁）、日肥本線 越野尾・小川橋（七粁）に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、下新村、上新村、仁久保、米良今別府、出穴、鈴原、流合、米良下原、小川橋の九駅を新設（公示一六号））1/25
東北六県及び新潟県より車扱により北海道向けの米を無がい車に積載した場合、三月末日まで賃率を二十三級の五分減とした。（公示一八号）1/25
松前線【新駅開業】白符、及部 1/25
江差線【新駅開業】神明 1/25
運賃値上げ13％案を閣議で正式に決定、4月1日より実施と定めて国会に提出 1/26
国鉄32年度予算案が決定。合計1071億円で、輸送力増強5カ年計画の初年度計画を実施 1/27国鉄運賃の改訂は、閣議で正式に決定し、今26国会に運賃法の改正が提出される運びとなったが、この運賃13％値上を基とした国鉄32年度予算案の概計について、1月28日発表が行われた名寄本線 キハ12形気動車導入により客貨分離 1/27
損益勘定は、3,383億円、資本及び工事勘定は、1147億円となっており、改良費は通勤輸送110億円、幹線輸送97億円、幹線電化123億円、電車化15億円、気動車化90億円、車両増備109億円等999億円となっている。特に、32年度予算の特色は、運賃値上げによる増収分366億円と、別に284億円の増収を見込んでおり、この大部分を輸送力不足、老朽施設累積倅に対処するために投入され、工事経費は、新線建設費70億円を加えて、従来に倍する1,069億としている
第46回国労中央委員会開催。春季闘争方針等を決定 1/28～1/30闘争方針の骨子は、以下のとおりDF50ディーゼル機関車 1/を目標としており3月10日前後をヤマに総評と歩調を合せ、2月中旬具体的戦術を決定する
- 昭和31年11月以降2000円の賃上げ
- 最低賃金の制定
- 定員5.1万人の獲得
- 過去の処分の撤回等
亜幹線用に設計したDF50デイゼール機関車が、このほど完成、3月中旬には土讃線、4月には山陰線にそれぞれ費場することとなった、DD50形の改良型で、単機での運用を行えるようにすると共に、SG【スチーム発生装置）を搭載し、暖房車の連結を不要としている昭和31年度第31回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/31議 題満50歳以上、又は30年以上勤続者が対象とした特別退職を募集開始 1/
- 昭和 30 年度決算検査報告について
- 昭和 31 年 10 月末決算報告について
- 昭和 32 年度国会予算について
整理退職なみの退職金が支給されるもので、当局は退職の強要を行わないとしているが、過去の実績から約5000人の退職者が予想されている寒冷地の気動車起動試験 1/寒冷地における気動車の起動問題について現在使用の温気暖房では、寒冷地の起動を円滑にするためには、長時間を要し、暖房器のモーターを動かすバッテリーがそれに耐えられないという問題が生じており、運用に支障が多かった。そこでこれを改造し、温水による機関予熱の方法を採用、これを旭川周辺で試験することとなった。これにより起動の問題が解消され、気動車の活動範囲が拡張されるものと期待される「あさかぜ号」好調につき増発を検討 1/東京～博多間特急「あさかぜ号」は、非常に好評で連日満員の状態を続けており、営業局、運転局が中心となり、特急さくら号的臨時特急の増発、京都～長崎間の急行玄海号の東京延長、「あさかぜ号」の山陽線補機運転による2、3両増結等、サービスと増収という面から目下対策が研究されている高松～岡山間SHF完成 1/国鉄は、30年11月工事中の高松～岡山間にSHFが設備が完成、使用を開始した名古屋～神戸間弾丸道路（高速道の当時の名称）実現へ 1/
SHFは、高松～岡山間の海底ケーブルがたびたび盗難にかかったり、魚漁中の綱に引っかかったりして通話に支障を来たすことが多かったので、とれに代えるため設けられたもの東京～神戸間を結ぶ、弾丸道路のうち、名古屋～神戸間が32年度30億余円の予算を計上して、滋賀・鈴鹿両ルートのうち、滋賀ルートによって建設がいよいよ着工されることとなった相模鉄道本線【駅廃止】古河電線 1/
同時に名古屋～京都間は、運輸省案である中央道についての本格的調査をはじめるということに建設省で決定した
東海道本線白鳥駅から分岐し、名古屋市場に至る鉄道（一・二粁）において貨物の運輸営業を開始、これに伴なう白鳥駅の営業範囲を変更（公示一三、一四号）2/1
梅小路外三駅発、九州内国鉄線各駅着となる小口混載貨物に対し、三月末日まで責任トン数を定めて運賃割引（公示二○号）2/1
国鉄自動 日之影線 行膝・日向岡元間、日向岡元・曽木間、川水流・早日渡間、早日渡・槇峯間、日向八戸・日ノ影間及び細島線 富高・佃島間にそれぞれ「細見」「吐合」「上崎」「亀ヶ崎」「吾味」「伊対ヶ浜」の各駅を新設（公示一二号）2/1
連絡運価取扱細則中、釧路臨港鉄道株式会社線及び相模鉄道株式会社線の営業粁程、関西汽船株式会社航路並びに北恵那鉄道株式会社の運賃欄を一部改正（達五八、六四号）2/1
宗谷本線【仮乗降場新設】南下沼 2/1
天北線 【仮乗降場新設】旭川四条・南下沼 2/1
日ノ影線【新駅開業】細見、吐合、上崎、亀ヶ崎、吾味 2/1
細島線【新駅開業】伊勢ヶ浜 2/1
東海道本線支線 名古屋港線、専用線を国鉄線に変更し、【延伸開業】白鳥線 白鳥～名古屋市場間(1.2km) 2/1【新駅開業】（貨）名古屋市場尾道鉄道 廃止 石畦～市 2/1
中央本線 塩山・日下部間に東山梨駅を新設、旅客の取扱を開始（公示一九号）2/5
32年度基本計画決定。支社の経営責任制を確立すること。保安対策の強化、輸送力の増強と近代化などを掲げた 2/5
臨時常務会を開催し、更に時刻の修正、恒久対策としての設備改善を緊急に施行するとともに、要員問題についても根本的に施策をたてること倅について審議 中央東線 【新駅開業】東山梨 2/5
駐留軍貨物運送手続、同貨物輸送手続の一部を改正（達七三、七四号）2/6
東急新玉川線 渋谷 ～ 二子玉川園間地方鉄道敷設工事施行認可申請 2/6
支社剌度に変って第1回目の支社長会議が、本社理事会議室で、総裁、副総裁、以下本社全局部長が出席して開催された 2/7 総裁は、支社制の実施は、地方経営責任体制の確立により、地方の実情にマッチした能率的な経営を実現して、国民の要望に答えることを目的としているとし、企業意欲を持って業務にあたって貰いたいと訓示昭和31年度第32回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/7資材の購入、配給制度及ぴ購入単価について国鉄自動車 近城本線 岩船寺前・北（二粁）間、江別本線新野幌・旭町（四粁）間、南幌向線 夕張太・千歳橋（四粁）間、長恵線 東舞鶴・大学橋（五粁）同、木別線 蓋派・上士幌（三二粁）間、豊頃線 東台学校前・勇足（ニニ粁）間、当麻線 新二股・奥二股（四粁）間に一般乗合旅客自動車運輸営業を開始、北駅外三四駅を新設（公示二七、三〇号）2/10
気仙沼線 気仙沼・本吉（二一・六粁）間に鉄道一般運輸営業を開始し、南気仙沼、松岩、陸前階上、大谷、小金沢（駅員無配置）、本吉の六駅を新設。なおこれに伴ない気仙沼・気仙沼港間貨物支線の区間、営業粁程を改正（公示二三、二四号）2/11
白新線 佐々木・葛塚間、葛塚・新崎間、新崎・沼垂間及び山陰本線 和知・立木間にそれぞれ「黒山」「早通」「大形」「安栖里」（何れも駅員無配置）の各駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示二五号）2/11
荷物集配区域表中、岩手県藤沢町の項、室根村の項及び宮城県気仙沼市の項、本吉町の項を改正（通報）2/11
大船渡線【区間分離】気仙沼～気仙沼港間貨物支線を気仙沼線に編入 2/11
【開業】気仙沼線 南気仙沼～本吉（旅客営業のみ）(17.1km) 2/11
【路線分離】大船渡線気仙沼～気仙沼港間貨物支線を気仙沼線に編入山陰本線 【新駅開業】安栖里 2/11
【旅客営業開始】気仙沼～南気仙沼(4.5km)
【新駅開業】南気仙沼、松岩、陸前階上、大谷、小金沢、本吉 （上記の結果、気仙沼線 気仙沼～本吉(21.6km)・南気仙沼～気仙沼港（貨物支線）(1.3km)となる）
この線区には車掌区等はなく、車掌は気仙沼駅長下に置かれ、保線方式も閑散線区方式が採用されている
気仙沼線 南気仙沼～本吉間（気仙沼～南気仙沼間21.6km旅客営業開始） 2/11これは28年6月工事再着手以来8億円余を投じて完成したもの。西鉄初の新性能車1000形運転開始 2/11
なおこの線区には車掌区等はなく、気仙沼駅長下におかれ、保線方式も閑散線区方式が採用されている
大山観光電鉄 小田急電鉄の関係会社となる 2/12
三月十五日から佐賀県鹿島市に開催する佐賀産業観光大博覧会出品物に対し。貨物運賃割引を行う（達七七号）2/14
昭和31年度第33回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/14議 題国鉄自動車 大田線 君谷別府・櫨谷（六粁）同、高根線 高根・高根大原（五粁）間及び高根・向峠（三粁）間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、箱茂谷外八駅を新設（公示三五号）2/15
- 資材の購入、配給制度及ぴ購入単価について
- 11 月末決算報告について
京阪京津線 京阪山科～追分間での重軌条更換工事を完了 2/15
連絡運輸規則中 南海観光汽船株式会社を南海汽船株式会社と改称（公示三七号）2/16
国鉄自動車 遠三線 三河小野・細川（四粁）間、大野東線 中休・荒島スキー場（二秤）間、小田町線 矢落橋・田所（一四粁）間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始、睦平外一一駅を新設（公示四二号）2/20
北海道春季漁業労務者に対し五月末日まで旅客運賃の割引、手荷物の特殊取扱を行う（達七八号）2/20
三月二十日から五月二十日まで別府市に開催する別府温泉観光産業大博覧会、岡山市に開催する岡山産業文化大博覧会出品物の貨物運賃割引を行う（達七九、八五号）2/20
宇都宮駅（民衆駅）の建殼を理事会で承認 2/20理事会において、民衆駅として改築することに議決相鉄本線 ダイヤ改正により、上り準急列車の運転を開始 2/20
鉄筋2階建、延2,349平米の新駅合は、総工費約7300万円（国鉄負担分4500万円）をもって来年度中には実現する運び
名古屋鉄道常滑線【新駅開業】豊田本町 2/20
連絡運輸規則中 栃尾鉄道株式会社を栃尾電鉄株式会社と改祢（公示四〇号）2/21
標記トン数が一七トン及び一五トンと併記してある無蓋車により石炭等重量品（一○品目）の輸送を行う場合は標記トン数一七トンを適用することとした
なおこれに伴ない、貨物輸送手続の一部を改正（公示四四号、達九八号）2/21
臨時車両設計事務所設置及び工作局新設に伴う組織一部改正 2/21国鉄では、車両設計陣を強化して、その業務の強力な推進を図るため、車両設計機構の改正を検討中であったが、2月21日本社の附属機関として、臨時車両設計事務所を新設した。これは、約110名を構成員とし、1/3が本社、2/3が大井工場に分散して発足するもので、従来の工作局動力車課、客貨車課などの車両設計スタッフ及び各工場の設計陣の一部を集め、新設の設計事務所であらゆる車両の製作、改造に関する設計行うこととしたもので、工作局の機構も動力車、客貨車の両課が廃止となり、新たに車両課が設けられることとなった国労、 第1波実力行使 2/21
本社では車両計画とその管理が行われ、設計工事に関する実際の仕事は、この臨時車両設計事務所で行われるよう明確化された
新賃金、年度末手当等を要求して闘争体制を整えていた組合側は、予定通り第一波闘争に突入(職場大会・順法闘争) 2/21
機労動力車乗務員給に公労委裁定 2/21公共企業体等労働委員会では、国鉄当局及び機関車労組から、昨年12月24日付で仲裁申請されていた「日本国有鉄道機関車労働組合の動力車乗務員の賃金改善に関する紛争」につき仲裁々定第2号を提示京阪宇治線【変電所新設】六地蔵変電所（水銀整流器1500kW）2/21
裁定は、励力車乗務員の基本給に平均2％（約300円）を付加することというもので、機関車労組側としては、一応の成功と言えるが、他の職種からの不満は、相当出てくるものと見られ、国鉄労組側の今後の態度は注目される
国労は順法闘争を開始 2/21～2/23
国鉄運賃法案は、北海道物資の割引率、青函航路の擬制キロ等について、原案の一部修正が行われ、ようやく閣議で値上率13％にて可決、本会議に上程されることとなった 2/22
国労春闘第二波闘争(半日職場大会) 2/26～2/28
日本ホテル協会三十二年度春季総会出席者に対し、三月八日まで旅客運賃を二割引（達一〇一号）2/28
昭和31年度第34回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/28議 題信号誤現示防止の勧告を国鉄総裁あて実施 2/28
- 昭和 30 年度決算検査報告について
- 昭和 32 年度監査計画について
- 財産の管理について
本社安全委員会では、「信号誤現示等の防止について」及び「軌条き損防止について」の二つの勧告を行った支社の経営目標策定急がれる 2/
信号誤現示についての勧告は、列車の安全運行を確保するため、駅側扱者と保守担当者間に。信号機能状態について、更に緊密な連絡を行うよう指導すること等の諸対策を講じ、参宮線事故のような、信号帽進事故を防止するよう勧告したものであり、「軌条き損防止」に関しては、昭和26年9月同委員会で「軌条状態の改善にっいて」勧告を行っていたが、最近また軌条状態が悪化し、そのき損事故が増加しているので、再度関係者に警告を発することとなったもの支社制の発足にあたり、支社長の社会的責任を明確にし、生産性向上をはかるため。支社ごとに経営目標を設定し、その企業努力を促進するため、具体的な支社長が達成すべき経営目標の策定が急がれている超短波無線霞話2月中に車両への整備完了 2/超短波無線電話を、特急つばめ、はと、さくらに設備する作業が2月中に完了し、3月のテスト期間を経て、4月から本格的に通話を開始することとなった車内警報装置設置方針決定 2/
列車無線の登場によって、運行中の列車乗務員と駅との通話、前、後列車、同一列車乗務員相互間の通話が可能となり、臨機の緊急停車等の措置等も直ちにできるぱかりでなく、運転事孜防止にも大きな役割を果すものと期待されている信号冒進事故を防ぎ、乗務員の精神的労苦を軽減するため、A型、B型、C型、車内警報装置について研究中であったが、来年度は1東海道、山陽線をはじめ、全国22線区にとりつけることを決定雑誌輸送に新承認制度 2/新聞雑誌の特別扱制度の混乱を防ぎ、その明確化をはかるため「旅客及び荷物運送規則」の一部を改正し、特別扱の便乗を封ずることとなった次年度、新造車両の発注決定 2/国鉄来年度の債務負担行為による新造車両の発注として、下記のとおり決定した春の多客臨増発を発表 2/総額約44億6000万円
- 電気機関車 33両
- 客車 30両
- 電車 68両
- 気動車 20両
- 貨車 1,500両
国鉄側は、例年の2倍に達するので、それによる生産の合理化がはかられるということで、例年並の単価を主張し、メーカー側は、鋼材等の値上りから引上げを希望していたが、基準価格に対しては4％～5％の値下げという国鉄側の線で妥結するに至った。これにより、正式契約をみるに至った→車両新造緊急措置 4/旅客の混雑緩和を図るため、例年通り臨時列車を増発することとなった
内訳は特急1往復、急行9本、準急13本、普通2本の計26本
東海道本線 高島駅の営業範囲を車扱貨物のみとした。（公示五〇号）3/1
国鉄自動車 伊達線 稀府・黄金（七粁）間、山下町・絹代町（一粁）間、綱代町・喜門別（一〇粁）間に、また大栃線 岡の内・土佐落合（一四粁）間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、伊達線には高橋農場外一〇駅、大栃線には土佐川口外七駅を設置（公示四八、五八号）3/1
｀鹿児島本線 熊本発ヤクルトの小荷物運賃につき、着駅を定め三月十日まで二割引（公示六二号）3/1
運輸収入事務規程第一三四条の規定に基づく駅所検簿手続制定（達八九号）3/1
夏みかんに対し、七月十日まで、急送割中の適用を除外（通達）3/1
広報関係課長連絡会議開催 3/1国鉄では、各支社、支社所在地管理局の広報、文書課長を本社に集め広報関係課長の連絡会議を開いた東京・札幌間に文書事務合理化の一環として、漢字電報（テレタイプ）の使用を開始3/1
支社制の実施に伴い、支社と局との広報業務の扱い方などで協力して活発なPR活動を展開すること等が通知された
国鉄自動車 小諸本線芦田役揚前を芦田と改称し、旅客及び手・小荷物の収扱を開始（公示五三号）3/2
国鉄自動車 小諸本線 小諸・芦田（一八粁）間、立科野方・宇山（四粁）間に一般乗合旅客運送事業を開始し、新町局前外一五駅を設置（公示五五号）3/2
荷物集配区域表中、長野県立科村の項を改正（通報）3/2
鉄道建設審議会開催 3/4第19回鉄道延設審議会は、10時30分から総理官邸で開催、前会長の首相就任に伴い、新会長に砂田自民党総務会長、小委員長に塚川政国会長がそれぞれ互選され、来年度の着工路線についての計画は、小委員会で早急に検討、本年度中に本会議にかけ、結論を出すことが決議された駐留軍旅客及び荷物運賃、料金後仏手続の一部を改正（達一一五号）3/5
成田市にて開催する第三回全日本豚共進会出品物に対し、国鉄線及び連絡社線各駅と成田駅相互間に、貨物運賃割引（達一一七号）3/5
国鉄自動車、関門国道トンネル経由の運転を申請することを決定 3/6理事会は、関門国道トンネルを経由して、博多～山口、直方～山口間に高速バスによる定期路線の申請を議決京阪本線 電車としては日本初の空気バネ台車「KS～50」つき車両・営業運転開始（1759号車） 3/6
計画では、山ロ～博多間170キロを特急バス5時間で走ろうというもので、80人乗りの超大型を約70両特別新造する計画、また停車駅も特急12.3キロ、急行4キロごとに作り、主な駅には喫茶室、一般駅にも売店、便所を作り、長距離バス客の不便を一掃しようというもの。これは、バスの最高スピード時速40キロで走るため、博多～山口間は準急なみとなる
衆議院予算委員会で、国鉄の財産管理の適正を図るべく議決あされるという不名誉な議決を受ける 3/8鉄道会館問題以来、国鉄の財産管理については、昭和28年10月の「民衆駅等運営委員会」を設置、管財部の設置等、管理の適正化に努力して来たが、ガード下管理をめぐり、不名誉な事故が発生し、第26国会において東京、大阪等の高架下について遺憾な点が多いと指摘され、32年3月8日衆議院決算委員会において、も下記のように、勝手な転貸等が行われていると指摘されています国鉄総裁。春闘の自重を要請する訓示を発出 3/8「日本国有鉄道の経理について調査を続けておるのでありまして、国鉄資産の管理運用の問題、特に高架下の国鉄用地貸付について究明中でありますが、この国鉄用地の貸付につきましては、公正に運用さるべきものが、調査によりますれば、幾多の転貸等の事実が現われて」と書かれており、これを受けて、固定財産の管理運用に万全を期するよう要望する旨の決議が行われるに至った参考：第026回国会 決算委員会 第１3号→関連：管理局に管財区を設置
特急あさかぜ増結 3/9
運転開始後から連日満員のあさかぜ（20系になる前の話）、は連日満員の人気のため増結されることに
広島～東京間に増結
ちなみに編成は下記のとおり後部2両が広島～東京間増結
機関車
ｵﾊﾆ36
ﾏﾛﾈ40 ﾏﾛﾈﾌ29 ｽﾛ54 ﾏｼ35 ﾅﾊﾈ10 ﾅﾊﾈ10 ﾅﾊ10 ﾅﾊﾌ10 ﾅﾊ10 ﾅﾊﾌ10
公労委は三公社五現業労使に調停案を提示―1957年度予算単価における基準内賃金を一人平均1,200円増額すること。公協労は受諾。政府側は態度を決定せず 3/9
京阪電気鉄道「KS～50」台車を1885号に付け換えて営業運転開始 3/9
全国通運労組協議会(現・全日通労働組合)発足 3/9
日駐分第7回定期大会 3/10
国鉄自動車 亀草本線亀山・住山（四粁）間、九鬼線 九鬼町・九鬼（二粁）間に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、亀田丘、住山の二駅を新設（公示六五号）3/10
周遊旅客運賃割引規程を一部改正（通報）3/11
荷物集配区域表中、茨城県下妻市の項を一部改正（通報）3/11
私鉄13社24時間ストに突入するもまもなく全部解決 3/11
春闘第三次高原闘争期間 3/11～3/15
国労春季闘争激化。第3波に入る。で国労は拠点1200駅と客貨車区で午前中3時間の職場大会（実質的な抜き打ちスト）を実施 3/11～3/15
近鉄【運輸営業廃止】元信貴山急行電鉄平坦線（バス代替輸送) （3/21関連） 3/12
首都新整備審議会は。湘南・横須賀線の分離等を含む10ヵ年整備計画発表 3/13東京をはじめ川崎、横浜などを含む住宅地整備及び国鉄、私鉄等に対する鉄道綱建設10か年計画を決定し、同日首都圏整備委員会あて答申を行った国鉄安全管理規程制定し安全管理機構・管理者・その他対策等を定めた 3/14
国鉄、私鉄、バスの利用者が今後10か年間に三割方増加するものと見込み、国鉄では東海道線、横須賀線の分離等地下欽では都心を縦横につらぬき、各私鉄相互に直通できる新線6本の建設等を計画、総事業費2500億円で41年までに完成しようというもの
ちなみにこの鉄道網建設関係の内容は、さきに行われた都市交通審議会の答申とほとんど変りのない
昭和31年度第36回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/14議 題久大本線 天ケ瀬・北山田間に杉河内駅を新設し、旅客及び手・小荷物の取扱（除配達）を開始（公示六七号）3/15
- 12月末決算報告について
- 昭和30年度運送原価計算について
旅客サービス向上運動を本日より実施することとし、三月末日までを準備期間、四月一日より五月末日までを本期間(通達) 3/15
国鉄は東鉄に三管財区（新橋、新宿、上野）を設け、現場における固定財産の管理業務の強化と貨付の適正化をはかることとした 3/15関連：国会議決第26回国会において東京、大阪等の高架下の扱いについて問題が多いと指摘され、衆議院決算委員会において、さらに固定財産の管理運営に万全を期するよう要望する旨の決議が行われたことから、東鉄に3管財区（新橋、新宿、上野）を設け、現場における固定財産の管理業務の強化と貸付の適正化がはかられた久大本線【新駅開業】杉河内 3/15
機関車に車内警報装置設置【ATSと異なり停止機能はない】3/15
東鉄に3管財区設置さる。これに続き30日本社に高架下管理刷新委員会設置 3/15第26回国会において東京、大阪等の高架下について遺憾な点が多いと指摘され、衆議院決算委員会において、さらに固定財産の管理運営に万全を期するよう要望する旨の決議が行われた。このため、3月15日東鉄に3管財区(新橋、新宿、上野)を設け、現場における固定財産の管理業務の強化と貸付の適正化がはかられた政府は仲裁を申請し、裁定尊重を条件に公労協に実力行使中止を申入れ 3/15
京阪京津線 総工費213万円を投じた三条駅入口付近の曲線部軌条更換工事が完了 3/15
近畿日本ツーリスト協定旅館連盟を結成(会長田中健之助氏) 3/15
国労春季闘争激化。第4波に入る。国労は職場大会（実質的な抜き打ちスト）を実施 3/16
岸首相と鈴木社会党委員長との間で協議が行われる 3/16
京浜急行電鉄特急の終日運行化 3/17
北海道季節農業労働者に対し、四月十日まで旅客運賃の割引及び手荷物の特殊取扱を行う（達一一八号）3/20
大阪環状線起工式挙行 3/20
流山電気鉄道 坂川用水堤防敷占用願認可（小金城趾駅）3/20
石山坂本線【駅名改称】浜大津→浜大津東口 3/20
近鉄【運行再開】元信貴山急行電鉄鋼索線を西信貴鋼索線。平坦線はバス代替（3/12関連） 3/21
昭和31年度第37回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/22財産管理について国労、午後2時から業績手当て問題で、スト突入 3/23政府は国鉄当局を通じて、業績手当支払いを承認しないと通告、理由は3月26日に実施を予定していたストライキを中止することが条件であるとして26日のストライキを中止しない限り業績手当を支給しないと説明されるが、午後2時を経ても支払われないことから、国労は順法闘争並びに職場大会に突入、る国鉄の貨物輸送は文字通り麻痺状態となった、運輸大臣の支給命令で5時に解除国鉄スワローズ、第18回読売旗争奪東京大会で2度目の優勝、最高殊勲選手に飯田徳治内野手、首位打者に町田外野手 3/24
国鉄自動車 北薩本線 尾座原・登尾（三粁）間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、大薄、鹿の原、登尾駅を没置（公示七三号）3/25
春闘共闘予定の最低賃金制要求いっせい実力行使中止。国労と炭労のほか態勢ととのわず、また労相が考慮を約束したため 3/26
国鉄、年度末手当支給 3/26
姫路市場駅を新設し、（姫路市中央卸売市場関係のもので姫路市又は日本通運株式会社姫路支店及び姫路合同貨物自動車株式会社に発着する貨物のみ取扱う）山陽本線姫路駅から分岐して同駅に至る鉄道（一・五粁）で貨物の運輸営業を開始（公示七一号）3/27
荷物配達区域の変更に伴い山陽本線英賀保、及び播但線京口両駅の営業髄囲を変更（公示九五号）3/27
荷物集配区域表中、兵庫県姫路市の項を改正（通報）3/27
山陽本線貨物支線【開業】姫路～姫路市場間 (1.5km) 3/27【新駅開業】姫路市場京阪電気鉄道 子会社、樟葉パブリック・ゴルフ・コース設立 3/27
鹿児島市電唐湊線【延伸開業】神田～大学通（現在の工学部前）間が開業 3/29
国有鉄道運賃法の一部を改正法律第二十四号（昭三二・三・三〇） 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律国鉄運賃13%値上げの運質改正案は3月5日衆議院6日参議院に提出され、3月19日衆議院運輸委員会可決、3月20日衆議院本会議可決、3月29日参議院本会議可決となり、成立した
旅客列車編成心得中、四国線関係の一部を改正（達一九七号）3/30
運賃改正法19日衆議院｡30日参議院通過。4月4日より13％の運賃値上げが決定 3/30
鉄道高架下の適正利用のため、高架下管理刷新委員会を設置 3/30本社に学識経験者及び民意を代表すると認められる団体の代表を委員として、東京都靴連盟会長木内豊助氏、前警視庁警ら交通部長手榮佐入氏、主婦連合副会長三巻秋子氏、日本興業銀行監査役小林勝男氏、東京弁護士会所属長野国助氏ら5氏が就任。高架下管理刷新委員会を設け、高架下管理の刷新、高架下の無断転貸、第三者使用、不法侵害の防止排除、高架下管理の立法措置等について諮問することとなった陸奥鉄道・五所川原線 気動車を運転開始 3/30
五能線 気動車での運転開始 3/30
城東線玉造～天王寺間における貨物運輸営業を廃止公示（六九六号）3/31
小口貨物行先別個別報告の発送区間及び行先別の指定について（昭二八・八・六公報通報）を廃止（通報）3/31
日本国有鉄道推薦旅館規程（昭二五・一二達六七八号）を廃止（達一九四号）3/31
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律一部改正 3/31
国鉄、昭和32年度の貨物輸送目標1億8千万トンに策定 3/経済規模の伸張を反映して、31年度は、目標の1億6250万トンを軽く突破し、1億7345万トンの輸送を達成。32年度は、国内経済界は引き続き生産上昇を続けるものとして1億8000万トンという輸送目標を策定緊急輸送対策連絡会議設置期間を延期 3/
貨車は第一次第二次分として、早期発注が行われ、5か年計画初年度の効果を最大限に生かすべく、各種の施策が講じられている国鉄の貨物輸送力増強を図るため、運輸省に設置された「緊急輸送対策連絡会議」は、引き続き検討すべき事項があるとして、三月末での予定を半年間延長することになった線路近代化長期計画 3/本年度からの5か年計画で東海道線の軌道強化を本格的に推進することとしており、強化工事の総工費は154億8200万円であるが、作業の機械化によりこのエ事が順調に進行すれば昭和34年度には、東京大阪間の7時開運転、更に全工事完成の暁には6時間半運転が可能となり、保安度は向上するのみならず、同線の線路保守要員は現在より23％節減できる等の効果が明らかにされている輸送サービス監査を監査項目に追加 3/本年度は国鉄5か年計画の初年度に当り、監察局はこれら業務に対する監査の強化方策を樹立し、特に本年度から新しく輸送サービス監査というものを実施することとなった函館市交通局 700形導入 3/
輸送サービス監査というのは安全、正確、迅速、快適な輸送を指標として、制度と設備の改善と職員の心構えとにより、旅客や荷王によりよいサービスを提供するとともに、業務能率の向上を図るだめ実施されるものである
京王帝都電鉄 百草園を買収 3/
ジョスコー線専用にDD11形ディーゼル機関車8・9号機が新製配置 3/
国鉄の手小荷物配達業務を請負側に還元、実施きまる 4/1
国有鉄道運賃法の一部改正（法律二四号）4/1
旅客及び荷物運送規則、同取扱細則、貨物運送規則、同補則、自動車貨物運送規則、連絡運輸規則、貨物運賃科金後払規則、同取扱手続の一郎を改正（公示六〇、一〇二、一〇四、一一三、一二四、一二五、達一七一、一七四号）4/1
花輪線 小豆沢外八駅の駅名改称（公示七七号）4/1
越美南線 美濃立花・木馬間、白新線 新発田・佐々木間にそれぞれ気動車による駅員無配置の美濃洲原、西新発田駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示八四、八五号）4/1
国鉄自動車 多古線 三里塚・成田（八粁）間に一般乗合旅客自動車 運送事業を開始し、畑ヶ田口外二駅を新設、旅客の取扱を開始（公示九三号）4/1
広告取扱規則が制定された。（公示七五号）4/1
生花外五品目、活鮮魚介類外八品目に対し、責任個数、運送列車を定め小荷物運賃の割引（公示一二九、一三○号）4/1
北海道向け米を無蓋車に積載した場合の割引賃率を定めた。（公示一三二号）4/1
車扱による硫安等に対し七月末日まで、硫化鉱及び燐鉱石に対し六月末日まで、ドロマイト、石灰石に対し九月末日まで運貨割引を行うこととした。（公示一一五、一一六、一一八、一一九号）4/1
小口扱学習用文房具に対し明年三月末日まで運賃割引を行うこととした。（公示一一七号）4/1
鳴門線 立道駅の営業範囲を旅客のみとした。（公示九一号）4/1
客車給水手続を制定した。（達一五六号）4/1
東海道本線 浜松・豊橋間に電車運転開始。（達一六四号）4/1
戦傷病者乗車券引換規程を一部改正（公示一四〇号）4/1
貨物運送手続の一部、及び貨車用シート、ローブ修繕手続の一部を改正（達一六六、二二九号）4/1
第一次5カ年計画発足 4/1
電化・車輌増など第1次5ヵ年計画を実施旅客・貨物運賃値上げ (13％） 4/1
東海道本線 浜松～大垣間及び浜松～豊橋間に各1往復電車運行開始運賃値上げが遂に成り、約1000億という従来に倍する工事資金を得て、国鉄近代化のための5か年計画がその第一歩を踏み出すこととなった急行小口扱（配達つき）を宅扱（集貨配達つき）に変更，トン扱廃止 4/1
当初は18％案だが、結果的に13％と圧縮されたため、この差は最大の増収を見込み、最少限度の経費によって埋められてることが要請されている
【制定】土地建物貸付規則、【改正】広告取扱規則、構内営業規則、固定財産の適正な管理と積極的な増収を図ることとなった 4/1
本社附属機関の組織改正 4/1東海道線 浜松～豊橋間電車列車運転(電車通区間 東京～米原間となる) 4/1
- 【部長制導入】中央鉄道教習所では、教頭、研修長を廃止し部長制をとり、名実の一致、責任の明確化を実施
- 【附属機関設置】能率管理研究所を設置、職員の教育訓練のより能率化と合理化をはかる
- 【主管業務変更】東京鉄道機器製作監督事務所を製作監督業務に関する主管事務所とし、次長1名技術課を設け、本社及び各事務所相互間の連絡・調整の業務を担当させる
国鉄第1次5年計画実施 総額5,986億円の投資で車両増備、線路・施設増設、電化、電車化、ディーゼル化など推進 4/1
気動車の称号規定改正 4/1
鉄道広告取扱規則の改正 4/1国鉄施設を利用する広告の健全化と収入の増加をはかるため、鉄道広告取顧規則の大巾な改正が行われ、実施された新年度輸送目標1億8000万トン 4/11億7343万2100tという実質的には国鉄創始以来の最高記録を樹立した31年度に引き続き、32年度の貨物輸送目標は1億8000万トンと策定された。また、この目標達成を促進するため、本社内に総裁を委員長とする貨物輸送力増強対策委員会が設置された構内営業料金の改訂 4/1
構内営業料金は一律に低きに失するから検討すべきであるという国鉄部外･団体等公正委員会9意見もあり、運輪丿雑収入の増加をはかるため、4月1日から料率の改訂が行われた土地建物貸付規則の制定 4/1民衆駅等運営委員会から出された、「固定財産を部外に使用させる場合の 基本原則について」の答申、使用料に 関する土地建物等評価委員会の意見をも参酌して、土地建物貸付規則を制定と実行単価の差をめぐって、国会等でと処分の悪循環はいつはてるともはか し、4月1日から実施された運転保安対策委員会 4/1昭和31年10月の参宮線事故以来、当局、労組が一体となった事故防止対策の検討を行うようにとの意見が各方面からもあり、労使協同の運転保安対策委員会が設けられ、第一回会議が行われた各線で駅名改称 4/1
委員は当局側石井常務理事、運転、施設。電気各局長及び関係課長。組合側書記長、企画、統制、交渉、調査各部長からなり、運転保安の諸問題を総合的に検討しその安全確保を期することとなった
- 東北本線 【駅名改称】下十条→東十条
- 花輪線【駅名改称】小豆沢→八幡平
- 陸羽東線【駅名改称】中新田→西古川
- 常磐線【駅名改称】石神→東海
- 成田線 【駅名改称】郡→下総神崎
- 信越本線 【駅名改称】 吉田→北長野
越美南線【新駅開業】美濃洲原（2代目、現在の洲原） 美濃立花～木尾間 城東線【貨物営業廃止】天王寺～玉造間 4/1
山陰本線【駅名改称】出雲今市→出雲市 4/1
大社線 【駅名改称】 出雲今市→出雲市 4/1
予讃本線 【駅名改称】南郡中→伊予市 4/1
徳島本線【駅名改称】湯立→阿波山川 4/1
宇高連絡船、旅客運賃 2等120円、3等60円
旅客サービス向上運動実施 4/1～5/31
国鉄運賃値上げ、旅客・貨物とも平均13% 4/1
仙台鉄道【駅名改称】 中新田→西古川 4/1
東京急行電鉄 天文博物館五島プラネタリウムを開館（2001年3月閉館） 4/1
大阪市営地下鉄1号線 5両編成運転開始 4/1
大阪市電【延伸開業】森之宮東之町～緑橋を（最後の開業） 4/1
大阪市営トロリーバス 守口車庫前～森小路、森小路～今里間開業 4/1
南海電鉄【動物園開園】みさき公園 4/1→みさき公園wikipedia
一畑電気鉄道立久恵線【駅名改称】出雲今市→出雲市 4/1
北松江線最高運転速度85km/hの認可政府は前年七月の人事院勧告を実施 4/1
新潟県 分水町の火災り災者救恤用寄贈品に対し運賃減免を行うこととした。（一九九号）4/2
北陸線敦賀今庄間線路増設計画決定 4/2北陸線の敦賀～今庄間の線路増設を計画していたが、経済的な面及び北陸本線の輸送需要が切迫していることから、敦賀今庄間を13.5kmのトンネルで結ぶ案に決定し、本年8月から岐阜工事局の手によって着工された、総工費72億円で、4か年の短時日完成を目指して工事が推進されることとなった鉄道建設審議会答申、32年度以降着工路線11線を選定。調査線16線を繰入れ 4/3着工路線京都市交通局 今出川線【延伸開業】千本今出川～北野紙屋川町間 4/3
美幸線、芦別線、白糠線、鷹角線、生橋線、武蔵野線、根岸線、氷見線、神岡窪江線、小国線の11線を選定 調査線
名羽線、石狩十勝連絡線、岩内線、気仙沼線、丸森線、野岩線、嬬恋線、佐久間線、飯田下呂線、岡多線、宮守線、井原線、本郷線、四国東部循環線、篠栗線、北松線の16線を繰り入れることを決議、直ちに内閣総理大臣、大蔵大臣、運輸大臣、経済企画庁長官にあて答申が行われた
これにより国鉄が建設工事を行う路線は前年度からの継統工事路線15線を合わせ26線となった→鉄道建設審議会来年度の方針審議 12/28
国鉄運賃平均13％の値上げ 4/4
昭和32年度第39回 日本国有鉄道監査委員会審議 4/4昭和32年度事業計画の基本について日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第52号）4/5
運転保安対策委員会開催 4/5参宮線事故を受けて、当局、労組が一体となって事故防止対策の検討を行うため、労使協同の運転保安対策委員会が設けられ、その第1回の会合が15時から本社理事会議室において機労との間で行われた仲裁々定提示｡国鉄の賃金は32年度基準内予算単価について1,200億円を増額 4/6
対策委員会は、運転保安の諸問題を総合的に検討し、その安全の確保を期するもので、委員は、当局側の石井常務理事、運転、施設、電気各局長及び関係課長、組合側の書記長、企画、統制、交渉、調査各部長からなり、毎月1回定例的に開催することとなっている三公社五現業に対する公共企業体等労働委員会の仲裁裁定が提示され、国鉄に対しては「32年度基準内予算単価について1200円を増額する」というものであつた国鉄労組第47回中央委員会、東京。処分反対闘争方針決定処分が発表されればその翌々日から2日間3時間の職場大会を開くことを指令 4/6
国鉄はこの裁定のうち不明確な点について質問書を提出したが、予算単価と実行単価の差をめぐって、国会でかなり論及されることことなった
支社の経営目標の設定及び取扱要領が通達された。4/6
三公社五現業労使に仲裁裁定-調停案の線で細目は労使協議。公労協は完全実施要求 4/6
北海道 木古内町の火災り災者救恤用寄贈品に対し運賃減免を行った（達ニー四号）4/8
国鉄諮問委員会委員村田省蔵氏逝去に伴い元国鉄経営委員阿部藤造氏が新たに就任 4/8
昭和32年度第40回 日本国有鉄道監査委員会審議 4/9高架下管理の刷新について国鉄労組第47回中央委、処分反対で実力行使方針 4/10
車扱による果菜類及び夏みかんに対し六月末日まで運賃割引を行う（公示一三三、一三四号）4/10
日高本線 客貨混合列車廃止に伴い、完全客貨分離。当初の運用は気動車（ディーゼルカー）7往復、貨物列車3往復。これにより様似～苫小牧間最大6時間40分が4時間程度に短縮。4/10
国労処分反対闘争実施の計画を発表 4/10国労では、中央委員会を開き、処分反対闘争を行うことを決定、不当処分が行われた場合は、その翌々日から直ちに3月23日の抜打ち職場大会を上回る実力行使を展開するという方針をたて、公労脇も同調、総評も長期的反対闘争の勢態を整えることとしている→抜打ち職場大会天王寺・白浜口間及び和歌山市・東和歌山間の準急行列車の連絡準急行券の取扱方を一部改正（公示一三六号）4/12
国鉄自動車 大野本線 越前大谷・上運送事業を開始し。米俵外七駅を設置（公示一三八号）4/12
小田急電鉄 経堂鉄道教習所が、運輸大臣指定動力車操縦者養成所として認可 4/12
武豊線大府・緒川間。緒用・東浦間にそれぞれ駅員無配置の尾張森岡、石浜の二駅を新設し旅客に限り取扱を開始（公示一三一号）4/15
函館本線 札幌、苗穂両駅の営業範囲を変更（公示一三五号）4/15
武豊線【駅再開】尾張森岡、【新駅開業】石浜 4/15
第1回部長研修会議 4/17管理局の部長に対し、局長の最高スタッフ及び部門別最高管理者としての自覚を深め、方針、組織調整、統制等について研修し、その科学的管理能力を向上させるための第1回部長研修会議が、中央鉄道教習所池袋分所で開かれた国鉄 第一次5か年改革の1,069億の工事経費実行計画決定 4/17
これにより、現場長から管理局部長までの国鉄幹部の研修休制が完成した、十河総裁が就任以来提唱してきた国鉄職員再教育の方針に沿ったものである
なお、昨年度から設けられた委託研究員制度による研究員として向学心にもえる青年職員から9名が選ばれ東大はじめ一流大学5校へ1年間入学することとなった内訳は、建設費70億円、利用債20億円、総係費52億円、改良費927億で、理事会において、その配分の基本方針が決定された仙山線 ED4511、ED4521交流電気機関車性能試験 4/17
同日の理事会では、運輸省に対してその認可申請を必要とする次の12項の主要工事について、実行計画を決定
- 早急に輸送力増強に効果ある工事に重点をおく、
- 取替、諸改良、近代化工事は経費の節減に資するものに震点をおく
- 工事費の配分に当っては、地域的にも重点主義をとる
- 工期の長いものは準備に重点をおく
- 工事請負単価の切下げにつとめる
- 保安対策に重点をおくということである
電化工事川崎火力発電所の出力5万キロワットを7・5万キロワットに取替工事を行うほか、信濃川発電所の第4期工事を行うこととなった
- 山陽線 姫路～岡山間の電化（総工費46億円、34年10月完成）
- 東北線 宇都宮～黒磯間、宇都宮～日光間（総工費29億円、33年9月完成）
線路・増設工事東海道線 東京～品川間、山陽線 鷹取～西明石間、東北線 一ノ関～北上間、東北線 花巻～盛岡間、北陸線 敦賀～南福井間、中央線 浅川～相模湖間を決定し、その他、新上沼垂操車場の新設、博多地区の改良工事、客貨分離施設及び操車場の増儲工事の着工を決定
阪神電気鉄道 百貨店事業を分離独立する形で、株式会社阪神百貨店が設立 4/17
昭和32年度第41回 日本国有鉄道監査委員会審議 4/18議 題国鉄自動車 沼宮内東本線 大川目・鳶ノ巣間に森前駅を、同八久保城内・上大沢（三粁）間、小橋・荒屋敷（六粁）間、沼宮内東本線 久慈・久慈湊（一三粁）間、羽黒山前・森前（四粁）間、普代線大尻’小袖（三粁）間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、和座口外二一駅を設置（公示一四一、一四三号）4/20
- 構内営業料金およ び広告料金の改正について
- (め 阻和32年度事業計画 (車両〉 について
衆議院社会労働委員会では、公共企業体等労働委員会 藤林、中山両委員を参考人として招致 4/20裁定の内容について説明を聴取、藤林委員長が、1,200円まるまる増額するのが適当である旨の発言をめぐって、その態度が批判された他、松浦労相が春闘の責任者として40～18名の馘首、700名程度の戒告等の処分を用意している旨を発表し、政府、労使ともども混乱におとし入れる事態が発生白棚線 国鉄自動車専用道が完成 4/20
国鉄は経費節減のため、多数発行される各種学校の学割の制限について文部省と交渉を始める。 4/21
京阪宇治線 3両編成の運用開始 4/21
北陸本線 福岡・高岡間に西高岡駅を設置し、旅客及び手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示一四五号）4/25
北陸本線 【信号場→駅】西高岡信号場→西高岡 4/25
昭和32年度第42回 日本国有鉄道監査委員会審議 4/25昭和32年度工事計画について白棚高速線 磐城棚倉・白河間（二四粁）及び南湖・西郷（四粁）間に一般乗合旅客自動車、一般路線貨物自動車運送事業を開始し、金沢内外九駅を新設した。なおこれに伴ない磐城本線 金沢内外五駅の駅名を改称し、業務取扱範囲の変更を行った。（公示一四九～一五一号）4/26
国鉄法の一部改正法案は、社会党からの提案にかかわる付帯決議を付して原案可決 4/24→国鉄法一部改正法案、衆議院提出 3/10、国鉄法一部改正案、国鉄法一部改正法案、衆議院本会議議決 4/26
白棚高速線が運行開始（磐城棚倉～白河、南湖～西郷）4/26→関連">31/9/15 鉄道審議会は白棚線を自動車道として復元
幻の白棚線専用車両 キハ10000
鉄道の代行線として、自動車専用道路による白棚高速線（磐城棚倉～白河24km）の営業を開始北陸本線 米原～敦賀間S.H.F. 新設使用開始 4/26
戦時中レールが撤去されたまま営業休止線となっていたが、国鉄初めての専用自動車線として開業。建設線のほとんどが完成後赤字線区になるという新線建設を多く抱えている国鉄にとつて、この高速線の今後はきわめて注目されるところであり、国鉄経営の画一性を打破する画期的なテストケースとしてその成果によせる期待は大きい
鹿島参宮鉄道【駅廃止】 武田 4/26
京阪京津線 大津線260形電車2両を新造 4/26
筑豊電気鉄道線【新駅開業】三ヶ森 4/26
米原～敦賀間 S.H.F.新設使用 4/28
桜木町駅 ～ 大船駅間の「桜大線」が鉄道審議会で即時着工線として承認 4/
芦別線 鉄道建設審議会の総会において調査線工事線に昇格 4/
中津川線 鉄道建設審議会の総会において調査線に指定 4/
宮守線 鉄道建設審議会の総会において調査線に指定 4/
訪米鉄道視察団決定 4/生産性本部では、アメリカの鉄道事情視察し、わが国鉄道事業の振興に資するため、国鉄、私鉄などから鉄道視察団を派遣することとなり、人選を進めていたが、次のように決定した。団長 小田急社長安藤楢六氏、岡本悟運輸省民鉄部長、磯野渡中央教習所所長、星野国鉄給与課長、他国鉄・私鉄立川俊小田急労組委員長の11氏で、労使代表と専門家を網羅したものである車両新造緊急措置 4/経済成長による、造船ブームもあり、車両用材料、特に鋼材の需給不足に対応するために、国鉄では車両メーカーに対し大幅発注を行った貨物輸送力増強対策委員会設置 4/
具体的には、電車426両、ディーゼルカー262両、客車101両、貨車5,200両となる〔実際には政策準備行為〕
本年度の国会予算による車両新造費は409億円であり、電気機関車123両、ディーゼル機関車79両、客車200両、気動車342両、貨車8,200両がその新造単種両数として内定しているが、電車、客車、貨車については、すでに債務負担行為及び第一次の製作準備として発注済であるため、今回の措置により、本年度分の発注は全部終ったことになる
こうした大量発注の背景には、車両用材料の需給事情が逼迫しており、従来のような五月雨式発注では、納期に問に合わないことや、製作単価を31年度の1割減でなければ計画両数の新造は困難であることから、大量発注によるコストダウンをねらっての処置、造船界では、計画造船で昨年度の2割余の値上げが実現したという市況にあって、今後の単価折衝は非常な難航が予想される→次年度、新造車両の発注決定国鉄の貨物輸送は増加を続けており、その輸送需要の答えると共に、輸送目標の違成を促進するため、本社内に副総裁を委員長とする貨物輸送力増強対策委員会を設け。大阪駅構内地盤沈下対策にアンダービニングエ法を採用 4/
国鉄に向けられた本年度の輸送要請見込は1億8700万トン余に達しているが、貨車の増備をはじめ、初年度の輸送力増強対策の効果を期待したとしても、1億8000万トンの大目標を達成するには相当の努力が必要とされるため、輸送要請に対応するため、下半期に出貨が集中するのを極力さけ、上半期に処理するという上半期増送体制の確立に全力を注ぎ、荷主の協力を求めている地下水の汲み上げにより梅田付近の地盤沈下が怒っており、大阪駅構内も不等沈下で、すでに1.5メートルに達し、東は京阪神急行（現：阪急）と国鉄東海道線との立体交叉地点から、西は、中央郵便局附近に至る全長約300メートルにわたってホームが歪む減少が起こっており、大阪工事局では27年以来施設の応急対策工事を進める一方、昨年から梅田駅構内水門脇の空地を利用して沈下を完全に防ぐ試験工事を行って来たが、その結果アンダービニングエ法が有効と言うことで、工事を行うこととなったた国土開発縦貫自勣車道建設審議会委員決定
計画では、地下へ約25メートルから30メートルの鋼管またはコンクリート管で粘土層をつき抜けて岩石固結の不沈下地帯に達するまで打ち込み、これを高架橋の支柱とするもので、大阪工事局では、本年度から2か年計画で工事費約5億円を投じ、地下鉄附近の京阪神急行の立体交叉地帯から東コンコース附近を中心に250本の鋼管またはコンクリート管を打ち込礎基工事に着手することとなった国土開発縦貫自動車道建設法及び高速自動車貫道法の戌立に伴つて委員がこのほど決定された仁宇布森林軌道 美深町営軌道仁宇布線に変更 4/
- 政府側 会長岸首相、副会長 南条建設相、副会長宮沢運輸相、池田蔵相、井出農相、田中自治庁長官、宇田経済企画庁長官、大久保国家公安委員長
- 衆院側 三木武夫、砂田或政、塚田十一郎 小沢佐重喜、倉石忠雄、和田博雄、中島巌、楯兼次郎
- 参院側 青木一男、岩沢忠恭、伊能繁次郎、村上義一、羽生三七
- 民間側 石川（道路審議会々長）、金子（三菱地所取締役）、木内（世界経済調査会理事長、国鉄理事）、岸(日本道路公団総裁）八田（日本縦貫高建白動車道協会々長）、田中（富士製作所会長）、遠山(日興証券会長）小林中元開発銀張総裁）の各氏である。
一畑電気鉄道広瀬線 一畑電気鉄道の株主総会で路線の廃止を決議。このことを契機に沿線住民による反対運動発生 4/ →関連：S35/4/28
近鉄では「東高安線」を「信貴線」と改正、東高安駅を信貴山駅と駅名改称（公示一六○号達二四一号）
なおこれに伴い荷物集配区域表大阪府八尾市の項中、東高安を信貴山口に改めた。（通報）5/1
国鉄自動車 北山線 茅野・信濃山寺間に矢ケ崎駅を設置し、車扱貨物の取扱を開始（公示一六二号） 国鉄自動車 北山線 矢ケ崎・泉野間に信濃玉川、泉野駅を新設して一般路線貨物自動車運送事業を開始し小荷物、貨物の取扱（公示一六三号）5/1
荷物集配区域表中、長野県茅野町、及び原村の項記事欄を一部改正（通報）5/1
和歌山線 高野口・妙寺間に中飯降駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示一六五号）5/1
教科書センターに送る教科書見本に対し、六月十日まで小荷物運賃を三割引（公示一六七号）5/1
越後堀之内発上野着となる小荷物扱生花に対し、九月末日まで責任個数を定め運賃三割引（公示一九二号）5/1
生花に対し十二月末日まで発着駅、責任個数を定め小荷物運賃割引を行う（公示一九九号）5/1
生花外五品目、活鮮魚介類外八品目に対する小荷物運賃割引の一部を改正（公示二〇 〇号、二〇一号）5/1
和歌山線 【新駅開業】中飯降 5/1
国鉄事務近代化委員会は事務の機械化5ヵ年計画を策定し、第25回理事会において計画の進らよくをはかることが決定された 5/1
昭和32年度第43回 日本国有鉄道監査委員会審議 5/2昭和32年度工事計画について労相の発言で物議 5/3労相松浦周太郎が、名古屋での記者会見で「国労の解雇処分は40人、31人、18人という3案がある。処分するにも革同派と民同派のバランスを考えている。他の公社には解雇は出ないだろう」発言、各紙新聞報道 後に国会内でも物議を醸すことに福鳥市にて開催される世界動物博覧会の動物に対し、熊本・福島間車扱賃率一割減 （公示一六九号）5/6
連格運輸取扱細則の一部を改正（達二五三号）5/6
有がい貨車室内温度変化測定試験を高島・吹田間で十三日まで付った。5/7
中央線・京浜東北線に女性子供専用車導入 5/7
仙山線 交流電気機関車人工逆弧試験 5/8～5/19
当局は春闘責任者28名の解雇、675名の停職減給を発表 5/9国労、機労の春闘に対する責任者の処分は28名の解雇、675名の停職減給などという未曾有の大処分となった、処分発表に当り、総裁は国鉄の使命と秩序維持のためにも処分を決定せざるを得なかった旨の声明を発表、実際の解雇は、23名(国労19名、小柳委員長、鈴木書記長、野々山企画部長、細井企画部員、中川企画部員、子上文化部長、瀬谷東京地本委員長、山田広島地本委員長、機労は4名、黒川委員長、中村副委員長、兼高書記長、新井門司支部委員長）であった国鉄法一部改正法成立 5/9
昭和32年度第44回 日本国有鉄道監査委員会審議 5/9議 題国鉄自動車 中筋線 蔵川・伊予中筋間、直方本線 宮田町・小竹間、日肥本線 人吉・温泉町間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、伊予下山外一三駅を設置（公示一七七号）5/10
- 支社の経営目標について
- 会計検査院か らの照会について
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示一八〇号）5/10
秋田県神岡町の火災による災害罹災者救恤用寄贈品の運賃減免（達二八〇号）5/10
DF50電気式ディーゼル機関車性能試験 5/10
ナハ11形軽量客車第1号落成 5/10
東京都水道局小河内線 小河内ダムの資材輸送完了 5/10
公労協、春闘処分抗議闘争 5/10～5/12
青函連絡船、春斗処分反対斗争として、摩周丸外で船内職場大会を開催した摩周丸事件発生（威力業務防害事件） 平田書記長解雇 5/11
春闘処分を巡って動き 5/11・12国労・機労の春闘に対する責任者の処分は、28名の解雇、675名の停職・減給などという未曾有の大量処分となったが、組合はこの処分を不当とし、648の駅と操車場で3時間の職場大会を実施し輸送に大きな支障を与えた。しかし一部の地本は指令返上「なにわ号」時限爆弾さわぎ 5/13大阪発「なにわ号」に時限爆弾が仕掛けてあるといういたずら電話が国鉄職員を名乗る男から読売本社にあったという情報が入ったことから、悪質ないたずらとは思うものの、点検のため、浜松に定時着の「なにわ号」の車内検査を行うほか静岡から臨時編成の列車に全員乗りかえてもらう措置を取った昭和32年度第45回日本国有鉄道監査委員会審議 5/142月末決算報告について西日本鉄道宮地岳線【駅名改称】運動場前→香椎花園前 5/13
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示一八一号、達二七四号）5/15
小本線 宇津野、岩泉線（自動車）浅内、大川伏屋駅を廃止（公示一七二、一七四号）5/15
予讃本線 伊予出石駅の集貨及び配達の取扱を廃止（公示一八八号）5/15
日本建設機械化協会主催開発機械展示会出品物に対し貨物運賃割引（達二七五号）5/15
鉄道技術研究所50周年記念 5/154月1日創立50周年を迎えた鉄道技術研究所の記念式典が、鉄道技術研究所浜松町本所中庭で行われた久大本線【新駅開業】杉河内 5/15
運輸大臣、総裁をはじめ来賓、関係者200余名が参加、多彩な記念行事が行われた
私鉄総連、年間臨給3月分要求 5/15
小本線を延長（一五・四キロ）し、新線に岩手大川、浅内両駅を設置して一般運輸営業を開始（公示一七二号）5/16
国鉄自動車 岩泉線宇陣野、大渡両駅の営業範囲を変更（公示一七三号）5/16
車扱貨物に対する割引賃率を一部改めた。（公示一八五号）5/16
小本線【延伸開業】宇津野～浅内(10.9km) 【新駅開業】岩手大川、浅内 【駅廃止】宇津野 5/16
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律一部改正 5/16
ナハ11形軽量客車第1号落成 5/10
日本交通脇会三十二年度総会出席者の旅客運覧割引（達二五六号）5/17
フロント・サービス研修会議開催 5/17助役、出改札主任、指導車掌等の営業関係監督職員に対して、フロントーサービスの向上に必要な知識・技能・態度等を習得させ、あわせて都下職員に対する指導力の向上をはがるため、各地の教習所、職員養成所等と連携し、全国的にフロントーサービス研修会議を開催することとなり、東鉄の第1回研修会議がテストケースとして池袋分教所で開かれた国鉄自動車 長恵線 古山・多良津間、羊蹄本線幸町・礼文間、美和・下山梨間、洞爺線小花井・大和間、普代線普代・机間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始、熊本通外一八駅を新設（公示一九〇号）5/18
今回の研修会議は、フロントーサービス関係者の講座として教習所と連けいし、全国的な規模でしかも体系的に行われること、2年間にわたり、全国鉄の接遇関係者の指導層約2万人を対象とするもので、パート・タイム研修という新しい方式をとつたこと等画期的な計画で成果が期待されている
インド国鉄交流雷化工事に応札 5/18インド国鉄から、「単相交流電気運転方式の電化工事に関する設計、施行についての技術的協力」が要請があった。この交流電化工事は、延長669マイル、工事費500～600億円のもので、工事技術の全面的援助から運転開始後1年間の運転保守の監督に至る一切のもの高岡市に開催する原子力平和利用展覧会の展示物（車扱）に対し、岡山・高岡間の運賃割引（公示一八七号）5/19
このインド国鉄の申入れに対して、国家的な見地から、応札することを決定し、その意思を返答した。また落札を前に応札した技術団体は事前調査を行うこととなっているので早速調査団が現地に赴くこととなった
五日市線 全旅客列車が気動車化 5/19
乗小券類委託発売規程を一部改めた。（公示一九五号）5/20
DF50電気式ディーゼル機関車性能試験 5/20
ナハフ11形軽量客車第1号落成 5/20
東武亀戸線 天神駅廃止 5/20 東京都水道局小河内線 小河内ダムの資材輸送完了5/20
機関車労組第7回定期大会 5/21～5/24
鉄道貨物協会三十二年度総会出席者に対し旅客運賃割引の取扱（達二五六号）5/21
機労第7回全国大会開催、解雇者三役を再選。5/21～5/24鬼怒川公会堂において機労第7回全国大会開催運輸省地方局部長会議 5/21・22
当面、不当処分の撤回、裁定の早期完全実施、夏季手当1ヵ月分獲得、100％昇給を主目標として闘争する方針を決定するとともに、処分者を三役に再選した
機関車労組が解雇された三役を再任したことを受け、当局は「機労は適法な代表者を一人も持っていない状態となったので、正式な交渉は一時中断せざるを得ない」とを発表
解雇三役とは、解雇処分を受けていた、現委員長の黒川の他、中村、兼高の3名であった。関連→黒川は6月18日に委員長を辞任運輸省では、両日地方局部長会離を開催し、本年度運輸行政の具体的な実施方策につき審議を行ったDF50(ズルツァー機関1,200HP) 性能試験（500番代）5/22～5/26
昭和32年度監査委員会委員現地監査 西野委員 大阪鉄道管理局 5/23～5/25
土讃線大歩危～小歩危間でDF50形式の軌道試験 5/23～5/27
昭和32年度第46回日本国有鉄道監査委員会審議 5/23議 題国鉄自動車 水福本線 常陸今泉・岩瀬間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一八三号）5/25本社組織の改正ににいて
- 昭和32年度工事経費の実行計画その他について
- 当面の給与およ び要員問題について
国際観光旅館連盟三十二年度総会出席者の運賃割引を行（達二九二号）5/28
東京～大阪間3時間の超特急列車構想を発表 5/30東京・山葉ホールで開かれた鉄道技術研究所創立50周年記念講演会で「超特急列車・東京～大阪間3時間運転の可能性」発表急行「北上号」脱線転覆の事故を受け国鉄も自衛策 5/30「北上号」脱線の原因は、国鉄にとっては、半ば不可抗力のものであったとはいえ、高さが4・5メートル未満の梁道橋が2419か所もある現状から、この種事故の絶滅を期すために、警察庁、建設省、運輸省に対して、この種事散防止の徹底と道路標識の整備について申し入れを行うと同時に、全国の危険なガードには桁の下に色地に赤の斜線が入った桁注意標等を旱急に取付、更に特に危険な箇所には古レールを使った防護設備を設けることとなった→関連 北上号脱線事故八高線 東福生、青梅線 日向和田駅の車拠貨物の取扱を開始（公示一九八号）5/31
昭和32年度第47回日本国有鉄道監査委員会審議 5/31関東支社の現地調査について私鉄運賃改正に関して記者会見で言明 5/31宮沢運輸大臣は、私鉄の運賃改正に言及し、「値上げはやむを得ない状況であるが、原則として現行収入の1割増となるようにしたいが各社とも一律とはいかぬ、最低4・5分から最高1割5分という率になるであろう」と言明した東北本線交直接続地点を黒磯に決定 5/交流電化調査委員会の結論や、仙山線における諸試験等を参考に、機関車付替え作業が旅客サービス、輸送に障害を与えないこと、通勤輸送に支障を与えないこと、長距離電車運転上支障の少ないこと、通過列車の少ないこと等を考慮して決定した〔黒磯駅は地上切換方式〕洞爺丸の大体新造船、船名「十和田」に決定 5/1洞爺丸の代船として新三菱造船所で建造中の青函連絡船の船名については、一般から公募中であったが、応募22,000通の中で最高枚数を獲得した「十和田丸」と決定32年度利用債対象工事決定 5/鉄道研究所で電子計算機試導入 5/の23件で発行総額は17億6020万円となった
- 継続その他主要改良5件（大阪環状線・仙台短絡路線用地・熊本駅本屋・富山短絡線・新津～上沼垂間線増）
- 側線その他十3件（新富士仕訳線・上常呂側線・長流側線・一ノ関ほか3駅側線・伊那大鳥貨物設備・豊橋仕訳線・守上引上線・石見江津仕訳線・伯者大山仕訳線・伊予三島化線訳・大野浦側線・池尻留置線・南延岡側線）
- 駅前広場5件（白浜口・柏原・三田尻・小郡・三笠）
- 跨線橋5件（羽後平沢・上諏訪・沼津・川之江・由宇）
鉄道研究所で、国鉄では初めて日本で3番目の（総理府統計局で2台試用）配車用電子計算機の試作にとりかかる事となった。このほかアメリカから輸入する大型及び中型電子計算機についても使用機の選定、建屋等について検討を進め近く結諭を得ることとなっている処分反対闘争 5/組合は春闘責任者の処分を不当として、5月11、12日の2日間全国的に処分反対抗頴闘争を展開し、輸送にも大きな支障を与えたが、すでに厳然たる態度をもって臨むことを表明していた当局は、再びその参加者全員ともいえる処分を行った。収拾が危惧されたが、組合外部からの厳しい批判と組合内部の指令返上や黙殺等、組合内でのまとまりの欠如から、しりつぽみに闘争を終るに至った静岡鉄道 日本平ロープウェイ営業開始 5/
花輪線、十和山南本鯉（自）毛馬内駅を十和田南駅と改祢（公示二〇三。二〇四号）6/1
国鉄自動車吾妻本線 新鹿沢温泉から四琵延長、鹿沢温泉駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示二〇九号）6/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示ニ一一、達三〇〇号）6/1
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正（公示二一二号）6/1
小野田線 雀田’長門本山間に駅員無配置の浜河内駅を新殼し旅客の取扱を開始（公示二一八号）6/1
コトラの指定品目を追加（公示ニー七号）6/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示二二〇号）6/1
奥能登本線に森本大橋外七駅を設置（公示二二一号）6/1
奥能登本線高松・羽咋間、高松・高松町間、八野・上河合間を宝達線として一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、中沼外一三駅設置（公示二二三号）6/1
北海道向け米を車扱により無がい車に積載した場合の割引賃率を定めた。（公示二三〇号）6/1
長野県産洋野菜の小荷物運賃を十一月末日まで割引（公示二五九号）6/1
駐留軍貨物運送手続きの一部を改正（達二九九号）6/1
駅勢報告規程の一部を改正（達三五一号）6/1
本社建設部と船舶部がそれぞれ局に昇格。監察局が改編された 6/1
3トン大型コンテナー汐留駅発試験輸送開始 6/1
青函連絡船、船舶工事区廃止、船舶施設区設置 本社船舶部を船舶局に昇格 6/1
網走本線【仮乗降場廃止】釧北仮乗降場 6/1
札沼線 客貨混合列車を廃止し、客貨分離を達成。全列車の気動車化が完了 6/1
花輪線【駅名改称】毛馬内→十和田南 6/1
小野田線【新駅開業】浜河内 雀田～長門本山間 6/1
駿豆鉄道箱根遊船【社名改称】伊豆箱根鉄道 本社を田町から大場へ移転 6/1
駅直払事務取扱手続の一部が改正（達三二二号）6/3
国鉄処分反対闘争に対し処分発表 6/3国鉄当局は支社、管理局ごとに5月11～12日の実力行使に対し解雇1、停職65、減給73、戒告436、訓告1,441の処分を通告。機労にも処分 6/3～6/7貨物運送規則、同補則の一部を改正（公示二二七、達三二七号）6/4
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示二二八、達三二九号）6/4
運輸帳表取扱手続の一部を改正（達三二六号）6/4
特殊貨物運送手続の一部を改正（達三二八号）6/4
大阪市に開催される全日本観光連盟第一二回総会出席者に対し、居住地最寄駅大阪駅相互間二、三等旅客運賃を十四日まで五割引（達二九二号）6/4
国労、処分に反対して、運転部門以外で半日職場大会を開催 6/4・5指令返上が32職場、黙殺の職場が23職場も出た反面、広島第2支部は、車掌区・客車区などを職場大会の開催に指定(国労本部の指令は、非現業の本局・保線区・電修場等直接輸送に関連しないところ）したため5日の午前11時闘争中止指令を出すことになった連絡運輸取扱細則の一部を改正（達三二三号）6/5
特急かもめ ナハ10に置換え 6/5スハ44を使用してきた、「かもめ」をナハ10に置換え、これにより三角線での方向転換の必要がなくなった仙石線 陸前山下 ～ 釜間の電化廃止 6/6
山陽線 熊山～万富間 吉井川橋梁 上り線開通 6/6
国鉄当局、処分反対闘争の処分、解雇1人など発令 6/6
昭和32年度第48回日本国有鉄道監査委員会審議 6/6国鉄自動車の経営について連合軍旅客列車及び専用客車取扱手続等の達を廃止（達三三六号）6/7
交流電気機関車の運転試験開始 6/7工事中であった北陸本線米原～敦賀間（46キロ）の交流電化工事は、このほど田村～木ノ本間（19キロ）完成、木ノ本から分れる新路線もすでに一部完成したので、交流電気機関車による練習運転を開始国鉄処分者 最終的に2,421名に達す 6/7
小野田線雀田駅の営業範囲を改正（公示二三二号）6/8
函館市に開催する北日本中小企業振興展、札幌市に開催する秋田県産業観光展出品物に対し発着区間を定め貨物運賃割引（達二九一、三二五号）6/10
横堀発秋田及び横手着いちごの小荷物運賃を七月二十日まで三割引（公示二二九号）6/10
車扱によるすいかに対し、七月末日まで割引運賃を定めた。（公示二三一号）6/10
イラン国鉄総裁来訪 6/10国欽総裁エブラヒムーゲロガン氏は国鉄本社に十河総裁をたずね、約1時間にわたり懇談、イラン、日本両国の鉄道が当面する困難な問題やその解決策について率直に語り合い、今後の協力を約した列車妨害防止運動を強力に展開 6/10～7/末列車妨害は逐年増加の一途をたどり、最近は計画的で悪質なものが多、例年線路立入りや橋梁歩行が多くなる農繁期を前にして、運動を強力に実施することとなった。め部内協力体制を確立し、警察への協力を要請し、取締、警備を強化するとともに、部外一般に啓蒙宣伝を行い強力に事故防止の強力を求めることとなった青函連絡船航路及び出入港等の基準（申合事項）実施（青森港の航路について改正） 6/10
連絡運輸取扱規則の一部を改正（達三三〇号）6/11
東武鉄道出資により赤城登山鉄道設立 6/11
長野外三駅発大阪着となる春まき白菜の荷物車貸切運賃を七月二十日まで割引（公示二三四号）6/13
昭和32年度第49回日本国有鉄道監査委員会審議 6/13国鉄自動車の経営について国労 第3波実力行使 処分撤回、職場集会で貨物71本運休 6/13～6/14
夏季手当交渉妥結 14日から機労のみ新基本給表、国労は暫定給表となる 6/13国鉄労組及び検関車労組の夏季手当1か月分獲得、100％昇給の実施、仲裁裁定完全実施を目標とする夏季闘争は、実力行使を前日の12日に夜を徹して話合が行われたが、交渉は2時決裂状態になり、13日零時から国労は各所で3割休暇に入り、列車の運休、遅延等も現われはじめたが、13日9時に至って機労が、9時40分に国労が、それぞれ夏季手当として現行基準内賃金の0.78筒月プラス600円を支給するという事で妥結するに至った新潟地本、処分撤回職場集会で貨物71本運休 6/13
協定の署名は、藤林公企体労政委員会会長が立会者となり、兼松職員局長、木村国労、目黒機労両給対部長の間で行われたが、国労は仲裁裁定によるベースアップ問題については、単に今後ひき続き話合うこととしてなったが、機労は985円を基礎として、新基本給表に移行すると具体的に決定、国労は暫定給表となり、国鉄職員のなかに7月から2通の俸給表が実施されるということになつた
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
常磐線平～上野間で DF90借入使用開始 6/15
京浜東北、中央両線、老幼優先車設置 6/15京浜東北、中央両線電車には、3本に1本の割で2等車（現在であればグリーン車）が連結されているが、短区間運転の電車に2等車の必要性は少ないことや、2等車の車掌を他に転用すべきではないか等からその廃止検討していた「十和田丸」の進水式が行われ、今秋の繁忙期までに竣工する事となっている 6/15
世論も賛否両論あったが、賛成意見が多いので廃止に踏切ることとなった
しかし、「老人。子供を混雑のひどい電車に乗せるのは可哀そうだ、2等車を存統すべきである」という有力意見もあったため、老人、子供を優遇しようと、2等車を3等車に格下げ（青帯を消し）「老幼優先車」の標示とした
現在の婦人子供専用車(現在の女性専用車のはしり)は、増発の行われる今秋には老幼優先車に統一される見込み
常磐線 平～上野間DF90借入使用開始 6/15
五所川原市に開催する青森県平和産業大博覧会出品物に対し貨物運賃割引（達三二二号）6/16
都市交通審議会答申第1号に基づいた告示により、都市計画第1号線は馬込東 ～ 押上間の路線に変更 6/17→S21/12/7
軽量客車走行抵抗試験 6/18～6/21
黒川与次郎機関車労組委員長、辞任 6/18→関連 5/22 機労大会
私有貨車取扱手続の一部を改正（達三四八号）6/19
国鉄スワローズ、金田、通算三振奪取1,961個の日本新記録樹立 6/19
国鉄自動車 国分本線 国分・小村校前間、国分・日当山温泉間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、大隅福島外四駅を新設（公示ニ三六号）6/20
同、志学北線 石見川合・志学温泉間、温泉津線久座仁・津渕診療所前間、大渡・石見三原間、宇都井線 都賀大橋・今西間、日和線矢上・日貫間、日貫線日貫・和田本郷間、都川口・岩畳間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二四○号）6/20
中央・京浜東北線の電車二等車廃止、老幼優先車に切りかえる。 6/20
東海道線、準急電車試運転 6/20→関連7/9東京～大垣間 80形湘南電車10連+試験車昭和32年度第50回 日本国有鉄道監査委員会審議 6/20連絡船事業の概要についてロマンスカー3000形「SE」車就役 6/20
岩手開発鉄道赤崎線【延伸開業】盛～赤崎間（貨物営業のみ） 6/21
近鉄冷房特急の運転開始 6/21
宮津線東雲・丹後由良間に駅員無配置の丹後神崎駅を新設、気動車旅客に限り取扱を開始（公示二四二号）6/22
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示二四五、達三五六号）6/22
国労第16回定期大会開催、解雇三役を再選 6/22～6/27松山において国鉄労組の全国大会が開催された、結局、国民の信頼をかちえなけれぱならないこと、より姿勢を低くするとも、組合の統一ある行動は守られねばならぬことに結諭を見出した宮津線 【新駅開業】丹後神崎 6/22
しかし、役員の改選に当っては、解雇された3役が再選されるという結果になり、今後団体交渉などについて再び問題を残すこととなり、その成行は注目される
3000形（SE車）登場。後年のロマンスカーの礎となり、さらに新幹線へと続く電車特急発展の基盤を作った名車。同年、東海道線で行われた試験走行で145km/hを達成。後に新宿～小田原間62分という最速運転を実現 6/22
関西私鉄社一斉に値上申請 6/22関東私鉄では、かねてから運賃改訂について準備をすすめていたが、7月3日東武、西武、京成、京王帝都、小田急、東急、京浜の一斉に申請を行った東京急行電鉄 群馬バスグループ入 6/24
同前。（公示ニ四三、達三五〇、三五七号）6/25
東北本線北王子及び須賀駅の接続専用線発着小口貨物の取扱を廃止（公示ニ四九号）6/25
東海道本線の増強について結論、理事会に提出 6/25昨年5月以来、本社に東海道線増強調査会を設けて、輸送量の想定、各案の技術的経済的な比較検討を行って来たが、結論が得られたので、理事会に提出すると同時に運輸大臣に対し適切な配慮を要請通勤輸送の緩和のこめに、新件能の電車モハ90形が10両試作され、大阪で試乗が行われた 6/25
財政投融資繰延べの方針に基づき。国鉄の工事経費100億繰延べを査定 6/26
国鉄の財政投融資の対象となっているものは、鉄道債券215億、利用債20億、預金部資金80億の計315億、その、3分の1、本年度工事経費の約1割に当る100億が繰り延べられることとなったら、国鉄多年の懸案であった老朽収替、輸送力の近代化、増強などの諸施策を推進するために、本年度からすでにスタートした5か年計画に大きな彫響をもたらすものとして、今後の推移が注目されている常磐線 大津港～勿来間でDF90形式軌道試験 6/26
運輸省は輸送力増強の緊急性から見ても国鉄関係の削減は認められないという態度をとっており、国鉄としても、輸送力不足が国の経済発展の重大な隘路になっている現状を到底救うことはできないとして、復活につとめるが、繰り延べが行われた場合は、運賃値上げの際、国民に約束した国鉄の近代化計画はその第一歩から修正を余儀なくされる
完成期の長い電化、ディーゼル化工事や車両増備にしわよせが来るものとし,運賃改定時に約束した改善ができないこととなるとして、その成り行きが注目されている
小田急ロマンスカー試運転 6/26
関西6社、京阪神、京阪、阪紳、近鉄、名鉄、西鉄が、運賃値上げ改訂 （新聞）東京で国鉄内部に非現業を中心とした第2組合動きが活発になっており、本社・関東支社・東京鉄道管理局の3支部で同調する動きがあることを報道 6/27
の 小田急ロマンスカー「3000形SE展示会」を実施 6/27
埼玉県営鉄道【廃止届を提出】事実上の廃止 6/28
公共企業体等審議会発足。国鉄の国営復元、専売の民営移管等が課題 6/29
毎日新聞、松川事件被告のアリバイを立証する「諏訪メモ」を福島地検で発見と報道 6/29
公共企業体審議会経団連全長石坂泰三氏ほか18氏がその委員として委嘱された 6/29
南海電気鉄道【信号場開設】加賀田信号所 三日市町～千早口間 6/29
中央線（急行電車・現在に快速電車）に101系導入開始。二等車の設定が廃止され、代わって老幼優先車が設定される（1958年に廃止）
京浜東北線 二等車を廃止 6/30
富山地方鉄道富山市内軌道線【複線化】堀川小泉 ～ 南小泉間 6/30
日本海岸国鉄強化促進協議会発足 6/国鉄日本海縦貫線輸送力の強化をはかるため、青森、秋田、山形、新潟、福島、富山、石川、福井、滋賀の各県が主体となって、地元出身衆院議員、県会市町村会など代表を集めて、「日本海岸国鉄強化促進協議会」（会長山崎青森県知事）が結成され、日本海縦貫線の輸送力増強をはがるための諸運動が堤開されることとなった十河総裁「三度国鉄職員の皆さんへ」と言うパンフレットを全職員に郵送 6/労使関係の正常な在り方に、熱意を燃やす総戴は、労使の協調態勢を固める一つの方法として、自ら筆をとり、「三度国鉄職員の皆さんへ」と題するパンフレットを作製し、45万全職員一人一人に郵送した国鉄、学生割引証の印刷費を文部省で負担するよう申入 6/
総裁は、国民に迷惑をかけては、組合は決してよくはならないとし、まして、政治的闘争に至っては、待遇改善問題の解決は困難となるばかりでなく、実力行使は、労使の意に反して国鉄の自主件を狭くするものであるとして、全産業をまひさせる長期戦はやめるべきであり、法律を守ることが何よりも大切であると諭してる。さらに、処分は決してしたくはないのだと叱咤し、国鉄の再建は人間関係からであり、赤裸々な気持を語り合おうではないかと訴えている学生割引証は現在大学生10枚、各種学校生徒4枚、高校生1枚の割合で1年間に約1200万枚発行されているが、発行数が年々増加するうえ、不正使用も多いことから、これを制限する方針を決め、その第一歩として今年の学生割引証の印刷費を文部省で負担するよう申入れた流感・団体輸送に影響 6/
夏休みの帰省シーズンを間近に控え、学割の配付が間に合うか否か、国鉄のいやがらせだなどと新聞紙上をにぎわせた全国的に猛威をふるった流感は、修学旅行シーズン重なり、各地で修学旅行取り消しが続出し、総計で400件を超え約13万5000人の多数に及んだ、臨時列車の運休は50本を超え、1億の減収が見込まれることになった駿豆鉄道は伊豆箱根鉄道に改称 6/
網走本線【仮乗降場新設】穂波仮乗降場
国鉄 五新線、工事を再開
北海道庁管轄軌道から、美深町営軌道となる
芦別森林鉄道 惣顔真布支線着工
津別森林鉄道 開業以来の蒸気機関車が全廃、近代化が急速に進展
達布森林鉄道 廃止。トラック輸送に転換
営林署直営森林鉄道 7t機関車2台購入
新潟交通電車線 県庁前 ～ 新潟駅前間軌道特許の延長申請（3回目）
東武日光軌道線 女性車掌が入社、観光案内もおこなう
西武鉄道 本線での蒸気機関車運用廃止
竜崎鉄道【駅廃止】佐貫 ～ 入地間の南中島、入地 ～ 竜ヶ崎間の門倉
東京大学演習林軌道秩父木材工業が西武鉄道傘下の復興社に併合される
国鉄下呂線が調査線となる。下呂線は北恵那鉄道線と並行した線
武利森林鉄道 濁川支線開通
武利森林鉄道 蒸気機関車の運用を廃止、内燃機関車に統一
日本硫黄沼尻鉄道部 株主への配当が無配になる
七宗森林鉄道【廃止】
達布森林鉄道【廃止】
鉄道に関する事件・事故 昭和32年前半
東急玉川線（当時は路面電車区間）三軒茶屋～池尻大橋間の三宿町踏切で、電車と自動車が衝突。元巨人軍投手、ヴィクトル・スタルヒン選手が死亡 1/12
加越能鉄道加越線 庄川町駅構内の機関庫で火災が発生。機関車1両気動車2両が焼失 1/26
貨車と客車が衝突 3/7午前10時頃、渡島大野駅、構内停車中の上り貨物列車に客車列車が追突。20余名が重軽傷、客車2両が大破、貨車1両も大破紀勢本線で山林火災 3/21午後3時頃、日置町の紀勢西線（当時）のトンネル付近の山林107㎡を全焼、原因は煤煙が原因とされた羽越線、五十川～小波渡駅間土砂崩れ、長期不通になる 4/279時頃、羽越本線 五十川～小波渡間119.3キロポスト付近（堅苔沢トンネル出口）にて下り旅客列車（C51型蒸気機関車牽引）で山腹から崩壊した1万8000立方メートルの土砂に機関車が乗り上げ脱線転覆、機関車及び客車1両が脱線したものの、4名がほんの軽傷を受けた程度であり不幸中の幸いであった、しかし、日本海の断崖に迫ったところで、地形地質がともにわるく復旧に手まどり、完全復旧は26日後の5月23日の運転再開まで待つことになった常磐線 大野～長塚間荷トラックの橋衝撃による急行北上号脱線転覆 5/1
長野電鉄で衝突事故、6名死傷 5/2
米軍トラックと電車衝突 5/14逗子～東逗子間の池子踏切で久里浜発東京行き電車に、米第八憲兵隊乗車のトラックが衝突、トラックは15M引きずられ大破、兵士2名ケガ。電車は1両目（クハ76005）が脱線転覆前面を大破、2両目も脱線。15人が重軽傷急行「北上」脱線転覆 5/17
なお、同車は33年6月全金属車と同じ設計に復旧しクハ76351となった20時20分（30分の記述あり）、常磐線・大野～長塚間で下り上野発青森行き「急行北上」の機関車と客車3両が脱線転覆、築堤下に転落。機関士と機関助士、乗客1名の計3名が死亡し、乗客43名が重軽傷（54人の記事もあり）入換中の貨車、客車列車の側面衝突 5/30
原因は、大型トラックが架道橋下を通ったとき、積荷を橋桁にぶつけて移動させていたため→北上号事故対策策定 国鉄には高さが4.5m未満の架道橋が2,419カ所もある現状にかんがみ、この種事故の絶滅を期して、5月30日警察庁,建設省,運輸省に対して、事故防止の徹底と道路標識の整備について申入れを行うと同時に、全国の危険なガードには桁下注意標等を取つける等の処置を講じた午後8時20分北陸本線森本駅の引込線で、貨車入換中の貨車が、進入してきた青森発大阪行き列車（上り客514レ）の9両目側面へ衝突。列車の9両目（オハ31187 中破）.10両目（オハフ61239 2軸脱線大破）、11両目（オハ35279）が転覆、12両目（オハフ33523）2軸脱線、6人重傷、24人軽傷回送列車トラックと衝突 6/13午前5時40分頃、静岡県の東海道本線吉原駅東側の踏切で下り回送列車（12両）がトラックと衝突、トラックは300M引きずられ大破、機関車転覆、客車3両が脱線し、二人が死傷、原因は踏切警手の操作遅れ 6/13
世相 昭和32年前半
エジプトが、運河地帯基地に関する1954年10月19日のイギリスとの条約を破棄 1/1
ザールが、西ドイツに政治的編入を果たす 1/1
日本の外貨獲得と経済拡大を支える造船ブームの主体はタンカーの建造、と新聞に 1/1
自治庁、郡制度再編成の答申を求めるため、地方制度調査会に郡制度の実像資料を提出 1/2
大阪花園ラグビー場で行われた関学対明大戦で、野次がひどいと明大選手が一斉に退場 1/2
厚生省令第 1号 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第2条第2項の規定による財産使用の承認手続に関する省令 1/4
アメリカのアイゼンハワー大統領が中東教書を発表する。中東地域でのソ連の進出に対抗する姿勢を示す 1/5
沖縄那覇市長に瀬長氏就任 1/5
東京との宅地分譲始まる 1/5
ラジオ東京の連続放送劇「赤胴鈴の助」が始る。出演は横田毅一郎、吉永小百合 1/6
身延山久遠寺が、石橋首相に権大僧上を贈位 1/6
周恩来がソ連、東欧、アジアを訪問 1/7
総評首脳、社会党内の「左派連合」結成の動き 1/7
日本生産性本部 「生産性の方向」を発表 1/7
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
旧軍人会館、米軍より正式に返還される。昭和28法律第200号により戦没者遺族の福祉を増進する目的のため、日本遺族会へ無償貸与されることとなり九段会館と呼称 1/7
イギリス首相イーデンが辞任し、マクミランが首相 1/9
午前11時15分頃、自衛隊のF86F戦闘機同士が静岡県上で接触し墜落。乗員1人が行方不明 1/9
英イーデン首相、スエズ動乱の責任をとり辞任 1/9
日経進「現下の賃金政策と賃金問題」発表 1/10
全国食料対策連絡協議会、消費者米価値上げ反対のため1千万人該当指名運動などの運動方針を決定 1/10
日経連「現下の賃金政策と賃金問題で5原則掲ぐ 1/10
巨人軍創設時代に大活躍し、日本のプロ野球初の300勝達成など数々の記録を残したロシア出身の大投手 ヴィクトル・スタルヒンが交通事故で急逝 1/12
美空ひばり、国際劇場で人気をねたむ女性に塩酸をかけられて三週間の負傷 1/13
労働省「団結権、団体交渉権その他の団体行動権について」 通牒 1/14
官公労は国家公務員給与体系の改悪阻止、一律賃上げ、公労協と地方公務員の2,000円賃上げ、最低賃金法制定の要求を決定 1/14
労働省「団結団体交渉権その他の団体行動権について」 通牒 1/14
黒澤明監督の「蜘蛛巣城」が公開 1/15
巨匠とされた大指揮者 トスカニーニ(Toscanini,Arturo)が脳血栓のためニューヨーク・リヴァーデイルの自宅で没 1/16
政府が、対米綿製品輸出自主規制措置を発表 1/16
労農党が解党大会で社会党との統一を決定 1/16
労農党、第6回大会を開き、「社会主義政党結集のため、党を解散し社会党と統一する」と決定 1/16
キューバでカストロたちゲリラ部隊が山のふもとの小さな兵営を攻撃して戦果をあげる
社会党第13回定期大会。最低賃金法案など決定。委員長-鈴木茂三郎、書記長-浅沼稲次郎 1/17～1/19
社会党大会で、左派が中央執行委員会の過半数を占める 1/17
モスクワで、中ソ共同宣言が出され、社会主義国の団結が強調される 1/18
植物の研究者 牧野富太郎、没 1/18
日経連、「現下の賃金政策と賃金問題」を発表。大企業の賃上げは生産性上昇率より低めを希望 1/18
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
南極越冬隊隊員11名が決定 1/20
政府、2重消費者米価制の方針 1/20
昭和飛行機労組、 人員整理反対24時間スト 1/22
総評中小企業オルグ講習会 1/22～1/23
郵政省（現・日本郵便）、31年暮れのA号闘争（3割休暇闘争）の責任者3人に停職1年、150人の減給などの処分通告 1/23
内灘射撃場を返還の正式通告 1/23
政令第 9号 家畜取引法施行令 1/23
全逓年末闘争責任者150名処分 1/23
内灘返還正式通告 1/23
総評、東京で春季闘争総決起大会開催 1/24～25
大会で岩井事務局長、神武景気も労働者を潤さないと報告
細菌学者の赤痢菌発見 志賀潔、没 1/25
実業家で政治家 小林一三、没 1/25
合化労迷労連第13回臨時大会、春季闘争方針 1/26
外交官 重光葵、没 1/26
社会党は最低賃金法案と家内労働法案とを国会に提出。継続審議 1/26
合化労連第13回臨時大会 産業別最低保障賃金で春闘 1/26～1/27
国連で原水爆禁止を訴えるための「母親代表を送る会」原水協などの主催で東京で開催 1/27
社会党の浅沼書記長、米原子力支援部隊の日本・沖縄駐留に反対するよう岸外相に申し入れ 1/28
国連総会で、既婚女性の国籍に関する条約が採択 1/29
南極観測隊、オングル島に上陸し昭和基地設営 1/29
東ドイツで社会主義統一党中央委員会総会 1/30
労働問題懇談会､最賃制に結論 1/30
群馬県相馬ヶ原の米軍演習場で、3等特技兵ジラードが薬きょう拾いの農婦を射殺 1/30
労働問題懇談会、 最低賃金に結論 1/30
石橋首相、病気療養中の首相代理に岸外相を指名 1/31
日教組第6次教育研究全国集会 2/1～2/4
政令第12号 鉱害賠償供託金配当令 2/2
法務省・通商産業省令第 1号 鉱害賠償供託金配当令施行規則 2/2
日本バルブ千葉工場ロックアウト 2/3
閣議、「就学困難な児童のための教科用図書給与法改正案」決定。貧窮家庭の中学生に教科書を無償給付 2/4
漫画家 原一司、没 2/5
イタリアで社会党大会が開催され、共産党から離れてキリスト教民主党との協調の路線に傾斜 2/6
炭労、減産闘争方針 2/6
相馬ヶ原射撃場における日本婦人射殺事件 国会で問題化 2/6
広島県での夜間行軍演習に参加した陸上自衛隊第3管区第七連隊の隊員2人、心臓麻痺で死亡 2/6
コンピュータの生みの親 ジョン・フォン・ノイマン(von Neumann,John)没 2/8
日本とポーランド、ニューヨークで復交協定に調印 2/8
政府がチェコスロバキアとの国交回復協定に調印 2/8
基地対特別委相馬が原事件抗議運動方針 2/8
総評基地対、相馬ヶ原事件で抗議 2/8
アメリカの共産党大会で、新綱領が採択 2/9
社会党 「日中国交回復運動要綱」決定 2/9
官公労、春季闘争第一波に入る 2/11
電労連の賃上げ要求に生産性向上に伴う報酬を含めた内容 2/12
英国、日本の水爆実験中止申入れに拒否回答 2/12
米国港湾労働者4万5千名スト 2/13
自民党総務会、2月11日を建国記念日とする「国民の祝日に関する法律」の改正案国会に提出と決定 2/13
初の日ソ漁業委員会が開催 2/14
佐賀県教組（教職員組合）、教職員259人の定員削減に反対し、3日間の「3・3・4割休暇闘争」に入る。2/14
東京亜鉛争議、組合への建物貸与協定なる 2/14
全鉱連第28回臨時大会 日鉱連に対し統制処分 2/14～2/19
シェピーロフが辞任し、グロムイコがソ連外相 2/15
労働問題懇談会、最低賃金制で業者間協定に関する意見書を提出 2/15
全鉱連第28回臨時大会 2/15～2/19
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
国家公務員の給与改正要綱内定 2/16
官公労、給与体系の改訂反対で体制強化 2/16
共産党野坂第一書記、「民族解放は革命によらねば達成できない」などの綱領は党大会で改正すると発言 2/17
西崎緑、没。45歳（誕生:明治44(1911)/05/16）。日本舞踊 2/18
高教組第2回特別大会 2/19
西欧6ヵ国首脳会談が行われ、欧州共同市場と原子力共同体の設置で一致 2/20
炭労大手14社休憩戦術に入る 2/20
東洋紡労組、全繊に復帰を決定 2/20
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第1号）2/20
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和32年法律第2号）2/20
石橋首相が病気のため辞意を表明 2/22
政府 官公労春闘に警告を発す 2/22
全労、最低賃金法要綱案を発表 2/22
都庁第1庁舎（丹下健三設計）が完成 2/22
衆院文教委、32軒の温泉マークに囲まれた東京都渋谷区立鳩森小学校の環境浄化運動について論議 2/22→10/28文京地区に指定
総理府令第 5号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 2/23
首相の病気により石橋内閣が総辞職を決定 2/23
インドで第2回総選挙 2/24
羽田からコペンハーゲンへ向けての北周り航空路が開設 2/24
湯川秀樹ら世界平和アピール7人委員会、クリスマス島の英国水爆実験に反対する決議を発表 2/24
野球のスコアの最後が「アルファ」と誤用されていたが、これをＸに戻す 2/24
岸首相指名 第一次岸伸介内閣成立。石橋内閣の全閣僚が留任し、石井光次郎が無任所国務相で入閣 2/25
文部省、日教組の早退戦術方針に対し次官通牒で警告 2/25
豪英貿易協定が調印 2/26
タイで総選挙 2/26
プロ野球パ・リーグの高橋ユニオンズと大映スターズが合併し、大映ユニオンズとなる 2/26
第1回全国消費者大会が開催される。消費者宣言が発表 2/26
日本公告主協会が創立 2/26
日英通商協定に調印 2/26
熊本大学研究班が、水俣湾内の漁獲を禁止する必要ありと結論 2/26
官公労第二波実力行使 2/26～2/28日
毛沢東が、最高国務会議で「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」と題する演説 2/27
官公労「賃上げ要求貫徹労働者総決起大会」 2/27
総同盟第1回中央委 労働戦線統一について新構想 2/27～2/28
日経連、炭労争議に対し見解発表 2/28
最低賃金制で業 28日 官公労デモで2名検挙 2/28
日本・ノルウェー通商航海条約が調印 2/28
学者 文化人ら五百数十名による「安保条約再検討声明書」発表 2/28
閣議 一般職員給与法改正案決定 2/28
衆院、社会党の解散決議案を否決 2/28
原水協、英水爆実験阻止中央大会 3/1
タイで行われた2月26日の総選挙の不正が発覚し、政府が非常事態を宣言 3/2
社会党中央執行委員会「二つの中国の存在を認めない」とする同党の中国問題に対する基本方針を再確認 3/2
労相、完全失業者60万と説明 3/2
総評臨時労者全国集会 3/2～3/3
台湾出身者遺骨1730柱を送還船セルベス号にて基隆に到着 3/3
原水協、座込及抗議船団派遣方針 3/3
第1回「耳の日」、日本耳鼻咽喉科学会が「みみ」の語呂合わせで制定 3/3
炭労大手13社無期限時間外拒否 3/4
午後6時半頃、航空自衛隊輸送機C46が鳥取県三保基地着陸寸前に海中に転落、17人全員死亡 3/4
政府、炭労争議の自主的解決要望 3/5
参院商工委員会、頻発するガス中毒事件について日本ガス協会会長本多弘敏らから事情を聞く 3/5
ガーナが独立 3/6
日鉱連一四単組、全鉱を脱退 3/6
ストックホルムで、第24回世界卓球選手権が開幕する（日本は5種目を制覇することになる） 3/7
炭労大手14社48時間スト 3/7
合化・三井三池無期限部分スト 3/7
昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第3号）3/7
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
イシラエル軍が、前年のスエズ動乱時に侵入したシナイ半島とガザ地区から撤退を完了したと発表 3/8
作曲家 シェック(Schoeck,Othmar)没 3/8
政府、春闘に警告 総評は反駁 3/8
日本哺乳動物学会が、大映映画の「白い山脈」は生態描写に意図的な誤りがあると警告 3/9
政府、ソ連（現ロシア）に核実験中止申し入れ（4/29米にも申し入れ） 3/9
総評、教育文化統制反対全国集会 3/9
公労委、三公社と郵政に調停案 3/9
日駐労第7回定期大会、スト権確立 3/10
イギリスがマカリオス大主教を釈放 3/11
日華協力委員会発足 3/11
炭労大手各社72時間スト突入 3/11
春闘第3波、公労協実力行使 3/11
紙パ労連第16回臨時大会 3/11
春闘第三次高原闘争期間 3/11～3/15
北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律（昭和32年法律第4号）3/11
オーストリア賃金・価格に関する同権委員会が設置 3/12
イギリス・ヨルダン条約終了の調印 3/13
最高裁がチャタレイ裁判の上告を棄却し、訳者・出版社の有罪が確定 3/13
炭労争議妥結 3/13
東京工大が天然と同質の合成ゴムの開発に成功 3/13
カナダのピアソン外相が、アメリカ上院のハーバード・ノーマン査問を非難 3/15
実業家 村田省蔵、没 3/15
参院本会議、原水爆禁止に関する決議案を全会一致で可決。岸外相、「政府は最善の努力を払う」と発言 3/15
衆院、原水爆禁止決議案可決 3/15
政府は仲裁を申請し、裁定尊重を条件に公労協に実力行使中止を申入れ 3/15
テボシャン駐日ソ連大使は岸外務大臣に対し、在ソ日本人残留者等についての調査結果を報告 3/16
公労協闘争で自社両党首会談、話合いで実力行使回避へ 3/16
英国造船労組賃上げスト 3/16
午前0時社会党委員長鈴木と首相岸会談、裁定尊重と処分慎重で合意、公労協も了解、第4波実力行使中止 3/16
フィリピン大統領マグサイサイが飛行機事故で死亡 3/17
公労協第4波実力行使 3/19
モスクワにおいて、ソ連側から3月16日通告の在ソ日本人帰国希望者等の名簿を駐ソ日本大使館が受領(いわゆるテボシャン名簿) 3/20
鉄鋼労連第10回定期大会 3/20～3/23
バーミューダ島でマクミラン首相とアイゼンハワー大統領が会談 3/21
政令第25号 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 3/22
全鉱連大手第一波48時間スト 3/22
英国機械労組スト、100万参加 3/23
総評、最低賃金制獲得総決起大会 3/23
ローマで、欧州経済共同市場（EEC）条約が調印 3/25
総評、最賃制実力行使戦術転換 3/25
労相、総評の最低賃金制要求の実力行使に中止を要望 3/25
最賃制要求で一斉職場大会 3/26
全出大手5社第2波72時間スト 3/26
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第5号）3/26
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第6号）3/26
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第7号）3/27
総理府令第14号 水質調査作業規程準則 3/27
ソ連・ハンガリー共同宣言が発表 3/28
イギリスで、マカリオス大司教が釈放 3/28
日本教職員団体連合会結成 3/28
大蔵省令第12号 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 3/28
南極越冬隊が南極大陸に初上陸 3/29
全駐労、日注労賃上げ2時間スト 3/29
1千億減税の改正所得税法成立 3/29
4月1日からの1000億円減税を内容とする所得税法改正案を可決成立 3/29
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第8号）3/29
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第9号）3/29
スエズ運河が再開 3/30
松下正寿立大総長が、首相特使として原水爆実験中止要請のためイギリスに出発 3/30
国鉄運賃値上決定 3/30
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第10号）3/30
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和32年法律第11号）3/30
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第12号）3/30
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和32年法律第13号）3/30
昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律（昭和32年法律第14号）3/30
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第15号）3/30
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和32年法律第16号）3/30
資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第17号）3/30
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和32年法律第18号）3/30
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第19号）3/30
学校給食法の一部を改正する法律（昭和32年法律第20号）3/30
信用保証協会法の一部を改正する法律（昭和32年法律第21号）3/30
中小企業信用保險特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第22号）3/30
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第23号）3/30
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和32年法律第24号）3/30
港湾法の一部を改正する法律（昭和32年法律第25号）3/30
公務員給与に関する自社両党問の話合つき2年度予算案成立 3/31
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第27号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第28号）3/31
印紙税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第29号）3/31
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和32年法律第30号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第31号）3/31
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第32号）3/31
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第33号）3/31
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第34号）3/31
特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）3/31
特定多目的ダム建設工事特別会計法（昭和32年法律第36号）3/31
とん税法（昭和32年法律第37号）3/31
特別とん税法（昭和32年法律第38号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和32年法律第39号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第40号）3/31
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）3/31
健康保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第42号）3/31
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第43号）3/31
船員保險法の一部を改正する法律（昭和32年法律第44号）3/31
失業保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第45号）3/31
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第46号）3/31
船員保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第47号）3/31
政令第43号 租税特別措置法施行令 3/31
政令第48号 とん税法施行令 3/31
政令第49号 特別とん税法施行令 3/31
大蔵省令第15号 租税特別措置法施行規則 3/31
インドで、10進法の通貨制度が導入 4/1
政府は前年七月の人事院勧告を実施 4/1
NHKの連続放送劇「一丁目一番地」「コロの物語」の放送が始る 4/1
官庁関係はメートル法に統一 4/1
インド銀行従組賃上げスト突入 4/1
英国機械造船スト175万参加 4/1
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和32年法律第48号）4/1
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第49号）4/1
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第50号）4/1
日本住宅公団法の一部を改正する法律（昭和32年法律第51号）4/1
政令第56号 婦人相談所に関する政令 4/1
運輸省令第 8号 船員労働統計調査規則 4/1
アメリカが、サウジアラビアに空軍基地使用権を獲得 4/2
明治座が全焼 4/2
宗教家 戸田城聖、没 4/2
全鉱大手5社第三波重点スト突入 4/2
電機労連10組合24時間スト 4/2
佐賀県教組11名に停職処分 4/2
文部省令第 6号 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則 4/2
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
紙パ労連6組合24時間入スト 4/3
全駐労、日駐労賃上打争議妥結 4/3
エジプト駐在カナダ大使 ノーマン(Norman,Herbert)がカイロで自殺 4/4
西ドイツのアデナウアー首相が、国防軍の核武装に賛成を表明 4/4
インドのケララ宗で、共産党が参加する左翼政権が誕生 4/5
自治労の第1回地方自治研究全国集会が開催 4/5
紙パ労連4組合48時間スト 4/5
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第52号）4/5
理科教育振興法の一部を改正する法律（昭和32年法律第53号）4/5
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
日ソ漁業協定が調印 4/6
公労委、3公社5現業に仲裁裁定 4/6
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和32年法律第54号）4/6
揮発油税法（昭和32年法律第55号）4/6
地方道路税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第56号）4/6
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和32年法律第57号）4/6
開拓営農振興臨時措置法（昭和32年法律第58号）4/6
政令第57号 揮発油税法施行令 4/6
三公社五現業労使に仲裁裁定-調停案の線で細目は労使協議。公労協は完全実施要求 4/6
日農主体性、統一両派定期大会、合同を決議 4/7
選抜高校野球で、早稲田実業（投手は王貞治）が高知商業を破って優勝 4/7
NHKが森繁久弥と加藤道子のコンビの「日曜名作座」の放送を開始 4/7
自由学園を創立した女子教育家 羽仁もと子、没 4/7
エジプト政府がスエズ運河の全面開放を発表 4/8
3月の東京都消費者物価戦後最高 4/9
ヨルダンのナーブルスィー首相が辞任 4/10
韓国のソウル大生が、李承晩の養子の無試験入学に対して反対のストを行う 4/10
社会党、憲法調査会に不参加通告 4/10
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和32年法律第59号）4/10
地方税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第60号）4/10
西ドイツの物理学者18人が、核兵器製造実験参加を拒否するゲッチンゲン宣言を発表 4/12
未帰還調査部高橋氏が、未帰還者調査のため外務省出向(モスクワ大使館付、4.30出発) 4/12
労働省、業者間協定による最低賃金方式推進の次官通牒を発す 4/12
経済同友会通常総会 4/12
瀬戸内海で、定員の3倍を乗せた第5北川丸が座礁して沈没し、113人の死者・行方不明者 4/12
第五北川丸沈没。死者不明113人 4/12
ヨルダンで軍のクーデター未遂事件が発生 4/13
ヨルダンで、軍の親エジプト派がクーデターを起こすが、鎮圧 4/14
日本医師会が新会長に武見太郎を選出 4/14
総評、不当処分反対で臨時大会招集を決定 4/15
全購連汚職事件。警視庁が、全購連の常務理事2人を逮捕 4/15
雇用審議会設置法（昭和32年法律第61号）4/15
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第62号）4/15
結核予防法の一部を改正する法律（昭和32年法律第63号）4/15
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第64号）4/15
公衆衛生修学資金貸与法（昭和32年法律第65号）4/15
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第66号）4/15
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第67号）4/16
国土開発縦貫自動車道建設法（昭和32年法律第68号）公布施行 4/16 16・17日の降雨中に高レベルの放射能が検出されたと各気象台から気象庁へ報告 4/17
海員賃金交渉決裂 4/17
全造船第18回定期大会 4/18～4/21
第6回首都圏整備審議会、東京湾埋め立て、江東デルタ地帯に堤防建設などの10カ年計画を決定 4/18
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
原水爆抗議大会、全国12ヵ所 4/20
公労協、仲裁裁定完全実施を要求 4/20
土地改良法の一部を改正する法律（昭和32年法律第69号）4/20
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第70号）4/20
特定土地改良工事特別会計法（昭和32年法律第71号）4/20
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第72号）4/20
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和32年法律第73号）4/20
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第74号）4/20
浅沼書記長ら社会党訪中団が毛沢東主席らと会談する。2つの中国は認めぬとの共同声明を出す 4/22
全国セメント第12回定期大会 4/22～4/24
菅生事件公判に戸高公徳出廷 4/22
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第75号）4/22
政令第74号 公衆衛生修学資金貸与法施行令 4/22
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第76号）4/23
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
ヨルダンで、首相の復帰運動が拡大し、戒厳令が発せられて全政党が解散 4/24
佐賀県教組に手入れ、幹部逮捕 4/24
特別とん譲与税法（昭和32年法律第77号）4/24
総理府令第21号 特別とん譲与税法施行規則 4/24
政府が核武装について、「攻撃的核兵器は違憲」との統一見解を発表 4/25
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和32年法律第78号）4/25
高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）4/25
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第80号）4/25
防衛庁長官小滝彬、参院内閣委員会で攻撃的核兵器の保有は憲法に違反するとの政府統一見解を発表 4/25
政府は、参院内閣委員会で「攻撃的核兵器の保有は違憲」との統一見解を発表 4/26
全鉱連賃上争議妥結 4/26
全労・東京都労働組合会議結成 4/26
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウエーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和32年法律第81号）4/26
中国共産党中央委員会が、整風運動に関する指示を公布 4/27
北海道開発公庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第82号）4/27
公営企業金融公庫法（昭和32年法律第83号）4/27
政府、米が5月に実施予定のネバダでの核実験の中止を下田代理大使を通じ米国務省に申し入れる。 4/29
自動車労連第3回定期大会 4/29
総評1957年度運動方針案発表 4/30
日本科学技術情報センター法（昭和32年法律第84号）4/30
科学技術情報の中枢的機関の設置を目的とする。4/30防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第85号）4/30
臨時受託調達特別会計法（昭和32年法律第86号）4/30
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和32年法律第87号）4/30
政令第87号 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令 4/30
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
衆議院のHPを参照しています。 関連
厚生省令第13号 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 4/30
厚生省令第15号 保険医療機関及び保険医療養担当規則 4/30
厚生省令第16号 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 4/30
第28回メーデー、全国162万7千名（労働省調査)参加、中央メーデー50万(実行委発表) 5/1
離島振興法の一部を改正する法律（昭和32年法律第88号）5/1
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭和32年法律第89号）5/1
関税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第90号）5/1
裁判所法の一部を改正する法律（昭和32年法律第91号）5/1
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第92号）5/1
湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律（昭和32年法律第93号）5/1
政令第88号 国土開発幹線自動車道建設会議令 5/1
アメリカの反共主義者 ジョゼフ・マッカーシー(MacCarthy,Joseph R.)没。 5/2
農林省、農地改革による解放農地への国家補償は行うべきでないとの方針を再確認した発表を行う。 5/2
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号）5/2
社会教育法の一部を改正する法律（昭和32年法律第95号）5/2
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第96号）5/2
輸出検査法（昭和32年法律第97号）5/2
岸首相、伊勢神宮参拝前の記者会見で汚職・暴力・貧困の「三悪」追放などの所信を表明 5/3
カッパブックス「三光」、右翼の圧力で販売中止 5/4
中国での日本人の戦争犯罪告白を扱った「三光」（神吉晴夫編）を右翼が圧力をかけて販売中止に追い込んだもの
出羽海相撲協会理事長が改革問題に悩み、国技館内で割腹自殺未遂 5/4
東海村の第1号原子炉が完成 5/6
岸首相が、参議院内閣委員会で自衛権の範囲なら核兵器保有も合憲と答弁 5/7
中国共産党統一戦線部が、民主党派と連続座談会を行う 5/8
公労協処分に対し官房長官談発表 5/8
コカ・コーラの日本での販売が開始 5/8
日銀、公定歩合再引き上げ、政府の金融引締め制作への転換で、株価暴落 5/8
公労協春闘処分発麦、全電通30名、全専売13名停職 5/8
春闘処分、国労解雇23停職89、機労解雇4、全逓停職16など 5/9
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和32年法律第98号）5/9
デリーなど各地でインド大反乱の百年記念行事が行われる 5/10
ソ連の最高会議が、地域原則の経済管理機構への改革を承認 5/10
全繊時短闘争、交渉決裂し提訴 5/10
公労協、春闘処分抗議闘争 5/10～5/12
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和32年法律第99号）5/10
教育を守る佐賀県教職員全員集会 5/12
午前7時40分頃、北海道古平町から余市に郵便物を運んでいた貨物車の助手席の乗務員が、落石にあたり死亡する。39年後の1996年2月にこの道で大規模な崩落事故 5/12
ジュネーブ駐在佐藤総領事、中共地域未帰還者35767名の名簿を沈平中共総領事に手交、その調査方を依頼 5/13
炭労第17回定期大会 5/13～5/19
社会党の労相不信任案、衆院否決 5/14
イギリスが初の水爆実験をクリスマス島で行う 5/15
森林法の一部を改正する法律（昭和32年法律第100号）5/15
建築基準法の一部を改正する法律（昭和32年法律第101号）5/15
タイの首相が、中国に旅行したタイ人は帰国と同時に逮捕するよう指示 5/16
仏領カメルーンで、自治政府が成立 5/16
引揚援護局7課1部となる 5/16
前日のクリスマス島での核実験に抗議して全学連がイギリス大使館に抗議デモを行う 5/16
電産第12回定期大会 5/16～5/17
相撲協会が、茶屋制度廃止などの改革案を発表 5/16
舞鶴地方引揚援護局の内部組織を改称、部を廃し、庶務課・業務課の2課となる 5/16
近江絹糸労組、夏川社長復帰反対でスト権確立 5/16
臨時恩給等調査会設置法（昭和32年法律第102号）5/16
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第103号）5/16
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年法律第104号）5/16
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和32年法律第105号）5/16
駐車場法（昭和32年法律第106号）5/16
第二次在外財産問題審議会廃止 5/17
海員組合、賃金調停申請 5/17
岸内閣不信任案を衆院否決 5/17
全学連、原子戦争準備反対総決起デー、160校参加 5/17
国有財産法の一部を改正する法律（昭和32年法律第107号）5/17
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第108号）5/17
引揚者給付金等支給法（昭和32年法律第109号）⇒外地に生活の本拠を有していた引揚者に対し、その社会復帰に資するため引揚者給付金等(10年償還国債・額は年齢別)が支給されることとなった 5/17
東北開発促進法（昭和32年法律第110号）5/17
蚕糸業法の一部を改正する法律（昭和32年法律第111号）5/17
株価が暴落 5/18
相馬事件の米兵起訴 5/18
全海連第15回大会 5/18
第26国会終わる 5/19
日駐労臨時大会、労務基本契約試案に反対スト集約 5/19
全機金第8回定期大会 5/19～5/20
市銀連第2回大会 5/20～5/21
全金同盟第7回大会 5/20～5/21
南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法（昭和32年法律第112号）5/20
国土調査法の一部を改正する法律（昭和32年法律第113号）5/20
建築士法の一部を改正する法律（昭和32年法律第114号）5/20
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）5/20
国有財産特殊整理資金特別会計法（昭和32年法律第116号）5/20
国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）5/20
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年法律第118号）5/20
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和32年法律第119号）5/20
農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律（昭和32年法律第120号）5/20
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律（昭和32年法律第121号）5/20
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和32年法律第122号）5/20
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和32年法律第123号）5/20
技術士法（昭和32年法律第124号）5/20
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和32年法律第125号）5/20
労働福祉事業団法（昭和32年法律第126号）5/20
国防の基本方針、閣議決定 5/20
岸首相が東南アジア6ヵ国歴訪に出発 5/20
閣議で、防衛力は漸進的に整備、侵略には日米安保で対処などの「国防の基本方針」を決定 5/20
岸首相、東南アジア6カ国歴訪（戦後初の首相のアジア訪問） 5/20 第一次岸内閣改造 5/21
化学同盟定期大会 5/21～5/22
地銀連第2回定期大会 5/21～5/23
岩田屋貸金争議、53日ぶり解決 5/22
ロンドンで、ナイジェリア憲法会議が開催 5/23
岸首相がインドを訪問する。日印文化協定が批准 5/23
全逓第9回定期大会 5/23～5/27日)
地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第127号）5/23
全駐労第12回定期大会 5/24～5/26
全蚕労連第16回大会 5/24～5/25
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
総理府令第27号 法人企業投資実績統計調査規則 5/24
中共引揚第16次船興安丸舞鶴入港 5/25
全繊時短闘争で全国一斉職場大会 5/25
全銀総連結成総会 5/25
全国ガス第13回大会 5/25～5/26
日建協第4回大会 5/25～5/26
有楽町そごう百貨店に東洋初のエアーカーテンが設置 5/25
全特定第6回大会 5/27
全日通第12回定期大会 5/27～6/2
国会議員の秘書の給料等に関する法律（昭和32年法律第128号）5/27
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律（昭和32年法律第129号）5/27
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第130号）5/27
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律第131号）5/27
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第132号）5/27
造幣局特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第133号）5/27
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和32年法律第134号）5/27
準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）5/27
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）5/27
エジプトで、単一政治組織の国民連合が結成 5/28
東京労働金庫第6回通常総会 5/28
合化労連賃金討綸集会 5/28～5/29
全医労第11回大会 5/28～5/30
電機労連第5回大会 5/28～5/31
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和32年法律第137号）5/28
中小企業の資産再評価の特例に関する法律（昭和32年法律第138号）5/28
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第139号）5/28
生糸製造設備臨時措置法（昭和32年法律第140号）5/28
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第141号）5/28
東北興業株式会社法の一部を改正する法律（昭和32年法律第142号）5/28
政令第112号 引揚者給付金等支給法施行令 5/28
政令第114号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 5/28
全食品第11回大会 5/29～5/30
全国援護業務主管課長会議(公衆衛生院講堂) 5/30
不当弾圧反対闘争方針 5/30
経済連第18回定時総会 5/30
総評第8回臨時大会 5/30～5/31
自治労第5回定期大会 5/31～6/3
公務員給与法改正公布 6/1
高教組第3回定期大会 6/1～6/3
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）5/31
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和32年法律第144号）5/31
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年法律第145号）5/31
輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第146号）5/31
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和32年法律第147号）6/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第148号）6/1
学校教育法の一部を改正する法律（昭和32年法律第149号）6/1
合成ゴム製造事業特別措置法（昭和32年法律第150号）6/1
輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和32年法律第151号）6/1
有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）6/1
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第153号）6/1
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第154号）6/1
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和32年法律第155号）6/1
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第156号）6/1
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第157号）6/1
内閣法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第158号）⇒引揚同胞対策審議会、総理府から移管 6/1
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）6/1
南方同胞援護会法（昭和32年法律第160号）6/1
自然公園法（昭和32年法律第161号）6/1
小型船海運組合法（昭和32年法律第162号）6/1
合成ゴム製造事業特別措置法（昭和32年法律第163号）6/1
政府が国産合成ゴム製造会社の設立と育成を図る
政令第126号 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 6/1
法務省令第27号 戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令 6/1
大蔵省令第42号 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令 6/1
運輸省令第19号 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 6/1
人事院規則9-2 人事院規則9-2（俸給表の適用範囲） 6/1
新倉庫業法公布、11月1日施行 6/1
運輸省、建設局、船舶局設置 6/1施設局と建設部の再編成を行い、建設局、施設局と構造物脱計事務所（本社附属機関）とし、船舶部が船舶局となった。監察局も改編が行われ、一般監察と会計監査の業務を統合して、事項別に監察役が担当することとなり、監査課が廃止された美容師法（昭和32年法律第163号）6/3
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和32年法律第164号）6/3
日本鉄鋼使節団、ブラジル政府と合弁のミナス製鉄所建設契約に日本大使館で調印。 6/3
米国、沖縄に高等弁務官設置の行政命令発表 6/5
政令第130号 国土調査法による不動産登記に関する政令 6/3
日本生産性本部、労使協議制のあり方について報告書 6/4
海員全国評議会スト権確立 6/5
経済同友会総会 6/5
日教組第15回定期大会 6/5～6/8
ILO第40回総会 6/6～6/27
政令第135号 準備預金制度に関する法律施行令 6/6
新聞労連第9回定期大会 6/7～6/8
毛沢東が、「右派分子に反撃を加えよう」との党内指示を行う 6/8
造船総連第7回大会 6/8～6/10
小河内ダム(東京)上水水源として放流を開始 6/9
カナダの総選挙で進歩保守党が勝利 6/10
全繊時短闘争で総決起大会 6/10
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和32年法律第165号）6/10
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）6/10
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）6/10
自転車競技法の一部を改正する法律（昭和32年法律第168号）6/10
小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和32年法律第169号）6/10
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和32年法律第170号）6/10
政令第142号 工業用水法施行令 6/10
アメリカが、ICBMアトラスの第1回実験に失敗 6/11
自民党、最低賃金法要綱試案発表 6/11
全港湾第12回大会 6/11～6/14
電子工業振興臨時措置法（昭和32年法律第171号）6/11
政令第143号 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令 6/11
白人アルト・サックス奏者 ドーシー(Doesey,Jimmy)没 6/12
車労連第6回大会 6/12～6/14
総理府令第35号 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令 6/12
大蔵省令第49号 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令 6/12
厚生省令第25号 引揚者給付金等支給法施行規則 6/12
国際海上物品運送法（昭和32年法律第172号）6/13
トランプ類税法（昭和32年法律第173号）6/14
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
閣議、国防会議決定の第一次防衛力整備計画の大綱を了承 6/14社会党主催、対米要求国民大会 6/15
全印総連第5回大会 6/15～6/16
遊興飲食税が5％引き上げられ10％ 6/15
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第174号）6/15
食品衛生法の一部を改正する法律（昭和32年法律第175号）6/15
旅館業法の一部を改正する法律（昭和32年法律第176号）6/15
水道法（昭和32年法律第177号）6/15
明治23年制定の水道条例が廃止され、水道法公布 6/15→12/14施行野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
コロンボで開かれている世界平和評議会総会が核実験即時無条件停止のアピールと軍縮宣言を採択 6/16
岸首相がアメリカに出発 6/16
私鉄総連年間臨給で24時間ストに入るも大手9社妥結 6/16
中国民主同盟が、反右派闘争・党内整風運動開始を表明 6/18
毛沢東「人民内部の矛盾を正しく処理する問題」発表 6/18
全繊時短、化繊に30分短縮あっせん案、組合受諾 6/19
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
厚生省令第26号 公衆衛生修学資金貸与法施行規則 6/19
フィリピンで破壊活動防止法が制定され、共産党と人民解放軍が非合法化 6/20
全電通第10回大会 6/20～6/25
政令第151号 国土開発幹線自動車道建設法施行令 6/20
物理学者 シュタルク(Stark,Johannes)没 6/21
カナダで、ジーフェンベーカー連立内閣が成立 6/21
岸首相がアイゼンハワー米大統領と共同声明を発表する。岸首相は「日米新時代」を自賛 6/21
午後9時半頃、赤平市北炭赤間鉱でガス爆発、構内作業員10人即死、1人重傷 6/21
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
政令第152号 旅館業法施行令 6/21
フィリピンで、文化的少数民族問題を検討する国民統合委員会が発足 6/22
ソ連共産党中央委員会総会で、マレンコフ、モロトフ、カガノヴィッチ、シェピーロフの解任が決定 6/22
岸首相、米大統領と会談、沖縄の施政権返還の希望を強調(日米共同声明発表) 6/22
文部省が、学校衛生統計調査を発表する。児童の体格が戦前を上回ったことが明らかに 6/22
国鉄労組第16回定期大会、被解雇三役再選 6/22
全石油第5回大会 6/22～6/23
大蔵省令第51号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則 6/22
労働省「31年度労働白書」発表 6/25
全繊同盟第12回定期大会 時短闘争でスト権確立 6/25
九州炭労、京ノ上炭鉱に同情スト 6/25
共産党、志田重男除名 6/25
東京電力、電力危機対策を強化し、大口消費工場に対し最低操業による3割節減の要請などを開始 6/26
立川基地拡張のための強制測量で、反対派と警官隊が衝突 6/27
社会党中央委員会、党風論新決議 6/27～6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
日ソ親善協会が日ソ協会と改組 6/29
通商産業省令第22号 工業用水法施行規則 6/29
東京田無町の東大原子核研究所で日本最大のシンクロ・サイクロトロンが完成し7月中に稼動、と新聞に 6/30
全専売第10回大会 6/30～7/3
日本画家 川合玉堂、没 6/30
昭和32年 生活関連
初のハッカ入りタバコ「みどり」発売（20本入り50円） 8/1
Gマーク初選定
昭和32年 流行語
カリプソ/ファニーフェイス/ケ・セラ・セラ/団地/決定的瞬間/低姿勢/ストレス/才女時代/ペンギン族（ヤジウマのこと）/留年/ゲタバキ住宅/第三の火/夜の蝶/三悪追放/パートタイム昭和32年 こんなものが発売
