国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和58年前半　鉄道ニュース

北大阪急行経営理念制定 1/4
国鉄年末年始客もどる 1/5
12月28日～1月4日の主要30線区特急・急行利用者は496万人と前年比39％増。この10年間で52・54年度が前年比1％増だったが、3％の伸びは48年度の7％増に次ぐ。全国主要33区間の特急・急行利用客は496万人（対前年103％）、収入も515億円（同107％）と、いずれも順調な成績であった。開業以来、初めての年末年始輸送ということで、東北・上越新幹線の輸送が注目されたが、東北新幹線と東北本線は合計71万人（同117％）、上越新幹線と上越線も合計で32万人　（同114％）と大きな伸びを示し、東海道・山陽新幹線も合計で209万人（同105％）と、全体的に新幹線の健闘が目立っている。の航空運賃値上げの影響。近距離客も5％増となりました
国鉄は新幹線駅設置要請の岩手県花巻市、水沢市と県当局に対し「工事費は花巻駅55億円、水沢駅50億円、全額地元負担」など内容の具体的な設置条件を提示 1/5
第3セクター鉄道として、宮福線の工事施行認可申請 1/5
日本民営鉄道協会まとめの大手私鉄15社の正月3が日の定期外旅客輸送実績は、2612万40DO大で、57年同期･に比べて】7万9000人の減少、収入は48億8704万円余で1％増でほぼ前年なみ 1/6
日本交通公社は世界各国で通用するクレジットカードを58年度中に発行することを明らかに。これは非金融機関では初めて 1/6
第二次臨時行政調査会第四部会は、特殊法人など政府関係法人の個別改革案原案をまとめた、帝都高速度交通営団の民営化など73法人 1/7
臨時行政調査会第2部会が部会報告。14日提出 1/8
国鉄本社第261回運転事故防止対策委員会開催 1/10
石北本線新旭川～網走間【CTC化】下記駅を【無人化】 1/10
桜岡、伊香牛、中愛別、天幕、中越、奥白滝、上白滝、下白滝、瀬戸瀬、安国、金華、緋牛内、西女満別、呼人
国鉄東海道新幹線豊橋～岐阜羽島間上り線で送電ストップ、上り区間が始発から2時間以上不通となり、この影響で上下50本が遅れるなど、3万5000人の足が乱れた 1/10
昭和57年度第1107回日本国有鉄道監査委員会 1/11
昭和58年度予算について
長谷川運輸大臣、就任後初の国鉄本社訪問 1/11
営団地下鉄東西線荒川中川橋りょう上と西船橋駅で2件のパンタグラフ故障、帰宅の10万人が迷惑 1/11
国鉄本社全国工場長会議開催 1/12
大阪で「国鉄問題を考える学者、法律家、文化人の会」が「国鉄の経営問題を考えるシンポジューム」1/12
東海道・山陽新幹線の地震発生後の運転再開手続きを一部改正 1/13

国鉄は東海道・山陽新幹線の地震時のダイヤ回復を従来より1時間短縮する地震対策の手順を改正、震度3以下で70kmで運転再開
上越新幹線で積残し 1/14
連休前夜の大宮駅でスキー客が乗り切れず、〈あさひ107号〉を越後湯沢駅で臨時停車などの措置をとったが，約10,000人積残し
スキー・キャリー・サービス始まる 1/14
東北・上越新幹線を利用するスキー客を対象にして、スキー場最寄り駅から首都圏まで、スキーとバッグを手荷物として輸送する「スキー・キャリー・サービス」が3月31日まで実施の予定で開始。同サービスは、東北・上越新幹線沿線のスキー場最寄り駅で乗車券と上り新幹線特急券を提示してスキーとパック等（1人2個、20キロまで）を預けると、手荷物として在来線荷物列車で別輸送され、2～3日後に駅留または配達されるというシステム
国鉄東海道・山陽新幹線静岡～浜松間で作業車の車軸が折損、復旧に手間どり、東京～岡山間でほぼ全面ストップ、このため上下46本が運休、35本が途中駅で立ち往生、ダイヤは終日乱れ32万人に彫響 1/14
国鉄高橋技師長は東北・上越新幹線の最高速度210kmから230～260kmに引き上げる高速試験の年内実施を明らかに 1/14
水間鉄道、旅客運賃改定を申請、値上げ率平均14％ 1/14
トルコ航空の旅客機が、アンカラ郊外の空港で着陸に失敗、炎上、乗客46人死亡、21人が負傷 1/16
国鉄は越後・弥彦線の電化開業時に弥彦線東三条～越後長沢間（7.9km）を廃止する意向をきめ、仲矢新鉄局長が地元関係者に説明 1/17
特定手荷物運賃（約30％引き）を初めて設定(なお、スキー宅急便は、昭和58年12月なので、アイデアとしては、日本初）
全国総局長。鉄道管理局長会議開催 1/18
14時から、本社9階大会議室で、58年初の全国総局長・鉄道管理局長会議が開催され、58年度予算、経営改善計画、客貨の経営改善、合理化・職場規律問題、共済年金問題等について議題説明、質疑応答などが行われた
第50回運賃問題懇談会開催 1/19
同和鉱業片上鉄道国鉄コンテナの輸送営業を開始 1/19
国鉄・門司局で、入浴時間規制で職員の賃金カット 1/20
宮福線の工事施行認可。鉄道公団による工事を申請 1/20
自民党国鉄基本問題調査会に｢整備新幹線建設財源小委員会」設置 1/21
公労協、仲裁裁定完全実施要求をかかげ国鉄本社前で決起集会 1/21
国鉄は指宿枕崎線レール更換作業拒否の関係者11人(国労側の資料では13人)を処分 1/22
通常国会開会式、所信表明演説 1/24
国鉄が貨物騒営改善計画案 1/24

①800駅、100ヤード体制を59年2月のダイヤ改正で約450駅に縮小、ヤード機能は全廃、②運賃制度をコスト、輸送市場の動向を反映できるよう抜本的に見直すなどが骨子
国鉄再建緊急対策推進本部第4回会合開催 1/25
運輸省は国鉄の赤字ローカル線廃止交渉を促進するため、払い下げ条件など新基準を作成、廃線敷の道略転用は時価の10分の1など、地元協議会に提示することを決めた 1/25
東京貨物ターミナル設立 1/25
当局、貨物経営改善計画策定 1/26

全国の110あるヤードによる分解・組成・仕訳機能を全廃する方針を発表
輸送システムの転換に関しでヤード集結方式から拠点間直行輸送体制に転換し、いまの851駅、110ヤードを、拠点87駅と補完370駅の457駅体制に縮小し、そのためのダイヤ改正を57・58年度に実施

列車運賃の設定、コンテナ運賃制度の見直し、物流業者との連携などにより営業制度を改善

輸送力の調整、勤務体制の見直し、乗務員運用の効率化、業務委託の推進、車両基地の統廃合などによる業務運営の効率化をおこない、60年度に収支均衡をはかる、といった内容
国労中央闘争委員会、新賃金要求を決める。2万3500円、35歳17年勤続22万4500円 1/26

昭和57年度第1108回日本国有鉄道監査委員会 1/27
今後の貨物営業について
青函トンネル貫通 1/27
午前9時24分、中曽根首相が東京・永田町の首相官邸で押した発破スイッチにより、9時25分。津軽海峡下のほぼ中央央部で青函トンネル（53.9km、湖底部23.3km）の先進導坑が貫通した
昭和39年5月の調査斜坑掘削開始から18年8ヶ月、42年3月の先進導坑掘削着工から15年10カ月ぶり
本坑は、現在、合計2.7キロ残っているが、今回の先進導坑の貫通により地質の状況が解明されたことから、今後、工事は順調に進むものとみられ、59年秋には本坑も完成し、61年春には開業の予定である。
春の季節・臨時列車発表される 1/27
今春の季節・臨時列車ダイヤが発表。これによると、3月1日から6月30日までの4ヵ月間に運転を予定している季節・臨時列車の本数は、東海道・山陽新幹線で、「ひかり」1,331本、「こだま」1,086本、東北新幹線で「やまぴこ」254本、上越新幹線で「あさひ」32本、「とき」52本。一方’在来線は’特急12,216本、急行が2,006本で新幹線と在来線を合計すると6,977本。　しかし、「57・11ダイヤ改正」で定期列車の輸送力の見直しを行ったことから、期間　中の定期列車の運転本数は前年比5％減の18万1414本となつており、定期と季節・臨時列車を合わせた全体の運転本数は18万8391本と、咋年の4％減
国鉄 57年度のべア配分交渉妥結 1/28
国鉄当局、貨物「合理化」計画を組合に提案 1/30
国鉄貨物駅の集約を含む合理化を発表 1/31
新しい貨物営業体制に切り替える具体的計画を正式に決め、関係組合に提示、①ヤード系輸送を廃止、直行輸送に、②現行の110ヤード、851駅体制を拠点駅87駅を中核とする457駅体制に縮小、ヤードは分解、組み立て、仕分け機能を全廃、③職員も現行の5万人から2万5000人に半減など、自立経営可能な営業基盤の確立をめざすことを最大の狙いとしている
新幹線定期券「フレックス」発売開始 1/31
新幹線定期券フレツクスの発売が開始。「フレックス」は東海道・山陽・東北・上越新幹線の普通車自由席用の定期券で。設定区間は普通の定期券の最長区間である100キロまでを基本に、200キロまででも利用のありそうな区間には適用することにしている
　線区別では東海道・山陽新幹線が「東京～小田原」「小倉～博多」など75区間、東北新幹線が「大宮～宇都宮」など23区間、上越新幹線が　「長岡～新潟」など16区間の計114区間。通用期間は1ヵ月と3ヵ月の2種類があり、値段は在来線定期券の2倍強、乗車のたぴに購入する場合のほぽ半額。
株式会社　奈良ホテル設立 1/31→参考　wikipedia
国鉄当局、組合に対して、「新しい鉄道貨物営業について」と題する合理化計画を組合に提案 1/31
自民党、「財源小委員会」初会合開催 2/1
根室本線滝川～落合間111.2KM CTC 使用開始 2/1
日本化学工業協会、運輸省と国鉄に対して「貨物輸送の縮小に反対」の陳情 2/1
私鉄総連は中央委員会を開き平均2万円（9.8％）アヅプを骨子とする83春闘方針と全民労協参加の職場討議案を本部原案どおり決定 2/1
国鉄は、昭和38年以来中断していた運転士・車掌らへの定期適性検査を再開する方針を決定 2/2
国鉄は運転関係の全職員に「運転適性検査」を定期的に実施することを関係組合に提示 2/2
国鉄本社第262回運転事故防止対策委員会開催 2/7
閣議で国鉄の市町村納付金に対する算定標準額の特例措置の期限延長と東北・上越新幹線線関係の納付金特例措置承認される 2/8
国労、議員兼職禁止で裁判提起 2/8
宮福線鉄道公団に対する工事実施計画の指示 2/8
大阪市営地下鉄谷町線、大日～守口間1.8km開業により、大日～八尾南間28.3km全通 2/8
車庫への入出庫線を営業線化し全通。この時から50系電車の淘汰が始まる（一部は千日前線へ転出）
日本海側に｡大雪、国鉄の上越線、信越線など在来線が一部運休や大幅にダイヤ乱れる。三連休帰りのスキーヤーがっかり 2/13
能勢電鉄、妙見ケーブル線、20％運賃値上げ申請 2/13
運政審、第3回総合安全保障部会、部会報告発表 2/14
飯田線【営業運転聞始】119系 2/14
「202億国鉄損賠撤回・労働基本権確立」の集会。202 億損賠訴訟10周年 2/14
東京急行電鉄マウナラニベイホテル（現：マウナラニベイホテルアンドバンガローズ）をオープン 2/14
防災業務計画の東海地震編改正される 2/15
列車の運転規制を地震判定会招集報発令時に実施することとなった
大地震の際の予知情報は、

観測データの異常発見
判定会招集決定・判定委員に招集伝達
防災機関、報道機関に通報
判定会招集報マスコミ報道開始
判定会開始
地震予知情報の報告
警戒宣言発令
の順に流れることになっている。一方、昭和54年12月に策定された国鉄の地震防災強化計画では、列車の運転規制は、警戒宣言発令を受けてから実施されることとなっていた
しかし、これでは警戒宣言発令の直前まで列車が走っていることになり、警戒宣言発令による運転中止で利用客が地震防災強化地域内に足止めされる恐れがあること、また、まだ動いている列車に乗客が殺到する恐れが出てきたことから、規制の時期を早め、判定会招集のマスコミ報道開始に合わせて運転規制に入ることにより混乱を緩和することにしたもの
運転規制は、強化地域にかかる列車については、新幹線「ひかり」と夜行寝台、一部の昼行の特急・急行列車は地域外でストップさせ、地域内運転中の列車は運転を続けて地域外に出すことにしている。他方,「こだま」と普通列車については、強化地域内の足確保のため警戒宣言発令時まで運転される。また、警戒宣言発令後は、強化地域への入込みが禁止され、強化地域内運転中の列車は最寄りの安全な駅まで徐行運転してストップすることになっている
根室本線【CTC使用開始】滝川～落合間 2/15
関東地方に今冬初の本格的降雪 2/17
この雪の彫響で、首都圏の国鉄、私鉄でも運休や遅れが続出、国鉄でポイント不転換やモーター故障など午前中だけで110本運休、遅れは26本、東海道新幹線も、東京～熱海間徐行運転、首都圏の国鉄だけで約27万人、私鉄でも約22万人の通勤客の足が乱れた。また高速道路のスリッブ事故が相つぎ、空のダイヤも乱れ、遅れや欠航が続いた
国鉄常磐線土浦駅の橋上駅と自由通路完成、使用開始 2/17
私鉄総連は日本民営鉄道協会に1人平均2万円（9.8％）の賃上げと年間臨給0.2ヵ月分上積みを骨子とする要求書を提出、83春闘の労使交渉いよいよ本格化 2/17
高松琴平電鉄、鉄道迎賃平均10％値上げ申請 2/17
島原鉄道、旅客運賃平均14.1％値上げ 2/17
国鉄、57年11月に国労が行った順法闘争に関し、停職19人を含む690人の処分を発表 2/19
勤務時間内入浴を締め出すため国鉄東京南、北、西3管理局は、運転部門の現場の浴場に夕方の30分間カギをかげロックアウト 2/19
飯田線で80形さよなら運転を実施 2/19
「青春18きっぷ」発売開始 2/20
同きっぷは、全国のローカル列車乗り放題の若者向けきっぷで、57年の春休みと夏休み期間中にも発売され、5万7000枚の売上げを記録した人気商品
同きっぷの構成は、当日限り有効の券片4枚と2日間有効の券片1枚の5枚1組で、発売期間は3月31日まで、通用期間は4月10日までの任意の6日間、価格は1万円となっている
利用方法に特徴があり1人で連読あるいはパラバラに使うことができるほか、複数で利用することもできるため、使い方次第で様々なタイプの旅を楽しむことができる
大蔵省は国家公務員共済組合審議会に、国鉄共済年金を救済するための「国家公務員共済組合法等改正案」の大蔵省原案を諮問、国家公務員とΞ公社（電電、国鉄、専売）の四共済年金を統合するのがねらい 2/21
国電上野駅で京浜東北、山手両、線の信号機が次々に故障、始発から運休、遅れが相つぎ、4万5000人の足ｶt･混乱 2/22
日本民営鉄道協会は、大手私鉄加盟13社の労務担当重役会見 2/22
私鉄総連申入れの83春闘交渉方式で協議、8社（東武,東急、営団地下鉄、近鉄｡阪急、阪神、京阪、南海）による中央集団交渉を3月4日から開くことを総連側に回答、残る5社については、京王帝都、京浜急行、名古屋鉄道の3社は、総連を交えた対角線交渉、統一闘争不参加の小田急は個別交渉
名古屋鉄道運賃値上げ申請で公聴会 2/22

名古屋鉄道の旅客運賃変更認可申請に対する運輸審議会主催の公聴会が名古屋管理局内で行われた、条件付賛成が大勢
水間鉄道運賃改定 2/22
MLU001ガイドウェイに段差つけ走行実験 2/23

MLU001の浮上走行試験を続けている宮崎浮上実験線では、ガイドウェイの平面および側壁部に約2cmの段差をつけて、200km/h前後の速度で浮上走行する新たな実験を開始
国労第137回中央委員会(東交会館) 2/23～2/25

国労敵視の労務政策転換

国鉄監理委法案反対、国民の国鉄をめざす民主化・政策要求、「合理化反対」

春闘勝利などの方針を決定 2万3,500円の賃上げ要求

飯田～辰野間CTC化 2/24
鉄労第42回中央委員会開催 2/24 国労第137回拡大中央委員会、全動労第17回中央委員会開催 2/24～2/25

春闘賃上げ要求額を2万3500円（11.2％アップ）を骨子とする「当面の闘争方針」を採択
飯田線【自動列車制御装置 (CTC)化】飯田～辰野間 80系電車運用終了 2/24
札幌を中心に道央地方に大雪、国鉄函館本線、千歳線など中心に列車ダイヤが乱れ、運休、遅れが相次ぎ旅客列車118本運休など今冬最大の雪害 2/25
第51回運賃問題懇談会開催 2/25
外房線【複線化】永田～本納間 2/25
参宮線　多気～鳥羽間単線自動信号化 2/25
クモヤ191系廃車回送 2/25

昭和48年にサハ180とモハシ180から改造された試験車クモヤ191が老朽化のため廃車回送
私鉄総連地連大手委員長会議で83春闘の決戦時期を4月中旬とする執行部方針案を示す 2/25
関東地方を中心に強い地震、首都圏の国電や新幹線が一時運転ストップ、ダイヤ乱れる 2/27
磐越西線【CTC使用開始】喜多方～新津間 2/28
鉄道公団宮福線を第3セクター鉄道として建設するため工事再開 2/28
スキーキャリーサービスの利用状況 2/
1月14日から開始されたスキー・キャリーサービスの1ヵ月間の利用状況
東北・上越新幹線沿線13駅を合計した利用数は3,780個、1日平均77個と好調なすべり出
1ヵ月のうちで最も利用が多かったのは建国記念日から始まった飛び石連休の最終日の13日で、464個
次いで、20日の314個となっている。なかでも上越新幹線越後湯沢駅での利用が目立っており、1月16日には213個、20日には222個と利用客が集中し、同駅だけで全輸送量の67％、2,520個の実績があった
な東海道新幹線ダイヤ・パターンの変更決定-　60年春から6・4ダイヤへ 2/
60年春に予定されているダイヤ改正で、東海道新幹線のダイヤ・パターンが、現行の5・5ダイヤから6・4ダイヤに改められることが決定
東海道～山陽新幹線は、1時間に「ひかり」5本、「こだま」5本の、いわゆる5・5ダイヤ・パターンとなっているが、「ひかり」については、7,8,10,13,17時の各時間帯には5本が東京駅を発車している、需要の少ない「こだま」は終日、各時間帯とも2～3本運転されているだけで、発着枠に余剰ができている
　一方、旅客の新幹線利用動向を56年度1日平均の静岡～浜松間の断面交通量でみると、合計8万0276人のうち「ひかり」が5万5510人、「こだま」が２万4766人となっており、7割近い旅客が「ひかり」を利用している。こうした実情を踏まえて、60年春のダイヤ改正から、1時間に　「ひかり」6本、「こだま」4本の6・4ダイヤ・パターンに改めることとなったものである。なお、「こだま」は乗車効率が低いため、省エネ、経費節減の観点から12両編成にすることとし、60年春には「こだま」全編成が12両化される予定である。
国際連合アジア太平洋経済社会委員会鉄道大臣会議開催 2/28～3/2
東京駅に新しい自由通路完成 3/1
東京駅丸の内北口と八重洲北口を結ぶ新自由通路は1/17から丸の内側仮出入り口を使って使用開始されたが、このほど工事が全面的に完成した
札沼線桑園～石狩月形間（46.3km）、城端線高岡～城端間（29.9km）、それぞれCTCｲﾋ 3/1 芸備線CTC使用開始 3/1
三次駅～広島駅間に列車集中制御装置 (CTC) を導入
大船渡線【貨物営業廃止】大船渡～盛 3/1
国鉄当局と国労、全勤労の間で現場協議制が無協約状態となってから3ヵ月、国鉄はこの間に全国で起きたトラブルをまとめ、自民党国鉄再建小委員会に報告。それによるとトラプルは全国で10件あったが、ほとんど57年に集中、1月以降は沈静化の兆しをみせていることがわかうた 3/1
運輸省機構改革の最終案 3/1
鉄道、海運などタテ割組織を改め、新しく設ける運輸政策局、国際運輸局、地方交通局、貨物流通局、海上技術安全局の5局を軸に既存の局部を改廃・再編成。また許認可の洗い直しも進める方針
国労第7回職場活動家全国交流集会 3/1～3/3
国鉄中央線や京浜東北線で信号機、ポイント故障が相次ぎ、運休、遅れが続出、朝の通勤客ら7万人に影響 3/2
五能線【貨物営業廃止】東能代～五所川原【貨物取扱鹿止】八森、鯵ヶ沢 3/2
国鉄赤羽線の赤羽駅ホームの高架化使用聞始、待望の10両運転実施 3/2
東京急行電鉄東急有線テレビ（現：イッツ・コミュニケーションズ）を設立 3/2
全施労第23回中央委員会開催 3/3～3/4
私鉄総連臨時大会で、全日本民間労働組合協議会（全民労協）への加盟正式決定 3/3
私鉄総連第47回臨時大会、全民労協加盟決定 3/3
鉄道公報1万号達成 3/4
福知山線多田山トンネル（黒井～市島間延長125m）貫通 3/4
国労全国戦術委員長会議。年度末手当、洗身(入浴)の権利擁護などを柱とした「3月闘争」の方針確認。15～17日非協力、順法闘争の方針決定 3/4
大手私鉄8社（東武、東急、営団地下鉄、阪急、阪神、南海、京阪）と私鉄総連、日本民営鉄遺協会による春闘賃上げ第1回中央集団交渉始まる 3/4
私鉄労連、第1回交渉、自主解決で合意 3/4
総評第16回はたらく者の音楽祭 3/4～3/6
国鉄は退職者5155人を含む1万8362人（管理職以上）の定期人事異動発令 3/5
第三セクター宮福鉄道が起工 3/5
画像 wikipedia

三陸鉄道、野岩鉄道に次ぐ3番手の第三セクター、宮福鉄道（現北近畿タンゴ鉄道）（社長・林田京都府知事）が運営する宮津福知山間30.4kmの起工式が福知山市内で行なわれた
宮福線は国鉄新線として昭和39年に着工されたが、55年度から工事予算が凍結されて中断。宮津がら途中の河守（大江町）まではほぼ完成しており、昭和63年4月から開業の予定
国鉄本社第263回運転事故防止対策委員会開催 3/7
白糠線バス転換で合意 3/7
釧路商工会議所で行われた第一次地方交通線対策協議会において、沿線の白糠町から出されていたバス転換の基本計画についてほぼ合意に達した、3月25日に正式にバス転換を決定、58年度中に町営バスに転換の予定
合意されたバス輸送案によると、運行は町営バスで、白糠～二股間を1日4往復
転換交付金は約10億円で、4億7000万円は欠損の穴埋めを目的とした運営基金創設に、1億円はパスの購入、待合室の設置、パスターミナルの建設に、残り約4億円は道路の新設・維持管理、パスの買い替え、道路除雪などに充てられることとなる
陸羽東線 CTC導入 3/7
鹿児島局、営繕・車両検修業務の外注拡大を「交渉期限切れ」を名目に強行実施。国労鹿児島地本、抗議行動 3/7
上越新幹線の融雪費1人あたり483円 3/8
国鉄は57年11月15日に開業いらいの上越新幹線融雪費を8日までに12億円と発表。温水スプリンクラーのおかげで雪によるダイヤの乱れはゼロに近かったが、装置の作動日数ほ69日で、乗客一人あたり483円かかった勘定になる
関西本線亀山～木津間CTC使用開始 3/8
宇部線【CTC化】 3/8
小野田線【CTC化】 3/8
指宿枕崎線【CTC化】西鹿児島～山川間 3/8
新ブレーキシステム試験 3/8～4/1

130km/Hで確実に600M以内で停止できるブレーキシステムを試作し、583系電車に一連の計測機器共に取り付け、3月8日～4月1日まで実施
国労鹿児島地本、鹿児島局の合理化強行に対し地調委にあっ旋申請 3/8
国労門司地本に「入浴問題中央調査団」入る3/8
社共両党の国会議員、総評、国労本部役員が参加。門鉄局と交渉
58年度予算案、衆議院本会議で可決 3/8
国鉄関連会社山手開発株式会社設立 3/9
同社は、昭和54年に廃止された山手線巣鴨駅の貨物跡地約3,000平方メートルの地上権を国鉄から取得し、建物を建設したうえで購入者に地上権の持分と建物の所有権を譲渡するという地上権付住宅分譲事業を行う会社である。地上権付住宅分譲事業については、昭和57年10月26日に、日本国有鉄道法施行令の改正により投資会社の進出が可能となったわけであるが、同社はその第1号である
資本金は２億円で、国鉄が55％、鉄道会館が18.75％、不動産会社3社が各3.75％、残りを都市銀行3行と信託銀行2行が受け持っている
動労第119回中央委員会開催 3/9～3/11
相模線【第2種継電連動装置（乙）使用開始】倉見駅 3/10
磐越西線【CTC使用開始】郡山～喜多方間 3/10
中曽根首相は、関係議員に国鉄再建監理委員会設置法案の早期成立に全力をあげるよう異例の指示 3/11
動労中央委員会、賃上げ1万7700円（9.0％）要求など承認 3/11
鹿鉄局、駅業務の外注化を一方的に実施。組合ピケと対立 3/13
臨調､最終答申を首相に提出 3/14
第2次臨時行政調査会（土光敏夫会長）は、行政改革に関する最終答申（第5次）を中曽根総理大臣に提出
56年3月の発足以来、56年7月の第1次答申、57年2月の中間答申、57年7月の基本答申、58年2月の第4次答申を経て、今回の最終答申となったもので、最終答申提出の翌15日に解散した
最終答申は、中央・地方の行政組織の再編合理化や統廃合、現業・特殊法人等の整理合理化、補助金や許認可の整理等について述べてある
（ア）国鉄，電電，専売三公社については，政治的関与や監督機関の介入，惰性的経営等を排して、経営を刷新し自立的で創意に富む経営が行われるよう，経営形態を国鉄については分割・民営化，電電公社については再編成・民営化，専売公社については民営化するとともに，適切な競争条件を設定する。（行政改革に関する第五次答申（最終答申）から引用）
国鉄本社に闘争対策本部設置 3/14
鹿児島局、駅業務の外注化を強行実施 3/15
画像 wikipedia
国労が順法闘争 3/15～3/17
仲裁裁定の完全実施などを要求する国労（森影誠委員長、24万人）は、全国全線区の列車で17日まで3日間、順法闘争に入った。勤務時間内の入浴問題のこじれが背景だとマスコミの批判をあびた
最終的に、延べ267本が運休、遅れは8180本、首都圏だけで111万800O人。関西と新幹線を合わせると183万4000人にのぽった
国労、、合理化問題につき交渉決裂。全国で順法闘争。各地で運休、遅れが続出 3/15～3/17
京都市交通局「京都観光一日乗車券」が発売開始 3/15
東海地方を中心に地震、国鉄各線は東海道・山腸新幹線で正午すぎまでに上下60本が最高2時間14分遅れ、約4万8000人の足が乱れた 3/16
国鉄監査委員会委員に栖原繁氏 3/16
小海線野辺山駅の新駅舎完成 3/16
私鉄総連は大手組合と地方連合会の代表者会議を開き、賃上げ、ボーナスの回答指定日を大手は4月13日、中小は14日とし、不満な時は17日が大手、18日に中小組合が第1波24時間ストを構える力針を決める 3/16
公労協は全国代表者会議で、今春闘の賃上げ闘争方針を決定 3/17
事前にスト日程を組むスケジジュール争方式をとらず、政府や当局などの出方をみながら戦術を決める新方式で臨むこととした

京阪電気鉄道 6000系電車が運用を開始 3/17
東海道本線千里丘駅橋上駅舎完成 3/18
近鉄が全特急に禁煙指定席 3/18
この日のダイヤ改正と同時に、全車指定席の特急1号車の約半分を禁煙席とし、特急券予約端末機で指定できるようにした。列車の禁煙指定席は日本初
国労全国戦術委員長会議。年度末手当、昇給協定の改悪阻止、勤務時間内の入浴の協定化などを重点目標に年度末のとりくみを協議。大衆行動の強化、31日に2時間ストの方針決定 3/18
国鉄東京3管理局、国労東京地本の〈入浴闘争〉で処分を通告 3/19
東京3管理局は、勤務時間内の入浴禁止に従わなかった国労組合員62人に業務命令違反で処分通告した。訓告、厳重注意をふくめると1,174人におよぶ
鹿児島県評が、鹿鉄局前で抗議集会。4000人が参加 3/19
国鉄ナイスミディパス発売 3/20
ナイスミディバスが、7月28日までの予定で発売開始、同パスは、30歳以上の女性を対象に、3月20日から7月31日までの134日間の通川期間のうち任意の4日間、国鉄全線グリーン車乗り放題というもので、2人用6万円、3人用9万円の2種類がある
　ナイスミディというのは、ナイス・ミドル･レディを略した国鉄の新造語。同パスの発売のきっかけとなったのは、フルムーンパスのアンケートなどを通じて、フルムーンパスの女性版を考えて欲しいという希望が多いことから、これに応えたもので、最大の特色は、その販売方法にあり、家庭の主婦層を中心に販売網の拡大をはかるため、西武百貨店、西友ストアーでの店頭販売と、クレジット会社JCBを通した通信販売を行う
いずれも初めての試みで、一定数を買い取ってもらい、後は購入した側の責任で販売するシステムを採用
旅客局では、フルムーンに次ぐヒット作品にすべく意気込んでいる
能勢電鉄妙見線大型車両導入に対応するため、笹部第一トンネル（旧笹部トンネルに隣接）を使用開始 3/20
武蔵野線で電車増発 3/21
貨物の低迷と裏腹に近年住宅地化が進む沿線の宅地開発を受け、旅客輸送のウエイトが大きくなった武蔵野線のダイヤを一部改正、運転区間の変更などを伴うダイヤ改正を実施
片町線 103系電車が京阪神緩行線から転入、順次101系を置換え 3/21
相模鉄道ダイヤ改正実施 3/21
C51 5、復元作業始まる 3/21〈現在は、鉄道博物館に保存されている）
57年の大雨による路盤崩壊で転落した青梅鉄道公園のC51 5の復元作業がこの日より始まる

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唐津線【電化】唐津～西唐津（直流1500V） 3/22

筑肥線【新線開業】虹ノ松原～唐津間 3/22
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（虹ノ松原～唐津～山本間旧線、博多～姪浜間廃止）および姪浜～西唐津間電化完成。博多～筑前前原間、福岡市営地下鉄と相互乗り入れ開始、同時に同区間をCTC化
筑肥線は鹿児島線の部から長崎線の部に移り起点を伊万里に変更。伊万里～山本～唐津～姪浜間（75.7km。山本～唐津間(7.4km)は唐津線と二重戸籍）となる
これに伴い以下の部分が廃線となった。地下鉄開業に伴う廃線は、当時では珍しいことであった
急行「平戸」の博多～山本間を廃止、唐津～長崎間の運転に変更
【路線廃止】博多～姪浜(11.7km)　
【駅廃止】筑前簑島、筑前高宮、小笹、鳥飼、西新　
【路線廃止】虹ノ松原～山本(10.4km)　
【駅廃止】東唐津（初代）、鏡、久里　
【貨物営業廃止】姪浜～浜崎　【開業】唐津～虹ノ松原(5.1km)
【新駅開業】東唐津（2代）、和多田　
【優等列車廃止】「平戸」唐津駅～長崎駅間に短縮
福岡市営地下鉄1号線博多（仮）～姪浜間開業 3/22
福岡市地下鉄空港線姪浜～室見間、中洲川端～博多（仮）間が開業。国鉄筑肥線と相互直通運転開始
国鉄再建監理委員会設置法案審議開始 3/22
衆議院議院本会議において長谷川運輸大臣による法案の趣旨説明、引続いて各党代表による質疑が行われることに
小田急電鉄ダイヤ改正 3/22
名鉄の単独値上げ認可 3/22
長谷川運輸相は大手民鉄で単独アップを申請した名鉄の運賃値上げを運輸審議会の答申どおり平均15％認めた。30日実施
水間鉄道、平均14％運賃値上げ 3/22
国鉄当局、組合に対して「59.2ダイヤ改正に関わる計画概要」を提案説明 3/24
衆議院現地調査(東京貨物ターミナル視察）3/24
中央鉄道学園大学課程第21回生卒業式 3/24
現地調査(東京貨物ターミナル視察〉3/24 貨物営業制度研究会提言発表 3/24
コンテナ輸送の推進、専用線制度の改善について提言、コンテナについては直行体刳の主軸としてコンテナ輸送の拡大、専用線は高効串の専用線の育成強化など指摘
昭和57年度第1109回日本国有鉄道監査委員会 3/25
昭和58年度実行予算について
青函トンネルの多目的利用の懇談会（運輸相の私的機関）初会合、メンバーに民間有識者15人、オプザーバーに高木国鉄総裁 3/25
国鉄東北本線【新駅舎完成】金谷川 3/25
大糸線　松本～糸魚川間CTC化 3/25
これに伴い、島内、一日市場、○橋の各駅が委託化
予讃本線【新駅舎完成】川之江 3/25
国労「入浴団交」で、関東地方調停委員会にあっせん申請 3/25
衆議院運輸委員会質疑(社、社、公、民、共、新自)
日本民営鉄道協会の広田会長は記者会見で、運賃値上げの意見表明 3/25
私鉄総連は京浜急行を除く大手12組合のスト権確立 3/25
国鉄当局、国労の秋年闘争に対し3万余の処分 3/26
サロ110　500番代出現 3/28
サハ165を種車として改造された、サロ110－501が大船工場で落成

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酔払い〈紀伊〉機関士に禁固 3/26
昨年3月15日未明、名古屋駅構内でDLを酔払い運転、〈紀伊〉寝台車にぶつかって14人に重軽傷を貫わせた元機関士に対する業務上過失往来妨害と業務上過失傷害事件の判決公判が名古屋地裁で開かれ、水谷富氏人裁判長は禁固1年6カ月（求刑同2年）の実刑判決を言い渡した
国鉄が昨年末のストに大量処分 3/26
12月16日の国労・動労・全動労の仲裁裁定完全実施などを求めた最高2時間のストに対し、2，182人に減給から戒告までの処分を通告。訓告、厳重注意をふくめると34，055人にのぼる。列車への影響はほとんどなかったが、当局は厳しい姿勢を見せた
西日本鉄道大牟田線【急行停車駅化】春日原 3/26
国鉄東北本線古河駅の上りホーム高架化使用開始 3/28
白糠線バス転換決定 3/28
第一次特定地方交通線の一つである白糠線の廃止問題を話し合う対策協議会の第5回会合が､釧路市商工会館で開かれ､58年度中にレールを廃止、白糠町営バスで代替輸送を決定
　転換交付金は10億円
中央東線、岡谷～塩尻神野塩嶺ルートの入線試験開始 3/28
名古屋鉄道、大手私鉄14社のトップを切って運賃値上げ、増収率13.7％
名鉄と名市交が連絡割引 3/30
名鉄は単独値上げ実施と同時に､相互直通運転の豊田線と名古屋市営地下鉄鶴舞線との間で初乗り加算運賃加算救済の連絡割引を実施。名鉄と名市交がそれぞれ10円ずつ割引
政府は「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法案」を国会提出 3/31
国鉄労使2万2000人削減で合意 3/31
国鉄当局と国労・動労などとの合理化交渉が大筋で合意､57年度中に職員2万2600人を削減。職員数は37万3900人となる
　11月のダイヤ改正で1万1000人削減。施設、電気、運転各部門の合理化など。年度末手当ても0.24か月分（慣例は0.5ヵ月分、昨年度0.4ヵ月分）で合意
国鉄の年度末手当交渉妥結、新ペースでの0.24ヵ月分（職員1人平均5万0658円） 3/31
「フルムーン夫婦グリーンパス」第2回目の発売終わる 3/31
57年10月1日から開始された「フルムーン夫婦グジーパス」の発売が終了
半年間の発売期間における同パスの発売枚数は6万6361枚、売上高は19億7730万5000円で、目標の5万8400枚を上回り　(目標達成率111.,1％)、前回と比較しても、枚数で112.3％増、金額で52.5％増を記録。とくに、最後の月である3月の売上げ枚数は2万5262枚と、全枚数の38,1％を占める素晴らしい成績であった。
名鉄小牧線連続立体交差事業工事着工 3/
国鉄本社組織改正実施 4/1
本社貨物局と仙台新幹線工事局の組織改正を実施。貨物局においては直行輸送システムのもとで積極的な貨物営業を推進すると同時に、組織を簡素化し、強力かつ効率的な貨物経営をはかることを、仙台新幹線工事局においては東北新幹線開業に伴って廃止することを目的とした組織改正である
国鉄小荷物の雑誌運賃値上げ 4/1
越後線【駅名改称】地蔵堂→分水 4/1
桜井線【貨物営業廃止】 4/1
宇部線美祢～宇部港間石灰石輸送貨物列車が12往復廃止され、1日14往復 4/1
志布志線【貨物営業廃止】全線(-38.6km) 4/1
運輸省、旅行業法の一部改正、利用者保護、標準旅行業約款の採用、無登録営業や不健全旅行の排除など 4/1
仙台臨海鉄道【開業】仙台西港線仙台港～仙台西港間 4/1
遠州鉄道西鹿島線運転間隔を11分ヘッドから12分ヘッドに変更 4/1
新浜松～西鹿島間の所要時間を43分から40分に短縮
姫路市営中型ワンマンバスの導入を開始 4/1
水島臨海鉄道西埠頭線を三菱自工前～西埠頭間1.7kmとする 4/1
水島臨海鉄道三菱自工前～川鉄前間に倉敷貨物ターミナル駅が開業。倉敷貨物ターミナル～川鉄前間を廃止。倉敷市～倉敷貨物ターミナル間を水島本線、三菱自工前～西埠頭間を西埠頭線に改称
高松琴平電鉄と琴平参宮電鉄の定期観光バス、平均15.6％運賃値上げ 4/1
土浦駅ピル「ウィングニオープン 4/2
58年度予算成立 4/4
国鉄中央鉄道学園六学課程第24回各科入学式 4/5
国鉄九州の乗車券印刷場門司印刷場が93年の歴史に終止符 4/5
大井川鉄道で小田急SE車を動態保存のため入線 4/5
全交運・公労協ストライキ宣言集会 4/6
昭和58年度第1110回日本国有鉄道監査委員会 4/7
広報業務の現状について
三重交通内部線モ260形263 ～ 265、ク160形163の4両を新製配置 4/7
国鉄本社全国総局長。鉄道管理局長会議開く 4/9
10時から、本社9階大会議室で58年度初の全国総局長・鉄道管理局長会議が開催された。同会議およびその後引き続いて開催された分科会においては、昭和58年度予算、職場規律、合理化、年度末手当、客貨の経営改善、収入確保、監理委員会法案、年金問題等について説明と熱心な討議が行われた。
名鉄尾西線【高架化】弥富～五ノ三間（駅間）（県道名古屋蟹江弥富線と立体交差化）4/9
第10回統一地方選挙。北海道で横路、福岡で奥田の革新知事が誕生。東京は惜敗。国労議員は2議席増 4/10
国鉄本社第264回運転事故防止対策委員会開催 4/11 国鉄は57年度の「事故白書」を発表 4/12

職員のミスによる責任事故は10年ぶり200件台突破

列車脱線、衝突などの旅客の負傷計44人で、前年より大幅アヅプ

公労委会長、公企体の賃上げにつき「民賃準拠は踏襲」と言明 4/11
国労全国戦術委員長会議。春闘決戦など当面のたたかいで意思統一 4/12
入浴問題で「汚染職、発汗、一昼夜交替勤務等の洗身(入浴)については制度化するための団体交渉を行ない可及的速やかに結論を得る」ことを労使で確認 4/12
国労、東京・門司両地本のあっ旋申請取下げ 4/12
国労の春闘スト権投票、79.3%で確立 4/12
国鉄法案衆議院運輸委員会で可決 4/13
国鉄再建監理委員会設置法案は､衆議院運輸委員会で自民・公明・民社・新自由クラブの賛成（社会・共産は反対）で可決。衆議院本会議でも15日に可決し、参院に送られ、20日から審議入り
「国鉄再建監理委員会設置法」衆院運輸委員会で可決に対し。国労他組合は抗議 4/13
私鉄、賃上げ闘争スト回避 4/13～16
私鉄大手8社（東武、東急、営団地下鉄、近鉄、南海、阪神、阪急、京阪）は、私鉄総連に対し1万0300円（8社組合員ペース4.93％）の賃上げと年間際給を57年同月数とする回答を提示。なお第1次回答に加え4月以降月額500円の生活関連手当支給で妥結、スト回避
国鉄東名高速線（ア。プ率15.1％）と「ドリーム号」（同9.7％）パス運賃値上げ。小田急電鉄の高速パスも値上げ 4/14
国鉄本社第29回物品等標準化委員会開催 4/14
日本国有鉄道の経営する事業の再建に関する臨時措置法案衆院本会議で可決 4/15
当局、貨物大幅削減を組合に提案 4/15

国鉄は荷物営業について、59年2月のダイヤ改正で現行の6割、1717駅での営業を廃止する合理化案を関係労組に提示、ローカル線中心に137線で営業廃止
58年度の「井深奨励賞」の受賞者表彰式 4/15
58年度の「井深奨励賞」の受賞者が決まり、本社で授与式が行われた
同賞は、井深大氏（ソニー名誉会長）が昭和52年2月に国鉄理事を退任した際、将来の活躍を期待される中堅技術者の育成を目的として、同氏から寄贈された基金により設けられたもの
「東京ディズニーランド」オープン、国鉄は往復割引きっぷで約200万人の輸送見込む 4/15
大井川鉄道、小田急SE車の運転開始 4/15
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イギリス国鉄総裁一行訪日 4/16～27
荷物営業改善策発表 4/16 59,年２月のダイヤ改正を機に、荷物取扱量・輸送量の少ない駅線区の営業廃止や拠点間ロット輸送の深度化などを軸とした荷物営業の改善策を発表
国鉄荷物営業は、民間宅配便などの進出で50年以降大幡に輸送量が減少しており、とくに手小荷物の落ちこみがひどく。荷物営業全体の収支は56年度はl,508億円の赤字で、営業係数428と悪化の一途をたどっている
そこで、改善策では次の3点を挙げている。

営業の重点化一取扱量の少ない駅や輸送量の少ない線区での営業廃止と、幹線系の充実や市中集荷機能の拡大強化をはかる。現行2,769駅をl,052駅に、228線区を91線区に、それぞれ縮減

輸送の効率化―拠点間ロット輸送方式を深度化し、今後一層の拡大をはかる。輸送量の減少に合わせて列車キロ、車両キロを削減

業務運営の効率化―業務委託を含め要員配置や作業体制の見直しなど

民鉄大手スト回避　4/16
民鉄大手の賃上げ交渉は､19時から開かれた中央集団交渉（8社）に労使トップ交渉席上ベア1万300円（8社従業員平均4.73％）、生活関連手当てとして4月から月500円支給の最終回答で妥結。合理化問題を抱える京成を除く各労組は21時30分､翌17日のスト中止命令を出した。民鉄ストの前夜中止は昨年に続き2度目､ベア本体の上積無しは初めて
京成労組24時間スト 4/17
会社側は大手私鉄並みのベアを提示したが､前提条件の合理化3項目に労組が反発、24時間ストに突入 26日に第二次スト
日英総裁が会談 4/18
イギリス国鉄総裁ピーター・パーカー氏一行が16日に来日、この日国鉄本社で高木国鉄総裁らと会談
日経連、公企体等の賃上げについて「格差をつけるべきだ」と提言 4/18
参議院・運輸委員会開催、提案理由説明および質疑 4/21
国鉄本社第52回運賃問題懇談会開催 4/21
国鉄春闘もストなし 4/22
政府は3公社4現業職員のベアについて、各当局が加重平均5,744円（2.81％）の有額回答を認めた。赤字の国鉄､林野も格差をつけない代わりに、合理化計画を担当閣僚に提出する。公労協は格差なし有額回答が無ければストを構える事にしていたがスト無しが決まった
国鉄・林野を除く2公社・3現業各当局、定昇込み2.8%の回答 4/22
公企体各当局5組合に有額回答。国鉄、林野は25日。国鉄は1046円、0.5%。「合理化」施策の解決が前提と提案。組合直ちに抗議
国鉄35万人体制1年繰り上げ 4/24
政府から合理化計画の具体策を求められた国鉄は､来春の職員新規採用を2年連続で原則的にストップ､貨物､荷物部分の大幅削減など省力化に努め経営改善計画が60年度の目標としていた35万人体制が1年早く達成できると高木総裁、長谷川運輸相に報告
国鉄は58年度も57年度（2万2600人）を上回る要員削減実施、59年度も新規採用を原則としてストップする方針をきめ、高木国鉄総裁が長谷川運輸相に報告 4/24
国鉄・林野当局、回答提示 4/25
当局各組合に有額回答 4/25

国鉄は各組合に、58年度新賃金要求に対し、4月以降基準内賃金を1人平均1046円（0.5％）引き上げの有額回答、これに定昇分4560円（2.18％）を加えれば5606円（2.68％）となる
京成電鉄労組第2波24時間スト、電車1081本、バス1万3470本ストップ。106万人以上が影響、中小75私鉄、バスもスト 4/26
大阪駅ピル「アクティ大阪」開業 4/27
同駅ピルは、国鉄、大阪市、地元財界等の出資により設立された大阪ターミナルビル(大西正文社長、資本金20億円)で、54年10月に着工され、地下4階、地上27階　(高さ122メートル)、延べ床面積13万5000平方メートルと駅ビルとしては全国一の規模
東北本線【新駅開業】自治医大 4/27
運輸省関係58年春の藍・黄綬褒章に47氏 4/27
有額回答に対し、国労、動労労など公労委に調停申請 4/27
伊豆箱根鉄道修善寺駅新駅舎完成 4/27
国鉄再建監理委員会設置法案の参議院運輸委員会地方公聴会が札幌・福岡で開催 4/28
「青函トンネル問題研究会」初会合 4/28
東海道新幹線が地震で乱れ 4/29
22時39分ごろ静岡県を中心に小規模の地震があり、東海道新幹線の三島～静岡間は線路点検のため一時ストップ、上下4本が4時間前後遅れた。上り2本は30日4時すぎ東京駅に到着、新幹線が「列車ホテル」となる
運輸省関係58年春の勲章受章者255人 4/29
国鉄は57年度の「忘れ物白書」を発表、それによると184万件（56年度より3万件増）、1日当たり約5000件、うち現金は史上最高の27億6000万円 4/30
京成ストようやく中止 4/30
大手民鉄中1社だけ17・26日に24時間ストをした京成労組は、30日の第3波24時間ストを前に3時半、賃上げと合理化策について会社側と大筋で合意、ストを中止した。ベアはほぼ大手他社なみ
阪神電車全車両の冷房化完了。日本の民鉄界で初 4/
営団に新車、銀座線フルモデルチェンジ。5月
大阪ターミナルホテルがオープン 5/1

国鉄出資では最大規模の大阪ターミナルホテル（大阪ターミナルビル「アクティ大阪」内）がオープンした。「アクティ大阪」の19～26階を使用、671室900人を収容する
名鉄観光も国鉄全券種を発売 5/1
公労協各組合、期末手当の差額支払いを求め東京地裁に提訴 5/6
国鉄まとめによるゴールデンウィーク（4月29日～5月5日）輸送実績まとまる 5/7
新幹線を含む全国主要33区間で、特急・急行を利用した遠距離客は291万人、56年比90％と大幅にダウン、しかし首都圏近郊の近距離客は増加、旅客収入は全体で465億円（対前年4％増）また大手私鉄15社の期間中の定期外旅客輸送突績は、6768万人（対前年2.8％増）、収入も113億5413万円（同3.8％増）を記録、日本航空、全日本空輸、東亜国内航空3社は計122万人（前年同期の約4万3000人減
参議院運輸委員会、社会労働委員会連合審査会、質疑 (新政クラブを除く各党） 5/9
〉公共企業体等労働委員会は、国鉄などの賃上げ問題の調停作業開始、労使双方から事情聴取 5/9
第265回運転事故防Iﾋ対策委員会開催 5/9
国労、貨物大「合理化」計画に対し全国ヤード代表者会議、今後のたたかいを意思統一 5/9
退職現場長懇談会開催 5/9
総評、国鉄の分割・民営化反対共闘会議、院内外で国鉄再建監理委員会設置法案反対の集中行動。反対署名8万6000人分提出(合計67万8000人) 5/10
私鉄総連四国地連（13組合）の4組合は第4波48時間スト、なお北海道内パス16組合も第4波に入ったが12日妥結 5/11
昭和58年度第1111回日本国有鉄道監査委員会 5/12
当面の諸問題について
国鉄分割・民営化反対共闘、法案阻止中央集会 5/12
国労，国鉄再建管理委設置法成立に，国鉄の分割，民営化容認できずと声明 5/12
国鉄東北新幹線で走行中「やまびこ17号」の左側ドアが叩く事故、国鉄原因究明に 5/12
公労委、「例年のような調停委員長見解を示すことはできない」と談話。非公式に公企体平均8460円、4.13% (定昇込み)、国鉄は8356円、4%(同)の「収拾案」を労使に提示 5/12
国鉄OB会が創立30周年記念全国大会 5/12
（公文広嗣会長、会員17万5000人）は、中央鉄道学園において創立30周年記念をかねた第17回全国大会を開催
記念式典では、公文会長が「国鉄の情勢は厳しいが、だからこそわれわれも総力を結集して再建に協力していかなければならない」と呼びかけ、続いて来賓あいさつに立った総裁代理の馬渡副総裁は、国鉄再建に対する取組み姿勢を説明するとともに、「効率性と公共性の関係で議論もあるが、とにかく国鉄を効率のよい姿にしなければ、国鉄のありようについての議論に耐えられない」旨を述べ、理解を求めた
このあと、後藤新平、床次竹次郎両先人の胸像復元除幕式などが行われ、式典を終えた
参議院質疑(社・共)、加藤寛参考人に対する質疑（社、公、共、民) 5/12 対総理質疑(社、公、共、民)、討論、採決。この結果、自、公、民、新政クラブの賛成多数で可決、次いで付帯決議が共を除く各党の賛成でなされることに
日本国有鉄道の経営する企業の再建の推進に関する臨時措置法、成立 5/13
参院本会議で賛成多数（社共両党は反対）で可決、成立した。政府は、できるだけ早く監理委の活動をスタートさせる方針。高木国鉄総裁は「監理委では鉄道の果たしてゆくべき役割をふまえ、あらゆる角度から検討してほしい」と談話を発表
公企体ベア4.13％ 5/13
3公社4現業ベアの調停を進めていた公労委は、加重平均8、460円（4.13％）の調停委員長見解原案を労使双方に提示した。定昇（4、720円、2.31％）を除く実質ベアは3，740円、1.82％で昭和33年の1％いらいの低率である、労働側委員は「納得できない」と原案を調停委員長見解とすることを拒否、仲裁へ移行した。調停不調は50年いらい
国労、法案の成立に抗議し29分のスト実施 5/13
「国鉄再建監理委員会設置法」成立 5/13
参議院・本会議、自、公、民、新政クの賛成多数で可決成立
国鉄本社管理局長会談 5/16～5/30
第4回国労文化祭典(岡山) 5/16
運転適性検査の定期検査復活決まる 5/17
今年２月に関係組合に提案し、協議を進めてきた運転適性検査の定期実施について、本社・本部間で合意が成立。これにより昭和38年末から管理者を除いて中断状態のままとなっていた定期険査が7月1日から20年ぶりに復活
公共企業体等労働委員会は総会を開き、三公社四現業職員の賃金紛争の調停が不調にわったことを受け、今後は仲裁に移行することを決める 5/17
西日本鉄道、平均18.3％の旅客運賃値上げ申請 5/17
国鉄･運転士・車掌らに対する適性検査を7月1日から20年ぶりに復活、実施とする。 5/18
昭和58年度第1112回日本国有鉄道監査委員会 5/20

関連事業収入の現状について

収入確保のための営業料金の在り方について

出資会社の現状と問題点について

今後の関連事業収入の増大策及び問題点について

収入目標(累計5000億円)達成の見通しについて

資産処分の推進状況について

国鉄資産の把握・有効活用・処分促進のための総合的な管理推進体制と推進上の問題点、について

「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法法律第五十号（昭五八・五・二〇）」公布 5/20→6/10施行
国鉄本社 58年度全国工事局長・電気工事局長会議開催 5/20
国鉄関連事業最大規模の「池袋ターミナルホテル」着工 5/20
全交運「国鉄貨物輸送大合理化反対中央総決起集会」5/20
日本鉄道車両輸出組合まとめの57年度のわが国の鉄通車両綸出契約総額は6億目57万ドルで史上最高、アメリカ向け地下鉄電車やインドネシア向け客車などを大口成約 5/20 大阪地下鉄50周年 5/20
大阪市営地下鉄は昭和8年梅田～心斎橋間3.1kmを開業していらい50周年を迎えた
現在6路線90.9km。地下鉄としては東京地下鉄道（現営団地下鉄>誕生から6年遅く、公営では最も古い
北陸鉄道石川線道法寺駅・井口駅に臨時駅員を配置したうえで臨時ダイヤを組み両駅間の時間運休を行い、時間運休中、両駅間にある道法寺踏切を全国植樹祭に来臨した昭和天皇の車列が通過 5/21
亀井監理委員長（内定）が基本方針 5/23
政府から国鉄再建監理委員長任を乞われ受諾した亀井正夫住友電工会長は記者会見、「21世紀の日本の交通体系をふまえて国鉄のあり方を考える。臨調答申の、分割・民営へは一つの方向を示したもので、オールマィティーではない」とし、運賃値上げなしの国鉄再健を説いた
昭和58年度第1113回日本国有鉄道監査委員会 5/24
業務運営の能率化について

職場管理改善状況について

経費節減対策の推進状況について

部外能力活用に伴う問題点と対策につ、いて

設備投資抑制に伴う問題点と対策について

昭和57年度輸送改善の概要及びその成果について

昭和58・59年度輸送改善の考え方について

波動輸送の適正化について

今後の運賃改定について

販売活動の成果と今後の増収施策について

フロントサービスの改善について

旅客業務の近代化、合理化について

今後の車両の在り方について

輸送混乱の早期回復と旅客案内について

固有経費で収支均衡のための諸施策と達成の見通しについて

今後の荷物営業について

閣議､行革大綱を決定 5/24
国鉄本社職員管理委員会開催 5/24
年金総合法案は継続審議 5/25
パンク寸前の国鉄共済年金制度救済策を盛り込んだ4共済年金総合法案を審議している衆院大蔵委は、継続審議ときめ、臨時国会に持越し
全国4,000ヵ所で通学路踏切対策工事スタート 5/25
全国の約4,000ヵ所の主として通学路踏切を対象に踏切対策工事がスタート
これは東北本線の踏切で小4女児が足をレ－ルの間にはさまれたまま列車にひかれるという痛ましい事故が起きたのをきっかけとして、同じ事故が2度と起きないよう対策工事を行うこととしたもので、事故現場の宇都宮～岡本間の第2今泉踏切がその第1号となった。工事は、レールのすき間にアスファルトまたはゴムパッキングを詰めるもので、おおむね本年度内を目途に約4,000ヵ所の踏切対策工事を行う計画である。→事故編踏切で少女が悲惨な死 3/8 参照
鉄道貨物協会通常総会開催 5/25 鉄道貨物協会（永野重雄会長）の58年度通常総会が、東京・丸の内の東京商工会議所ビル国際会議場で開かれた
「本年度は鉄道貨物輸送方式を根本的に改編する画期的な年である。鉄道貨物輸送の改善は、国鉄のみではなく、利用荷主、関係事業者の緊密な連絡と協力によって成り立つという協会の原点を改めて想起し、本部・支部一体となって事業活勁の推進をはかろう」と述べた
続いて行われた来賓あいさつの中で高木総裁は、これまでの貨物合理化と来年２月以降に予定している新しい貨物輸送体制について説明し、「直行輸送方式への切替え以外に国鉄貨物の生き残る道はない。この計画は国鉄貨物の競争力と活性化のために選択の余地のないものであり,荷主、通運業者の期待にこたえ、同時に国鉄経営にとっても緊急不可欠なものである」と訴え、協力と支援を強く求めた。 200系電車にローレル賞 5/25
鉄道友の会（八十島義之助会長、会員6,000人）は、83年のプルージポン賞、ローレル賞を発表
プルーリポン賞には京急の2000系電車、ローレﾉﾚ賞には国鉄の200系電車（東北・上越新幹線）、熊本市交通局の8200形電車がそれぞれ選ばれた
　東北・上越新幹線に使われている200系電車は、前面にスノープラウを取り付けたアルミ合金製のボディーマウント構造と、取入れ外気の雪分離装置などの耐寒耐雪対策を施したもので、世界に誇りうる高速車両として評価された
東海道新幹線名古屋地区の減速運転の効果検証 5/25
第98回通常国会終わる 5/26
日本海中部地震で不通区間続出 5/26
東北でM7.7の強震、国鉄東北新幹線は古川～盛岡間でストップしたほか、在来線も北海道から東北。上越にかけ26道県がマヒ状態、奥羽本線など6線は不通、客貨で290本運休、線路崩壌や陥没、鉄橋の亀裂など施設被害は計17線約222ヵ所にのぼり、全面復旧まで1週間程度見込まれる。気象庁は「日本海中部地震」と命名
国労、第138回中央委員会(国労会館) 5/26～5/27

国鉄の分割・民営化反対

59・2ダイヤ改正反対、

入浴の制度化、

職場諸権利の確立

参院選勝利

など当面の方針決定
第53回運賃問題懇談会開催 5/26
昭和58年度第1114回日本国有鉄道監査委員会5/27

特定地方交通線(第1次選定)の対策協議会開催状況について

特定地方交通線第2次申請線区について

鉄道安全会議開催 5/27
国鉄第3次職場総点検結果の結果発表 5/27
高木国鉄総裁は、「ポカ休」・「ブラ勤」、など職場規律の乱れについて全国4,068現場で、「3月総点検」の結果をまとめ、長谷川運輸相に報告した
暇や勤務時間内入浴はほぼ解消したが、リボンやワッペンを中心に、是正十分な項目も残っている
昭和58年度第1115回日本国有鉄道監査委員会 5/30 業務運営の能率化について職場管理改善状況について経費節減対策の推進状況について部外能力活用に伴う問題点と対策について設備投資抑制に伴う問題点と対策について昭和57年度輸送改善の概要及びその成果について昭和58・59年度輸送改善の考え方について今後の運賃改定について波動輸送力の適正化について昭和57年度の運転状況及び事故の概況と対策について責任事故の分析と対策について運転適正検査の定期実施について
昭和58年度第1116回日本国有鉄道監査委員会5/31

当面の諸問題について

最近における労度事案の経緯について

期末手当、業績手当等の抑制と今後の方向について

第3次（昭和58年3月）総連兼結果の報告について

昭和57年度教育訓練の実施状況について

昭和58年度教育訓練方針について

「直営医療機関の新体制」の推進状況について

病院分離論に対する考え方について

東武熊谷線【廃止】 5/31
成田市土屋～成田空港間の路盤完成をもって工事凍結 5/
労研，創立20周年を迎える 6/1
労研(鉄道労働科学研究所(現在は鉄道総研に統合))が創立20周年を迎え，来賓として坪内常務理事，太田職員局長，新実副技師長，渡辺技研所長，小沢中央鉄道学園学長，労研の歴代所長らが出席するなか，記念式典が行われた
労研は昭和38年6月1日、前年に起きた三河島事故を契機に、各種の事故防止対策をより強力なものとするため。医学・心理・人間工学の3点から総合的に研究をすすめるぺく開設されたもので、翌39年の新幹線開業に伴い旅客サービスの改善をも研究の大きな柱として、事故防止とサービス改善に多くの成果を上げてきた
特急「北斗」一往復を183系気動車に置換え 6/1

水郡線CTC化完成ダイヤ改正 6/1
近代化計画の一環として進められてきた水郡線のCTC化が完成、使用を開始
また合理化では、乗車効率の悪い急行「奥久慈」を全廃するなど、1日当たりの列車キロを約230キロ削滅、CTC化により14駅（常陸青柳・下菅谷・瓜連・玉川村・山方宿・下小川・袋田・東館・磐城綾塙・磐城浅川・川東・谷田川・磐城守山が停留所化（無人駅）。上菅谷・常陸大宮・磐城棚倉・磐城石川・常陸太田の5駅が業務委託化された。
名松線全線復旧、運行再開 6/1
国労と当局、マル生終結時の紛争対策委員会の「覚書」など暫定的に再締結の方向で折合い 6/1
東武熊谷線熊谷～妻沼間廃止 6/1
富山地方鉄道本線【貨物営業廃止】6/1
昭和58年度第1118回日本国有鉄道監査委員会 6/2

経営改善計画の進ちよく状況について

国鉄再建監理委員会法案の審議状況について

整備5新幹線に対する国鉄の考え方について

昭和58年度第1119回日本国有鉄道監査委員会 6/2

経費節減対策の推進状況について

部外能力活用に伴う問題点と対策について

昭和57年度のプロジェクト別設備投資実績について

今後の設備投資に対する考え方について

経費節減対策の推進状況と今後の考え方について

昭和58年度第1117回日本国有鉄道監査委員会 6/2

国鉄共済年金財政の現状と見通しについて

年金統合法案の審議状況等について

国鉄財政負担の増大に対する国の助成について

政府、国鉄用地活用による再開発を計画 6/2
政府は大規模な都市開発を行うため、国鉄見直し用地の選定を進めてきたが、東京は新宿駅南口の貨物操車場、錦糸町駅隣りの貨物駅跡地、大阪は大阪駅隣りの梅田貨物駅の南ロコンテナヤード跡地の3ヵ所に高層ピル計画
当局、前日の「覚書」等について「9月10日までに合意が得られない場合は解約する」と解約通告 6/2
動労中央委員会で83春闘の中間総括 6/2
昭和58年度第1120回日本国有鉄道監査委員会 6/3
昭和57年度監査報告書案について
仲裁裁定提示さる 6/3
公労委、仲裁裁定を提示。公企体平均8460円、4.13%、国鉄8356円、40% (定昇込み)
地方自動車局・部長会議開催 6/3
公共企業体等労働委員会は、三公社四現業職員の賃上げについて、労使双方に仲政政定書を交付、内容は調停案と同じ定昇込み平均4.13％、8460円、国鉄は4.0％、8356円 6/3
鉄道労働科学研究所、創立20周年を記念して，同研究所を一般公開 6/4
600人以上の人たちが訪れ，所員総出で説明や案内にあたり，好評を博した
南海電気鉄道高野線【複線化】千早口～天見間、紀見峠～御幸辻間橋谷信号所廃止 6/5

高木総裁、運輸大臣に58年度要員縮減計画を報告 6/6
高木総裁は長谷川運輸大臣に｡2万8900人にのぽる58年度要員縮減計画を報告
減員２万9500人、増員600人の実質２万8900人の要員縮減を予定、減員の内訳としては、59・ 2ダイヤ改正関連で約2万人、運転、施設、電気のいわゆる3事案関係で約5,800人、その他管理局におけるCTCｲﾋや駅の無人化、工事局、工場などにおける各種の合理化等で約3,700人
単年度で2万8900人の縮減を予定したことは、現行の経営改善計画による58年度分の1万5500人の縮減予定を1万3400人も上回り、さらに57年度の2万2600人をも上回る大規模なもので、この計画の実現により「60年度初まで7万4000人を減員させ、35万人体制にもっていく」とする現行経営改善計画の目標が、1年早く達成されることになる
国鉄　82年度の合理化計画、（今後の旅客業務体制」「要員削減計画」）を組合に提示。単年度としては最多の2万8900の削減案人 6/6
57年度殉職者追悼法要 6/6
国鉄本社第266｢司運転事故防止対策委員会開催 6/6
国鉄当局、人員削減計画を提示 6/6
昭和58年度第1121回日本国有鉄道監査委員会 6/7

貨物輸送量及ぴ収入の分析について

昭和57年度輸送改善の概要とその成果について

当面の営業施策について(昭和57～58年度)

新しい鉄道貨物営業について今後の車両の在り方について

奥羽本線復旧 6/7

5/26の日本海中部沖地震で不通となっていた奥羽本線・森岳～東能代間が、午後に復旧、12日ぶりに全線開通。なお同地震による不通区間は五能線だけとなった

政府は閣議で国鉄再建監理委員会委員決まる 6/7

国鉄再建監理委員会委員に亀井正夫（住友電工会長）、吉瀬維哉（日本開発銀行総叙）、住田正二（運輸経済研究センター理事長）、隅谷三宮男（東京女子大学長）、加藤寛（慶応大学教授）の5氏を決定→10日発令

青函トンネルと在来線津軽海峡線北海道側取付け部工事のうち「第4森越トンネル」（延長365m）貫通 6/7
鉄道地震対策研究委員会中間報告 6/8
全国赤帽自動車運送協同組合連合会は、国鉄新幹線を利用した小口貨物の配送サービスを開始 6/8
緊急全国運転部長会議開催 6/9
総理府に「国鉄再建監理委員会」を設置 6/10

国鉄再建監理委員会(亀井正夫委員長）の初会合が首相官邸で行われ、中曽根首相が「国の財政再建のため、国鉄改革が大きな課題だ。経営形態のあり方を含めて経営全般を抜本的に見直し、事業運営の効率化、活性化を図らねばならない、臨調答申の趣旨を踏まえ、具体的で実効性のある対策を打ち出してほしい」と要望した

「国鉄再建監理委員会」が正式に発足、国鉄再建対策の具体案づくりに向けて第一歩を踏み出す 6/10
白糠線バス転換決定 6/14

第1次特定地方交通線に指定されている白糠線（白糠～北進間33.1km）のバス転換について、この日行われた地方協議会で地元白糠町が釧路管埋局ヘ「バス転換事業計画申請書」を提出、この後24日に承認をうけ、白糠線のバス転換は早ければ11月にも行われることとなった

国鉄は来春（59年度）採用分の大学卒新規採用停止を正式に決定 6/14
昇給協定の改定提案 6/15
大阪鉄道管理局が昼間割引回数券を発売 6/15

民鉄に流れた利用客の流れを戻すべく、民鉄(阪急・阪神）との並行27区間に10時から17時まで使える最高47％引きの民鉄運賃なみ回数券を発売し、好評

五能線も全通 6/15

日本海中部地震で最後まで不通となっていた五能線は、15日に陸奥岩崎～深浦間が復旧したのに続き、残る深浦～陸奥森田間が16日午後に開通、地震によって不通となっていた国鉄線は21日ぶりにすぺて復旧した

仙石線陸前原ノ町車掌区を廃止し仙台車掌区に統合 6/15
私鉄総連中央委員会で、駅や電車、バス、タクシーの車内でのサラ金広告を扱わないよう、経営側に申し入れるなど、サラ金広告締め出し運動を進めることを明らかに 6/15
名古屋鉄道美濃町線ワンマン化 6/15

名鉄では合理化の一環として、美濃町線の昼間時の電車（上り20本、下り22本）でワンマン運転を開始

昭和58年度第1122回日本国有鉄道監査委員会 6/16

昭和57年度監査報告書案について

国鉄当局、時間内入浴認めないとの、勤務時間内入浴に関し最終見解 6/16

国鉄、勤務時間内入浴に関する国労との団体交渉で、有給入浴は容認できないとの最終見解を表明

鉄道妨害防止運動 5/28～6/16
国鉄は勤務時間内入浴問題で。「入浴時間は労働時間とは認めず」の最終的見解を団交で国労側に提示 6/16
職員管理委員会開催 6/17
国労、当局の1.8ヶ月の差別回答に組合の判断として妥結を決定 6/17
国鉄の夏季手当、予算下回る1.82ヵ月。手当削減は4度目 6/17
神戸市営地下鉄西神・山手線【延伸開業】6/17

新長田～大倉山間4.3km開通
これにより同地下鉄は、52年3月に営業開始した西新線名谷～新長田間5.7kmと合わせ、路線延長は10.2kmとなった。なお、開業式は17日10時から大倉山駅で宮崎神戸市長らが出席して行われた

中央本線辰野駅の新駅舎オープン 6/17
昭和58年度第1123回日本国有鉄道監査委員会 6/20

当面の諸問題について

新幹線特定特急券で指定席の乗車取扱い 6/20

新幹線小倉～博多間は、ビジネスマンを中心に先ごろ1日平均利用者が1万人を突破しほとんどの列車の自由席は満員状態、そこで下り列車に限り特定特急券でも指定席に乗車できる取扱いを開始した。なお、上り列車については、この取扱いは適用されない

中央東線【複線化】小淵沢～信濃境間 6/21
南九州で豪雨被害 6/21

朝から、南九州などを豪雨が襲い、6時30分頃、指宿枕崎線、喜入～前之浜間で722D(5両編成）の1両目が土砂崩れに乗り上げて脱線、日豊本線、重富～竜ヶ水等3区間が不通。東海道新幹線も午前中、静岡～米原間で70～160km/Hの徐行運転を実施

信楽線の廃止議論棚上げ 6/21

第一次廃止対象路線の信楽線問題を協議する特定地方交通線対策協議会が開かれ、56年度の輸送密度が2076人(対前年比405人増）と基準値の2000人を超えたため57年度の数値が出るまで協議中断で合意。木原線にも同様の事例があったことによる措置

南九州中心に集中豪雨、国鉄指宿枕崎線で脱線、鹿児島本線、日豊本線、大隅線、志布志線など土砂流入や道床流失などで鹿鉄管内の各線マヒ 6/21
鹿児島交通枕崎線豪雨災害のため全線不通に 6/21
国鉄東北新幹線開業1年、予想上回る1798万人の乗客を輸送 6/22
鉄建公団京葉線都心乗入れ.工事計画申請 6/22
北越北線建設促進期成同盟会総会において、田中角栄元首相から第三セクター化の構想が提示 6/22
国鉄、財政再建のための増収策に遊休地など1268箇所約1600haを3年間で売却する方針を決定 6/23

経営改善計画達成のため全国的規模で実施していた土地総点検の調査結果がまとまり、運輸省に報告
調査結果によると、貨物跡地などを中心に、将来利用計画のない用地約1,250万平方メートル、宿舎敷約170万平方メートル、その他の事業用地約180万平方メートルの計1,600万平方メートルの用地が売却可能とされており、売却をすすめる一方で、総武本線錦糸町駅構内貨物跡地、東海道本線梅田駅構内貨物跡地などでは、土地の有効活用をはかるべく関連事業開発も計画されている
　なお、目下推進中の経営改善計画において、55年度から60年度までに5,000億円の資産処分を行うこととしているが、今回の調査結果に基づき用地の売却をすすめることにより、目標額が確保される見通しとなっている

東北新幹線開業1周年 6/23

昨年6月23日、上越に先がけ暫定的に開業した東北新幹線は、開業以来利用客、収入とも予想を大きく上回り好評のうちに1周年を迎え、暫定始発駅の大宮をはじめ、沿線各駅で趣向を凝らした記念行事が行われた
仙台駅で長谷川運輸大臣の1日仙台名誉駅長、｢ミスあおば｣の1日改札係、郷土芸能の披露ほか各種の催し物が行われるなど、東北新幹線沿線の各地で1周年を記念した華やかな祝賀行事が繰り広げられた
また、東北新幹線の開業1年間の営業・運転概況もまとめられ
営業関係では、1年間の利用人員が1,798万人(1日平均4万9000人)、収入が921億円　(同2億5000万円)と、いずれも当初の予想に比べて17％も上回り、好凋な利用状況であった。また、乗車効率でみると、大宮～宇都宮間は87％、この区間の座席種別では、普通車自由席117％、普通車指定席71％、グリーン車61％と自由席の利用が高く、｢やまびこ｣｢あおば｣別では、「やまぴこ」が96％、「あおば」が71％と「やまぴこ」の人気が強かった
新幹線と在来線を合わせた1日平均利用人員を大宮～宇都宮間についてみると、6万5446人で在来線しかなかったときに比べて118％となり、新幹線開業により確実に利用者が増えていることを示している

通信衛星「さくら２号-A」を利用した衛星通信システム、東北・上越新幹線から使用開始 6/23 通信衛星「さくら2号-a」を利用した衛星通信システム、東北・上越新幹線から使用開始

東北・上越新幹線の地震検知システムに組み込むのをはじめ、非常災害時の地上回線バックアップとして、使用開始、今後は災害現場との非常用回線設定　（衛星通信用機材を装備した自動車を災害現場に出動させ、現場と管理局の間で音声と画像の送受信を行う）に利用することにしている

（国有鉄道 s58 8月号トピックスから引用）

総武流山電鉄定時株主総会開催。株式の一単位を1,000株に設定 6/23
国鉄本社鉄道安全会議関催 6/24
国鉄白糠線（白糠～北進間33.1km）のバス代替綸送について、地元と合意 6/24

釧路鉄道管理局は、同町から出されていた計画案を承認、転換交付金9億9300万円を支払うことを同町に通知

営団有楽町線が延長開業 6/24

池袋～営団成増間9.3km、新富町から直通運転

東海道・山陽新幹線19億人輸送達成 6/26
上越新幹線にノンストップ列車 6/26

産経新聞者主催の企画で、大宮～新潟ノンストップ90分運転〈夢トンネル〉号が1往復

第13回参議院選挙。自民68、社会22、公明一4、共産7、国労組織内の比例区候補あき山あつし当選 6/26
南海電鉄ダイヤ改正　6/26

高野線特急「こうや号」の新造車両30000系運転開始、「こうや号」の2往復が通年運転となる、高野線複線化工事の～部完成（千早口～天見間1.9kmと、紀見峠～御幸辻間2.6km.これにより全行程の約6割、10.5kmが完成したことになる）に伴い、ラッシュ時を中心とし急行の編成増による輸送力増強を図るぺく、ダイヤ改正を実施
河内長野駅に全列車が停車するようになる

北大阪急行株主へ1割配当開始 6/27
駅に点字ブロック義務付けの判定 6/29

昭和48年8月〈事故の詳細は現在調査中m(__)m）、大阪環状線福島駅でホームから転落し、両足を切断した視力障害者が、国鉄に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が大阪民事第9部で言い渡され、仲西二郎裁判長は「ホームの安全管理にミスがあり、国鉄は点字ブロック等の安全施設を整える義務がある」と第1審判決を破棄し、国鉄に1868万円の支払いを命じる。

国鉄東京南・北・西3管理局は、勤務時間内入浴強行の入浴闘争指導の国労組合員に対し停職5人をふくむ617人の処分通告 6/30
80系電車運用終了

飯田線旧型国電（いわゆるゲタ電）定期運用がこの日限り廃止 6/30
全国通運連盟第13回通常総会開催 6/30

名古屋市営地下鉄東山線 700形改造の250形電車登場
元東京大学演習林軌道三国建設による軌道改修工事完成。運用開始
大東糖業春の製糖期を最後に鉄道の使用を中止

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鉄道に関する事件・事故　昭和58年前半

東海道新幹線混乱 1/10
岐阜羽島～豊橋間の上り線送電不能で始発からストップ。名古屋市中川区の吸上げ変圧器の避雷器故障とわかり、8時から下り線も停電させて修理、8時35分から運転再開。14時すぎまで遅れが出た一方、関ケ原・米原付近で今冬初の雪による徐行運転。
営団東西線が朝夕故障 1/11
5時すぎ，東京江東区の深川車庫で架線を出るワイヤが切れ、運休と遅れで朝ラッシュに影響。18時20分ごろには高田馬場駅付近で西船橋発中野ゆき電車のパンタグラフ故障が見つかり、西葛西～南砂町間の荒川中川鉄橋架線故障が原因とわかった。約1時間半ストップ。さらに20時35分ごろにも西船橋駅でパンタグラフ故障電車が立ち往生。22時すぎまで不通。
東海道新幹線など事故 1/14
0時40分ころ、東海道新幹線・静岡～浜松間の大井川鉄橋上り線で、道床を突き固めるマルチプルタイタンパ（長さ17m、重さ27T、ディーゼルエンジンシで自力走行）の中軸が車軸が折れてダウン。移送作業に正午ころまでかかり、始発から上下線とも運休して大混乱
ワゴン車と衝突事故 1/14
中央本線でも7時40分ごろ東京日野市の豊田～八王子間の踏切（開閉機つき）で、高尾発東京ゆき電車（10両編成）にワゴン車がぶつかり、10時30分ごろまで不通。ワゴン車の運転手が死亡、ワゴン車の無理な横断が原因。
上越新幹線が凍る 1/24
上越新幹線は新春いらい雪に負けずに快調な運転を続けてきたが、5時24分ごろ上毛高原駅のボイントが凍り。約30分の遅れが出た。融雪用スプリンクラーの水が凍結した皮肉な故障。
軽トラと特急衝突 2/6
午前8時50分、熊谷市佐谷田､高崎踏切で､軽トラックに特急「あさま3号」が衝突
軽トラックに乗車していた2名が死亡

山陽本線で脱線 2/14

12時16分頃、山陽本線東広島駅構内で広島発呉線経由三原行き（934M　6連）電車が進行方向右側へ全軸脱線、42（45）人がけが。信号の見落としが原因
日立電鉄で列車衝突 2/20
11時50分頃、日立電鉄の常陸北太田駅で、二日酔いの運転士が運転する鮎川発常北太田行き普通電車が停車中の回送車に衝突、乗客14人負傷
木次線のDC転落 3/2
8時ごろ、島根県横田町の木次線出雲坂根～三井野原間で木次発備後落合ゆき445D（単行）が、雨と雪解け水で道床が洗われて宙に浮いた線路に突っ込んで脱線、進行右側の崖を約15M滑り落ちて1回転し、雑木林に引っかかって止まった。乗客4人と乗務員2人が1週間前後のケガ。約1時間前に448Dが通過したときは異常なかった。
踏切で少女が踏切に足を挟まれ死亡 3/8
18時15分ごろ。宇都宮市の東北本線・宇都宮～岡本間の無番踏切（警報機、開閉機つき）で友だちと下校中の小学校4年生の少女が、レールと補助レールの約6cmのすき間（深さ約18cm）に右足を運動靴ごと挟まり抜けなくなり黒磯発上野ゆき628M（7両線成）にひかれて即死した。国鉄は全国の踏切の改良を検討。（その後、踏切の補助レールとの間にゴムを敷き万一の場合でも容易に脚が抜けるように改善された)
京成電車危うく焼かれることに。 3/8
午後11時20分、高砂京成車庫脇でボンベを満載したトラックが炎上、スカイライナーのガラスが破損
上越・東海道新幹線で事故 3/20
連休初日で混雑した上越新幹線で、10時05分ごろ、越後湯沢に着いた新潟ゆき〈あさひ153号〉の床下から煙が噴き出して2、000人の乗客は避難、運転が打ち切られた
東海道新幹線でも5時12分ごろ、三島～浜松間で架線切れのため停電、東京ゆき〈ひかり4号〉が三島静岡間の蒲原トンネル（4、934M）内で4時間半あまり立往生したのをはじめ大混乱
京成電鉄押上線踏切で、乗用車が衝突、同線は約1時悶不通、上下34本運休、3800人が影響 4/4
やまびこ〉疾走中にドア開く 5/12
170km/h走行中、進行方向左側のﾄﾞｱが約15分間全開で、緊急停車、車掌の操作ミスと戸締め機構の油圧系故障が原因
乗客に負傷者は無し
京成電鉄青戸踏切で、大型トラダクに積んだショベルカーが架線に接しょく、この事故で約1時間不通、スカイライナーなど上下60本運休 5/15
東海道新幹線が架線事故 5/19
9時02分ごろ、滋賀県草津市の東海道新幹線・米原～京都間を走行中の三島発新大阪行き<こだま331号〉が突然停電、急停車した。乗務員が調べるとパンタグラフ7カ所が破損、下り架線が切れていた。上下線とも13時過ぎまでストップし、43本運休。
東北本線で事故 5/30
6時05分頃、東北本線北福岡駅構内の踏切(開閉機付）で、隅田川発札幌貨物ターミナル行き貨物列車(19両編成）が大型トレーラーと衝突、電気機関車は大破し、機関士が重傷、トレーラーも大破、そばにいた同駅操車係もトレーラー荷台から落ちたラワン材があたり重傷。トレーラー運転手は軽傷。はっかり6.7号が運休し、上下線とも正午過ぎまで不通。当時、踏切では入換え作業中であり、トレーラーが踏切に入ってから開閉機が降りた模様
秋田で客車焼失事故 6/19

14:45頃、秋田駅構内で入換中の客車11両編成の中ほどの車両から出火、スハフ422076が全焼、オハフ452010の一部を焦がして約30分後鎮火、原因はトイレ洗浄ペダル修理の際の溶接の過熱と見られている
東急池上線大塚駅構内で回送車が脱線 6/22
同線は上下線ともストヅプ、63本運休、約4万人の足が乱れる
営団地下鉄千代田線町屋駅構内で電車が故障、5万人の足に影響 6/23
高架壁片落下事故 6/24
18時20分頃、東京都杉並区の中央本線・高円寺駅から中野寄りの高架線側壁からブロック片（約1KG）が落下、ベビーカーに乗っていた赤ちゃんの頭にあたり重体。電車の振動で剥がれたもので、手抜かりを指摘された国鉄は一斉点検を実施

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世相　昭和58年前半

共産党不破委員長、革新統一戦線の形成など呼びかけ 1/3
アメリカCDCが、エイズ（AIDS）に関する調査報告 1/4
航空3杜の年末年始愉送実績 1/4
（57年12月27日～58年1月4日）は約114万人と、前年同期より0.4％減で、長引く航空不況や東北・上越新幹線の彫響をうけたもので、旅客数が前年を下回うたのはわが国航空史上初めて
一方、日本航空、日本アジア航空利用の海外利用客は約8万人で、前年よりそれぞれ0.8％、1.7％増
第一勧銀が、前年の宝くじは戦後初の減収になったことを発表 1/6
わが国の交通公害を、21世紀までに完全になくそうとする対策案が、中央公害対策審議会の手でまとめられた。対策案は物流機構の改善と交通施設周辺の土地利用の2点が柱。大都市のトラヅク通行を高速道路に集中させる〈低公害走行ルート〉の設置と住宅などの立地規制を目的とした特別立法を主施策にあげている 1/6
昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律（昭和58年法律第1号）1/6
千葉大医学部の女性研究生が、自宅近くの路上で絞殺体で発見される。1/7
環境庁が、南硫黄島に新種の昆虫が14種存在することを発表 1/8
中川一郎代議士が札幌のホテルで急死する。11日に自殺と判明 1/9
中曽根首相の訪韓を糾弾する緊急各界代表者会議。訪韓に抗議 1/10
日経連、「労働問題研究委員会報告」(ベア・ゼロ打ち出す) 1/10
国民春闘共闘会議、新春アピール 1/10
社会党を支持し強める会、社会党平林書 10評主催、中曽根首相の訪韓を糾弾する緊急各界代表者会議記長らと懇談、合同選対設置で合意 1/10
日教組第32次・日高第29次教研全国集会・盛岡 1/10～1/13
行政書士法の一部を改正する法律（昭和58年法律第2号）1/10
政令第 4号　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令 1/10
総理府令第 1号　警備業法施行規則 1/10
農林水産省・通商産業省令第 1号　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 1/10
通商産業省令第 3号　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則 1/10
国家公安委員会規則第 1号　警備業の要件に関する規則 1/10
ソ連最高会議幹部会議長ポドゴルヌイ(Podgorny,Nikolai Viktrovich)没 1/11
日経連、「労働問題研究委員会報告」発表 1/11
国民春闘共闘、旗びらき。全単産委員長会議、新春アピール 1/11
総評労戦統一対策委、経過の"総括的評価"をおこなう 1/11
中曽根首相が訪韓し、全斗煥大統領と会談する。経済協力と教科書問題の決着を話し合う 1/11
9日に急死した自民党の中川一郎は自殺だったことが判明 1/11
全日本スピードスケート選手権で駒大苫小牧高3年の橋本聖子が4種目完全制覇を達成 1/11
中曽根首相訪韓、全斗諫煥大統領と会談、総額40億ドルの経済協力と教科書問題に決着着け、日韓新時代に入ったと声明 1/11
日教組教研集会で、高校を中退する生徒が、」職業科、定時制に限らず急増と約10県が報告1/11
国民春闘共闘、日経労働問題研究委員会報告に「ペースアップ拒否の態度は断じて容認できない」旨見解発表 1/12
同盟、同報告に「常軌を逸した賃上げ抑制論」との田中書記長談話発表 1/12
国民春闘共闘会議、日経連のベア・ゼロ論に「断じて容認できない」と反論 1/12
横浜で、中学生ら10人がホームレスを襲撃する。2月11日に逮捕 1/12
自治労中央討論集会 1/12～1/13
労働四団体代表者会議、人勧凍結・減税などの4項目で共同闘争合意 1/13
労働4団体、「減税」要求で大集会。全国で50万人が参加 1/13
警察庁、現職警察官らによるゲーム機汚職事件で、大阪府警に対し同庁長官の特命監察を実施 1/13
日中間の航空路に直線ルート 1/13

アジア太平洋地域航空会議で、日本、中国、韓国の政府代表団とICAO（国際民間航空機関）事筋局が合意。日本航空、中国民航など日中航空路の航空機が韓国の航空管制域内を飛行することを韓国側が了承、これで東京～上海～北京間21分短縮
政府が、対米武器技術供与を決定 1/14
総評第3回拡評、1～3月の予算闘争など春闘方針決定 1/14
全民労協労働省と「政策懇談会」設置で合意 1/14
共通1次試験が終了する。欠席率は過去最高の5.4％ 1/16
石油不況のため、ナイジェリアが200万人の外国移民に国外退去を命ずる 1/17
中曽根康弘首相が訪米 1/17
全日本民間労働組合協議会（全民労協）が初の代表者会議、83春闘で労働4団体の統一要求基準7％実現に全力をあげることを確認 1/17
唐十郎の『佐川君からの手紙』と加藤幸子の『夢の壁』に芥川賞が贈られることが決まる 1/17
総評ら反戦・軍縮・政治倫理確立・中曽根訪米糾弾各界代表者会議 1/17
17日本生産性本部長期不況の83春闘と経営問題をテーマにセミナー 1/17～1/19
第9回アジア太平洋労相会議 1/17～1/19
日本共産党第3回中央委員会総会 1/17～1/19
日米首脳会談で、中曽根首相が「日米は太平洋を挟んだ運命共同体」と発言 1/18
運輸省はパヅク旅行中の事故に対する無過失補償などを盛り込んだ標準旅行約款を決めた。補億額は最高1500万円、国内が1000万円、7月実施 1/18
京都市議会、四〇社寺を対象に拝観客から50円を市税として徴収する古都保存協力税条例案を可決 1/18
労働四団体・全民労協初会談、減税を中心に共同歩調をとることを確認 1/18
全商懇、最近の労働行政をめぐる諸問題セミナー 1/18
自治省令第 2号　流水検知装置の技術上の規格を定める省令 1/18
ワシントン・ポスト紙が「日本列島を不沈空母とする」という中曽根発言を掲載し、物議をかもす 1/19
グアム島で邦人観光パスががけ下に転落、炎上、ツアーの日本人ら31人が負傷 1/19
中曽根レーガン会談終わる。日米責任分担確認 1/19
労働四団体、経団連日経に公開討論を申し入れ 1/19
統一労組第3回全国代表者会議、7%要再検討など確認 1/19
訪米中の中曽根首相、米紙との会見で「日本列島不沈空母」「3海峡封鎖」など発言、問題化 1/19
国際観光振興会まとめによる57年の入国外客数及び出国日本人数は、入国外客が179万7000人（対前年13.5％増）出国日本人は408万6000人（同2％増）で、いずれも史上敢高 1/19
国家公安委員会と大阪府警、賭博ゲーム機で同府警の120人へ諭旨免職を含む処分を発表 1/20
郵政省、郵便局の窓口取扱い時間を最大2時間短縮するなど大幅な窓口閉鎖を発表 1/20→2/14実施
同盟第19回年次大会 1/20～1/21
新宿署が、ビニ本会社を摘発し、8万冊を押収 1/21
作家里見惇没 1/21
総評、春闘討論集会 1/21～1/22
民放労連第55回臨時大会 1/21～1/23
7日の千葉大医学部の女性研究生が殺された事件で、新婚の夫を逮捕 1/22
シャープと慶應義塾大学が音声の出る英語電子辞書を発表 1/22
社民連第3回全国大会 1/23
運輸省、羽田空港の沖合拡張を正式に決定、東京湾を埋め立て1100ヘクタールに広げ,発着回数を現在の1.6倍、年間24万回に、3期に分け推進 1/23
テニスのビョルン・ボルグが引退を表明 1/24
第98回国会再開 1/24
通常国会開会式、所信表明演説 1/24
労働四団体・全民労協、政策要求実現をめざす決起集会 1/24
金属労協、83年闘争中央討論集会 1/24～1/26
ゼンセン同盟対話集会はじまる・全国47会場 1/24～1/28
電機労連、マイクロエレクトロニクス研究集会 1/25
トヨタ自動車とダイハツエ業はワゴン車に欠陥、無料点検、不良品交換を運輸省に届け出 1/25
東京地裁、ロッキード丸紅ルート公判で検察側田中元首相に懲役5年、追徴金5億円を求刑 1/26
国民春闘共闘平和経済国民会議・現代総研、83年日本経済のあり方を考える"をテーマに経済政策シンポジウム 1/26
労働省人実施見送りの政府見解をILOに 1/26
労働四団体・政論懇"政治倫理を考える集会" 1/26
反軍拡・政治倫理確立・田中角栄即時辞職要求・中曽根内閣糾弾中央集会 1/26
新聞労連第60回臨時大会 1/26～1/28
アメリカとソ連の間で、欧州中距離核戦力制限交渉がワシントンで再開 1/27
政労協調部会報告粉砕、労働者・国民を犠牲にする「行政改革」反対・82賃金闘争勝利中央総決起集会 1/27
通常国会代表質問 1/27～1/29
国税庁、58年度から4カ年計画で全税務署をコンピュータによってオンライン化する方針を発表 1/27
国際交代制シンポ実行委労働四団体後援公開討論セミナー 1/28
運輸省は日本郵船、昭和海運、第一中央汽船3杜に、外航海運利子補給金の一部、合計21億円余の返納を求める 1/28
全国サラリーマン同盟、サラリーマン新党結党決定 1/29
シンガポール島～セントサ鳥のロープウェイーのロープと石油掘さく用やぐらがぶつかり、ロープウェーのゴンドラが海中に転落、乗客8人死亡 1/29
府中市の東京競馬場にシルバーシートが設置 1/29
海員組合、各船主団体にペア7%を中心とする労働協約改定要求書を提出 1/31
名古屋市の銀行駐車場で、強盗未遂の男が逮捕される。犯人の元消防士は1973年以来、男女8人を殺害していたことが判明 1/31
通常国会与野党国対委員長会談一政治倫理、減税、人勧につき一定の整理 2/1
ILO、製造業の男女賃金格差は19ヵ国中、日本が最大と発表 2/1
老人健康保険法施行。無料だった老人医療費が、外来で月額400円など一部有料化 2/1
「昭和57年平均失業者数36万人」と発表、1955年以来最高の水準 2/1
総評、老人保健法の医療有料制に抗議し、福祉拡充を求める抗議集会 2/1
同盟、婦人活動強化月間 2/1
通常国会衆議院・予算委員会総括質疑開始 2/2
学術審議会が、大学での植物遺伝子組み替え実験を承認 2/2
PL教団御木徳近、没 2/2
作家田村秋子、没 2/3
臨調、政党・各団体との意見交換はじまる 2/3
統一労組、賃金・雇用と日本経済シンポジウム 2/3
全国公、軍拡予算反対・人勧凍結撤回第一波統一行動 2/3
カレン・カーペンター(Carpenter,Karen)が拒食症による心臓発作で没 2/4
野党4党、田中角栄辞職劫告決議案提出 2/4
初の実用通信衛星「さくら2号A」の打ち上げに成功 2/4
社会（現・社民）･公明・民社（現･一部民主党に合流）･新自連の4党派、田中元首相に対する議員辞職勧告決議案を福田衆議院議長に提出 2/4
総評83春闘勝利、経済政策転換要求、人勧実施要求総決起大会 2/4
総評、83春闘勝利・経済政策転換・人勧完全実施決起集会 2/4
総評、社会党を支持し強める会、総合選対発足 2/4
全石油第51回臨時全国大会春闘方針決定 2/4
「ナショナルトラストを進める全国の会」。東京で設立総会を開催 2/5
労働四団体・全民労協の組織・政策担当者会議、2・27減税メーデー確認 2/5
全労協、税制改革 (減税) 要求集会、3月5日まで水、土国会請願デモ 2/5
出版労連 83年度組織強化・拡大をめざす討論集会 2/5
スケートの黒岩彰が、世界スプリント選手権で日本人初の総合優勝を成し遂げる 2/7
童画家武井武雄、没 2/7
公務員共闘第一波連鎖行動 2/7～2/10
IBM産業スパイ事件で、日立製作所が有罪を認め、刑事訴訟で司法取り引きが行われる 2/8
全国銀行協会連合会、8月から月1回週休2日制実施決定 2/8
国労出身地方議会議員、当局の議員禁止を不服として各地裁に提訴 2/8
全野党、田中辞職勧告決議案共同提出 2/8
全国労組生産性会議、83年世界の中の日本をテーマに中央討論集会 2/8～2/9
田中元首相の議員辞職勧告決議案を全野党が一本化 2/9
社会党書記長平林剛書記長が急死。後任には田辺誠副委員長が就任 2/9
同盟・中道四党4懇談会五団体連絡協議会設置確認 2/9
労働四団体・全民労協事務局長・書記長会議、補税要求内容決定 2/10
労働四団体事務局長・書記長会議先行組合の回答指定日3月31日など確認 2/10
全日空、米領へのチャーター便運航開始、グアムへ第一便 2/11
横浜市内の公園などで無抵抗の浮浪者を襲って殺害していた少年10人が逮捕 2/11
金融共闘交流討論集会 2/11～2/12
インドの女盗賊プーラン・デヴィが司法取引に応じて投降 2/12
日本臓器移植学会、東京で「脳死に関するシンポジウム」開催 2/12
手塚富雄ドイツ文学者、没 2/12
統一労組、職場の憲法違反の告発など運動化をめざす討論集会 2/12～2/13
政令第13号　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 2/12
政令第14号　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 2/12
ワルシャワで非合法化された「連帯」支持者が警官隊と衝突し、多数の逮捕者 2/13
ゴルフの青木功が、ハワイアン・オープンで初優勝 2/13
全国金属第51回臨時大会 2/13～2/14
イタリア・･りレダオスタのスキー場でゴンドラ3台が落下、10人死亡、2人重傷 2/14
総評・中立労連・新産別・社会党・護憲合ら、反金権・田中角栄即時辞職要求・中曽根内閣糾弾新潟全国集会 2/14
パレスチナ民族評議会（PNC）総会が開かれ、ヨルダンとの連合国家などの現実路線を承認 2/14
イスラエルのシャロン国防相がパレスチナ難民虐殺の責任をとって辞任 2/14
全国革新懇、訴えと申し合わせ発表 2/14
新聞労連第26回新研中央会 2/14～2/16
武器技術供与問題、人勧 2/14～2/17
海洋投棄規制条約締結国会議 2/14
ロンドンで行われている海洋投棄規制条約国会議で、放射性廃棄物の海洋投棄を安全性の検討終了まで停止するよう求めた決議案を可決 2/15
トヨタ自動車とGMがアメリカ国内での小型乗用車合弁生産で合意に達する 2/15r> 労働4団体、人事院勧告凍結反対、減税など4項目で合意。総評拡大評議員会。仲裁・人勧の完全実施、2万円賃上げ、減税などを目標とする83国民春闘方針決定 2/15
総評第68回臨時大会。「政治春闘」と位置づけ、「官民一体の統一ストライキ態勢」などの春闘方針決定 2/15
東京・町田市で、中学校教諭が生徒の威嚇に対し果物ナイフを向け、全治10日間のけがを負わせる 2/15
清水寺貫主大西良慶没 2/15
社会党を支持し強める会、83政治決戦勝利総決起集会 2/15
総評第68回臨時大会、春闘政治決戦方針決定 2/15～2/16
アメリカがリビア沖に原子力空母「ニミッツ」などを派遣する。リビアがスーダンに侵攻するとの情報があったため 2/16
大蔵省令第 3号　アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 2/16
海洋投棄規制条約締約国会議、放射性廃棄物の海洋投棄一時停止決議案を可決 2/17
公明党第44回中央委、選挙闘争方針発表労働省、ロボット労災の初の実態調査結果発表 2/17
トヨタ自動車とアメリカのゼネラル・モーターズ社が、アメリカ国内での小型乗用車合弁事業の覚書に調印 2/18
運輸労連中央委員会で、83春聞方針を本部原案どおり採択、ペアは所定内賃金1万8000円以上（9.1％）要求 2/18
青森県下田町向山の町道で、受験送迎のマイクロバスが、保冷車に正面衝突、中学生ら24人けが 2/18
全国金属、中小企業問題・合理化対策学習会 2/20
マスコミ共闘、ニューメディア時代を考えるシンポジウム 2/18～2/19
昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和58年法律第3号）2/18
インドのアッサム州で、イスラム教徒ムスリムの地元住民が、バングラデシュから流入したベンガル人移民を襲って約千人を虐殺 2/19
メキシコ北西部で停車中の旅客列車に貨物列車が追突、乗客37人死亡、83人がけが 2/19
自民党、減税・人勧で回答。国会再開 2/19
東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われた第9期将棋女流名人位戦で、15歳の林葉直子が史上最年少で栄冠を獲得 2/19
第8号科学衛星「てんま」が打ち上げられる 2/20
繊維労第41回臨時大会、春闘方針決定 2/20～2/21
山形市蔵王皿泉・蔵王観光ホテルから出火、同ホテルと隣接の旅館6棟が全焼、同ホテルの客ら11人焼死 2/21
全官公、人完全実施、諸要求貫徹代表者集会 2/21
全国化労協第22回全国討論集会 2/21～2/22
パレスチナ民族評議会がフェス憲章と連合国家構想を承認 2/22
群馬県・万座温泉ホテルで火災、スキー客と従業員3人がけが、発見が早く320人無事避難 2/22
原水禁83年世界大会準備委員会発足 2/22
同盟、中道4党の5団体連絡協議会、減税実現確認 2/22
統一労組懇第1次統一行動 2/22
経済・社会政策研第4回政策シンポジウム 2/22
公務員共闘第2波連鎖行動 2/22～2/25
厚生省実態調査で、思春期の拒食症が500人に1人の割合であることが分かる 2/22
イギリスの指揮者エードリアン・ボールト(Boult,Sir Adrian)没 2/23
「森の死」の問題で、西ドイツ政府が火力発電所に対して亜硫酸ガスの排出規制を義務付ける「大規模燃焼施設への亜硫酸ガス規制令」を発する 2/23
赤坂プリンスホテル新館の落成式　2/23
東京高裁、他人の写真を無断合成したパロディ作品制作は著作権侵害と原告写真家の訴えを認める 2/23
出版労第48回臨時大会 2/24
資源労連第19回年次全国大会 2/24
全農協労連第44回臨時大会 2/24～2/25
日) 労働基本権確立・合理化・臨調行革と闘う全国討論集会 2/24～2/25
通常国会減税等で予算委員会中断 2/24～2/26
千葉と横浜を東京湾沿いに最短距離で結ぷ高速湾岸線の大井～昭和島間（5.1km）が完成、使用開始 2/24
「欲望という名の電車」の作家。テネシー・ウィリアムズ(Williams,Tennessee)没 2/25
北朝鮮の李雄平大尉が、ミグ19戦闘機で韓国に亡命 2/25
郵政省（現・郵政公社）、この年8月から民間金融機関同様第二土曜日の窓口休業を決定 2/25
国民共闘・平和経済計画会議、日本経済のあり方を考えるシンポジウム 2/26
大阪の労働四団体"1兆円減税実現新幹線行動" 2/26
総評・全国金属・広島県労、自動車産業を考える西日本シンポジウム 2/26
労働四団体・全民労協、1兆円減税、賃上げ獲得2.27メーデー、全国23ヵ所、50万人参加 2/26
東村山市の中学校で、男子生徒2人が鉄パイプを持って職員室に乱入し、教員5人が負傷 2/26
全港湾第42回臨時大会 2/26～2/28
労働四団体・全民労協、1兆円税上げ獲得2・27メーデー、全国23カ所、50万人参加 2/27
歴史家で「日本国家の起源」を著し、国立歴史民族博物館の初代館長井上光貞、没 2/27
全港湾第42回臨時大会 2/27～2/28
第2臨調、「行政改革推進体制の在り方」の第4次答申提出 2/28
国民春闘共闘第3回総会、3～4月の闘争日程決定 2/28
政労協第50回臨時大会 2/28
東京地裁が、鬼頭史郎元判事補の職権乱用事件差し戻し審で、懲役10月、執行猶予2年の判決 2/28
衆議院議院議長見解提示、国会正常化 3/1
日産自動車・同労組、ロボット導入に伴う解雇や労働条件の切り下げは行わないとの覚書に調印 3/1
花巻空港かジェット化空港に。東亜国内航空のDC9－41型機が東京～花巻間に就航 3/1
総評三顧問の呼びかけで〝労働運動研究センター"発足 3/1
文芸評論家小林秀雄、没 3/1
全日本自動車労組日産自動車の間で、「新技術の導入に関する覚書」締結 3/1
総評3顧問のよびかけによる“労働運動研究センター"発足 3/1
3・1ビキニデー 3/1
直木賞作家「壁の花」今官一、没 3/1
ILO理事会「人勧凍結は遺憾」とする結社の自由委員会報告採択 3/1～3/4
公務員共闘、第3波逆鎖行動 3/1～3/4
イラク海軍が、イランのノールーズ海底油田を攻撃する。大量の原油がペルシャ湾に流出 3/2
全国港湾第16回評議員会、春闘方針決定 3/2
産労懇第120回会合、減税・経済運営・賃上げで協議 3/2
鉄鋼労第66回臨時大会 3/2～3/3
電力労連、賃闘シンポジウム 3/2～3/3
自動車業界筋がまとめた「国別自動車生産台数調査」に｡よると、1982年のわが国の四輪車生産台数は1073万台（対57年4.0％減）で、8年ぶりの減産となったものの、米国の698万台　（同12.0％）に375万台の大差をつけた 3/2
俳優片岡千恵蔵没 3/3
ILO理事会、日本政府の人事院勧告凍結は遺憾と完全実施を求める対日勧告採択 3/4
総評第16回はたらく者の音楽祭 3/4～3/6
オーストラリアの総選挙で野党労働党が圧勝し、8年振りに政権を奪回 3/5
奈良国立文化財研究所など、現法隆寺は焼失後の再建とする説を裏付ける土木工事跡などを発見と発表 3/5→奈良国立文化財研究所
西ドイツ総選挙で、キリスト教民主・社会同盟が大勝する。緑の党が得票率5.6％を得て連邦議会に進出できるようになる 3/6
全建総連、生活危機突破中央総決起大会 3/6
全国一般第23回臨時大会 3/6
ロシアの指揮者マルケヴィッチ(Markevich,Igor)没 3/7
同盟全官公、政府に人実に関するILO勧告の尊重を申し入れ 3/7
公務員共闘 ILO告にもとづき政府に要求書提出、交渉 3/7
預けた子の水死で隣家に勝訴した原告が、いやがらせが殺到したため、津地裁に訴訟取り下げを申請 3/7
イギリスの作曲家ウォルトン(Walton,William)没 3/8
58年度予算案は衆議院院を通過し、参院に送付 3/8
この年1月の完全失業率が2.72％で、53年の統計調査開始以来の最高水準になっていることが判明 3/8
長野市篠ノ井小松原の国道19号線の双子トンネル入りロコンクリート壁tこ観光パスが激突、29人がけが 3/8
成田空港反対同盟が北原派と熱田派に分裂 3/8
1月の完全失業者162万人、調査開始以来最悪の状況 3/8
1月の完全失業者162万人、調査開始以来最悪の状況 3/8
総評、被爆連ら被爆者援護法制定要求中央行動 3/8～3/9
非鉄金属労連第2回臨時総会 3/8～3/9
運輸省令第 6号　船舶自動化設備特殊規則 3/8
総評、被爆ら被爆者援護法制定要求中央行動 3/8～3/9
非鉄金属労連第2回臨時総会 3/8～3/9
社共両党委員長会談、懸案の東京都知事選に統一候補として松岡英夫氏を擁立することで合意。10日、正式表明 3/9
自治労第43回臨時大会 3/9～3/10
全水道第34回臨時大会 3/9～3/10
総評、社会党ら"第2臨調が歴史に残したものは何か"をテーマにシンポ 3/10
はり・きゅう制限解雇撤回!生命とくらしを守る労災農業者全国行動 3/10
東京都知事選の革新統一候補に評論家の松岡英夫氏が決定 3/10
炭労第102回臨時大会 3/10～3/11
日高教第58回特別大会 3/10～3/11
63年間の亡命からウィーンに帰国したオーストリア最後の皇后ツィタが、「1889/01/30のルドルフ大公の死は自殺でなく暗殺であった」と発表 3/11
社会党第62回中央委、田辺副委員長記長代行に決定 3/11
ベネズエラのアベンサ航空定期便が同国西部バルキシメト空港で着陸に失敗、墜落50人死亡 3/11
北海道中標津空港で、日本近距離航空のYS11型機が着陸に失敗、乗客ら31人重軽傷 3/11
社会党第62回中央委、田辺副委員長書記長代行に決定 3/11
葉たばこ対策共闘会議、定期総会 3/11
民間8単産、全民労協加盟申請 3/11
国公労連第16回臨時大会 3/11～3/12
高松高裁が、1953年の徳島ラジオ商殺し事件で、再審開始決定を支持 3/12
大正製薬オーナー　上原正吉、没 3/12
「日本みどりの党」結党総会 3/13
東北大学医学部で体外受精の妊娠に成功し、女児を出産 3/13
民放労連、ラジオ変革のための全国フォーラムⅡ 3/13～3/14
石油輸出国機構（OPEC）13ヵ国石油相会議がロンドンで開かれ、結成以来初の原油価格引き下げを決める 3/14
第2臨調、「行政改革に関する第5次答申」(最終答申)を首相に提出。翌15日、解散 3/14
全民労協第3回代表者会議、私鉄・全国金属・紙パ労連など総評傘下8単産の加盟承認、49組合、480万人 3/14
総評・同盟、第2臨調最終答申につき事務局長・書記長談話発表 3/14
中立労連常幹、第2臨調最終答申に対する見解確認 3/14
はとパス運質改定、時間当たり賃率231円(現行200円)、キロ当たり賃率11円80銭(同10円40銭)、平均値上げ串14.6％ 3/15
西独技術陣が、リニアモーターカーの300人乗りの大型突験車完成 3/15
政労協、臨調最終答申紛糾・82賃金闘争勝利中央総決起集会 3/15
国民行革推進会議、臨調答申報告会 3/15
総評、83春闘勝利・202億国鉄損賠訴訟撤回・労働基本権確立・平和と民主主義を守る集会 3/16
第10回統一自治体選挙・13都道府県知事、2政令市長選挙告示 3/16
春闘共闘民間統一行動 3/16
高松高等裁判所、徳島ラジオ商殺し事件（S28年11月）で、故富士茂子被告に対する裁判史上初の死後再審決定 3/16
社会主義婦人運動を起こした近藤真柄、没 3/18→事件史探求　徳島ラジオ商殺し事件
公明党第44回中央委、選挙闘争方針発表 3/17
労働省、ロボット労災の初の実態調査結果発表 3/17
紙パ労速第71回臨時大会、春闘方針・全民労協加盟決定 3/17
海員組合協約改訂交渉はじまる 3/17
国民春闘共闘、83春闘勝利・革新都政奪還東京民労働者総決起集会 3/17
政府、閣議で第2臨調の答申を尊重し、逐次実施する旨決定 3/18
運輸一般第12回臨時大会 3/18
自治労ら"日本の進路と臨調行革"をテーマにシンポジウム 3/18
佐倉市の国立歴史民俗博物館一般公開 3/18
俳優渋谷天外、没 3/18
マスコミ共闘、ニューメディア時代を考えるシンポジウム 3/18～3/19
自民党、減税・人前で回答。国会再開 3/19
国鉄当局、「勤務時間内の入浴」問題にかかわり、全国40職場の国労組合員272人に処分を通告 3/19
総評、日本経済と中小企業問題を考えるシンポジウム 3/19
作家戸川猪佐武、没 3/19
全国金属、中小企業問題・合理化対策学習会 3/20
繊維労第41回臨時大会、春闘方針決定 3/20～3/21
アメリカの原子力空母エンタープライズが佐世保に寄港 3/21
全官公、人勧完全実施、諸要求貫徹代表者集会 3/21
全国化労協第22回全国討論集会 3/21～3/22
全民労協、83代表者決起集会 3/22
総評全民労協加盟13単産、連絡会議設置 3/22
83年世界大会準備委員会発足 3/22
公務員共闘第2波連鎖行動 3/22～3/25
レーガン大統領が、宇宙兵器を含む核ミサイル攻撃防御システムの研究・開発の戦略防衛構想（SDI）を指示 3/23
運輸省は造船大手34社に対し、58、59年度操業短縮を勧告 3/23
労働四団体、賃上げ6%確保、日経連・経団連賃金抑制打破など6項目確認 3/23
運輸労連、83安全輸送闘争 3/23
行革推進会議、臨調の問題提起をどう受けとめるか"をテーマにシンポ 3/24
出版労第48回臨時大会 3/24
資源労述第19回年次全国大会 3/24
行革推進会議、"臨調の問題提起をどう受けとめるか"をテーマにシンポマスコミ文化共闘、83春闘勝利都知事選勝利総決起集会 3/24
マスコミ文化共闘、83春闘勝利・都知事選勝利総決起集会、全国一般、中小企業労働者デー 3/24～3/25
労働基本権確立・合理化・臨調行と闘う全国討論集会 3/24～3/25
日) 全農協労連第44回臨時大会 3/24～3/25
全国一般、中小企業労働者デー 3/24～3/25
中国自動車道（大阪府吹田市～山口県下関市542.7km）は最後の工事区間千代田（広島県）～鹿野（山口県）間104.5kmが完成、全通 3/23 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第4号）3/25
東北6県評、東北の雇用と地域政策を考えるシンポジウム 3/25
鉄鋼労連大手巡回折衝はじまる 3/25
総評民間単会議全民労協への参加決定単産は3月11日に参加申し込みと確認 3/25
昭和58年度版「地方財政白書」発表 3/25
同盟、賃闘要求貫徹中央総決起集会 3/25
「ストップ・ザ中曽根」の都民集会(東京・代々木)。3万人が参加 3/26
日本白動車ターミナルの葛西トラックターミナル（東京・江戸川区）完成、30日使用開始 3/26
国民共闘・平和経済計画会議、日本経済のあり方を考えるシンポジウム 3/26
大阪の労働四団体"1兆円減税実現新幹線行動" 3/26
総評・全国金属・広島県労、自動車産業を考える西日本シンポジウム 3/26
鉄鋼労連大手巡回折街はじまる 3/27
名古屋市の短銃強盗殺人事件の容疑者の元消防士勝田清孝が犯行を自供し、9人を殺害していたことが判明 3/28
国民春闘共闘、中央総決起集会 3/28
第2臨調、「行政改革推進体制の在り方」の第4次答申提出 3/28
国民春闘共闘第3回総会、3～4月の闘争日程決定 3/28
国民春闘共闘、官公労働者の賃金についての懇談会 3/28
全農協労連、総決起中央行動 3/28
政労協第50回臨時大会 3/28
電通労連 83春闘・政治決勝利中央総決起集会 3/29
44道府県議会政令市議会選挙告示 3/29
総評5役会議・幹事会、富塚事務局長の次期衆院選挙に神奈川5区から立候補することを承認 3/29
総評5役会議幹事会富塚事務局長の次期衆院選挙に神奈川5区から立候補することを承認 3/29
電通労連 83春闘政治決勝利中央総決起集会 3/29
国民春闘共闘、第2次統一行動。第2次全国統一行動中央集会 3/29～3/31
政労協全国動員中央行動 3/29～3/31
造幣局特別会計法の一部を改正する法律（昭和58年法律第5号）3/29
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律（昭和58年法律第6号）3/29
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律（昭和58年法律第7号）3/29
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第8号）3/29
「83春闘勝利第2次全国統一行動中央総決起集会」(春闘共闘会議)主催 3/30
全民労協、JC、JAF、83簀闘中央総決起集会 3/30
国民共、第2次統一行動。第2次全国統一行動中央集会 3/30～3/31
全民労協、JC、JAF、83簀闘中央総決起集会 3/31
「暢氣眼鏡」で芥川賞を受賞した作家尾崎一雄、没 3/31
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第9号）3/31
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第10号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第11号）3/31
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第12号）3/31
地方税法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第13号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第14号）3/31
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第15号）3/31
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和58年法律第16号）3/31
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第17号）3/31
製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和58年法律第18号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和58年法律第19号）3/31
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和58年法律第20号）3/31
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第21号）3/31
紙パ労連・紙パ合、大手組合代表者会議、紙パ経懇に共同要求提出 4/1
日本近距離航空長崎～鹿児島線開航 4/1
紙パ労連・紙パ連合、大手組合代表者会議、紙パ経懇に共同要求提出 4/1
小笠原海運の東京～父鳥間2万円）O円（現行1万9800円）と伊豆諸島開発の父島～母島間3000円（現行2800円）それぞれ旅客運賃値上げ 4/1
放送大学がスタート 4/1
海員組合協約失効 4/1
海員組合協約失効 4/1
運輸一般、拡大月間 4/1～6月
ヨルダンのフセイン国王とPLOのアラファト議長がヨルダン・パレスチナ連合国家構想に合意 4/2
ユナイテヅド航空の東京～シアトル同週6便、東京～ポートランド間週1便の運航開始 4/2
総評、反軍拡・平和都市をめざす都民大集会 4/2
アメリカの中距離ミサイル配備にヨーロッパ各国で反対集会 4/3
総理府、婦人問題に関する国際比較調査結果を発表、妻は家庭優先の女性が日本71％、米34％ 4/3
総評傘下全民労協参加1三単産、政策担当者会議 4/3
全専売・食品労連・食品労働者中央総決起集会 4/3
アメリカが、中国の女子テニス選手の胡娜の亡命を許可 4/4
58年度国家予算案成立 4/4
産労第121回会合、公務員給与などについて意見交換 4/4
国民春闘共闘幹事会、12日から18日まで統一闘争ゾーンに 4/4
58年度国家予算案成立 4/4
政労協、「1983年版天下り白」発表 4/4
参院予算委員会は中断をはさみつつも採決4/4→4/6 参議院可決成立
NHK連続テレビ小説「おしん」放映開始 4/4
フランスが、スパイ行為を理由にソ連外交官や新聞記者ら47人に国外退去を命令 4/5
経済対策閣僚会議、8項目の景気対策決定 4/5
総評・中立労連ら45団体、大型間接税導入反対・所得税の大幅減税を要求する各界代表者会議 4/5
統一労組懇"民間部会"発足 4/5
金属労協第6回戦術委、JCとして5%確保を確認 4/5
長浜城の再建が完成し、歴史博物館の開館記念式典が行われる 4/5
公務員共闘第24回拡大共闘委、10%要求決定 4/5
経済対策閣僚会議、8項目の景気対策決定 4/5
総評・中立労連ら45団体、大型間接税導入反対・所得税の大幅減税を要求する各界代表者会議 4/5
統一労組"民間部会"発足 4/5
金属労協第6回戦術委 JCとして5%確保を確認 4/5
公務員共闘第24回拡大共闘委、10%要求決定 4/5
海上衝突予防法の一部を改正する法律（昭和58年法律第22号）4/5
防衛庁、兵器など装備品の総額が57年度で1兆円を突破と発表 4/6
全交運・公労協ストライキ宣言集会 4/6
国民春闘共闘、ストライキ突入宣言中央集会 4/6
全民労協第4回闘争委、第3週のヤマ場にむけての結果を確認 4/6
国民春闘共闘、ストライキ突入宣言中央集会 4/6
全民労協第4回闘争委第3週のヤマ場にむけての結果を確認 4/6
国際消費者機構日本セミナー 4/6～4/9
総理府、「社会福祉にかんする世論調査」結果発表 4/7
労働四団体、"先行グループの妥結状況の発表は総評・同盟別々におこなう"など申し合わせ 4/7
全交運貨物共闘、中央交渉 4/7～4/8
労働省「地域における男女共同参加についての調査結果報告書」を発表 4/8
公務員共闘、総務長官人事院総裁に要求書提出 4/8
東亜国内航空花巻～札幌線ジェヅト化 4/8
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律（昭和58年法律第23号）4/8
環境庁、国際保護鳥あほうどりの伊豆諸島での生息数を公表。戦後最高の成鳥150羽を確認 4/9
公労委委員、新任6人を含む16人発表 4/9
運輸省令第21号　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 4/9
第10回統一地方選挙が行われる。北海道に横路候補支援の「勝手連」が登場 4/10
統一地方選で北海道.福岡に革新知事誕生 4/10
第10回統一地方選挙、知事、政令市長、県議会、政令市議会選挙投票 4/10
総評傘下全民労協加盟1三単産連絡会議、総評との連携強化を確認 4/11
公労協、労働大臣に18日に有額回答をと申し入れ 4/11
日本航空、4組合にベアのゼロ回答、26年創立以来初めて 4/12
鉄鋼大手に回答。史上最低の6800円(4.13%) 4/12
金属労協第7回戦術委、電機4.9%、自動車4.28～5.08%、鉄鋼3.14%、造船3.26%の回答に、それぞれ第4週に決着することを確認 4/12
電機労連中闘、造船重機労連中執、集約の方向確認 4/12
57年度「農業白書」発表 4/12
国民春闘共闘、金属労協の回答に「日本経済全体にも重大なマイナスをもたらす」と声明 4/12
国鉄分割・民営化反対共闘、中央総決起集会 4/12
全印総連・出版労連・新聞労連・東印労、83春闘勝利統一決起集会 4/12
外務省令第 3号　外務省研修所研修規則 4/12
シカゴ市長選挙で、初の黒人候補ハロルド・ワシントンが当選 4/13
歌舞伎役者 2代・中村鴈治郎、没 4/13
農林省、停職7名をふくむ3,839名の処分発表 4/13
国民春闘共闘、政府・日経連に賃金格差是正を申し入れ 4/13
東京統一労組ら7団体、くらしと平和と民主主義を守り、労働戦線の右翼再編成に反対する首都総行動 4/13
ゼンセン同盟第3回常任中闘、19日以降対策決定。総決起集会 4/13
総評、日雇健保共闘、中央集会 4/13
第10回統一地方選、145市長選、386市議選告示 4/14
電力労連、各社の定昇込み9600円の回答に、妥結の方向 4/14
東京ディズニーランド開園 4/15
レスリング八田一朗、没 4/15
日経連政策委員会、3公社5現業の賃金回答に対する提言をまとめ、発表 4/15
北海道開拓村オープン 4/16
国民共評・公労協、日経の「3公社4業の資金回答に対する提「言」に抗議声明。18日、抗議行動 4/16
私鉄、第2次回答 (1万300円)に京成を除く大手12組の方向 4/16
町村長・議員選公示 4/17
中東で爆弾テロが続発、ベイルートのアメリカ大使館が爆破され、死亡・不明が約90人となる 4/18
全国港湾労組協議会の7労組24時間スト 4/18
全日本海員組合は、外航労務者協会、外航中小船主労務協会との間で、定昇含む67SO円（3.8％）で妥結 4/18
愛媛県北条市営中須賀～鹿鳥航路（100円）、鳥知県宿毛市営沖の島～片岡（960円）航路の運賃値上げ 4/18
青島幸男参議院議員が無党派市民連合から脱退 4/18
TUAC加盟労働3団体、5月末の先進国首脳会議について政府に申し入れ 4/18
海員組合外航部門妥結。近海 (21日)、漁船部門 (22日)も妥結 4/18
全国港湾、全国60港で雇用・仕事確保など要求して24時間スト 4/18
航空自衛隊機2機が三重県鳥羽沖で墜落し、14人が死亡 4/19
国民春闘共闘、第5次統一争ゾーン 4/19～4/22
日) 鉄鋼労連第6回中賃闘、大手、収拾の方向確認 4/19
参議院・本会議、趣旨説明および質疑(各党）4/20
金融制度小委員会「金融自由化の現状と今後のあり方」で法人向け大口預金金利の自由化などを提案 4/20
金属労協書記長会議 83闘争総括はじめる 4/20
サラ金法案、参院本会議で可決 4/20
中央労働基準審議会労働側代表委員、パートタイマー・家内労働者の課税対象額の引き上げを要請 4/21
労働四団体全民労協、減税の早期実施を求める声明 4/21
メーデー実行委、総務長官にメーデーを祝日とするよう申し入れ 4/21
私鉄・日放労・全電力・交通労連・航空同盟全国ガス・運輸労進・電力公益産業民間労働組合会 (公益民労) 発足会 4/21
黒人ジャズ・ピアニストハインズ(Hines,Earl)没 4/22
国鉄・林野を除く2公社・3現業各当局、定昇込み2.8%の回答 4/22
公労協、各当局の有額回答に抗議声明 4/22
全官公、26日以降調停申請確認 4/22
レーガン大統領が「スターウォーズ演説」を行う。戦略防衛構想の端緒 4/23
オーストリア総選挙で、13年間政権の座にあった社会党が単独過半数を割る 4/24
山形県酒田市の市長選挙が行われ、現職の相馬大作(54)が社会・共産推薦の平田亨(62)を大差で破って当選 4/24
第10回統一地方選挙、市長・市町村議員選挙投票 4/24
ポルトガル総選挙が行われ、社会党が第1党に返り咲く 4/25
長谷川運愉相が、「日本貨物航空」の事業認可を運輸審議会に諮問 4/26
国鉄・林野当局、回答提示 4/25
全民労協、 83代金闘争解決促進決起集会 4/25
公労協拡大幹事会、25日以降も団体交渉をすすめ、27～28日頃に調停申請を決定 4/25
公務員共闘、対政府交渉。総務長官の「今年度人事院勧告実施のための最大限の努力をする」旨の表明を評価し、26日のスト中止 4/25
山口県岩国基地付近で、自衛隊の対潜飛行艇が墜落し、10人が死亡し4人が重軽傷を負う 4/26
労働四団体・全民労協、野党5党に減税の早期実施を要請 4/26
公労協、公労委会長に民間の原則について要請 4/26
統一労組83春闘第4次統一行動 4/26
直木賞作家「海の廢園」山田克郎、没 4/26
漁船損害等補償法の一部を改正する法律（昭和58年法律第24号）4/26
公労協、調停申請、全電通は28日労使共同で申請 4/27
日本航空24時間スト、国内線65便、国際線3便欠航、7500人に影響 4/27
東北・北陸で、フェーン現象による強風で山火事が多発 4/27
洋画家山口長男、没 4/27
技術士法（昭和58年法律第25号）4/27
アルゼンチン政府が、軍政下の1970年代に数万人が死亡または行方不明になったと発表 4/28
サラ金規制法が国会で成立 4/28
総評、83春闘勝利国鉄202億損賠訴訟撤回をめざす東京総行動国公労連、シンポジウム"臨調行革と国民生活" 4/28
全国革新懇第9回代表世話人会、いっせい地方選挙結果について意見交換 4/29
全損保、人間性・家庭・健康をとりもどす週間 4/29～5/5
第54回メーデー、全国1177会場、390万人参加。中央メーデー35万人 5/1
専売公社、国産タバコの値上げを実施、セブンスターは180円から200円に 5/1
第54回メーデー。「中曽根内閣打倒」「軍拡反対」など政治色濃く出る。全国で390万人が参加。中央メーデーに 35万人 5/1
全倉運、権利闘争月間 5/1～5/6
労働省、57年度賃金構造基本統計調査結果」発表 5/2
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和58年法律第26号）5/2
劇団天井桟敷は7/31に解散する。詩人・劇作家寺山修司、没 5/4
農林水産省設置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第27号）5/4
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和58年法律第28号）5/4
森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第29号）5/4
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第30号）5/4
中国民航機が、武装中国人6人に乗っ取られ、韓国米軍基地に着陸する。犯人は米国への亡命を求め投降 5/5
石炭協会、北炭夕張再開困難との最終報告 5/6
特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第31号）5/6
国民平和大行進、東京出発 5/7
羽田空港は早朝から強風が吹き荒れ、合計124便が欠航 5/7
イスタンプールのワシントンホテルから出火、42人死亡 5/7
共産党第4回中央委総会 5/7～5/9
サラリーマン新党結成。代表は青木茂 5/8
サラリーマン新党結党式、参院比例代表区名簿登載予定11候補を発表 5/8
ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が、350年前の宗教裁判で地動説を支持したガリレイに有罪を宣告したことに対して、裁判に誤りを認める 5/9
国公労連・医労協・全農協労連・建設一般全日自労・日高教のよびかけによる"人事院勧告関連労働組合闘争経験交流会" 5/9
税金党結党、参院比例代表候補7名発表 5/9
公労委公企体等の賃金紛争につき第1回事情聴取 5/9
中高年雇用福祉事業団第4回総会 5/9～5/10
日) 同盟、1983年度社会保険基礎講座 5/9～5/11
日) 新聞第14回新聞研究集会 5/9～5/11
政府は「57年度の観光白書」を了承 5/10
国内観光は国民1人当たり平均1.12回,延べ宿泊数2.24泊（対56年13％減）。国民1人当たりの消費額も年間約4万0700円（同5％減）で低調、海外旅行は好調で、対56年2％増の409万人、訪日外国人旅行者数も179万人（対前年13％増）と大幅な伸び
公労協拡大幹事会公労委の調停作業に対する対応協議 5/10
金融共闘、中央行動 5/10
生産性本部、国際生産性シンポ 5/10～5/12
チリで、ピノチェト大統領の軍政に抗議する「第1回国民抗議デー」が行われる 5/11
公労委、公全体等の新金紛争につき第2回事情聴取、合同調停委員会発足 5/11
国民春闘共闘・同盟中闘、共同集計結果発表、平均8839円の賃上げ 5/11
金属労協第8回常任幹事会、時短共組織化方針決定 5/11
日電工労連第7回執行委、組織の発展的解消確認 5/11
川越市の住民ら江戸時代の町並みを保存 5/11
川越市のHPをリンクしています
公労委、非公式に加重平均4.13%、8460円の「収拾案」を労使に提示 5/12
労働四団体・全労協、減税の早期実施を求める決起集会 5/12
日経連第36回定時総会 5/12
同盟第26回執評、事実上敗北と83賃闘総括 5/12
国鉄分割・民営化反対共闘、法案阻止中央集会 5/12
レーバー・サミット・ワシントン 5/12～5/13
「関西国際空港関係閣僚会議」発足、17日に初会合 5/13
57年度の「交通安全白書」によると、交通事故死者は9073人（対56年4.1％増）、16～29歳の若者の死者数が全死者の3分の1を占めている 5/13
全労協第6回代表者会議、地域連絡組織の設置確認 5/13
公労協、全官公はそれぞれ、調停不調で抗議声明発表 5/13
国労、国鉄再建監理委員会設置法案の成立に抗議して29分スト 5/13
公労委合同調停委、公企体等の新賃金紛争に関する調停の不調を確認 5/13
統一労組婦人連絡会、婦人の中央行動 5/13
貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）5/13
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）5/13
大阪空港公客訴訟第1回和解交渉始まる 5/14
社会主義理論センター、"21世紀へ－新しい改革の道"シンポジウム 5/15
神社本庁爆弾事件などで、部族戦線の男女2人逮捕 5/16
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第34号）5/16
高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）公布 5/16→7/15施行（昭和58年法律第35号）5/16
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第36号）5/16
政令第104号　交通安全対策特別交付金等に関する政令 5/16
労働3団体、サミットについて首相に要請 5/16
統一労組懇第5回全国代表者会議、中間総括 5/16～5/17
レバノン・イスラエルが撤兵協定に調印 5/17
公労協幹事会、"新金紛争の仲裁移行止むなし"などの態度確認 5/17
公労委総会、調停不調・仲裁移行決定 5/17
全金同盟第7回中立組交流会 5/17～5/18
鉄鋼労連第17回安全衛生担当者拡大交流集会 5/17～5/19
航空事故調査委員会は、57年2月の東京・羽田沖の日航機墜落事故で、最終報告書を長谷川迎輸相に提出、事故原因は機長の異常操作と断定、人災の側面を強調 5/17
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第37号）5/17
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和58年法律第38号）5/17
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年法律第39号）5/17
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和58年法律第40号）5/17
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和58年法律第41号）5/17
建設一般全日自労・全自交連、労働省総行動 5/18
総評税金闘争総括会議 5/18～5/19
金泳三前新民党総裁が、政治の民主化を要求してハンストに入る 5/18
日経連・日商・中央会3団体、最賃制度の見直しを求めた申入書を労働大臣に提出 5/18
社会福祉事業法の一部を改正する法律（昭和58年法律第42号）5/18
浄化槽法（昭和58年法律第43号）5/18
イタリアで行方不明になっていた猛毒性ダイオキシンがフランス国内で見つかる 5/19
総評、共済年金統合法案の成立を阻止し、臨調行革に反対する集会 1労組懇自治体部会、中央行動 5/19
ピース缶爆弾の元法大生ら9被告に無罪判決 5/19
今村昌平監督の「楢山節考」が第36回カンヌ映画祭でグランプリを受賞 5/19
同盟、第24回全国婦人の集い中央集会 5/19～5/20
全国公、上京団行動 5/19～5/20
新東京国際空港開港5周年、乗客4000万人を運ぶ 5/20
和歌山県橋本地区のタクシー運賃平均14.6％値上げ 5/20
政労協"特殊法人は国民のためにどうあるべきか"をテーマにシンポジウム 5/20
公労懇第9回会合、公企体等の賃金決定について意見交換 5/20
全交運、国鉄合理化反対集会 5/20
共産党を除く与野党幹事長・書記長会談、減税問題、今年中実施で決着 5/20
建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和58年法律第44号）5/20
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和58年法律第45号）5/20
国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和58年法律第46号）5/20
電源開発促進税法の一部を改正する法律（昭和58年法律第47号）5/20
酪農振興法の一部を改正する法律（昭和58年法律第48号）5/20
家畜改良増殖法の一部を改正する法律（昭和58年法律第49号）5/20
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和58年法律第50号）5/20
家内労働旬間 5/21
人事院、国家公務員制度改定」まとめる 5/21
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律（昭和58年法律第51号）5/21
第2回平和・軍縮教育フォーラム・横浜 5/21～5/22
第28回はたらく婦人の中央集会・川崎 5/21～5/22
平和と民主運動 (MPD) 結成大会 5/22
アメリカの細胞学者クロード(Claude,Albert)没 5/23
林政共闘幹事会、"林業労働法"制定をめざす運動確認 5/23
臨時行政改革推進審議会が設置される。会長には土光敏夫 5/23
臨時行政改革推進審議会設置法（昭和58年法律第52号）5/23
全信労、職場の統一をめざす経験交流集会 5/23～5/24
アメリカが、広島・長崎進駐と核実験で米兵13万2000人が被曝していると発表 5/24
総評単産委員長・書記長会談、行革審に代表を送らないことを決定 5/24
2政府、行革大綱決定 5/24
社会党、内閣不信任案提出、否決さる 5/24
特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第53号）5/24
フランスがムルロア環礁で大規模な地下核実験を行う 5/25
エジプトのナイル川上流のナセル湖で客船が炎上し、300人が死亡 5/25
国民共同盟中、第2回共同集計結果発表。妥結組合数3918組合妥結平均8899円、4.6% (加重平均) 5/25
総評・社会党、国民行革会議 (準) 発足 5/25
経団連第44回定時総会 5/25
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第54号）5/25
学校教育法の一部を改正する法律（昭和58年法律第55号）5/25
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和58年法律第56号）5/25
外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第57号）5/25
日本海中部地震。秋田沖を震源とする地震が起る。マグニチュード7.7。津波のために、男鹿半島加茂海岸に遠足に来ていた小学生12人などが2mの高波にのまれて、死者99名にのぼる。5名が行方不明となり、3049の建物が全半壊し、52戸が流出 5/26
第98通常国会閉会 5/26
元東京都知事東龍太郎、没 5/26
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号）5/26
鉄鋼労連、総括討論集会 5/26～5/28
総評、反合争議対策討論集会 5/27
道路審議会は第9次道賂整俑5ヵ年計画の最終案を了承 5/27

東北縦貫自動車道を全面開通させ、青森から熊本県人吉まで高速道路でつなげる

四国と沖繩に初めて高速遊賂を通すーなどを予定

また東京、大阪に環状高速道を建設、交通渋滞の緩和をめざすことにしている
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和58年法律第59号）5/27
ウィリアムズバーグ・サミットが開催 5/28
国公労連、第14回国公婦人交流集会 5/28～5/29
大島渚監督の「戦場のメリークリスマス」が封切り 5/28
ウィリアムズバーグ・サミットで、経済回復に関する宣言を採択 5/30
日教組中学生の問題行動を考えるシンポジウム 5/30
ミドリ十字の須山忠和副社長が、エイズのウイルス感染の可能性などアメリカでのエイズ状況をまとめたメモを作成 5/30
全炭鉱第38回定期大会 5/30～5/31
自動車労連、第4回日本・中華民国自動車労組セミナー・静岡 5/30～5/31
郵政省令第23号　標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式 5/30
テロが頻発しているペルーで、政府が60日間の非常事態宣言 5/31
総評第3回拡評、方針案討議 5/31
大阪陸運局はMKタクシーの運賃を現行より12.6％値下げする申請を却下 5/31
ミドリ十字のアメリカの子会社アルファ社が、ミドリ十字に非加熱製剤の危険性を知らせ、加熱処理の必要性を記した文書を送付する（1996年に発見された厚生省の文書で判明）5/31
男鹿半島に遠足中の児童や能代湾岸工事中の作業員らが大津波にさらわれるなどで104人死亡 5/31
震源　秋田県沖 M7.7と推定 5/31
行革推進四団体、行革国民会議設置確認 6/1
全民労協労働省と第2回労働政策会議"新労働政策会議"発足確認 6/1
第69回ILO総会 6/1～6/22
東日本海フェリー、稚内～利尻･礼文両島間のフェリー運賃、平均18.94％値上げ。自動車航送運賃も同8.7％アップ 6/1
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（昭和58年法律第60号）6/1
PLOのアラファト議長にファタハの有力メンバーが造反し、強硬派に合流 6/2
が、飛行中エンジンに火災、米オハイオ州のグレーダー・シンシナチ空港に緊急着陸、この衝撃で乗客、乗員46人が死亡、18人がけが 6/2

運輸一般、第7回労使共同セミナー 6/2～6/3
日経第25回経営法曹全国大会 6/2～6/3
労働四団体、時短推進で労働省に申し入れ 6/3
第13回参議院選挙公示 6/3
第13回参議院通常選挙告示。初めての比例代表制、18党191人立侯祠公労委 8460円の裁定を提示 6/3
阪急（現オリックス）福本豊選手が通算939盗塁を決め、米のルー・ブロック選手の記録を破る 6/3
出版労連"出版とニューメディア"セミナー 6/3～6/4
レバノンのベカ高原で、アラファト派と反乱派が武力衝突 6/4
ボルガ川で客船が鉄橋に衝突し、列車が転覆して約200人が死亡 6/5
岡山県・北房町の県道で老人会のマイクロバスが約55mの谷底に｡転落、5人死亡、12人けが 6/5
熊本市が全国で初めて公務員に採用した重度サリドマイド被害の女性が結婚 6/5
自交、全国自教労組共同センター第6回総会 6/5
中国で第6期人民代表大会が開催される。李先念が国家主席に、トウ小平が国家中央軍事委員会主席に選出 6/6
中国が台湾に代ってILOに復帰 6/6
インド・ピハール州ムザファルプル付近で、走行中のバスが垂れ下がっていた電線に接しょく、乗客45人が感電死 6/6
国債発行残高が、初めて100兆円を突破 6/6
全部政第19回定期全国大会 6/6～6/18
政府が、対癌10ヵ年総合戦略を決定 6/7
国民闘共闘・公労協、政府に仲裁裁定完全実施を申し入れ 6/7
同盟・全官公、政府に仲裁裁定即時完全実施を申し入れ 6/7
歴史学者羽仁五郎、没 6/8
中曽根首相、国有地の有効利用の検討を大蔵省に指示・・・地価高騰の引き金となる。6/8
海員組合、全港湾と便宜置籍船マルシップ問題で懇談 6/8
年金改悪反対5単産共闘、厚生省に第3種 (坑内労働者の特例) の存続を要請 6/8
イギリス総選挙で保守党が勝利 6/9
千葉県野田市の国道で観光･ミスと大型トラックが衝突、遠足中の29人がけが 6/9
日本航空貨物の定期航空運送事業免許申請事案の公聴会開く 6/9
社会党自民党に公開討論会を申し入れ 6/9
国鉄再建監理委員会発足 6/10
ジャワ島で、5分を超す長時間の皆既日食が観測 6/11
統一労組組織対策委、200万組織をめざし、8～10月を組織拡大期間に決定 6/11
民社党佐々木委員長"教育調"提言 6/11
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律（昭和58年法律第61号）6/11
漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律（昭和58年法律第62号）6/11
郵産労第2回定期大会 6/12
アメリカの惑星探査機パイオニア10号が海王星の軌道を通過し、太陽系を脱出 6/13

戸塚ヨットスクールで、校長戸塚宏を逮捕 6/13
厚生省内で、薬害エイズに関する第1回会合が開かれる。この事実は1996年2月になって初めて明らかにされ 6/13
首相の私的諮問機関として「文化と教育に関する懇談会」発足 6/14
全民労協第7回代表者会議、新政策要求案8項目確認 6/14
専門店ユニオン連合会 (SSUA) 結成大会 6組合4千人 6/15
全国港湾、第2回港湾研究集会 6/15
出版労連、「教科書検定過程調査」発表 6/15
ロッキード裁判で、伊藤宏が5億円授受を追認 6/15
谷川浩司が、史上最年少で将棋の名人位を獲得 6/15
ソ連最高会議が、アンドロポフ共産党書記長を最高会議幹部会議長に選出 6/16
ローマ法王パウロ2世が故郷のポーランドを訪問 6/16
民間単会代表厚生省に12項目の年金改善要求を申し入れ 6/17
労働省、「ロボットを労働安全衛生規則の対象とする省令」公布 6/17
中国で、李先念が国家主席に、トウ小平が国家中央軍事委員会主席・党顧問委主席に就任 6/18
浩宮（今上陛下）がイギリス留学に出発 6/20
運輸省、自賠責保険の支払い基準改定、傷害、後遺傷害、死亡の各項目にわたり、年齢別平均給与月額最低が10万4900円から11万6HO円に、最高が34万9600円から40万6500円にそれぞれ引き上げ 6/20
日教組本部で、右翼、日教組総務部長を傷害・監禁 6/20
共産党、中曽根首相に公開質問書 6/20
中央金属労協、解散を内定 6/21
東名、名神高速這でトラヅクなど玉突き衝突、8人死傷 6/21
第24回陸運及び観光関係事業功労者202人に運輸大臣表彰 6/21
ローマ法王が、ワレサ連帯議長を非公式に謁見 6/23
韓国釜山市当局は、同市の地下鉄1号線（延長22.5km）プロジ。クトの車両180両などを丸紅・三菱電機･韓国現代グループの企業連合に発注することを内定 6/23
アラファトPLO議長がシリアのダマスカスから追放 6/24
作曲家ヒナステラ(Ginastera,Alberto)没 6/24
日本内航海運組合総連合会は、船舶スクラップの促進などを骨子とした不況対策を決めた。総削減量は58年度（7月から1年間）に貨物船で7万重量トン、タンカーで11万立方メートル 6/24
厚生省、「中国帰国孤児定着促進センター」を所沢市に建設すると決定 6/24
食品労道、販売労働者の現状と課題についてのシンポジウム 6/25
イタリア総選挙で、最大与党のキリスト教民主党が大敗 6/26
第13回参議院選挙投票日。投票率参院選史上最低の57.0% 6/26
比例区初の第13回参議院議員選挙。自民党改選前を3議席上回る安定多数を維持、サラリーマン新党などミニ政党善戦 6/26
総評参院選の結果につき、敗北をみとめ社会党・ブロックの強化、社会党との早期協議をはじめるなどの見解発表 6/27
第13回参議院選挙結果確定 6/27
同盟田中書記長、参院選の結果につき、評価できるとの談話発表 6/27
本田技研工業は「ホンダE－AA」＝通称ホンダシティ＝の燃料ホースの取り付けに欠陥、無料修理を運輸省に届け出 6/27
国民春闘共闘第4回総会、83春闘中間総括 6/28
俳優沖雅也がホテルから「涅槃で待つ」の遺書を残して飛び降り自殺 6/28
世界血友病連盟第15回総会がストックホルムで開催 6/29
同盟全官公、83賃闘中央総決起集会 6/29
日本航空会長に花村仁八郎氏（経団連副会長）6/29
全日本空輸社長に中村大造氏（前新東京国際空港公団総裁）6/29
韓国で離散家族探し運動が始まる 6/30
社会党中央執行委員会、飛鳥田委員長「見解」発表 6/30
社会党の飛鳥田委員長が、参院選の敗北の責任をとって辞意を表明 6/30
労働四団体事務局長・書記長会議、当面の経済運営と84年予算編成にむけての要求確認 6/30
総評幹事会、行革審に槇枝議長を推せんすることを決定 6/30
九団体主催、中教審答申に抗議し、教科書の国家統制に反対する中央集会 6/30