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第一条　この法律は、文部省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

二　「文化」とは、芸術及び国民娯楽、国宝、重要美術品、史跡名勝天然記念物その他の文化財、出版及び著作権並びにこれらに関する国民の文化的生活向上のための活動をいう。

三　「初等教育」とは、小学校及び幼稚園における教育をいう。

四　「中等教育」とは、中学校及び高等学校における教育（職業教育を含む。）をいう。

五　「特殊教育」とは、盲学校、ろう学校及び養護学校における教育をいう。

六　「社会教育」とは、公民教育、青少年教育、婦人教育、労働者教育等の社会人に対する教育、生活向上のための職業教育及び科学教育、運動競技、レクリエーション並びに図書館、博物館、公民館等の施設における活動をいう。

第三条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基いて、文部省を設置する。

第四条　文部省は、左に掲げる国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

一　教育委員会、大学、研究機関（他の行政機関に属するものを除く。以下同じ。）その他教育に関する機関に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。

二　民主教育の体系を確立するための最低基準に関する法令案その他教育の向上及び普及に必要な法令案を作成すること。

七　教育に関する調査研究を行い、及びその調査研究を行う機関に対し、協力し、又は協力を求めること。

九　前各号に掲げるもののほか、教育に関し、法律（これに基く命令を含む。）に基き文部省に属せしめられた事務を行うこと。

第五条　文部省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に従つてなされなければならない。

十四　教育職員、学徒、研究者、著作家、芸術家並びに国際的な運動競技大会及び文化的会合の参加者等の諸外国との交換に関し、条約その他国際的約束に従い、国際的取決めを交渉し、締結すること。

十五　所掌事務に関する国際会議の政府代表を選考し、関係行政機関に勧告すること。

十六　在外研究員及び内地研究員を選考して、これを任命し、並びに個人的な研究のための海外旅行及び在外研究を援肋すること。

十八　大学及び研究機関に、国庫支出金によつて支持される研究の計画及びその経費の見積を提出させること。

二十　自然物に関する調査研究、観察及び実習の場として、国立自然教育園を管理運営し、及び整備すること。

二十一　所掌事務に関する調査研究をし、その結果を利用に供し、及び教育に関する調査研究を行う機関に対し、協力し、又は必要がある場合調査研究を委託すること。

二十二　所掌事務に関する統計調査の資料及び結果を収集し、解釈し、及び刊行頒布すること。

二十三　教育委員会、大学、研究機関その他教育に関する機関に、報告書その他資料を提出させ、収集するための手続及び方式の基準を設定すること。

二十四　国家的又は国際的関心のある題目について、会議、研究会、討論会その他の催しを主催すること。

二十五　小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園に関し、教育課程、教科用図書その他の教材、施設、編制、身体検査、保健衛生、学校給食及び教育職員の免許等についての最低基準に関する法令案を作成すること。

二十七　前各号に掲げるもののほか、法律（これに基く命令を含む。）に基き文部省に属せしめられた権限

２　文部省は、その権限の行使に当つて、法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上の監督を行わないものとする。

二　職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

五　各部局の準備した予算案に基いて、文部省所管の予算案を作成する等予算に関する事務を処理すること。

十二　前各号に掲げるもののほか、文部省の所掌事務で他部局の所掌に属さない事務に関すること。

一　ユネスコに関する国内における諸活動及び各部局のユネスコに関する事務について連絡調整すること。

二　教育職員の給与その他の待遇及び福利厚生に関し、調査研究し、及び援助を与えること。

三　国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）に基き公立学校共済組合に関し、文部省に属せしめられた事務を処理すること。

第八条　初等中等教育局においては、初等教育、中等教育及び特殊教育に関し、左の事務をつかさどる。

二　法律による最低基準に基く教育計画を推進助長し、且つ、その最低基準を越える初等教育、中等教育及び特殊教育の推進を指導すること。

四　義務教育費国庫負担法（昭和十五年法律第二十二号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。

五　左のような方法によつて、学校管理、学校の施設、教育課程、特別教育活動、生徒指導、教授法その他初等教育、中等教育及び特殊教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。

六　初等教育、中等教育及び特殊教育に関する基礎的調査研究を行い、その結果及びそれを学校に関する諸問題に適用することについての情報を提供すること。

七　初等教育、中等教育及び特殊教育に関する統計調査を行い、必要な資料を収集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供し、又はそれらに関し、指導し、若しくは協力すること。

十　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基き高等学校並びに盲学校、ろう学校及び養護学校の行う通信教育に関し、援助と助言を与えること。

十二　初等教育、中等教育及び特殊教育についての国際的事項に関する国内事務を処理すること。

十三　小学絞、中学校、高等学校、盲学絞、ろう学校、養護学校及び幼稚園に準ずる各種学校に関し、援助と助言を与えること。

十四　小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園（これらの学校に準ずる各種学校を含む。）に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。

十五　この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を与えること。

十六　前各号に掲げるもののほか、初等教育、中等教育及び特殊教育に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

四　左のような方法によつて、大学教育及び学術のあらゆる面について、教育職員、研究者その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。

五　大学教育及び学術に関する統計調査を行い、必要な資料を収集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供し、又はそれらに関し指導し、若しくは協力すること。

八　大日本育英会法（昭和十九年法律第三十号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。

九　教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。

十四　教育機関及び研究機関に対し、学術に関する情報の提供その他の便宜を与えること。

十五　自然物に関する調査研究、観察及び実習の場として、国立自然教育園を管理運営し、及び整備すること。

十七　大学教育及び学術に関し、外国との教育職員、学徒、研究者及び出版物の交換並びにユネスコその他の国際機関、国際会議その他の国際的事項に関する国内事務を処理すること。

十八　国費による在外研究員及び内地研究員の任命に関する事務を処理し、並びに個人的な研究のための海外旅行及び在外研究を援助すること。

二十一　大学（大学に準ずる各種学校を含む。）及び学術に関する法人の設立の認可について、管理局に対し、勧告すること。

二十二　この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を与えること。

二十三　前各号に掲げるもののほか、大学教育及び学術に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

四　左のような方法によつて、社会教育のあらゆる面について、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。

五　社会教育に関する基礎的調査研究を行い、それを解釈し、及びその結果に関する情報を提供すること。

六　社会教育に関する統計調査を行い、必要な資料を収集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供し、又はそれらに関し、指導し、若しくは協力すること。

七　社会教育に有益な教材等の解説目録を作成し、及び利用に供すること。

九　国宝、重要美術品、史跡名勝天然記念物その他の文化財の保存及び維持に関する事務を処理すること。

十　社会教育に関し、外国との社会教育指導者、著作家、芸術家、運動競技者及び資料の交換並びにユネスコその他の国際機関、国際会議その他の国際的事項に関する国内事務を処理すること。

十二　この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を与えること。

十三　前各号に掲げるもののほか、社会教育に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

二　文部省の所掌事務に関する一般的調査統計を行い、必要な資料を収集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供すること。

三　他部局及び教育委員会その他の機関の調査統計計画に対し、専門的、技術的な援助と助言を与えること。

四　他部局の求めに応じ、特殊の調査研究及び統計調査の結果の集計について援助を与えること。

五　他部局と協力して、外国の教育に関する事情を調査研究し、及びその結果についての情報を他部局、教育委員会、教育職員その他一般の利用に供すること。

六　この局及び他部局の調査研究及び統計調査の結果を取りまとめ、文部省の所掌事務に関する年次報告、要覧、時報その他を編集し、及び頒布すること。

七　文部省の出版物の用語及び用語法を審査し、文体を定め、並びに体裁、意匠、さし絵及び図式に関する企画について他部局に対し、援助を与えること。

九　文部省が著作の名義を有する教科用図書その他の出版物、検定教科用図書及び文部省の奨励する事業のために必要な用紙及びその副資材の需要量を総合調整すること。

十　前号の用紙及びその副資材について、決定された割当量に基いて、その割当方針を立てること。

十一　文部省から用紙の割当を受ける出版物の印刷、製本その他に必要な基準を設定し、及びこれらの出版物の価格を法令の範囲内で認可すること。

十四　国語審議会の答申の実施について企画し、他の政府機関、教育機関その他と連絡して、国語の改良及びその普及をはかること。

十五　文部省の計画及び政策に関し、公報を準備し、及び普及すること。

十六　この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を与えること。

十九　前各号に掲げるもののほか、この局の所掌事務に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（管理局の事務）

三　著作権法（明治三十二年法律第三十九号）その他著作権に関する法令及び予約出版法（明治四十三年法律第五十五号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。

四　別に私立学校に関して規定する法律に基き文部省に属せしめられた事務を処理し、及び私立学校の運営について援助と助言を与え、又は関係部局に対し、勧告すること。

五　学校、研究機関、社会教育施設その他文部省の所掌事務に関する団体、機関の要求する施設の建設、復旧、維持及び運営並びに実習、実験及び研究等のための統制物資の需要量を取りまとめ、その需要計画を作成して関係行政機関に要求すること。

六　決定された割当量に基いて、前号の団体、機関に対するそれぞれの物資の割当計画を作成し、及び割当、配分を行うこと。

七　前二号のほか、入手困難な物資に関し、第五号の団体、機関に対し、その入手についてあつ旋すること。

八　学校施設の基準の設定について、関係部局に対し、勧告し、及び学校施設の復旧整備に関し、教育委員会その他の機関に対し、援助と助言を与えること。

九　他部局と協力して、教育用品の規格を設定し、及び教育用品の解説目録を作成すること。

十　学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年政令第三十四号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理すること。

十二　この局の所掌事務につき、法律によつて設置された審議会等に対し、事務的、技術的な援助を与えること。

十五　前各号に掲げるもののほか、この局の所掌事務に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。

２　教育施設部においては、前項第五号から第十一号までに掲げる事務及びこれらに関する所掌事務につき第十二号から第十五号までに掲げる事務に相当する事務をつかさどる。

第十四条　前条の機関のうち、国立教育研究所、国立博物館、国立科学博物館、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所にそれぞれ評議員会を置く。

２　評議員会は、それぞれの機関の事業計画、経費の見積、人事その他の運営管理に関する重要事項について、それぞれの機関の長に助言する。

第十五条　国立の学校については、国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の定めるところによる。（国立教育研究所）

第十七条　国立博物館は、美術品及び歴史資料を収集、保存して公衆の観覧に供し、あわせてこれに関連する調査研究及び事業を行う機関とする。

第十八条　国立科学博物館は、自然科学及びその応用に関する資料を収集、保存して公衆の観覧に供し、あわせてこれに関連する調査研究及び事業を行う機関とする。

第十九条　緯度観測所は、緯度変化の観測、計算及びその研究に関することをつかさどる機関とする。

第二十条　統計数理研究所は、統計に関する数理及びその応用の研究をつかさどり、あわせてその研究の連絡及び促進をはかる機関とする。

第二十一条　国立遺伝学研究所は、遺伝に関する学理の総合研究及びその応用の基礎的研究をつかさどり、あわせて遺伝学研究の指導、連絡及び促進をはかる機関とする。

第二十二条　国立国語研究所については、国立国語研究所設置法（昭和二十三年法律第二百五十四号）の定めるところによる。

第二十三条　日本芸術院は、芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するために置かれる機関とする。

２　日本芸術院会員には、予算の範囲内で、文部大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。

第二十四条　第十三条に掲げるもののほか、本省に左表の上欄に掲げる機関を置き、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。

２　前項に掲げる機関の分科会、内部組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除くほか、政令で定める。

第二十九条　文部省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他の人事管理に関する事項については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及びその特例に関して規定する法律の定めるところによる。

　（定員）

２　左の勅令及び政令は、廃止する。但し、法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除くほか、従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

４　この法律中「高等学校」には、学校教育法第九十八条第一項の従前の規定による中等学校を、「大学」には、同条同項の従前の規定による大学、高等学校、専門学校及び教員養成諸学校を含むものとする。

５　第八条第十号中「高等学校」は、当分の間、「中学校及び高等学校」と読み替えるものとする。

６　初等中等教育局においては、当分の間、学習指導要領を作成するものとする。但し、教育委員会において、学習指導要領を作成することを妨げるものではない。

７　初等中等教育局においては、昭和二十三年度において編修を計画した社会科、理科、国史、習字の教科用図書の編修が終るまでは、その編修を継続するものとする。

８　初等中等教育局においては、当分の間、文部省が著作の名義を有する教科用図書で年需要部数が一万部を越えるものについて、その改訂を行うものとする。

９　初等中等教育局においては、当分の間、盲ろう教育用等の特殊の教科用図書の編修及び改訂を行うものとする。

10　初等中等教育局においては、当分の間、学校給食に関する左の事務をつかさどる。

一　学校給食計画の運営に必要な食糧その他の物資の需要量を総合調整し、及び割当方針を立てること。

二　関係行政機関、教育委員会その他の関係機関との連絡を行い、及びその協力を求めること。

11　調査普及局においては、当分の間、初等教育、中等教育及び特殊教育用の教科用図書の発行の指示及び製造供給の承認等、教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）に基き文部省に属せしめられた事務を処理するものとする。

12　管理局においては、当分の間、教科用図書の検定を行うものとする。

13　社会教育局においては、当分の間、北海道函��市、京�ｷ府舞鶴市及び長崎県佐世保市に所部の職員を派遣して、復員者その他一般引揚者に対する成人教育を行うものとする。

14　第十三条に掲げるもののほか、別に図書館に関して規定する法律が制定施行されるまで、文部大臣の所轄の下に、図書館職員養成所を置き、図書館の職員を養成せしめる。図書館職員養成所に関して必要な事項は、文部省令で定める。

15　国立図書館官制を廃止する等の政令（昭和二十四年政令第五十八号）の一部を次のように改正する。

16　第二十四条に掲げるもののほか、当分の間、本省に左表の上欄に掲げる審議会等を置き、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。

17　前項に掲げる機関の分科会、内部組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除くほか、政令で定める。

18　文部省教育施設部出張所は、臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）の規定が効力を有する間、存続するものとする。