昭和33年前半 鉄道ニュース
乗車券類委託発売規程の一部が改正（公示四八一号）1/1
車扱による青森県産及び長野県産りんごに対し、三月末日まで運賃割引（公示四八九号）1/1
連絡運輸規則別表中、東海汽船株式会社航路の部を改正（公示四九〇号）1/1
生花及ぴハム等の小荷物運賃を、発着駅、責任出荷個数、輪送列車、期間を定め、三割引とした。（公示三号）1/1
活鮮魚介帳表取扱手続の一部が改正（達六八四号）1/1
連絡運輸取扱細則別表、浜名湖観光汽船株式会社航路の部、並びに東海汽船株式会社航路の部を改正（達六八二、七〇三号）1/1
荷物集配区域表中、干葉県南総町。長崎県玉之浦町、長崎県三井楽町の項が改正（通 報）1/1
小湊鉄道線【駅名改称】鶴舞町→上総鶴舞 1/1
新川崎火力発電所(5万kW)運転開始 1/6
信越本線北長野・豊野間に駅員無配置の三才駅を新設し、気動車による旅の取扱を開始（公示四八〇号）1/8
上沼垂操車場を新潟操車場に改めた（達一〇七）1/8
信越本線【新駅開業】三才 1/8
機関車労組団交拒否に不当労働行為申立 1/9
車扱貨物に対する割引要賃率の一部が改正（公示一号）1/10
シキ一二○号車の普通荷受ばりのかわりに特殊荷受ばりを取付けて発電機を運送する場合の取扱方（二九・二、公示五一）を廃止（公示二号）1/10
高松市に開催する明るい生活とJIS展出品物に対し、貨物運賃割引を行うこととした（達八号）1/10
青函連絡船、不乗便一部廃止提案 1/10
名鉄名古屋本線【営業再開・駅名改称】 安良田町→加納 1/10名鉄各務原線【駅廃止】休止中の安良田秋葉～磐田間(140kW)送電線新設使用開始 1/12
昭和32年度臨時第75回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/13DF50形式 MAN形（500番代）ディーゼル機関車第1号機関車第1号機落成 1/14
- 車両の検査および修繕回帰について
- 昭和31年度決算検査報告に つ い て
上越線、水上以北に不定期電車が運行を開始 1/
樽見線 美濃本巣・谷汲口間に駅員無配置の木知原駅を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示四号）1/15
樽見線【新駅開業】木知原 1/15
東急大井町線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 1/15
運転に関係のある従業員の適正考査規程が制定された。（達七〇八号）1/16
第十三回国民体育大会冬季大会スケート競技会に出場する選手、役員に対し、一月二十六日まで居住地最寄駅・盛岡間 三等往復旅客運賃を二割引（達一三号）1/16
昭和32年度臨時第76回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/16ナロハネ10形軽量客車第1号落成 1/16
- 東北本線中心駅集約の実施状況について
- 昭和32年 10末決算について
駐留軍貨物運送手続の一部を改正（達ニ一号）1/18
私有貨車取扱手続の一部が改正（達ニニ号）1/18
33年度国鉄予算案閣議決定 1/19
かねて大蔵省との間に折衝が続けられていた来年慶予算案は、１月19日の閣議で決定連絡運輸取扱細則、三井鉱山株式会社芦別鉄道線の部を改正（達一八号）1/20
損益が3578億円の収入で組まれ、注目されていた資本及び工事勘定は。損益からの受入れが735億円。資金運用部からの借入れが200億円。公募債85億円。利用債82億円。共済組合の資金を借入れる緑故債が35億円。資産充当17億田の合計1154億円となっており。このうち出資4億円、借入金返還88億円を差引くと来年度の工事経費としては1062億円が充当され、一応5箇年計画第2年度の諸計画は推進されることとなったのであるが。本年度20佩円近くの減収が予想される経済情勢の中で。本年度を実質的に130億円上回る収入の確保は、いちじるしく増加した利用債の消化とともに大きな問題点となっている
国鉄自動車 東海線、水戸・原于力研究所前間（一九粁）に、一般乗合旅客名自動車運送事業を開始し、枝川外九駅を新設、旅客に限り取扱を開始（公示七号）1/20
三井鉱山専用鉄道【新駅開業】高校通、山の手町、入山、幸町、西町アパート前、芦の湯前 1/20
私鉄総連の賃上げに関する大手13社の中央交渉決裂 1/20
名古屋鉄道瀬戸線【駅名改称】追分→瀬戸市役所前 1/20
連絡運輸規則別表中、伊予鉄道株式含社及び関西汽船株式会社航路の部を改正 （公示九号）1/21
松山市に開催する明るい生活とJIS展出品物に対し、貨物運賃割引（達八号）1/21
松山・秋葉原間に、蜜柑の輸送試験を行った。（達一七号）1/21
連絡運輸取扱細則別表中、名古屋鉄道株式会社線の部、及び伊予鉄道株式会社線の部を改正（達二〇号）1/21
幹線調査会第一分科会が、東海道本線増強策について狭軌並列・狭軌別線など3案の中から「広軌別線」を採択、交流電化と250km/ｈの電車運転、貨物のビギーパック輸送にも言及 1/21→7/9最終答申新線の具体的構想を審議する第1分科会は、「広軌別線．狭軌別線、狭軌張付」の3案について検討した結果、広軌別線とし工費1625億円、工期5箇年、線路延長500キロ以内、東京、大阪間旅客3時間、貨物5時間半を目標として、交流電化とする等の結論を決定連絡運輸をする地方鉄道及ぴ軌道と、国鉄線相互間貨車直通運転について（二六・一一、達五九一号）の一部を改正（達二四号）1/22
専用線一覧についての一部を改正（通報）1/22
私鉄総連調停申請 1/22総評の春季闘争の中心になると見られている私鉄総連の賃上げに関する大手13社の中央交渉は１月20日決裂したことから、組合側は中労委に調停申請を行った。私有貨車取扱手続の一部を改正（達二六号）1/23
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示一〇号）1/24
東京駅8番線で、2月1日～導入するナロハネ10形を関係者に落成お披露目 1/25
連絡運輸取扱細則別表中、和歌山電気軌道株式会社線の部を改正（達二五号）1/25
運輸収入事務規罹の一部が改正（達二九号）1/25
駅所検簿手続の一部が改正（達三〇号）1/25
富良野線 客貨混合列車を廃止し、客貨分離達成。同時に気動車の運行を開始 1/25
奥羽線 東能代駅構内で降雪地ハンプヤードのための実験 1/25
伊豆箱根鉄道 駒ヶ岳スケートセンター開業 1/26
全国支社長会議が開催 1/27
白神岬東北三浬の地点において漁船が機雷らしきもの発見のため、30日の日の出まで夜間運航を全面的に取り止め 1/29
国労臨時大会 1/27～2/1国労第17回臨時大会は1月27日から6日間静岡市で開催された静岡市の国労臨時大会で一部労組組合員が2等寝台車を回送し旅館代わりに使用 1/29→3/22
この大会は。受諾を三三八対一五八で承認、役員改選、委員長-小柳勇、副委員長-鎌倉繁光、土門幸一、書記長-鈴木清。三役のうち解雇されていないのは副委員長鎌倉だけ。藤林あっせん案の趣旨にそってどのように団交正常化の道を開くかという点と。国労が昨年以来の低姿勢からどのように脱出をはかるかという意味で注目されていた
結局。指導と行動の飛躍を慎み、組合の運営を堅実化するという事になったようであったこれに関連して、当局側の傍聴禁止をめぐる労使双方のやりとり、組合側のガリ版家族代用乗車証の発行など。国鉄を私物化すると見られるような振る舞いがこの頃には、有ったと報告されています詳細は、下記blogもご覧ください、当時の国会審議のやりとりが記されています鉄道営業法の改正 1/31
参考 国鉄があった時代blog版 鉄道ジャーナリスト加藤好啓
寝台車を勝手に移動？ありえない話が現実にあった
寝台車を勝手に移動？ありえない話が現実にあった 2話 昭和32年度第77回 日本国有鉄道監査委員会審議 1/30
- 支社制の現状 と そ の問題点について
- 現地一般監査に つ い て
- 昭和33年度予算について
自民党は6役会議で、国鉄の運営の正常化をはかるという見地から、鉄道営業法の改正案を政府提案として、28回国会に提出する方針を決定幹線調査会第二分科会、新幹線建設に関する資金について言及 1/31
公益に奉仕する義務規定を設ける一方、国鉄職員については。規律を厳格にし罰則を整備しようという趣旨であり、とかく順法闘争という名のもとに行われる争議の足がかりをも排除しようという意味合もあり、労働組合弾圧が改正のねらいだとして反対するむきもある一方資金、制度を検討する第2分科会でも、資金については政府出資、あるいは利子補給または民間資金の導入等できる限りの調逮方法を考えることとし、経営については、国鉄と別個の企業体という意見もあったようだが、工事、経営とも国鉄が行うことが最も理想的だということになった交直両用電車完成 1/
なお、幹線調査会の答申は、これら二つの分科会の結論を総合して2月下旬までに運輸大臣に提出される模様、国鉄としても来年度予算にも僅かながら、新幹線の調査費が計上されている国鉄をはじめ、わが国技術の総力をあげて試作中であった世界で初の交直両用電車が、このほど日立の水戸工場で完成相模鉄道 杉田海岸から二俣川駅を経て原町田に通じる免許を申請 1/
この交直両用電車第１号は、近く仙山線に送られ、2月中旬から交流区間である仙台～作並。直流区間である作並～山寺間で各種試験が行われることとなっている
三井鉱山芦別鉄道 気動車3両を導入し客貨分離 1/
日立鉱山専用電気鉄道廃止の方針が決定 1/大雄院から桐木田間の産業道路建設が開始され、日立鉱山では輸送全般について見直すために運搬合理化委員会が立ち上げられた。委員会では日立鉱山専用電気鉄道の廃止と、物資輸送はトラックの利用、人員の輸送にはバスの利用に切り替えることが決められた乗車券類発売規程の一部を改正（公示一〇号）2/1
連絡運輸観則、同取扱細則の一部を改正（藤田興業片上鉄道線その他）（公示一一、一二。達二七、三一、三二号）2/1
房総東線本千葉駅を移転し営業キロ程及び営業範囲を改正（公示一三号）2/1
水郡線 近津・磐城棚倉間、矢部線 羽犬塚・鵜池間、鵜池・筑後福島間、築後福島・上妻間、肥薩線 嘉例川・表木山間、吉都線 京町・吉松間にそれぞれ駅員無配置の、中豊、花宗、蒲原、今古買。中福良、鶴丸駅を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示一四号）2/1
信越本千 沼垂、東新潟港及び万代駅の営業範囲を改正（公示一五号）2/1
国鉄自動車 宮林本線 生目・瑞佐校前間、都城本線 油津・油津港間、加柚木本線菖蒲谷口・辺川口間、日肥本線 妻・山路間、北校前・西都原間、鮫川線大草口・磐城浅川間、水郡西本線 山ノ内・甲間、金百北本線 森本・才田間、諏訪本線上諏訪清水町・浜沢間に一般乗合旅客自動車運輸事業を開始し、角力田外二二駅を設置して旅客の取扱を開始（公示一七、一二、二五号）2/1
旅客及び荷物運送規則の一部を改正（公示二二号）2/1
ドロマイトに対する割引賃率の一部を改正（公示二三号）2/1
乗車券類委託発売規程を一部改正（公示二七号）2/1
旅客列車編成心得の一部を改正（達二八号）2/1
経理局の組織改編 2/1本社経理局の組織を2月1日から新組織に移行水郡線【新駅開業】中豊 2/1
今回の改編の主な点は。財産の実体瞥理の強化をはかるとともに。財務基準の改善を促進する必要から。専門に所掌する財産課を新設
従来主計。出納。債券各課で分掌していた資金関係業務を統一して資金課を設けた。出納課で所掌していた旅費制度。給与支払手続に関する業務を会計課に移し。会言･法規の統一をはかった。これにより。経理局は主計。会計。資金。財産。審査統計の5課制に改められた
白新線【仮乗降場新設】新潟操車場前 2/1
吉都線【新駅開業】鶴丸 2/1
矢部線【新駅開業】花宗、蒲原、今古賀 2/1
肥薩線【新駅開業】中福良 2/1
宮之城線 ディーゼルカー運転開始 2/1
準急アルプス他、ナロハネ10連結、運用開始 2/1
小坂鉄道小坂線【吸収合併】同和鉱業（株）、【改称】小坂鉄道事業所 2/1
高松琴平電気鉄道長尾線【駅名改称】農大前→農学部前 2/1
広告取扱規則の一部が改正（公示二八号）2/3
春闘中央総決起大会 2/3～2/4
国鉄自動車 小諸本線 長窪古町・信濃松島間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、有坂駅を新設。旅客の取扱を開始（公示三〇号）2/5
国鉄自動車、十勝本線緑ヶ岡・北緑ヶ岡間で、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三 三号）2/6
盛岡・大阪市場間に林檎の輸送試験を行った。（達三八号）2/6
昭和32年度第78回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/6準急用ディーゼル動車用台車DT22の性能試験 2/6
- 第4-4 半期資金計画 に つ い て
- 11月末決算について
- 新幹線計画について
職員家族旅客運賃料金利引証の有効期間が短縮（依命通達）2/7
国鉄、151系【発注当初は20系】電車を車両メーカーに発注 2/7→関連9/2
京阪電気鉄道 子会社、京阪土地興業（現京阪産業）を設立 2/7
京成千葉線【駅移転】京成千葉→千葉中央 2/1033年度改良工事内訳 2/11新千葉～京成千葉間の線路を移設
国鉄33年度の改良工事の内容が衆参両院運幡委員会で説明された総武線 下総中山で新型ガード試験 2/11～19
この中で注目されるのは、来年度新規着工の常磐線上野・水戸間、山陽線 岡山・下関間、鹿児島線 門司・久留米間、東北線 福島・仙台間の電化工事費22億円のうち、初めてのケースとして15億円が利用債で賄われる
機労第25回中央委員会開催。現態勢の維持、団交拒否排除等の運動方針決定 2/11
山陰本線 綾部・石原間に駅員無配置の高津駅を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示四四号）2/12
山陰本線 【新駅開業】高津 2/12
国鉄首脳部異動 2/13新常務理事には淵江監査委員会委員、大石幹線調査室長、久保経理局長が、監査委員会委員には石井資材局長、佐藤関東支社長がそれぞれ任命昭和32年度第79回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/13
これに伴い、本社の局長、鉄道管理局長等に大巾な異動も行われた公共企業体審議会答申 に つ い て本社に事務管理統計部 2/15国鉄の事務の近代化は5箇年計画の積極的な推進をはかるため、本社内に事務管理統計部を、関東支社を除く各支社に事務管理統計課が新設され、新部長には久留志免鉱業所長が任命された。これによって、経理局の審査統計課は審査課となり、統計業務は新設の事務管理統計部に吸収された、国鉄自動車 安芸線 向洋駅前、東堀越、西条本線石内、二級滝、安浦線 上黒瀬役場前の各駅を廃止（公示三七号）2/15
国鉄自動車、安芸線 新大洲橋・海田間、吉浦・海岸通七丁目間、西条本線広町田・郷原学校前間、東予・御薗宇間、西条・下寺家間、蓮花寺橋・西条東間に青崎一丁目外六駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示三九号）2/15
（国鉄自動車、近城本線 加茂・瓶ノ原間における運輸営業を当分の間休止し、同期間中、同線木津・瓶ノ原間（六粁）にて一般乗合旅客自動車運送事業を行う（公示四八号）2/15
日豊本線 小倉・南小倉聞を複線として使用開始（達五七号）2/15
日豊本線【複線化】小倉～南小倉 2/15
旅客列車編成心得の一部を改正（達五八号）2/15
本杜に事務管理統計部、各支社(除関東支社)に事務管理統計課を新設 2/15国鉄の事筋近代化を積極的に推進するため、本杜内に事務管理統計部を、関東支社を除く各支社に事務管理統計課を新設連絡運輸取扱細則の一部を改正（東武鉄道柏線に江戸川台駅の新設による）（達五六号）2/16
経理局の審査統計課は審査課となり、統計業務は新設の事務管理統計部に吸収された
東武野田線 【新駅開業】江戸川台 運河 ～ 初石間 2/16
駐留軍 貨物運送手続の一部を改正（達六一号）2/17
動力近代化調査委員会設置 2/17従来国鉄が立てていた電化、ディーゼル化の計画をエネルギーの総合的利用の立場に立ち。更に将来の技術的発展を考慮して再検討するため部外の学識経験者を含めて、動力近代化調査委員会を設けることとなったモハ90形(101系)量産形第1号完成 2/18
大阪府警、国鉄資材局をめぐる汚職事件で汽車製造会社などを捜索し、4人を取り調べる。2/18
三月二十日から下関市並びに門司市に開催される関門海底国道トンネル開通記念博覧会出品物に対し。貨物運賃割引（達五四、五五号）2/20
昭和32年度第80回 日本国有鉄道監査委員会審議 2/20監査委員会の運営につ いて運輸審議会 東京都における地下鉄網の路線免許を決定 2/20運輸審議会は、都営地下鉄1号線（浅草線）及び帝都高速度交通営団の2号線（日比谷線）、4号線（丸の内線）の延長路線を3月1日付で認可東北、山陽両線の電化開業日決定 2/20
これにより、都営地下鉄に対しては京成及び京浜急行、営団2号線に対しては東急、東武の相互乗入れが決定したわけで、早いところは34年度中に、また営団線虎ノ門・中目黒間の39年度中を除き大部分が37年度中に開通ずるということで、通勤通学輸送の大巾な混雑緩和が実現することとなる3,300粁幹線電化の構想に基づいて、かねてから工事が進められていた東北、山賜線の電化工事がいよいよ完成、東北線は4月14日から上野・宇都宮間(79.2粁)山陽線は4月10日から西明石、姫路間(32.4粁)が、それぞれ営業を開始することが常務会で決定されたレール及びタイヤ黒裂対策委設置 2/20山陽本線等に発生するシェリークラックの根本的な原因探究とその防止対策を確立するため、常務会でレール及びタイヤ黒裂対策委員会を設置することを決定連絡運輸取扱細則の一部を改正（達六九号）2/21
部外委員の選定をまって近く発足することとなった
国鉄のシェリークラック対策は2年前山陽線に発生して以来、鉄道技術研究所内に対策委員会を設けて研究を続けて来たが、その根本的な解決にはレールとタイヤの力学的関係、金属材料、製鋼法、金属材料など広範な分野についての基礎的な研究が必要なので、今回本社に対策委員会を設けることとなったもの大学など研究機関から金属、冶金、疲労関係研究者及び製鋼関保専門家などの参加が予定されている
国鉄自動車沼宮内本線陸中坂橋・下屋敷聞に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、陸中岩瀬張外四駅を新設、旅客に限り取扱を開始（公示五〇号）2/21
ロネ不正使用責任者処分 2/22国労静岡臨時大会で話題となった2等寝台車の不正使用及び乗車依頼状発行については、国鉄は懲戒委員会を設けて調査究明を行っていたが東鉄、静岡両局長を含め15名の処分を発表、東京～宇都宮間 S.H.F開通 2/22
こうした私物化的な考え方は絶対に許されるべきでないと新聞紙上に大きくとりあげられ、国会でも厳しく追及されていた
全波整流結線式交直両用電車試作落成 2/24
三月十九日から伊勢市に開催する伊劣参宮博覧会並びに二十日から徳島市に開催する徳島産業科学大博覧会の出品物に対し。貨物運賃割引を行う（達七一、七二号）2/25
内閣に交通関係閣僚協議会を設置 2/25鉄道をはじめ自動車、海運、港湾などを含めた政府の一元的な総合交通政策を樹立するため、交通関係関原脇議会を設置することが閣議で決定大分交通別大線【線路移設】大分駅前～警察署前間 2/25
年度末手当要求にゼロ回答 2/26国鉄当局は、労組から要求のあった年度末手当0．5箇月分支払等9項目について回答3支社の設置増設が決定 2/27
国鉄労組のこの要求は先般の臨時大会の決定にそって行われたもので、新賃金要求等とともに春闘の目標にしているものであり、すでに開始されている集団交渉の内容にもなるものであるが、年度末手当については、財源がないので支給できない、最低賃金制の確立については、国鉄労使間の問題以上のものであるとの態度を表明
当局がゼロ回答を行ったことから、労組側がどのように解決の途を見出すか注目される衆議院運輸委員会において、国鉄法一部改正法案について審議が行われ、支社設置の場所。時期。規模、理事問題について質疑があり、衆議院本会議に上程され可決された、小倉副総裁は新潟、広島、四国に支社を増設するが、その規模はとりあえず現在の所管区域にとどめることとし、4月中旬には開設したいと答弁し京成千葉線 京成千葉駅移転。新千葉～京成千葉間の線路を移設 2/
参考：日本国有鉄道法の一部を改正する法律
→第十条第一項中「理事五人以上十人以内」を「理事十一人以上十六人以内」に改める。（これにより、支社長の常務理事への昇格と支社の設置が認めたれることとなった） 条文全体は、日本国有鉄道法の一部を改正する法律を参照
鉄道管理局営業部の附属機関として乗車券センターが設置され、これに伴ない日本国有鉄道組織規程並びに旅客及び荷物運送取扱細則の一部が改正（公示三五号、達七三号）3/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示五二号、達七四号、七八号）3/1
鹿児島本線小倉駅の営業粁程を改正（公示六九号）3/1
乗車分類委託発売規程の一部を改正（公示七一号）3/1
国鉄自動車線路名称の一部改正、並びに水郡西本線御前山外五線一二駅の駅名改称 （公示五三、五四、六一、六二号）3/1
国鉄自動車、常野線 鳥山高等学校前外七線二九駅を廃止し、宮野線外一九駅に新那珂橋外三八駅を新設（公示五五、五七、六三、六五号）3/1
国鉄自動車、常野線外一一線の駅間粁程を改正（公示五六、六四、七〇号）3/1
旅客列車編成心得の一部を改正（達八二号）3/1
鹿屋市に開催される科学航空大博覧会出品物に対し、貨初運賃割引（達 九〇号）3/1
郵便物運送取扱手続の一部を改正（達一三〇号）3/1
乗車券センター発足 3/125年4月、東鉄、大鉄の旅客課に設けられたセンター制度は、年々増加し電子計算機による割当業務の近代化計画も推し進められようとしている。このため、全国的に統一、組織化するため、営業部の附属機関として乗車券センターが発足千歳線【仮乗降場】長都 3/1
青函航路郵便車キロ程300キロメートルに改正 3/1
東北本線 上野～宇都宮間で電車試運転開始 3/1
名古屋～富山間高山線経由準急「ひだ」運転開始 3/1
各管理局ごとに乗車券センターを設置 3/1
優等車などの乗車券類の割当操作事務を集約して行う、センター制度は昭和25年4月東鉄・大鉄の旅客課に設けられたのがはじめてで、電子計算機による割当業務の近代化計画も推し進められようとする状況になったため、全国的に統一・組織化するため。これら乗車券割当所を「乗車券センター」と改弥し、営業部の付属機関とし発足鹿児島本線 【駅移転】小倉駅が現在地に移転 3/1新小倉駅は。鉄筋コンクリート地下1階、地上4階延べ8,324m2で、1階は駅として利用、2階以上をステーションピル会社が使用し。デパート、食堂。ホテル、貸事務所等とすることになっている都営地下鉄1号線（浅草線）及び帝都高速度交通営団の2号線（日比谷線）、4号線（丸の内線）の延長路線を認可 3/1
大阪市営トロリーバス【開業】新深江～阿倍野橋間 3/1
高松琴平電気鉄道琴平線【信号場開設】陶信号場 畑田～陶間 3/1
全国8ヶ所の乗車券割当業務を統一．組織化して、乗車券センター制度を新設 3/1
レール及びタイヤ黒裂対策委員会シェリークラックの根本的な原因究明とその防止対浪を確立するため、朝倉希一氏を委員長とし、大学など研究機関から専門家を委員とするレール及びタイヤ黒裂対策委員会を設置東京都営地下鉄 馬込 ～ 押上間の地方鉄道敷設免許取得 3/1
33年度国鉄基本方針決定 3/4第一次5か年計画の2年目での国鉄予算はきわめて苦しい収支状況であるが、下記の五つの項目に重点をおく基本方針針を理事会で決定国鉄の非組合一員の範囲拡大 3/4
「近代化の推進」「輸送の安全確保」「収入の確保」「経営責任の強化」「職員の協力体制の確立」などを決定国鉄当局では昨年8月｀非組合、負の範囲拡大について、12職腫約13､000名の申請を労働大臣に行ったが、これに関し公労委は現地調査等も行い内容を審査した結果、申請職種のうち。予備助役(約2,800名).分区長(約2,700名)、船舶通信長(約30名).一等航海士(約50名)の4職腫約5千数百名を新たに非組合員とずることを認めるとの決議を行い。直ちに労働大臣に通知した貨物設備近代化委員会答申 3/4
今回の決定について、国鉄当局は職名だけによって判断され、その職の実際の地位、勤務等が十分知られなかったうらみがあるとしており、一方組合側は、日常組合員とじかに接触している職員を非組合員とし、闘争時などに圧カを加えようとする労勣運動抑圧政策の現われであると不満の態度をとっている貨物設備の近代化を推進するため国鉄本社内に「貨物設備近代化委員会」を営業局長を委員長とし、部外からの学識経験者を交え、輸送、荷役,設備、包装等貨物輸送に直接関係の深いものを対象に検討し、協同輪送方式による貨物駅の集約及びその整備を優先的に推進する等10項目にわたる中間的結論を答申→4/9（最終答申を総裁に提出、解散）33年度国鉄基本方針決定 3/4最近における経済事情を反映して5箇年計画の第2年度を迎えた国鉄の33年度予算もきわめて苦しい姿となっている国鉄では合理的な資材の調達を行うため、本社資材局に新たに調査課を設置 3/5
国鉄は「近代化の推進」・「輸送の安全確保」・「収入の確保」・「経営責任の強化」・「職員の協力体制の確立」など五つの項目に重点をおく基本方針を決定国鉄の5箇年計画遂行のため｡資材の使用量が著しく増加し、これに伴う資材の調達も増加の一途をたどっているので、このおびただしい関連業務を急変する市場に対応して経済的にしかも公正に行うために調査課を新設する、年間1千億円に余る資材調達を行う国鉄の経営合理化に果す役割は大変大きい旅客列車編成心得の一部を改正（達八三号）3/5
画像 国鉄線 昭和33年6月号から引用
大井工場で可動ホーム試作試験 3/5
仁方・堀江同航路で二等旅客の取扱を開始（通報）3/6
北九州市交通局 連歌浜線連歌浜 ～ 安瀬軌道法特許 3/6
昭和32年度第81回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/7仙山線で交直両用電車性能試験 3/9～12
- 幹部職員の人事管理について
- 5箇年計画の検討について
- 12末決算について
国鉄自動車関門急行線開通式 3/9
国鉄自動車 関門急行線山口博多間（一六五粁）において一般乗合旅客動車運送事業を開始し、小郡駅前外六駅を新設（公示七六号）3/10
国鉄自動車関門急行線開業 3/10国鉄をはじめ7社が競合出願。2月25日運輸審議会の答申で、国鉄と西鉄、山陽電軌に決定、特急便として、所要時間5時間、6往復の運行を開始京浜急行電鉄株式会社線浦貿駅と、四月五日まで防衛大学、学生生徒に限り一時限り連絡運輸の取扱（達一〇六号）3/10
三鷹電車区に101系量産車の基本編成8両が配属4月1日までには10両編成4本と予備車6両が配属 3/10
静岡鉄道静岡清水線 快速を廃止。急行を運転開始 3/10
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達九九、一〇〇号）3/11
高知市に開催される南国高知総合大博覧会出品物に対し貨物運賃割引を行うこととした（達一一〇号）3/12
大阪市に開催される国際見本市、広島市に開催される広島復興大博覧会の出品物に対し、貨物運賃割引（達一〇九。一一一号）3/13
昭和32年度第82回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/13幹部職員の人事管理について東京鉄道局、5月から都内主要駅に長距離電話が可能な公衆電話を設置と新聞に 3/14
国鉄自動車 小諸本線上和田、美ケ原口間において、一年を通じて継続して一般乗合旅客自動車運送事業を行う（公示七九号）3/15
4旅客列車編成心得を一部改正（達一〇二、一一六号）3/15
札幌電話自動交換完了 3/16
名古屋鉄道 庄内川橋梁を新橋梁へ切替 3/16これにより名古屋本線の最急曲線を緩和し、枇杷島分岐点の通過速度を20km/hから40km/h（後に50km/h）へ引き上げ。社団法人 日本ホテル協会春季総会出席者に対し居住地最寄駅・東京間 二、三等旅客運賃を二割引（達九八号）3/17
宇高連絡船、七浦丸を野坂重一に売却 3/18
生花及びハム等に対する小荷物運賃の割引の一部を改正（公示九一号）3/19
京阪電気鉄道 子会社、比叡山自動車道を設立 3/19
姫路市企業局交通事業部 書写山ロープウェイ運行開始 3/19
昭和32年度第79回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/20車両工場運営の問題点につ い てグレーツ結線式交直両用電車試作落成 3/20
DD13形液体式ディーゼル機関車第1号機落成 3/20
防石鉄道 堀駅改築により営業キロを0.1km延長 3/20
連絡運輸取扱細別の一部を改正（達一二四号）3/21
五稜郭電話交換所に自動交換機新設使用 3/21
国鉄自動車 倉敷線茶屋町・宇野間（二一粁）にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、桜橋外七駅を新設した。（公示八六号）3/22
駐留軍貨物運送手続、駐留軍貸渡客車取扱手続の一部を改正（達一二八、一二九号）3/22
新小岩電話交換所に自動化及びクロスバーによる中継装置付加 3/22
1/29寝台車を旅館代わりに使った国労組合員を処分 3/22
熊本駅改築 3/23鉄筋3階建、5,200㎡で1階が駅、2階以上は熊本鉄道管理局が使用することとなっている私鉄大手11社24時間スト 3/23
なお。新熊本駅は2億6CO万円の工費金額を。改築を強く要望する地元の利用債でまがなわれた
富良野線 富良野・中富良野間に学田、鹿討の二駅、中富良野・上富良野間に西中駅、美瑛・干代ケ岡間に七美瑛駅、千代ケ岡・西神楽間に酉聖和駅、西神楽・旭川間に西瑞穂。西御科、神楽岡の三駅を新設し（何れも駅員無配置）、気動車による旅客の取扱を開始（公示八〇号）3/25
赤穂線 日生から伊部に至る新線建設工事（一二・四粁）が竣工し、同区間に伊里、備前片山、伊部の三駅を設置し、鉄道による一般運輸営業を開始（公示八三号）3/25
周辺旅客運賃割引規程、同取扱細則を一部改正（公示九〇号、達一三二号）3/25
荷物集配区域表中、岡山県長船町、同備前町の項を改正（通報）3/25
赤穗線【延伸開業】日生～伊部間 3/25
国鉄自動車関門急行線開業 3/25関門国道トンネルを利用するパス路線については、国鉄をはじめ7社が競合出願し、運輸審議会の答申で国鉄と西鉄、山陽電軌（現・サンデン交通）に決定した富良野線【新駅開業】学田、鹿討、西中、北美瑛、西聖和、西瑞穂、西御料、神楽岡 3/25
民営6社は4社が取下げ、2社が免許になったのであるが、近く新会社により運営を一元化するよう話合が進められている模様
国鉄は山口～博多間64.6キロを5時間ないし5時間半の特急便6往復運行
宇高連絡船、「第7鉄栄丸」広島鉄道管理局から転属 3/25
赤穂線【延伸開業】日生～伊部間 (12.4km) 3/25【新駅開業】伊里、備前片上、伊部東海道線 辻堂～茅ヶ崎間でコブラ制輪子現車試験 3/25～28
福知山線 藍本・古市間に草野駅（駅員無配置）を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示八八号）3/27
昭和32年度第79回 日本国有鉄道監査委員会審議 3/27車両工場運営の 問題点について福知山線【新駅開業】草野 3/27
公労委の調停不調、政府は三公社五現業の賃金につき公労委に仲裁を請求 3/27
私鉄大手11社24時間ス卜 3/27
50kg 10番ロングポイント及び基準線スラックなしの新型分岐器を函南に敷設 3/28
都市交通審議会は大阪附近の交通につき国鉄環状線の完成等を含む計画を答申 3/28
私鉄大手11社、無期限7割集改札ストに突入 3/28
国鉄年度末手当妥結 3/春季闘争は総評を中心として、3月3日から統一行動を開始、昨年までの立役者であった国鉄労組は低姿勢をとり、全国的な実力行使を行わず、これに代って炭労、私鉄総連等が平日24時間ストを含む実力行使を行い、会社側の統一交渉等による強い態度と対立し、春闘は長期化の様相を呈するに至っていた、年度末手当0.5箇月分支給を主目標として春闘体制をととのえていた国鉄労組は、国鉄の0回答に対する成り行きが注目されていたが、財源ねん出についてようやく関係各省の了解が得られ、年度末手当0.1か月分支給ということで妥結するに至った国鉄、賃金値上げの問題は、調停打切りとなり、同日労働大臣職権による仲裁の申請が行われた 3/27
DD13形ディーゼル機関車定置試験台試験 3/31～4/5
貨物設備近代化委員会答申 3/国鉄本社内に設けられた「貨物設備近代化委員会」は、部外からの学識経験者を交え輸送、荷役殼備、包装等貨物輸送に直接関係の深いものを対象に検討していたが、このほど協同輪送方式による貨物駅の集約及びその整備を優先的に推進すること等10項目にわたる中間的結論を答申広島電鉄宮島線 貸し切り運用による市内線との直通運転開始。当初使用の車両は550型551号車と850型（現350型）3/
仁別森林鉄道 務沢駅付近に仁別山職員研修所を開設 3/
連絡運輸規則、同取扱細則並びに連絡運輸をする地方鉄直及び軌道と国鉄線相互間貨車直通運転についての一部を変更（公示八四、達一ニー、一二二、一四五、一四六号）4/1
姫新線 美作落合・久世間、大社線 出雲高松・大社間、総武本線 南酒々井・八街間、成田綿 布佐・湖北間に駅員無配置の古見、荒茅、榎戸、新木の四駅を新設（公示八九号）4/1
倉吉線 上灘駅を駅員無配置駅とした。（公示九三号）4/1
旅客及び荷物運送規則の一部を改正（公示九四号）4/1
公認小荷物扱所規程、同取扱手続を一部改正（公示九五、達一四一号）4/1
広告取扱規則の一部が改正（公示九八号）4/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示九九号）4/1
車扱貨物に対する割引賃率その他学習用文房具、ドロマイト石灰石、金鉱に対する割引賃率の一部を改正（公示一〇〇～一〇四号）4/1
幹線調査室に幹線調査所を設置（公示第105号）初代所長 上田健太郎氏 4/1
青函連絡船、補助汽船 第八鉄栄丸を札鉄（室蘭）へ転属 4/1
倉吉線 関金～山守間開業、上井～山守間全通 4/1
成田線【新駅開業】新木4/1
総武本線【新駅開業】 榎戸 4/1
久留里線【駅営業再開】 東横田 4/1
姫新線【新駅開業】 古見 4/1
大社線【新駅開業】 荒茅 4/1
小田急電鉄小田原線【駅名改称】登戸多摩川→登戸、鶴巻→鶴巻温泉 4/1
小田急江ノ島線【駅名改称】新長後→長後 4/1
名古屋市電【駅名改称】北前新田→港明町、南前新田→港楽町 4/1
南海電鉄【駅廃止】深日→正式に廃止 4/1
85回 日本国有鉄道監査委員会 4/3議題神岡軌道 休止中の殿~浅井田間廃止 4/3
- 昭和33年度監査方針について
- 建設線の調査結果について
- 1月末決算について
国鉄常務理事会、10月から運転予定である、東京～大阪間の特急電車について、基準運転時間を6時間50分とすることを内定 4/4
志免鉱業所調査委員会設置。鉱業所の措置に関する基本方針を検討 4/4国鉄の付幣事業の合理化については、従来しばしば各方面から指摘されており、志免鉱業所については、特にこれを直営とする積極的意義も認められないので．これが措置について検討すべきであると云われてきたため、志免鉱業所の措置に関する基本方針等について検討するため志免鉉業所調査委員会を設置、防衛庁技術研究所長青山秀三郎氏ほか7氏を委員として委嘱車両用デーゼル機関の潤滑油スペクトル分析予防修繕方式打ち出される 4/4
活鮮魚介類外八品目に対する小荷物運賃の割引を定めた。 （公示一〇六号）4/5
連絡運輸規則を一部改正（達一五二、一六一号）4/5
富山市に開催する科学博覧会出品物に対し貨物運賃割引を行（達一七一号）4/5
富山地方鉄道 立山線【新駅開業】 朝菜町 4/5
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達一六七号）4/6
私鉄総連大手9社中小12社第3波24時間スト突入まもなく中止 4/6
乗車券類委託発売規程、同取扱細則の一部を改正（公示一一三．達一七二号）4/7
国鉄の経営合理化に行政管理庁勧告 4/7行政管理庁では昨年7月から5箇月にわたり、国鉄の経営合理化状況について調査を実施した結果を運輸大臣に勧告を行った。勧告では、今後の改善に待つべき事項も相当認められるとし、本社における総合統制担当部門の整備．支社制度の強化拡充,調査役,監察役の活用、適正な年令構成．予算統制等について勧告している行管勧告。支社制の強化拡充、非採算線区の抜本的合理化措置などを指摘 4/7
また一般業務についても、5箇年計画の工事が遅れているので、設計の早期着手．資材調達部門との連携の緊密化をあげ、非採算線の抜本的合理化措置の推進などを指摘している
高山線 準急気動車一部時刻改正 4/7
志免鉱業所調査委員会第１回の委員会を開催 4/7
国鉄自動車 福良本線室原・馬場路間（四粁）にて一般乗合旅客自動車運送頃業を開始し、田ノ草沢、末の森、東前畑の三駅を新設し旅客の取扱を行うこととした。（公示一一九号）4/8
石井行政管理庁長官、国鉄経営合理化状況調査に基づく要員配置適正化などの勧告内容を閣議に報告 4/8
国鉄本社に新幹線建設基準調査委員会を設置 軌道、運転、車両等の建設基準を検討 4/8
大宮工場貨車職場・多度津工場内燃同車職場落成 4/8
新幹線の構想を具体的に検討するために委員会規程が制定され、委員長として島技師長．部内委員のほか部外有識者委員として5氏の委嘱を決定南武線 平間外七駅、中央線大久保、青梅線 河辺外三駅、五日市線 武蔵引田、八高線 本福生、東北本線 御徒町訳における手荷物又は小祠物の取扱を廃止、（公示一一四号）4/9
京福電気鉄道鞍馬線【再複線化】宝ヶ池～岩倉間 4/9
周遊旅客運賃割引規程を一部改正（公示一〇八号）4/10
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示一〇七、一一五、達一七〇号）4/10
北陸本線 富山・東富山間から分岐し、富山港緑地町駅に至る鉄道にて貨物運輸営業を開始（公示一一一号）4/10
蓮町、大広田両駅の営業範囲を改正（公示一一ニ号）4/10
車扱による果菜類、夏みかんに対し運賃割引をすることとした。（公示一一六、一一七号）4/10
山陽本線 姫路まで電化 4/10
高架下管理刷新委員会答申 国鉄財産につき借地法適用排除の立法を要望 4/10国鉄では高架下管理の刷新をはかるため、昨年3月本社内に部外有識者を委員に委嘱して高架下管理刷新委員会(委員長長野国助氏)を設置、以来現地を視察し、学識経験者や利害関係者の意見も求め、35回の会合を重ねた結果を総裁に答申山陽本線【電化】西明石～姫路間 4/10
終戦直後の特殊事情から高架下の管理について不備があったが、世間で騒がれたほどそれが乱脈をきわめたものでもなく、相当の時日を必要とするが国鉄当局のたゆまざる努力を望むといっている）
州特急の電気機関車から蒸気機関車の付替えを京都から姫路に変更北陸本線 貨物支線【開業】東富山～富山操車場（現：富山貨物）～蓮町間 (8.5km) 4/10
約10kmごとに配置された無人変匍:所は1カ所で慨御する集中制御方式となった、東北本線も同様（東富山～富山操車場間は本線との二重戸籍区間）吹田操車場の貨車自動仕訳装置使用 4/10
86回 日本国有鉄道監査委員会 4/10議題名鉄各務原線【駅廃止】 休止中の安良町 4/10
- 国鉄経営合理化状況調査結果 の勧告について
- 駅取扱収入と駅収人件費の調査について
- 貨物列車停車回数の合理化について
名古屋市交通局 清水口延長線【延伸開業】黒川 ～ 黒川本通四丁目間 4/10
能勢電鉄妙見線 2両編成での運転を開始 4/10
島原鉄道島原鉄道線 国鉄線への直通運転を開始 4/11
富山地方鉄道不二越線【駅名改称】山室→不二越 4/12
大阪鉄道公安室、大阪駅で列車到着の際、行列に割り込んだ乗客に初めて軽犯罪法を適用し逮捕 4/13
東北本線 宇部宮まで電化 4/14
足尾線 足尾本山駅の小荷物扱を廃止（公示一二一号）4/14
東北本線【直流電化】大宮～宇都宮間 4/14
祝賀電車が上野駅出発、宇都宮駅到着後、同駅で開通式を行う高崎線電車増発 4/14
上野～黒磯・日光間準急「二荒」「しもつけ」各一往復運転開始
上野～越後湯沢間準急電車「奥利根」運転開始 4/14
博多～小倉～別府間に臨時急行気動車「ひかり」運転開始（5月1日より豊肥線経由熊太まで延長，博多～小倉～熊本間列車とする。所要5時間56分，気動車急行のはじめ）4/14
国鉄労組第49回中央委員会、東京 4/14～4/15
トランジスタ短搬実用化試験 4/15
宇高連絡船に転属した、第7鉄栄丸を、青函船舶鉄道管理局に転属 4/17(4/16)
仙山総仙台～奥新川間で交直商用電車性能試験 4/17～4/23
87回 日本国有鉄道監査委員会 4/17議題新幹線建設基準調査委員会第１回の委員会開催 4/18
- 昭和33年度日本国有鉄道基本計画について
- 昭和33年度予算の実行について
紀勢西線の活鮮魚介類行商荷物に対し、小町物運賃割引（公示ーニ四号）4/19
志免鉱業所調査委員会第一回目答申 4/19委員会は現段階においてすでに国鉄が経営を持続する必要が認められないのみならず、石炭資源開発の点からも、これを民営に移すことが適当であるとの第1回の答申を行った私鉄大手7社スト突入後妥結 4/20
連絡運輸規則、同取扱細則を一部改正（公示一二五、達一八五号）4/20
公認小荷物扱所規程、同取扱手続きを一部改正（公示一二六、達一八六号）4/20
国鉄自動車 沼宮内本線 見内川外四線四駅の業務範囲を変更（公示一二九号）4/20
同、国分本線 中福良駅を大廻と改称（公示一三〇号）4/20
連絡運輸取扱細則を一部改正（達一八七号）4/21
東海道線 辻堂～平塚間で ARE空気ブレーキ現車試験 4/21
地方鉄道軌道整備法一部改正 4/21「地方鉄道軌道整備法の一部改正法案」は解散前の4月21日に可決成立東北本線越河附近でC59形蒸気機関車の横圧試験 4/22～4/25
この改正の趣旨は、これまで私鉄の災害復旧補助が臨時立法によっていたものを、整備法の中に規定し恒久的な措置とすることとなったものである。→地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律
88回 日本国有鉄道監査委員会 4/22議題 高架下管理の刷新について紀勢本線 九鬼から三木里に至る鉄道で運輸営業を開始（公示一二八号）4/23
紀勢東線【延伸開業】九鬼～三木里間 (4.2km) 4/23【新駅開業】（旅客営業のみ）三木里信越本線 亀田・沼垂間、沼垂・新潟間の旅客運輸営業、沼垂・新潟間及び白新線大杉・沼垂間の一般運輸営業を廃止（公示一四一号）4/28
樽見線 谷汲口から美濃神海に至る鉄道で一般運輸営業を開始（公示一三三号）4/29
信越本線 亀田・新潟間から分岐し、白新線 大形・新潟間に至る鉄道にて、貨初運輸営業を、また同線亀田・新潟間、白新線 大形・新潟間鉄道にて一般運輸営業を開始（公示一四一、一四二号）4/29
国鉄自動車 山本線 美濃本巣駅を廃止し、北方町・日当間に美濃神海駅を設置し、小荷物、貨物の取扱を開始（公示一三五、一三六号）4/29
新潟駅 移転落成 4/29 白新線【終点変更】沼垂→新潟（新潟駅移転に伴う措置 4/29手続上、大形～沼垂間廃止(-6.9km)、大形～新潟（新）間(+7.0km)新設）樽見線【延伸開業】谷汲口～美濃神海（2.3km）4/29
信越本線 新潟駅移転【キロ廃止】関屋～万代（貨）(-7.2km) 4/29 信越本線 新潟付近を現在のルートに変更
【駅種別変更】一般駅→貨物駅 新潟港
【複線化】上沼垂（信号場）～新潟（新）
越後線 新潟駅移転【キロ廃止】関屋～万代（貨）(-7.2km) 4/29【貨物営業開始】美濃本巣～谷汲口（5.4km）【新駅開業】美濃神海筑豊電気鉄道線【延伸開業】筑豊中間～木屋瀬間 4/29
通勤手当支給開始 4/30通勤手当に関し検討が進められていたが、電電公社、専売公社もすでに支給されており、公務員も32年の人事院勧告に基き、通勤手当を支給することとなったことから、国鉄も、職員に対し通勤手当を支給することとなり、支給規程が制定された機労と総評は国際労働機構に日本政府の組合権侵害を訴え 4/30
国鉄運賃制度調査会部会設置 4/
国鉄志免鉱業所調査委員会、鉱業所の経営分離について答申 4/
官公労の組織解体の方針 4/2.1スト以来、つねに闘争の主導権をにぎっていた官公労は、昨年からその組織を解体し、総評に直結するという問題を検討しており、官公労組織対策委員会でその方針案を決定、本年度の定期大会に提案することとなった．→8/11 第10回大会官公労は解散を決議
官公労の解体問題は昨年の春闘以来、総評との関係で二重になり、特に国労の場合は総評の中心勢力であるにもかかわらず官公労の中心勢力にもなっているため、闘争の時など一般民間労組と別々の行動を取っているように見られ、総評と別の組織のような印象を一般に与えるような結果もあるとして、検討されていたものである
しかし、直ちに解体して総評に直結するとしても、総評に加盟していない機関車労組や公務員等の組合もあることであり、これらの問題をどう解決するか、注目される
第29回メーデー、大会参加人員、実行委調全国460万中央59万、労省調全国178万中央23万 5/1
貨物運送規則、同補則の一部を改正。これに伴い連絡運輸規則、同取扱細則も一部改正（公示一三四、一三九、達一九〇、一九六号）5/1
東海道本線高島駅の営業範囲を改正（公示一四五号）5/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示一四六、達二〇五、二五二号）5/1
国鉄自動車 美伯線 津山～院庄間に本町二丁目、高清水高原～穴鴨間に粟祖、加谷の三駅を設け、旅客の取扱を開始（公示一四八号）5/1
国鉄自動車 美伯線 伯耆若宮～三朝温泉～上井間、予土北本線 大街道～立花町間、大栃本線 永瀬～大砺間、北岸線 猪野々～猪野々口間。国分本線 敷根町～上之段校前間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し。美伯線に三朝温泉、大栃本線に猪野々口外一駅、国分本線に大隅西上外三駅を新設（公示一五○号）5/1
旅客及ぴ荷物運送規則を一部改正（公示一五一号）5/1
自動車線共通乗車規則を一部改正（公示一五二号）5/1
乗車券類委託発売規程、同原扨細則の一部を改疋した。（公示一五三、達二二二号）5/1
駐留軍貨物迢送手続の一部を改正した。(達一九一、二〇四号）5/1
車両貸渡及び使用規則の一部改正（達一九二号）5/1
運輸帳表取扱手続きを一部改正（達二〇三号)5/1
連絡運輸取扱細則を一部改正（達二一一号）5/1
郵便物運送取扱手続の一部を改正（遂二一二号）5/1
名古屋市に開催する建設機械展示会、福井市に開催する繊維機械近代化展の出品物に対し貨物運賃割引（達ニー七号）5/1
四国周遊券発売 5/1好評の北海道、九州周遊券の発売に引続き5月1日から四国周遊券が東京、名古屋、大阪の3都市で発売された高島線【廃止】 東高島～瑞穂間 (2.2km) （在日米軍専用線に転用）5/1
料金は東京からの場合、3等で4200円、通用期間16日である【駅廃止】（貨）瑞穂89回 日本国有鉄道監査委員会 5/1議題名古屋鉄道谷汲線【駅廃止】長瀬茶所 5/1
- 国鉄5箇年計画について
- 昭和33年度工事経費予算の実行について
- 専用線に関する実情調査の結果について
- 私有貨車制度の改善について
- 荷造包装問題について
大阪市営地下鉄1号線 6両編成運転開始 5/1
近鉄御所線 五條市 ～ 橋本市学文路間免許失効 5/1
桜木町駅でエドﾓﾝﾄﾞ・モレル記念碑除幕式 5/7
鉄道建設のために招かれて。明治3年4月に来日、品川・横浜間の鉄道敷設に技師長として総指揮に任じその完成を待たずに同4年9に30オの若さで病歿した英人エドモンド・モレル氏の功績を永久に讃えるため、鉄道友の会が横浜市の協賛を得て、横浜港開港百年祭を機会に故人緑りの地桜木町駅に記念碑を建立することとなり。十河総裁等参列のもとに除幕式が行われた富山地方鉄道【駅名改称】湶町→広小路 5/7
東京都港湾局専用線 晴海の貨車仕訳作業が国鉄から東京都に移管、東京ポートサービス協会が受託 5/8→参考 東京埠頭株式会社
非採算線区の経営合理化、支社長会議において改善策の説明 5/9国鉄で採算のとれる線区は僅かに10％にすぎないが、公共的使命を十全に果しっつなお企業性ある経営を推進するため、非採算線区の経営合理化方策は真剣にとりあげられてきた、今回の支社長会議において、各支社長から管内の対象線区に関する改善策の説明が行われた90回 日本国有鉄道監査委員会 5/8議題十勝清水発イーストの小荷物運賃を、着駅、出荷責任個数を定め、三月末日まで割引すること（公示一五四号）5/10
- 人件費の将来と問題点について
- 2月末決算について
- 昭和33年度第 1～4半期資金計画について
国鉄自動車 十勝本線御影～東高台～祥栄間、芽室高岩～上渋山校前間にて、一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、花見坂外一五駅を新設（公示一五七号）5/10
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達二二四号）5/10
91回 日本国有鉄道監査委員会 5/10支社運営の問題点について南海電気鉄道高野線【駅廃止】（臨）中百舌鳥運動場前 5/10
アジア各国鉄道首脳者会議 5/12～5/24国鉄の近代化を紹介し、アジア各国の鉄道技術交流、そしてこれら各国との友好を深めるため、十河総裁首唱によって開催されたアジア各国鉄道首脳者会議は、5月12日東京会館における歓迎会を皮切りに。大井工場の車両機器展示会、各地の視察旅行を終えた一行の帰京と共に成功裡にその幕を閉じた。東京鉄道管理局 大井町変電所で電鉄用金属整流器基礎試験 5/12～5/31
伊東線列車集中制御装置試用開始 5/12→5/20正式運用開始
駐留軍貨物遅送手続の一部を改正（達二三三号）5/13
アジア鉄道首脳者会議（ARC）・大井工場で鉄道展覧会開催 5/13～5/18
クモヤ790-1落成 品川～来宮間で試験実施 5/13
長野電鉄山の内線 湯田中～渋安代間の免許失効 5/13
自動車の貸切旅客に対する運賃及び取扱方の一部を改正（公示一六〇号）5/15
旅客及び荷物運送規則を一部改正（公示一六一号）5/15
国鉄自動車 熊野本線 熊野萩～八木尾間、川丈線 請川～新宮間、新宮高校前～新宮間にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、八木尾外一九駅を新設（公示一六四号）5/15
ピルマ派遣車両修繕技術指導員（浜松工場・土佐工場）一行帰朝 5/15
北陸線 田村～敦賀間でED70形交流機関車の振動試験 5/15～5/24
92回 日本国有鉄道監査委員会 5/15組織改正委員会設置 5/16議題
- 行政管理庁勧告の問題点について
- 昭和32年度日本国有鉄道監査報告書要綱について
国鉄の支社制度は発足以来約１年半を経過し、その体制も漸次固まりつつあるが、現機構を再検討して経営体制の刷新をはかるため、本社内に組織改正委員会を設置連絡運輸取扱細則の一部を改正（遂二三二号）5/16
支社制の強化のため、委員会は今秋までに結論を出し、直ちに実施され予定となっている
新形直流電気機関車ED60形第1号車完成 5/16
隅田川駅陸1ホームの試作トーコンベヤ 設備の試運転 5/16
アジア鉄道首脳者会議特別列車運転 11両編成で最後尾はマイフ971連結 5/17
広告取扱規則の一部を改正（公示一三八号）5/20
旅客及び荷物運送規則の一部を改正（公示一五九号）5/20
連絡運輸輪規則、同取扱細則の一部を改正（公示一六二、達二三九号）5/20
日本交通協会総会出席者に対し、二十七日まで居住地最寄駅～東京間往復二、三等旅客運賃を五割引（達二三四号）5/20
伊東線 来宮～伊東間における列車集中制御式（CTC）による運転取扱方が制定（達二四八号）5/20
伊東線 来宮～伊東間でCTC使用開始 5/20伊東線における列車の信号と天轍器を、来宮駅に設けられた一カ所の制御盤によって集中制御する装置が完成し、本格的に使用を開始。これにより、伊東線各駅では貨車の入換以外は構内の運転関係作業は一切不要となり、要員の合理化がはかられた鋼製配給車 クル9501・モル4500完成 5/20
地方鉄道軌道整備法一部改正 5/20
連絡運輸規則、同取扱規則の一部を改正（公示一六六、一六七、達二四五、二五七号）5/21
駐留軍貨物運送手続の一部を改正（達二五九号）5/21
貨物協会総会出席者に対し二十八日まで居住地最寄駅～東京間往復二、三等旅客運賃を五割引（達二四〇号）5/21
クモヤ790-1交流区間での性能確認試験を日立製作所水戸工場で実施 5/21
国鉄出身者10名当選 5/22衆議院議員総選挙は、戦後初めての二大政党対立によって行われ注目されたが、国鉄現職員5名を交え、国鉄出身者が、14名立候補し、自民党3名（佐藤栄作氏、高瀬伝氏、西村英一氏）、社会党7名（横山利秋氏、下平正一氏、楯兼次郎氏、館俊三氏、久保三郎氏、勝沢芳雄氏、児玉末男氏）の当選者を出し、前回の5名が一躍その倍になった93回 日本国有鉄道監査委員会 5/23議題小田急電鉄 向ヶ丘遊園に「ばら苑(現・向ケ丘遊園閉園に伴い現在は生田緑地ばら苑)として存続」を開設 5/23
- 幹部職員の人事管理について
- 線区別経営改善について
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第165号）5/24
東海道本線辻堂～茅ケ崎間及び中央本線新宿～浅川間で 量産モハ90形電車性能試験 5/26～5/31
飯田線伊那福岡～飯島間で軌道の耐機圧強度試験 5/26～5/28
33年度風水害対策 5/26その警備と災害復旧に万全を期するため、このほど［33年度風水害対策強化案を作成し全国に指示京浜急行電鉄特急の朝ラッシュ時に10分間隔で運行開始 5/26
この強化対策は、昨年度の実績をもとにして特に強化しなければならない項目として下記の点を上げているなどの諸対策をあげ、これを重点的に実施することとしている。
- 「保線区長の警備発令について」
- 「列車逮転の安全確保について」
- 「警備員の実地指導強化について」
- 「主幹線等における応急復旧作業の迅速化について」
温泉協会総会出習者に対し六月三日まで居住地最寄駅～小田原又は三島間 同前（達二五〇号）5/27
千手発電所で水中工作物防鋪対策の予備試験 5/27～5/29
国鉄スワローズ、金田、6･1イニング3分の1の無失点日本記録樹立 5/27
夏期手当に関して回答 5/28組合から要望があった夏期手当1箇月分の要求に対して、夏期手当については公務員と同様にしたいと国鉄労組、職能労連新潟地労などに回答、なお、定期昇給については有資格者全員の昇給には同意できない等とした。 公務員の夏期手当は0.75箇月分と決定したことから。これまでの例からみてこれが標準となって決定するものとみられている東京外七駅発、教科書センター、同分館又は同臨時分館宛送付される教科書見本に対し六月十五日まで小荷物運賃を割引（公示一七七号）5/30
6月23日支給を目標
国鉄当局は、5/17の急行北上号の脱線点事故に鑑み、警察庁、建設省、運輸省に対して、事故防止の徹底と道路標識の整備について申入れを行うと同時に、全国の危険なガードには桁下注意標等を取りつける等の処置を講じた 5/30
大阪市高速鉄道第3号線（四つ橋線）【開業】 岸里～玉出間(1.3km) 現在のOsaka Metro株式会社 5/31
新宿駅 改築工事のため中央地下道に中央口仮駅舎を開設し営業開始 5/
函館本線南美唄支線 気動車（ディーゼルカー）導入に伴い、客貨分離 5/
札幌、苗穂両駅の営業範囲を改正（公示一六八号）6/1
羽後木荘発、青森着の苺に対し六月末日まで小荷物運賃を三割引（公示一六九号）6/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正した。（公示一七一、達二七〇号）6/1
阪和線金岡駅 接続専用線発着車扱貨物の取扱を廃止（公示一七二号）6/1
周遊券旅客運賃割引規程、同取扱細則の一部を改正（公示一七八、達二七六）6/1
静岡及び用宗発、汐留外二駅着となる車扱による砂利を、九月末日まで出貨責任付運賃割引した。（公示一七九号）6/1
車扱貨物に対する割引賃率の一部改正を行い、あおますについても適用（公示一八一号）6/1
生花、洋野菜の発着駅、責任個数を定め小荷物運賃割引（公示一八七号）6/1
国鉄自動車 雲芸本線 上口、岩日本線 国立病院前をそれぞれ寿福寺前、新光アクリル前と駅名改称（公示一七四号）6/1
国鉄自動車、佐賀関本線 大志生木駅にて旅客、到着手小荷物及び貨物の取扱（公示一七五号）6/1
同、東大阪線 吹田・八尾間、庭窪町・守口市間、河内橋本・鴻池新田間にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、吹田市役所前外一二駅を新設（公示一八四号）6/1
全日本観光連盟総会出席者に対し二、三等旅客運賃割引（達二五一号）6/1
品川～京都間に湘南形電車を使用して運転開始 6/1
常磐線 気動車準急「ときわ」上野～平間3往復運転開始 6/1
80系湘南電車、修学旅行に利用 6/1～6/29→関連34/4/2080系湘南電車を利用して、品川～京都間に修学旅行電車の運転を開始東海道線 大垣～名古屋間準急電車一部格上 6/1
「155系修学旅行電車」計画の進展の元となる
従来は客車を利用していたため、速度の点や、安全面（ドアが手動式のため走行中の転落の心配があった。）
遠州鉄道【駅名改称】東田町→遠鉄浜松 起点の東田町を遠鉄二俣線の遠州浜松と統合 遠州浜松【旅客駅→貨物】6/1
支社長会議において具体的施策の説明が行われる 6/2支社長会議において、引きつづきそれらの線区をいつまでに、いかなる方法により合理化するか、またそのために考慮されなければならない本社の措置等について討議がなされ。これと関連した建設線の合理化対策も検討され、従来にもまして一層強力に推進されることとなった東京鉄道管理局 大井町変電所で電鉄用金属整流器の調整試験 6/2～6/30
東海道本線舞坂～新居町間第1、第2浜名 橋梁改良工事完成 6/3
山陰本線 京都～福知山間でDF50 入線試験 6/3・6/4
国鉄構内営業中央会総会出席者に対し二、三等旅客運賃割引（達二五六）6/5
北海道大博覧会出品物に対しで貨物運賃割引（達二八四号）6/5
教科曹センター、同分館、同臨時分館に送付する教科書見本に対する小荷物運賃の割引を一部改正（公示一九〇号）6/5
日豊本線【複線化】南小倉～城野 6/5
94回 日本国有鉄道監査委員会 6/5議題山陽本線 熊山～万宮間吉井川橋梁上り線改良工事竣工 6/6
- 幹部職員の人事管理について
- 線区別経営改善について
横堀発、新庄外三駅着の苺の小荷物運賃を七月十五日まで三割引（公示一九八号）6/8
東海道本線 刈谷駅構内で高速用分岐器の応力変位試験 6/9
連絡運輸規則、同取扱細則を一部改正（公示一八八号、達二八五号）6/10
国鉄自動車 長広本線に東町駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示一九二号）6/10
国鉄自動車、長恵本線 東町・西長沼間、水の里・中央長沼間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し富志戸外一三駅を新設（公示一九三号）6/10
国鉄自動車、敦賀線 余村を塩律駅前と改称（公示一九五号）6/10
加古川線全列車が気動車に統一 6/10
羽幌炭礦鉄道【停留場設置】古賀町 6/10
営団地下鉄日比谷線用地交渉を開始 6/10
第2次岸内閣 運輸大臣に永野護氏就任 6/12
本年度輸送改善策決定 6/12本年度の輸送目標は昨年の実績に比し、旅客約3.5％,貨物約2％の増加となっているが、旅客輸送における本年度の車両増価計画は、辛うじて輸送量の増加を賄う程度であり、低調にあえいでいる貨物にあっては、今後の大巾な増加は期待できないため、列車増発を極力抑制し、収入の増加と経営合理化を目標とし、国鉄経営の現実に即応することをその基本方針としている野上電気鉄道【駅名改称】生石口→登山口 6/12
踏切立体交差細目協定締結 6/13国鉄はかねて建設省と踏切を立体交差化する場合についての分担金その他の細目協定を協議中であったが、6月13日両者の間に正式調印が取り交わされた国際観光旅館連盟総会出席者に対し二、三等旅客運賃割引（達二七九号）6/14
神戸電鉄粟生線【駅名改称】広野野球場前→緑が丘 6/15
連絡運輸規則、同取扱細則を一部改正（公示二〇〇号、達二九九号）6/16
電気関係請負業者A級決定 6/16国鉄の工事請負業者の資格を決める請負業者資格及び指名中央審議会が開催され、懸案の電気関係請負業者の全国A級業者の格付。列車運転保安に直接関係ある工事の定義。 今まで8種類に分けられていた電気工事の種類を5工事に統合すること等について答申を行った95回 日本国有鉄道監査委員会 6/17
これに基づき。国鉄はその選考基準を作り全国の電気関係業者からA級業者を選考中であったが、このほど96社が本年度のA級業者として決定。これにより従来はB級業者として、地方別の工事にしか参加できなかった業者も全国業者としての資格が与えられた議題広告取扱規則の一部改正（公示二〇五号）6/18
- 線区別経営改善について
- 監査報告書指摘事項の措置状況について
福知山線で大阪～福知山間で2往復 DF50形の入線試験が行われた 6/18～6/21
夏期手当交渉妥結。基準内賃金の0.75箇月分を支給 6/18
鹿児島本線で特急試運転 博多～鹿児島間で実施 6/18～6/20
国鉄自動車 美瑛本線 望岳台・噴火口下間、美瑛・旭川間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、噴火口下外二駅を設置（公示二〇三号）6/20
小田急電鉄 ロマンスカー3000形「SE」車が第1回鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞 6/20
広島電鉄本線 午前ラッシュ時に宇品十三丁目（現在の宇品二丁目） ～ 草津（宮島線）間で直通運転開始 6/20
土讃線及び土佐電鉄沿線発、大阪市場外五駅着となる西瓜を七月末日まで出貨責任付運賃割引（公示二一一号）6/21
小型コンテナーの特殊取扱方を一部改正（公示二一三号）6/21
川崎車両でピジネス特急の性能及び定定置試験 6/22～7/4
運賃決定原則 6/24昨年10月国鉄本社内に設置された「国鉄運賃制度調査会の審議経過について」、理事会で報告が行われ、調査会は国鉄の運賃はどのような原則で決定すべきであるかについて、一応意見の統一がなった京阪 移動変電到着 6/24>
交通界における鉄道の独占性は逐次失われつつあり、漸次その傾向は顕著になるものと思われる。したがって、他の交通機関と公正な立場に立って輸送分野を分担しうるようにしなけれぱならないから国鉄運賃決定原則は。企業性を主とし、公共性をこれに適宜加味すべきであるとしている
現在、調を会は旅客、貨物両部会、理論専門委員会を設けて其体的な検討を続けており、本年度末ごろ一応の結論を出すということである
越後線 石地・出雲崎間に駅員無配置の小木ノ城駅を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示二〇六号）6/25
国鉄自動車 高萩線 高萩・石打場間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、台高萩外四駅を新設（公示二○九号）6/25
信越本線（越後線）【新駅開業】小木ノ城 6/25
東京高裁、国鉄労組による人民電車事件（24/6）のやり直し控訴審で一審より重い判決を下す
→参考 昭和毎日
松本、西条（篠）発、大阪着 春まき白菜に対し、責任車数を定め七月一五日まで荷物車貸切運賃割引（公示ニニ一号）6/27
東北特急運転に伴う軌道試験 6/24～6/27
96回 日本国有鉄道監査委員会 6/26議題機労三役決定 6/27
- 都城出納所主任の不正事故について
- コントローラー制について
機関車労組は松江において定期大会を開催、三役として、車田委員長、林副委員長、新井書記長を選出151系運転室見通し試験を実施 6/27～6/30
正副委員長は解雇処分をうけていないもの、書記長は解雇処分者ということになったわけで。当局の態変とにらみ合せ、今後のなり行きが注目される
機関車労組第8回定期大会 6/27～7/1
名鉄三河線【免許失効】足助～西中金間、延伸計画を断念 6/27
ビジネス特急の愛称「こだま」に決定 6/28公募の結果、応募総数9万2864通、こだま（374通）を入選、佳作にさくら（692通）、はやぶさ（5957通）、初雁（7通）、平和（1076通）と決まった。また特急マーク（現在も国鉄型に残るマーク）も公募により決定した。こだま号信号確認のため試運転、クモヤ93000［当時の形式はモハ4700］ 宮津線 但馬三江駅における集貨配達の取扱を廃止（公示二二五号）6/30
車扱貨物に対する割引賃率、学習用文房具に対する割引賃率 石灰石に対する賃率の特定、トロマイトに対する割引賃率、金鉱に対する割引貿率をそれぞれ一部改正（公示二三四～二三八号）6/30
京浜 根北線【駅新設】西二線仮乗降場・十四号仮乗降場・十六号仮乗降場
6/20の事故で八木駅構内に留置されていたC5520号機が鷹取工場入場のため回送、25km/h以下の低速輸送であった
踏切立体交差細目協定締結 6/国鉄では建設省と、踏切を立体交差する場合についての分担をその他の細目協定を協議中であったが、このほど両者の問に正式調印がとりかわされ、これにより立体交差踏切を建設する場合の鉄道側と建設省または道路管理者側との分担金その他の協議事項が定められた志免鉱業所調査委員会中間答申 6/4月7日第１回委員会を開催以来、慎重な討議を続けているが、委員長は、「現段階においてすでに国鉄が経営を持続する必要が認められないのみならず石炭資源の合理的開発の点からも叉現有施設の有効活用という点からも、これを民営に移すことが適当である」との結論を明らかにしたが、今後従業員の措置等今後のなり行きが大いに注目されている急行【複線化】京浜逗子～逗子海岸間 6/
高山本線 地元の請願によりディーゼル化が始まる 6/
標茶町営軌道、自走客車が入線
森林鉄道 (大夕張営林署) 大夕張ダム建設による補償工事として第一号橋梁（三弦橋）完成
当別町営軌道 書類上廃止
双六・金木戸森林鉄道：中ノ俣線が全通
田立森林鉄道廃止
大杉谷下線廃止
達布森林鉄道 全線撤去
上田丸子電鉄（株） 東京急行電鉄の系列会社となる
武利森林鉄道 十三の沢支線廃止
東武日光線 モハ5310形とモハ3210形を用い、観光用「準快速」列車として使用を開始
阪神武庫川線 西ノ宮～洲先間の貨物線休止、1970年に廃止
営林署直営森林鉄道 ホロカトカチ分線運行開始
営林署直営森林鉄道 10t機関車1台購入
営林署直営森林鉄道 C型 協三製DB型 1台導入
双六・金木戸森林鉄道 中ノ俣線が全通
鉄道に関する事件・事故 昭和33年前半
南海汽船（現・南海フェリー）南海丸沈没 1/26冬の強風の中、小松島港から、和歌山港に向け午後5時30分出航した南海丸が、午後6時28分ごろ無線電話で危険を知らせる連絡をしたのち紀伊水道沖で消息を絶ち、2日後沈没が確認された乗客･乗員167（168の記述も有り）人全員が遭難営団銀座線で脱線事故 2/27
詳細は、こちらをご覧ください機船南海丸遭難事件営団銀座線、青山1丁目～赤坂見附間で、上野行き回送電車（3連）が脱線、後続の204本が運休し、9時間不通になった。原因は車軸の折損シキ210形式東海道線浦郡～幸田間で税線てんぷく 3/18
トロリーバス爆発 3/23東京都田端区で、池袋発亀戸行きのトロリーバスの車掌台付近に置いてあったガスボンベが爆発、4人重傷、9人が軽傷大阪駅で修学旅行生転落死 4/11大阪駅ホームで、修学旅行中の東京の私立十文字高校3年女子が、背後から押され、線路上に転落、電車にはねられ死亡シキ210形式東海道線 蒲郡～幸田間で脱線転覆 5/16
貸切バスが警報無視、小学生4人が死亡 6/1015時29分、山陰本線・八木～千代川間の警報機付踏切(川関踏切)で、園部発京都行き846レ（8両編成）が警報を無視して横断しようとした貸切バスに衝突、3台目の最後の1台が渡り切れず衝突、バスは大破し、麦畑に突っ込み、牽引していたC55 20号と客車2両が脱線、機関車は横転した。バスの小学生4人が死亡、教員を含む、38名が重傷、50名が軽傷の大惨事
世相 昭和33年前半
欧州経済共同市場（ECC）が発足する。欧州原子力共同体（EURATOM）が発足 1/1
アジア・アフリカ諸国民会議、核実験の即時中止を決議 1/1
東京通信工業が、社名を「ソニー」に変更 1/1
日本、この日から正式に国連安全保障理事会の非常任理事国となる.（任期2年） 1/1
政府、日ソ首腦往復書簡要旨発表 1/2
カリブ海のイギリス領10植民地が、西インド連邦を結成 1/3
ヒラリーが徒歩で南極点に到達 1/3
大蔵省（現・財務省）、予算省議で高校進学のための「進学保証育英制度」新設の予算要求を一部認める方針 1/4
ホー・チ・ミンがインドを訪問 1/5
ソ連が兵力30万削減を発表 1/6
さきにソ連から受領した「マリク名簿」中の死亡者(軍人8名・民間人5名)の氏名をソ連側より駐ソ日本大使館が受領 1/6
インドナシアのスカルノ大統領がインドを訪問 1/7
米軍が、神奈川県に日本人328人を解雇すると通告 1/7
全繊化繊5社、人民整理条件付承認 1/8
ドゴールがフランス大統領に就任 1/8
ソ連のブルガーニン首相が、NATO加盟国に対して東西首脳会談を提案 1/9
団交拒拒否に不当労働行為申立 1/9
東京高検が二俣事件の上告を断念する。死刑判決後のやり直し裁判での初めての無罪 1/9
全繊同盟、操短対策で会長声明 1/10
琉球政府が、教育基本法など教育4法を公布 1/10
日本傷痍軍人会、東京日比谷公園で、総決起大会開催。傷痍恩給の増額を求める。 1/10
三鷹事件竹内被告、個人恩赦出顯 1/10
春闘共闘委員会発足。本年から鉄鋼労連と全造船も春闘に参加 1/10
総理府令第 1号 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 1/10
中国共産党中央工作会議が開かれる。毛沢東が「工作方法60条」で連続革命を強調 1/11
那覇市長選挙で、民主主義擁護連絡協議会の兼次佐一が当選 1/12
アメリカが、ブルガーニンの東西首脳会談の提案を条件付きで受諾 1/12
韓国進歩党委員長の曹奉岩らがスパイ容疑で逮捕される（進歩党事件）1/13
アメリカの「デイリー・ワーカー」紙が日刊を廃止し、週刊となる 1/13
世界の44ヵ国9236人の著名科学者が署名した核実験停止嘆願書が国連に提出 1/13
那霸市長選挙で民連の兼次氏当選 1/13
ソ連引揚第14次(樺太再開第三次)白山丸舞鶴入港 1/14
カナダの自由党党首にピアソンが選出 1/16
日経連 「当面の日本経済と賃金問題」発表 1/16
全港灣臨時全国大会 1/16～27日
米ソ間で、文化交換協定が調印 1/17
中国がソ連と科学技術援助議定書を調印 1/18
砂川事件初公判 1/18
鋼管川鉄で砂川事件関係者を処分 1/18
日本・インドネシア平和条約・賠償協定が調印 1/20
フィリピン戦没者遺骨収集団銀河丸にて晴海出港(3.10帰国) 1/20
大日本製薬が、妊婦のつわり防止薬「イソミン」を発売する。後にサリドマイド薬害の原因となることになる 1/20
参考 昭和毎日
藤山愛一郎外相とスパンドリオ・インドネシア外相、ジャカルタで平和条約・賠償協定に調印 1/20
未帰還者問題完全解決全国留守家族大会(引揚援護局長出席) 1/22
米大統領、労働特別教書提出 1/23
ベネズエラで、ララサーバル率いる革命評議会がクーデターを起こし、ヒメネス政権を倒す。ヒメネス大統領はドミニカに亡命 1/23
社会福祉事業につくし、蟻の町のマリアと言われた 北原怜子、没 1/23
総評,全労・新産別・中立労組代表による最低賃金制懇談会開催 1/23
米大統領、労働特別教書提出 1/23
マスコミ倫理懇談会が全国協議会を結成 1/24
自民党第5回大会 1/24
社会党第一四回定期大会。委員長?鈴木茂三郎、書記長浅沼稲次郎 1/24～1/26
第28通常国会開会式 1/25
日教組第7次教育 研究全国集会 1/25～1/28
山形県鶴岡市の市長選挙が行われ、松木侠が当選 1/26
淡路島沖で、定期旅客船、南海丸（498トン）強風のため紀伊水道で沈没。乗員・乗客167人死亡 1/26
ワシントンで、米ソ文化交流協定が調印 1/27
国際自由労連調整団、公労法をめぐる諸問題につき報告書発表 1/27
ソ連引揚第15次(樺太再開第四次)白山丸舞鶴入港 1/27
国労第17回臨時大会 1/27～2/1
日銀が東京系9銀行に対して貸出し削減を要望 1/28
スカルノ・インドネシア大統領訪日 ～2.15離日 1/29
大相撲初場所に優勝した大関若乃花が、番付編成会議で45代横綱になることが決まる 1/29
海上自衛隊の練習艦隊が、初めて真珠湾に入港 1/29
中国で、民主諸党派が右派分子を処分する。反右派闘争が終結 1/30
飛行機設計者 ハインケル(Heinkel,Ernst)没 1/30
労働省、業者間地域協定を骨子とする最低賃金法案要綱を発表 1/30
午後10時48分、アメリカがフロリダ州ケープ・カネベラルから陸軍の中距離弾道ミサイルを使って人工衛星（科学観測衛星「エクスプローラー1号」）の打ち上げに成功する（後にバンアレン帯が発見される）1/31
総評、政府 最低賃法案に反対 1/31
昭和33年度経済計画の大綱、閣議決定 1/31
子供の間で、ロケット遊びが流行、紙雷管をほぐし鉛筆や万年筆のキャップに入れて飛ばす遊びが流行、事故も多発 1月
歴史学者による紀元節問題懇談会が発足し、紀元節復活反対の声明を出す 2/1
電子線解析現象でノーベル賞を受賞したアメリカの実験物理学者 デーヴィソン(Davisson,Clinton Joseph)没 2/1
エジプトとシリアが合併を宣言する。アラブ連合共和国が成立へ 2/1
東京・新宿2丁目の赤線・青線廃業 2/1
東京宝塚劇場が焼失し、出演中の3少女が焼死 2/2
若乃花幹士が第45代横綱に昇進する（栃若時代の始り）2/3
総評春闘中央総決起大会 2/3～2/4
日印通商協定が調印 2/4
アラビア石油㈱が設立 2/5
原水爆禁止広島協議会トルーマン前米大統領の「原爆攻撃に良心に呵責なし」との2日のテレビ談話に抗議文の発送決定 2/5
全国民生部長会議(第二回引揚援護局関係) 2/6
最低賃金制確立連絡会主要労組で設置 政府案に対し見解統一 2/6
ブリティッシュ・ユーロピアン航空の旅客機がミュンヘン空港で墜落し、イギリスのサッカー・チームのマンチェスター・ユナイテッドの選手7人が死亡 2/7
労働省、日本労働協会法案要綱発表 2/7
中労委新委員任命、中山会長5選 2/7
ウエーキ島戦没者慰霊碑完工「太平洋の波、永遠に静かなれ」ー岸信介筆 2/7
第1回ウエスタンカーニバルが日劇で開催され、ロカビリー旋風が吹き荒れる 2/8
労働省、32年労働情勢報告発表 2/10
北海道・東北・信越・関東で、夕方6時半から1時間半、北東の空一面に赤いオーロラが現れる。火事とみまごう明るさのため、各所で自然現象であることを拡声器で放送して誤解がないように注意 2/11
日本生産性木部、労使協議制に関する中間報告発表 2/12
フランスの画家 ルオー(Rouault,Georges)没 2/13
労働省、職業訓練法案要綱発表 2/13
イラクとヨルダンがアラブ連邦を結成 2/14
中国代表団が、北朝鮮の平壤を訪問 2/14
最低賃金法案閣議決定、国会提出 2/14
全金属第10回臨時解散大会、全国金属と統一 2/14
スマットラで、反乱軍がインドネシア共和国革命政府を樹立 2/15
政府は業者間協定最低賃金法案を国会に提出。この国会では審議未了 2/15
全日本産業別組合会議8回臨時全国大会、組織の解散を正式決定 2/15
作家 徳永直、没 2/15
金属機械労組統一大会、全国金属と全金属が合同 2/16
第3回臨時労働者中央集会 2/16～2/17
イギリスで、非核武装運動（CND）が発足 2/17
全鉱大手各社賃上ゼロ回答 2/17
大阪府警、国鉄資材局をめぐる汚職事件で汽車製造会社などを捜索し、4人を取り調べる。2/18
アメリカ国務省が、国連軍は朝鮮半島から撤退しないと言明 2/19
統一アラブ共和国成立 2/22
共産党全国代表者会議 2/20～2/22
エジプト・シリアの合併が、国民投票で圧倒的な支持を得る 2/21
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第1号）2/21
エジプト・シリアが合併した「アラブ連合共和国」が成立 2/22
インドの初代教育相 A．アーザード(Azad,Abul Kalam)没 2/22
アルゼンチンで急進党非妥協派のフロンディッシが大統領に当選 2/23
文部省南極統合本部、「悪天候に阻まれ、南極本観測隊は第二次越冬を断念」と発表。樺太犬15頭は置き去り。 2/24
社会党第14回全国大会 2/24～2/26
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第2号）2/24
ソ連の党中央委員会が、MTS改組について決定を下す 2/25
紙パ労連第19回臨時大会 2/25
産別会議第8回解散大会 2/25
近江絹糸が自主再建に失敗し、4工場を閉鎖と発表 2/26
興国人絹パルプに人員整理通告 2/26
日高教第4回特別大会 2/26
日本画家 横山大観、没 2/26
近江絹糸労組再建派大会開催 2/28
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和33年法律第3号）2/26
近江絹糸労組再建派大会開催 2/28
総評、官公労主催、予算要求国民集会 2/28
原水爆禁止国際共同行動日 3/1
昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和33年法律第4号）3/1
モンゴル文化施設団がインドを訪問 3/2
イギリスの地質学者ヴィヴィアン・フックスが率いる南極探検隊が南極大陸横断に成功 3/2
総評春闘第1次統一行動 3/3
富士重工が軽乗用車スバル360（16馬力）を発表 3/3
炭労賃上げ交渉ゼロ回答 3/3
春闘第一波実力行使開始 3/3
永久帰国者400名以上、遺骨2000柱を送還する旨、中国紅十字会会長李徳全女史より北京訪問中の勝間田清一氏に意向発表 3/4
第四次日中貿易協定調印 3/5
厚生省が小児麻痺ワクチンの国産化に着手 3/5
労働6団体、ILO条約批准要請 3/5
北京で、第4次日中民間貿易協定が調印 3/5
イギリスで労働党と労働組合会議が、核軍縮のための共同闘争の開始に合意 3/6
総理府発表1月の完全失業53万 3/6
首都圏整備委員会規則第 1号 首都圏整備法施行規則 3/6
全労、最低賃金法政府案修正決定 3/6
フランスで、日本への旧松方コレクション寄贈法が成立 3/7
東京都自動車運転免許試験場を府中に開設 3/7
炭労柔軟闘争に突入、20%減産 3/7
（農林漁業団体共済組合法案閣議決定に伴う了解事項）、閣議決定 3/7
成都会議で、毛沢東が大躍進運動の構想を述べる 3/8
北イエメンが、アラブ連合共和国と連邦を形成 3/8
日教組は全国教育危機突破大会を開催 3/8
日駐労第9回定期大会 3/8～3/9
世界初の海底道路、関門国道トンネル 開通式（全長3461M）開業は翌10日 3/9
総評春闘第3次統一行働 3/9
炭労第3波14社48時間スト 3/9
最低賃金制連絡会議、意見対立で解散 3/9
日駐労第9回定期大会 3/9
遺失物法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第5号）3/10
銃砲刀劍類等所持取締法（昭和33年法律第6号）3/10
文化財保護委員会規則第 1号 銃砲刀剣類登録規則 3/10
日本など43ヵ国に、ユニセフ児童救済金が承認 3/11
社会保障制度審議会、国民年金制度試案を発表 3/11
日本･北ベトナム間第二次貿易協定調印 3/12
総評春闔第2次統一行動 3/13
炭労第114社24時間スト 3/13
日教組愛媛勤評抗議全国職場集会 3/13
春闘第二波実力行使 3/13～3/15
農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第7号）3/13
インド政府が、インド原子力委員会を設置することを発表 3/14
炭労第2波14社24時間スト 3/15
劇作家 久保栄が自殺 3/15
水防法の一部を改正する法律（昭和33年法律第8号）3/15
朝鮮王朝最後の皇太子の李垠が脳血栓で倒れる 3/16
日本聖公会主教で初代立教大総長 ライフスナイダー(Reifsneider,Charles Shriver)没 3/16
カストロが率いる革命軍が、パティスタ政権に全面戦争を宣言 3/17
政令第33号 銃砲刀剣類所持等取締法施行令 3/17
炭労第2波続行24時間スト 3/17
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和33年法律第9号）3/18
文部省が小中学校「道徳」の実施要綱を通達 3/19
最賃制連絡会議、意見対立で解散 3/19
炭労第3波14社48時間スト 3/19
春闘第三波実力行使 3/19～3/20
全逓は東京、横浜、大阪の中央郵便局で大規模な職場大会を開く。支援組合員と警官隊が衝突、一部は職場放棄 3/20
敗戦以来途絶えていた北京～東京間の国際電話正式開通 3/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第10号）3/20
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第11号）3/20
炭労四社一五支部は重点無期限ストに突入 3/21
NHKが「ここはどこでしょう」の放送を開始 3/21
炭労が、賃上げで重点無期限ストに突入 3/21
総理府令第16号 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 3/22
社会主義者 山川均、没 3/23
全日本農民組合連合会（全日農）が結成 3/24
菅生事件鑑定で内部爆発と認定 3/24
鉄鋼労連第12回大会 3/24～3/29
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和33年法律第12号）3/24
昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第13号）3/24
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和33年法律第14号）3/24
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第15号）3/24
西ドイツ連邦議会が、国防軍の核武装を決議 3/25
退職した駐留軍労務者に対する特別給付金の支給について、閣議決定 3/25
売春防止法の一部を改正する法律（昭和33年法律第16号）3/25
婦人補導院法（昭和33年法律第17号）3/25
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和33年法律第18号）3/25
都教育庁、勤務評定実施案発表 3/26
東京大学工学部の高橋秀俊研究室で、日本独自の方式パラメトロンによるコンピュータが初めて動く 3/26
警察法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第19号）3/26
ソ連首相ブルガーニンが辞任する。党第1書記フルシチョフが首相を兼任 3/27
合化労連第一波30組合スト 3/27
総評春闘第4次統一行動 3/27
国立競技場法（昭和33年法律第20号）3/27
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和33年法律第21号）3/27
人気ロックンローラーのエルヴィス・プレスリーがテキサス州の陸軍第2機甲師団に入隊 3/28
都教と都教育庁との団交決裂 3/28
電気事業の基本対策について、閣議決定 3/28
政令第43号 中小企業等協同組合法施行令 3/28
政令第45号 中小企業団体の組織に関する法律施行令 3/28
全鉱連2時間の時限スト 3/29
新市町村建設促進法の一部を改正する法律（昭和33年法律第22号）3/29
食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和33年法律第23号）3/29
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和33年法律第24号）3/29
神宮外苑に国立競技場が落成 3/30
ソ連が核実験の一方的中止を発表 3/31
文部省、京大711学部に原子咳工学科、東大理学部に生物化学科を新設 3/31
自転車税が4月1日からの地方税法一部改正の施行に伴い、この日をもって廃止。自転車鑑札も姿消す 3/31
昭和33年度予算成立 3/31
旅館業法の一部を改正する法律（昭和33年法律第25号）3/31
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和33年法律第26号）3/31
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第27号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第28号）3/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和33年法律第29号）3/31
地すベり等防止法（昭和33年法律第30号）3/31
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第31号）3/31
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第32号）3/31
企業合理化促進法の一部を改正する法律（昭和33年法律第33号）3/31
道路整備緊急措置法（昭和33年法律第34号）3/31
道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号）3/31
道路法の一部を改正する法律（昭和33年法律第36号）3/31
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和33年法律第37号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第38号）3/31
所得税法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第39号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第40号）3/31
酒税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第41号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第42号）3/31
政令第60号 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令 3/31
アメリカで、住宅建設促進法が制定 4/1
フランス官公労働者24時間スト 4/1
教員勤務評定が実施 4/1
アジア文化図書館、三鷹市に開館。郭沫若（かくまつじゃく）寄贈の約1300冊の書籍（主に中国関係）が中心 4/1
合化労連第2波23組合スト 4/1
フランス官公労第2波統行24時間スト 4/1
売春防止法全面施行。売春業者に懲役10年以下の罰則を規定 4/1
議院法制局法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第43号）4/1
社会福祉事業法の一部を改正する法律（昭和33年法律第44号）4/1
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和33年法律第45号）4/1
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第46号）4/1
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和33年法律第47号）4/1
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和33年法律第48号）4/1
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和33年法律第49号）4/1
合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第50号）4/1
狩猟法の一部を改正する法律（昭和33年法律第51号）4/1
法務省令第 8号 婦人補導院処遇規則 4/1
法務省令第 9号 保護具の製式 4/1
電力広域運営の中央機構、中央電力協議会の発会式を東京有楽町の電気協会で挙行（会長菅礼之助）4/2
総評、最低賃金確立・ILO条約批准促進統一行動デー 4/2
カストロの革命軍がハバナ攻撃を開始 4/3
全国知事会、地方財政に悪影響を招くと入場税減税反対を決議、政府と自民・社会両党に申し入れ 4/3
社会党中央執行委員会、当面の国際問題に対する見解を発表。日ソ文化協定・航空協定の締結などを進める 4/3
公労委、公労協仲裁裁定案提示 4/3
NHKテレビで「事件記者」の放送が始る 4/3
モスクワで開催の第二回日ソ漁業委員会本会議、かに漁規制につき妥結。日本は四船団で年間三二万ケース 4/4
全鉱大手無期限重点ス卜突入 4/4
政府、仲裁裁定実施方針で公労協第5波闘争を中止 4/4
防衛庁が、次期戦闘機をグラマンF11Fと決定 4/5
総評第5次統一行動、炭労,合化労連のスト続行 4/5
長嶋茂雄が4連続三振で公式戦デビュー 4/5
海難審判法の一部を改正する法律（昭和33年法律第52号）4/5
地方自治法の一部を改正する法律（昭和33年法律第53号）4/5
地方税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第54号）4/5
25年6月7日のGHQ追放指令後密出国した初代産別議長聴濤克巳、羽田着のスイス航空機で帰国 4/6
荒木貞夫他終身刑のA級戦犯10人（いずれも仮出所中）の赦免が正式決定と発表 4/7
NHKテレビで「バス通り裏」の放送が始る。十朱幸代と岩下志麻はこの番組でデビュー 4/7
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和33年法律第55号）4/7
カナダ経済の将来に関するゴードン報告書が出される 4/8
電機労連24組合24時間スト 4/8
未帰還者留守家族対策閣僚懇談会設置(閣議了解)ー副総理・外務･大蔵・厚生・法務各大臣、官房長官より構成 4/8
東大生産技術研究所が、宇宙観測用のカッパー150S型ロケットの発射実験に成功 4/8
東京陸運局と都陸運事務所の特別監査三個班、「神風タクシー」取り締まりのための特別監査を始める 4/9
関西主婦連主催の第二回消費者大会、大阪で開催。大阪総評傘下の組合員約500人の妨害で会場は混乱 4/9
電機労連23組合24時間スト 4/9
第一回大阪国際フェスティバル開催（～5月10日）ニューヨークーシティーバレエ団、新朝日ビルで公演 4/10
学校保健法（昭和33年法律第56号）4/10
「京都府知事選挙。現職の蜷川虎造が翌日開票分を待たずに当確となり三選。投票率は43.3% 4/11
最高裁、内縁を婚姻に準じる関係と判断し、内縁関係不当破棄の損害賠償と婚姻費用分担を命じる 4/11
大蔵省令第17号 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令 4/12
警視庁少年課、「不良少年白書」をまとめる。前年に管内で補導した少年は18万442人で戦後最高。4/12
第五回日本国際見本市、大阪市東区と港区の両会場で開催（～27日）。24力国、約3500社が参加。4/12
讐視庁公安一課、「人民艦隊」事件の出入国管理令違反容疑で、共産党中央委員ら四人を逮捕。4/12
全鉱大手4社重点スト加重 4/14
アクラで第1回アフリカ独立諸国会議が開催 4/15
金属三井全山無期限スト突入 4/15
日韓会談が再開される（第4回日韓会談）4/15
分収造林特別措置法（昭和33年法律第57号）4/15
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和33年法律第58号）4/15
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第59号）4/15
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和33年法律第60号）4/15
計量法の一部を改正する法律（昭和33年法律第61号）4/15
計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律（昭和33年法律第62号）4/15
航空法の一部を改正する法律（昭和33年法律第63号）4/15
総評第9回幹事会、春闘長期体制 4/16
全鉱3鉱連スト中止 4/16
全司法浄書拒否闘争に処分 4/16
労働法学者ら最賃法案に反対声明 4/16
全造船第19回大会 4/16～4/19
ブリュッセルで、戦後初の万国博覧会が開催 4/17
東鉄春闘処分1600人 4/17
日経連定時檢会 4/17
角膜移植に関する法律（昭和33年法律第64号）4/17
総理府令第28号 防衛省技術研究本部受託試験研究規則 4/17
全駐労第13回大会 4/18～4/20
国会法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第65号）4/18
予防接種法の一部を改正する法律（昭和33年法律第66号）4/19
参院本会議、原水爆実験禁止決議 4/21
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和33年法律第67号）4/21
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第68号）4/21
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和33年法律第69号）4/21
大蔵省令第19号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令 4/21
衆院大会議、原水爆実禁止決議 4/21
チトー大統領が、ユーゴスラビア共産党大会で「ユーゴスラビアはソ連圏に入らない」と独自路線を強調 4/22
アラブ連合のナセル大統領が、初めて正式にソ連を訪問 4/22
日ソ漁業交渉妥結 4/22
国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）4/22
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第71号）4/22
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年法律第72号）4/22
酪農振興基金法（昭和33年法律第73号）4/22
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和33年法律第74号）4/22
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和33年法律第75号）4/22
都教育委員会が、都の勤務評定案を可決する。都教組は勤務評定反対10割休暇闘争に突入 4/23
未帰還者留守家族対策閣僚懇談会第一回会談 4/23
衛生検査技師法（昭和33年法律第76号）4/23
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和33年法律第77号）4/23
中共引揚第17次白山丸舞鶴入港 4/24
社会党、岸内閣不信任案提出 4/24
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第78号）4/24
下水道法（昭和33年法律第79号）4/24
理化学研究所法（昭和33年法律第80号）4/24
社会・自民両党の話し合いで、衆議院が解散する（話し合い解散）4/25
日本労働協会法案、参院で成立 4/25
衆議院解散 4/25
義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年法律第81号）4/25
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第82号）4/25
日本育英会法の一部を改正する法律（昭和33年法律第83号）4/25
工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）4/25
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第85号）4/25
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第86号）4/25
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第87号）4/25
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和33年法律第88号）4/25
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第89号）4/25
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第90号）4/25
人事院規則9-24 人事院規則9-24（通勤手当） 4/25
ジュネーブでの86ヵ国が参加した第1回海洋会議の総会で、大陸棚に関する条約が採択 4/26
入場税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第91号）4/26
臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律（昭和33年法律第92号）4/26
中小企業信用保険公庫法（昭和33年法律第93号）4/26
中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和33年法律第94号）4/26
日本貿易振興会法（昭和33年法律第95号）4/26
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第96号）4/26
郵政省は三役を含む七名に解雇、その他大量の処分を通告 4/28
全逓処分2万、全電通8万に及ぶ 4/28
内閣法の一部を改正する法律（昭和33年法律第97号）4/28
首都圏市街地開発区域整備法（昭和33年法律第98号）4/28
農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）4/28
相続税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第100号）4/28
へき地教育振興法の一部を改する法律（昭和33年法律第101号）4/28
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第102号）4/28
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に対する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第103号）4/28
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和33年法律第104号）4/28
モロッコのダジャで、アルジェリア、チュニジア、モロッコのマグレブ3国の主要政党が会議を開き、アルジェリア独立実現のための共同行動をとることを決める 4/29
全炭鉱48時間スト 4/29
自動車労連第4回全国大会 4/29
傷病恩給症状等差の調査に関する専門委員会発足 4/29
刑法・刑事訴訟法が改正公布される。斡旋収賄罪、凶器準備集合罪などがもりこまれる 4/30
厚生省屋上に始めて「鯉のぼり」を建てる(以後毎年)(昭和34.3.3には雛祭りを行う) 4/30
統計法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第105号）4/30
企業担保法（昭和33年法律第106号）4/30
刑法の一部を改正する法律（昭和33年法律第107号）4/30→5/20施行
斡旋収賄罪・凶器準備集合罪が新設刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和33年法律第108号）4/30→5/20施行
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）4/30
企業担保法公布 4/30→7/1
会社の総財産を担保権の対象とすることを承認
公立小中学校の学級定員50人制を実施 5/1
ホノルルで、原爆実験反対の平和主義者4人が逮捕 5/1
第29回メーデー、大会参加人員、実行委調全国460万中央59万、労省調全国178万中央23万 5/1
国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第110号）5/1
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和33年法律第111号）5/1
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第112号）5/1
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第113号）5/1
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第114号）5/1
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和33年法律第115号）5/1
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）5/1
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第117号）5/1
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和33年法律第118号）5/1
医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第119号）5/1
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和33年法律第120号）5/1
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第121号）5/1
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和33年法律第122号）5/1
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和33年法律第123号）5/1
恩給法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第124号）⇒増加恩給･傷病年金の階級差の廃止、旧軍人軍属の7年未満の在職年数の通算、第2項症以上に特別加給制度を設けること等 5/1
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第125号）⇒準軍属とその遺族を傷害年金･遺族給付金等の支給対象範囲に加え、傷害年金･遺族年金を増額、同法により留守援護法改正→留守家族手当の増額等 5/1
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和33年法律第126号）5/1
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第127号）5/1
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）5/1
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）⇒国家公務員の恩給制度が共済制度に移行された。同法により留守援護法改正→同法の共済年金と留守家族手当の調整規定を設けた 5/1
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第130号）5/1
長崎で中国国旗事件、日中貿易中絶 5/2
未帰還者留守家族対策閣僚懇談会(第二回会談)未帰還調査の徹底を期すること等、5項目にわたる未帰還者に関する措置方針を申合わせた 5/2
長崎で開催中の中国切手展で、一青年が会場の中国国旗を引きずり降ろし、逮捕 5/2
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第131号）5/2
日本労働協会法（昭和33年法律第132号）5/2
職業訓練法（昭和33年法律第133号）5/2
水洗炭業に関する法律（昭和33年法律第134号）5/2
たばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）5/2
大蔵省令第22号 たばこ耕作組合法施行規則 5/2
総評、組織綱領草案決定 5/4
キューバでカストロ派の弾圧が始る 5/5
ロンドンでバス・ストライキが起こる 5/5
中国共産党第8期第2次全国大会が開催される。毛沢東が15年でイギリス経済に追い付くための経済政策「大躍進」を打ち出す 5/5
広島平和記念公園で、「原爆の子の像」、除幕式が行われる。 5/5
東京地裁、都公安条例は違憲と判決 5/6
福岡県教組10割休暇闘争実施 5/6
炭労第19回臨時大会 5/6
義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第136号）5/6
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和33年法律第137号）5/6
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年法律第138号）5/6
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和33年法律第139号）5/6
電波法の一部を改正する法律（昭和33年法律第140号）5/6
中共引揚第18次船白山丸舞鶴入港 5/7
自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第141号）5/7
社会福祉事業等の施設に関する措置法（昭和33年法律第142号）5/7
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和33年法律第143号）5/7
政令第112号 地すべり等防止法施行令 5/7
モンロビアでアフリカ20ヵ国首脳会議が開かれる 5/8
中国の陳毅外交部長が、5月2日の長崎での中国国旗事件を放任した岸政権に対し、中国敵視政策をとっていると言明 5/9
レバノンで反米暴動が起こる 5/10
日中貿易全面停止の入電 5/10
徳島ラジオ商殺し事件で、被告側が上告を取り下げ有罪が確定 5/10
青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第144号）5/10
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第145号）5/10
漁業制度調査会設置法（昭和33年法律第146号）5/10
調理師法（昭和33年法律第147号）5/10
失業保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第148号）5/10
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第149号）5/10
航空機工業振興法（昭和33年法律第150号）5/10
警視庁、春闘での職場放棄などを理由に、東京中央郵便局支部の全逓組合員15人を逮捕（全逓中郵事件 5/12
アルジェリア駐留フランス軍とコロンの反乱が起こる 5/13
ニクソン副大統領が、カラカスで反米デモに遭う 5/13
日本社会党が非核武装宣言を発表 5/13
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第151号）5/13
政令第117号 地方交付税法施行令 5/13
ソ連人工衛星第3号打上 5/15
那覇日本政府南方連絡事務所を日本政府沖縄事務所と改称 5/15
社会保障案議会、国民年会答申案要綱決定 5/15
全学、原水爆実段反対勤評反対総決起大会 5/15
全蚕労連第17回定期大会 5/15～5/16
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第152号）5/15
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第153号）5/15
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第154号）5/15
著作権法の一部を改正する法律（昭和33年法律第155号）5/15
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和33年法律第156号）5/15
北海道地下資源開発株式会社法（昭和33年法律第157号）5/15
フランス議会が、アルジェリア緊急事態宣言を可決 5/16
3復員連絡局と同4支部を廃止(法131)駐在官事務書設置(昭和34.5.15廃止) 5/16
テレビ受信契約が百万を突破 5/16
東北大金属材料研究所で、50万エルステッドの極強磁場発生装置が完成 5/16
総評第二メーデー「生活と権利、教育を守る総決起大会」 5/17
職種別等資金実態調査昭和32年度分発表 5/17
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号）5/17
政令第131号 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令 5/17
総理府令第36号 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令 5/17
フランス3大労組、ドゴール出馬に反対ゼネスト用意指令 5/18
インドの歴史家 ジャドゥナート・サルカール(Sarkar,Sir Jadunath)没 5/19
コールマン(Colman,Ronald)没 5/19
市銀連第3回定期大会 5/19～5/20
地銀遮第3回定期大会 5/20～5/21
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第159号）5/20
地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律（昭和33年法律第160号）5/20
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第161号）5/20
放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年法律第162号）5/21
政令第135号 放射線審議会令 5/21
総理府令第39号 消防施設強化促進法第5条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令 5/21
第28回衆議院議員選挙が行われ、自民287、社会166、共産1となる 5/22
ソ連首相、総評の公開質問状に返書「基地撤廃すれば攻撃せず」5/22
全銀総連第2回総会 5/23
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第163号）5/23
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和33年法律第164号）5/23
第3回アジア競技大会が、東京の国立競技場を中心に開催される。参加20ヵ国で、日本スポーツ界始まって以来最大の祭典となる 5/24
炭労重点スト65日の長期記録 5/24
最高裁において、「暁に祈る事件」の池田重善(吉村隊長)に懲役3年の刑 5/24
日建協第6回定期大会 5/24～5/25
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第165号）5/24
全国ガス第14回大会 5/25～5/26
中国共産党中央軍事委員会拡大会議が開催 5/27
全日通第13回定期大会 5/27～6/2
電機労連第6回大会 5/27～5/30
中共引揚第19次船白山丸舞鶴入港 5/27
農林省・建設省令第 1号 地すべり等防止法施行規則 5/27
最高裁、ピケを業務妨害罪判決 5/28
都教連と都教育庁との団交決裂 5/28
経団連定時総会 5/28
アルジェリア危機の収拾のため、コティ大統領がフランスの大統領に組閣を要請 5/29
八学者、憲法問題研究会結成準備 5/29
巣鴨刑務所に在所中の普通戦犯全員仮出所 5/30
全金同盟第8回大会 5/30～5/31
化学同盟第8回大会 5/30～5/31
全食品同里第12回大会 5/30～5/31
巣鴨プリズン閉鎖 5/30
フランス、ド・ゴールが首相となり、即日アルジェリアに飛ぶ 6/1
中国で、中国共産党機関誌「紅旗」が発刊となる 6/1
日高教第5回定期大会 6/1～6/3
日本共産党が、全学連幹部を除名 6/1
防衛庁が、国産空対空ミサイルの初実験を行う 6/2
政令第164号 一般国道の指定区間を指定する政令 6/2
日ソ定期航路開設協定が調印 6/3
ビルマで、AFPFLが清廉派と安定派に分裂 6/3
繭糸価格安定対策について、閣議決定 6/3
ILO第42回会 6/4～6/26
中共政府は岸内閣が中国人民の敵視を継続する限り、元日本人の里帰りを中止する旨通告 6/4
全特定第7回定期大会 6/4～6/5
和歌山県教組など勤務評定反対実力行使を開始 6/5
最高裁 朝日新聞レッドパージに無効判決 6/5
造船総連第8回大会 6/5～6/6
東京の電話が50万台となる 6/6
日教組第17回大会 6/6～6/11
政府の憲法調査会に対抗する憲法問題研究会、第1回総会開催 6/8
全金第9回定期大会 6/8
宮沢俊義、大内兵衛らの憲法問題研究会が発足 6/8
ポルトガルで大統領選挙が行われる 6/8
菅生事件交番爆破に無罪判決 6/9
運輸省、自動車運送事業等運輸規則の改正公布施行。ノルマ禁止・仮眠施設完備等神風タクシー対策強化 6/9
岸内閣が総辞職 6/10
総評・官公労、夏季手当獲得不当弾圧反対労働者総決起大会 6/10
本州製紙江戸川工場の排水放流に抗議する千葉県漁民700人が工場に乱入して警官隊と衝突し、100人が負傷 6/10
第29特別国会召集 6/10
政令第174号 学校保健安全法施行令 6/10
国際電電第13回大会 6/10～6/13
東洋郵船社長の横井英樹が、社長室で暴力団に短銃で撃たれ重傷を負う 6/11
電産第13回中央定時大会 6/11
日教組大会、書記長選挙のもつれで無期休会 6/11
全逓は処分撤回を要求して超過勤務拒否闘争にはいる 6/12
第2次岸内閣が成立する。佐藤栄作が蔵相となる 6/12
文部省令第18号 学校保健安全法施行規則 6/13
フランスの潜水艦バチスカーフによる日仏合同日本海溝学術調査が始まる 6/14
インドで、全国規模の湾港労働者のストが起こる 6/15
足立区で、十代の姉妹が酒飲みの父親を絞殺 6/15
ハンガリー事件当時のハンガリー首相 ナジ(Nagy,Irme)がソ連で処刑 6/16
日米・日英原子力協力協定調印 6/16
炭労争議、労使ともあっせん案を受諾したが協定草案対立スト続行 6/16
チュニジアで、フランス軍基地の撤退協定が調印 6/17
ハンガリア・ナジ元首相らの処刑発表さる 6/17
公定歩合が、戦後初の引き下げ 6/18
炭労争議解決、重点スト90日でアルコール専売第7回大会 6/18～6/20
総評第10回幹事会、1958年度運動方針案発表 6/19
原水爆禁止を訴える1000キロ平和行進が広島平和記念公園をスタート 6/20
フランスの潜水艦が宮城県女川沖で最深3000mに達する 6/20
ハンガリーが3ヵ年計画を採択 6/20
有機化学者 アルダー(Alder,Kurt)没 6/20
原水澡禁止平和行進、広島出発 6/20
東証労組全面スト突入 6/21
中共引揚第20次船白山丸舞鶴入港 6/21
社会党、総選挙の自己批判を発表 6/21
全印経連第6回大会 6/21～6/22
日教祖全国代表者会議,大会対策 6/22
全日農など米価要求全国農民大会 6/23
全石油第6回定期大会 6/23～6/25
政令第180号 電話加入権質に関する臨時特例法施行令 6/23
午後10：15頃、阿蘇山が大爆発し、死者12人 負傷28人 6/24
昭和33年産繭及び生糸の価格安定に関する臨時措置について、閣議決定 6/24
日教組、勤評阻止の全国統一行動 6/25
再建自治団体9県で給与引下げ 6/25
高知県教組10割休假閒争 6/26
「駐留軍撤退に伴う離職者の対策について」の取扱い等について、閣議決定 6/27
政令第185号 社会福祉法施行令 6/27
政令第187号 企業担保登記登録令 6/27
政令第189号 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 6/27
法務省令第38号 企業担保登記規則 6/27
ストックホルムで、サッカーの第6回ワールドカップ決勝戦が行われ、ブラジル・チームが優勝 6/28
引揚援護業務主管課長会議(九段会館) 6/28
新開分班第10回大会 6/29～6/30
30日1日教組全国代表者会議で大会再開を決定 6/30～7/1
政令第202号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 6/30
全港湾第13回大会 6/30～7/2
平事件に騒乱罪適用で判決 6/30
政令第207号 国家公務員共済組合法施行令 6/30
総理府令第57号 地方公務員給与実態調査規則 6/30
昭和33年 生活関連
東京の電話50万台となる 6/6
東京で第1回全国自治宝くじ抽選会 3/13
最高裁が内縁を婚姻に準ずる関係と認める
昭和33年 流行語
なべ底不況/神風タクシー/ながら族/ハイティーン/私は貝になりたい/シビれる/団地族/ビジネス特急/神様、仏様、稲生様/圧力団体
昭和33年 こんなものが発売
渡辺製菓、「無果汁の粉末ジュース」発売
スバル360発売開始
日清食品 即席チキンラーメン発売
朝日麦酒 わが国初の缶ビール発売
