昭和38年前半 鉄道ニュース


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和歌山線田井ノ瀬・紀勢本線 東和歌山間短絡線において貨物運輸営業を開始した。又これに伴い和歌山線田井ノ瀬〜和歌山間の貨物運輸営業を廃止(公示六一五、六一六号)1/1
北陸本線作見、加賀笠間駅の貨物及び配達の取扱廃止(公示六二四号)1/1
富山港線城川原駅の貨物及ぴ岩瀬浜駅の一般貨物の取扱を廃止(公示六二五号)1/1
根室本線 鹿越、尺別駅の車扱貨物及び広尾線 石坂駅の貨物の取扱を廃止した。(公示六三五号)1/1
東海道本線 汐留駅及び山手線 新宿駅における貨物の取扱制限改正(公示六五三号)1/1
仁尾線(自動車)江尻外五線 六駅の駅名改称(公示六三七号)1/1
三豊線(自動車)讃岐神田外一〇線三五駅を廃止(公示六三八号)1/1
乗車券越委託発売規程の一部改正(公示六六九号)1/1
農林水産物資及び通産物資に対する公共政策に基づく暫定割引の適用期間を一月一日から三月三十一日迄延期(公示六四八号)1/1
学習用文房具に対する割引賃率の適用期間を一月一日から三月三十一日まで延期(公示六四九号)1/1
石灰石に対する賃率特定の適用期間を一月一日から三月三十一日まで延期(公示六五〇号)1/1
発着駅を指定しているド口マイト及び金鉱に対する割引貿率の適用明間を一月一日から三月三十一日まで延期(公示六三一、六三二号)1/1
生花及び切枝に対し、発着駅及び期間を指定する小荷物運賃の割引を定めた。(公示六四四号)1/1
日高本線【新線営業開始】苫小牧〜浜厚直間 1/1
和歌山線 貨物支線 田井ノ瀬〜 東和歌山間に営業キロ (4.6km) を設定 1/1
これに伴い、和歌山線の貨物始終着駅は和歌山(現・紀和)から東和歌山(現・和歌山)駅に変更になった
この短絡線は、和歌山線・紀勢線直通準急と南紀観光団体列車に限り一足先に使用を開始していたもの
【社名改正】仙台鉄道株式会社→宮城バス株式会社(現・宮城交通)1/1
京王帝都電鉄井の頭線にオールステンレスカー登場 1/1
京王帝都電鉄では1月1日から井の頭線にオールステンレスカーの運転を開始。現在3編成12両
北海道・東部と奥羽地方で吹雪.旭川鉄道管理局管内では40本余りが運休、青函連絡船も欠航 1/4
大形コンテナによる味の素、書籍及び雑誌に対し、発着駅及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示六六三、六六四号)1/5
浜松駅発小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数、期間を指定する割引運賃を定めた。(公示六六五号)1/5
鋳鉄管及びスフに対し、発着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示六六六、六六七号)1/5
試作電車1005号車の気密化を実施 1/5
国鉄本社新社屋完成 1/7
東京丸の内|こ。9階建ての威容を誇る国鉄本社新ピルが峻エ
35年12月17日着工以来約2年で完成。総工費23億5032万円で。施工・東京建築工事局、請負・清水建設kk。地下3階、地上9、総面積3万574.5uで、国鉄本社がここに移転新ピルヘ移転、運倫本省のうち。官房の一部が新館に移転、他の一部の部局も旧庁舎内で入れかえを行なった。運輸省は1月12n日に。国鉄本社は2月4日に、ほぼ移転を完了
国鉄は、38年度予算で在外事務所設置が認められニューヨークを第1候補に決定 1/7
日本初の自動車輸送貨車シム10000運転開始
トヨタ自動車の私有貨車で、トヨタ自動車工場から芝浦へ向けて運転開始
運輸省国会提出法案決まる 1/8
運輸省では省議を開き、第43回通常国会への提出予定法案を決めた。提出法案のうち国鉄関係主要法案は、日本鉄道建設公団法案および運輸省設置法一部改正法案で、前者は、鉄道整備10か年計画の実施主体としての日本鉄道建設公団の設立、組織、業務等について必要な立法措置を講ずる法案。後者は。鉄道営業法の全面改正を目途として「臨時鉄道制度調査会」を殼置する法案
伊東線 綱代及び宇佐美駅の貨物及び配達の取扱廃止(公示六四五号)1/10
真岡線 折本駅の手小荷物及び貨物、同線寺内、西田井駅の貨物及び配達取扱廃止(公示一三号)1/10
貨物運送規則の一部改正(公示一号)1/10
宮島口駅外六駅発の生かきに対し、着駅及び期間を指定する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二号)1/10
昭和38年度第317回 日本国有鉄道監査委員会 1/10
  1. 昭和38年度予算について
  2. 国鉄自動車問題調査会の答申について
  3. 昭和38年度監査の進め方について
日本海側各地を襲った豪雪により,北陸・上信越線等不通。2月18日復旧 1/11
22日までは計画的運転休止、迂回輸送、折返し運転等で。旅客列車はその大部分を、貨物列車は最悪時でも平常の30%を確保した
試作電車1005号車の気密試験を行って良好な結果を得る 1/14
東急電鉄の立体交差工事着工 1/15
東京急行電鉄(株)は、田園都市線旗の台〜北千住間の800 mの高架化工事を1月15日から始めた。ここは放射2号街路(通称中原街道)、建設中の環状7号街路と交差のため。蹄切も6ヵ所あり、列車運行、逃路交通に大きい支障であった。完成は39年末の于定
鉱さいに対し、発着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示一四号)1/16
東北本線【新駅開業】 野木 古河〜間々田間 1/16
北恵那鉄道 木曽川橋梁橋脚かさ上げ工事のため、中津町 〜 恵那峡口間の運行を休止してバス代行。工事は4月に完成 1/16〜4/1
昭和38年度第318回 日本国有鉄道監査委員会 1/17
  1. 昭和38年度監査の進め方について
  2. 昭和38年度監査方針について
  3. 長期計画試案について
  4. 定期旅客運賃について
京浜東北線【民衆駅営業開始】蒲田駅 1/18
りんごに対し、発着駅責任トン数及び期間を指定する刈引運賃を定めた。(公示二四号)1/20
国鉄、東京の国分寺市にコンピュータ・センターを開設し、全国的な座席自動予約を実施 1/20
阪神電鉄尼崎駅高架化一部完成 1/20
高松〜岡山間特急バス開業 1/20
宇高国道フエリーポートと岡山両備バスの連帯運輸による高松〜岡山間の特急パスが開業
硫化鉱に対し、発着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示二五号)1/21
運輸取扱細則の一部(三重交通線、一畑電気線の部の一部変更)を改正(総統達一五号)1/21
高徳・徳島本線【共用区間】徳島〜佐古間複線化 使用開始は2/1から、ちなみに四国管内の複線化はここが初めて 1/21
連絡運輸規則の一部(頚城鉄道自動車線の部の一部変更)を改正(公示二六号)1/22
昭和38年度監査方針決定 1/22
理事会で岡野国鉄監査委員長から昭和38年度同委員会の監査・方針が次のようlこ示された
[監査のあり方]企業意識の高揚という立場からも監査を行なうが、企業性を追求する結果、公共性が抑制または軽視されては、国鉄本来の目的を逸脱するた、め、公共性の確保におき、その確保の手段として企業性を認識していく
しかし、公共性は、企業の機能的特性および国民経済的必要による限界と、企業体としての財政規模に拘束されるものであることを意識して考える
〔監査の重点〕国鉄5か年計画の完遂・輸送の安全のための能率的な業務運営・予算のより効果的、重点的な執行・過度の公共負担、独占性のもとの運貿制度の改善措置・国鉄の果たす輸送分野の再検討する
踏切保安部施設局から独立 1/22
理事会は、昭和36年2月施設局に設置された踏切保安部を施設局より独立、本社の内部部局とする事を議決
同部が踏切整備・5か年計画のほか、新たに踏切道改良促進法、その他踏切保安対策の強化等で業務量の増大をみたので行なわれたもの。これにより施設、電気、運転など踏切業務関連部門、およぴ地方機関への指導。通達が一段と撒底される。発足は2月11日の予定
北陸線、上・信越線豪雪で輸送マヒ 1/23〜
23日から猛ふぷき来襲、24日以降北陸線福井〜直江津間では旅客列車ローカル数本のみ運転。貨物列車は全面運休
一方上・信越線では。新津〜柏崎間、小出〜長岡間で旅客列車12本立往生。旅客約3,490人の供食、暖房、宿舎収容等緊急対策が発生
26日から途中駅抑留列車乗客の輸送を開始、28日ようやく完了したが、北陸、上・信越線とも直通列車の運転は、3旧に至るも計画不能
豪雪の影響で、信越・上越・高崎・東北線経由で新潟と上野を結んでいた急行「越路」の上り列車(1月23日16時5分新潟発・定刻)が1月28日8時29分、106時間31分もの遅延で上野に到着 1/23〜28
ライシャワー米国大使夫妻。新幹線電車を見学 1/23
犬山モノレール 冬の寒波で支柱にひび割れ修復工事のため3月中旬まで運転休止 1/24
国鉄自動車路線名称の一部改正(公示一六号)1/25
倉敷線(自動車)彦埼駅外二線三駅の駅名改祢(公示一七号)1/25
国鉄諮問委員会を開催 1/25
東京・大手町のパレス・ホテルで開催され、前回引きつづきの国鉄経営のあり方に関連して、国鉄から「欧州各国おける鉄道の経営改善について」説明が行なわれた
米坂線『小国三八豪雪』の為、10日間にわたる運転見合わせ 1/25
中央西線 春日井〜中津川間(61.8km)に複線化工事着工 1/25
東京上野駅から除雪救援列車が信越本線長岡駅に到着、約400人の救援隊が作業を開始 1/27
新幹線試験電車 運転室前面ガラス鳥衝突試験の実施 1/28
山陰本線、トークンレス化進む 1/28
列車閉塞方式のトークンレス化をすすめる山陰本線では、下記の区間で切り替え工事を実施
鳥取〜香住1月28日
香住〜豊岡1月29日
豊岡〜和田山1月31日
和田山〜福知山 2月 1日
福知山〜篠山口 2月 2日
篠山口〜三田1月28日
小田急NSE 小田急電鉄のNSE車完成 1/28
〔北陸地方豪雪非常災害本部〕総理府に、本部長河野建設相で対策本部を設置 1/29
1月31日東京発。8時発特急第1富士号で。対策本部長河野建設相は。霜葉衆院災害特別委員長、向井運輸省鉄監局国鉄部長。山本建設省官房庁をはじめ通産省、防衛庁関係者ら10名を帯同、2月2日の夕刻帰京の予定で豪雪視察のため北陸に向かつた
国鉄からは大石常務理事。今村営業局長が同行
1/31日夜 高山線経由で富山着の本部長は、直ちに現地の緊急災害対策会議に臨み。“国鉄路線と幹線通路の除雪が先決問題だ。このため機械力や自衛隊を動員せねぱならない。国鉄、運輸省、防衛庁は責任をもって最短時間で開通を図り、2月6日までに60%を復旧するよう”指示
除雪は、国鉄職員のほか地元消防団および人夫、自衛隊により、昼夜兼行で行なわれ、除雪機械が総動員された
1月31日の新潟、金沢の出動人員は、職員5,389人、消防団および人夫18,818人、自衛隊員3.987人。職員のうち2,147人は中部。東北、関東、関西のほか遠く中国、四国、西部各支社管内各管理局からの応援を得て実施された
東海道新幹線、尾張西地区着工式 1/29
庄内川西岸〜木津川東岸間18kmの区間
国鉄労組第63回中央委員会、東京 1/29〜1/30
新幹線電車 量産車ATC車上装置システム決定 1/30
東北本線【複線化】白河〜久田野間 1/30
昭和38年度第319回 日本国有鉄道監査委員会 1/31
  1. 昭和 37 年度監査の重点項目 について
  2. 会計制度の改善を要すべき事項について
  3. 分権管理について
京浜急行久里浜工場建設工事着工 1/31
小田急NSE車試乗会 1/31


予讃本線 伊予小松〜壬生川間に玉之江駅及び同線伊予市〜伊予上灘間に高野川駅を設置し、旅客の取扱開始(公示三〇号)2/1
山陽本線 横川駅外二一線四八駅の営業範囲改正(公示三一、三二、三三、三四、三五号)2/1
連絡輸規則の一部改正(公示二八号)2/1
生花に対し、発着駅及び期間を指定する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二九号)2/1
硫化鉱に対し、発着駅、責任トン攻及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示三七号)2/1
鉄道安全会議発足。委員は安西愛子ら12氏 2/1
予讃本線 【新駅開業】高野川、玉之江 2/1
予讃本線【信号場開設】伊予市〜高野川間 三秋信号場 2/1
名古屋市電栄町線 西裏町〜千種駅前間を正式に廃止 2/1
名古屋市電 廓内線を正式に廃止 2/1
名古屋鉄道(株)は伊勢湾台風で被害を受けた常滑線山崎橋りょう復旧 2/3
大江橋りょうを3月、天白川橋りょうを8月にそれぞれ完成
連絡運輸取扱細則の一部(北海道拓殖バス線の部変更)を改正(達三七号)2/4
伊豆箱根鉄道軌道線廃止 2/4
38年度利用債選定基準きまる 2/5
理事会は、昭和38年庫利用債工事(発行予定額80億円)の選定方針を、継続工事lこついては、投資効果を早期に発揮するため、極力工事の進ちょくをはかり。新規工事については。新5簡年計画工事の推進をはかるを目的とし、緊急度および資金効率の高いものから選定することとし、選定基準を次のように了承した
  1. 車両の増備を重点的に考慮する
  2. 輸送力増強およぴ保安度の向上に効果あるもの(線路増設、駅構内改良等)
  3. 動力近代化および貨物輸送近代化lご効果あるもの
  4. 東海退幹線増設工事に関連するもの
  5. その他、駅前広場造成および駅本屋、こ線僑、上家等Iこついては、都市計画の関連を除き、原則として選定しない
八王子管理所の設置きまる 2/5
膨大な管理業務をかかえている東京鉄道管理局の管理強化に関して、国鉄本社組織改正委員会では、慎重に検討を重ねてきたが、理事会で、南武線、横浜線、相模線、八高線、青梅線、五日市線および川越線を一括管理する八王子管理所を設置する構想を付議、了承を得た
東京鉄道管理局において、すでに相模線管理所および青梅・五日市線管理所の設置され、相当の成果をおさめつつある線区経営組織の考え方を、さらに押し進め、複数の支線区を統合し経営組織を設け、管理局同程度の権限および業務を担当させ、事実上これを管理局から分離し、管理局の負担を軽減するとともに、その他の線区|こついては駐在運輸長のスタヅフを質的量的に強化、鉄道管理局は、局内主要線区の経営改善にその主力を傾注することを目的としたもの、発足は3月1日予定
踏切の現状と改良実績報告 2/5
理事会で踏切の現状と改良実績が報告されたが、これによると、
▽国鉄踏切数
37年度首現在4万2389か所、うち86.6%が第4種、これは36年度に警報機の新設と踏切辺整理統合を行なった結果、第4種が380箇所の減少、総数で50か所の減少
踏切の種類
▽事故件数
36年度3123件で前年度より35件の増となったが.33〜35年度平均増加310件に比し著しい低率で、37年度12月末では対前年160件の減少となりすこぷる成績は良好
▽踏切改良実績
33〜35年度まで平均7億円程度に止まっていたが、36年度23億円、37年度21億円と大幅に増加、立体交差化は33〜35年度まで平均3億円であったが、36年度4.2億円、37年度10.7億円で実施中
▽踏切改良5か年計画
36年度を初年度に総額200億円を計上、立体交差化に150億円、踏切整備に50億円を計画じているが、踏切道改良促進法の公布で100億円を袖正した。補正後の計画対進ちょく率は、29.5%の低率に止まっているが、38年度予定の47億を遂行すれば、年度末には61.2%となる見込み
東北本線【複線化】矢吹〜鏡石間 2/5
伊豆箱根鉄道軌道線、三島広小路〜沼津駅前間が廃止、路線バスに転換 2/5
国道1号三島バイパスの開通による
伊集院駅本屋竣工使用開始 2/6
北陸及び信越地方の豪雪による災省り災者救じっ用寄贈品の運賃減免を定めた。(達四一号)2/7
昭和38年度第320回 日本国有鉄道監査委員会 2/7
  1. 東海道新幹線完成後の総合輸送計画 と運賃対策について
  2. 公社、公団、公庫、事業団の監督行政監察の結果 (勧告)に対する回答について
上越線【複線化】群馬総社〜八木原 2/7
両運転台式の通勤形ディーゼル動車キハ30形完成 2/7
達野北線(自勁車)八幡神社前〜飯豊間(四・〇キロ)において旅客運輸営業開始(公示四二号)2/10
須崎線(自動車)青笹駅前〜岩手須崎間の旅客営業を廃止(公示四二号)2/10
新宿駅 構内群線名称変更 東 1〜7 西1〜3番線を仕訳1〜10番線とする 2/10
新幹線東山トンネル(2,094m) 貫通 2/10
北九州市発足、旧若松市の交通事業を引き継ぐ。この前後に若戸大橋経由のバス路線を運行開始 2/10
青函トンネル建設期成会主催による、青函トンネル着工式が午前10時から北海道側入口予定地の吉岡小学校校庭で行われた。 2/11
国鉄本社内に 踏切保安部、施設局から分離独立。立体化、施設改良計画など事務分掌事項決定 2/11
山陰本線 福知山〜伯耆大山間(229.7km)米子〜出雲市間(6j.6q)連鎖装置完成使用開始 2/11
雪害関係貨物輸送対策中央連絡会議設置 2/13
運輸省では新潟、北陸地方の雪害に対し雪害関係貨物輸送対策中央連絡会議を設置。この構成は運輸省を中心とし関係各省庁(国鉄を含む)である
雪害ようやく復旧 2/14
1月11日からの豪雪で、23日以降全面運休となっていた北陸、上・信越など各線は、2月11日から一部準急、急行の旅客列車を復活、2月18日に至って特急をはじめ、ほとんどの列車運転を開始、1箇月以上にわたるまひ状態から。ようやく全面平常運転に復旧した。2月14日現在、52億円(うち営業上損額33億8000)万円)にのぽった
鉄道安全会議いよいよ発足 2/15
2月1日に12人の委員を鉄道安全会議が、10時から本社理事会議室で、第1回会議を開催
国鉄総裁、副総裁。技師長および全常務の役員と関係局長らが出席、総裁あいさつ、委員紹介、会長選出、会長あいさつ等と次第予定どおり進行。議事に入り、今後の会議の進め方がはかられたのち林安全企画室長から運転事故の現状と対策の概要が説明され、フりートーキングののち13時すぎ第1回会議を終了した。なお、会長には三村起一委員が選出された
たの委員は以下のとおり
[委員]安西愛子(日本文化協会理事)。海野晋吉(弁護士)。大橋実次 (日本運送kk社長、小林正郎(東武鉄道kk専務)、高野務(三菱地所kk顧問)、冨永誠美(警察庁交通局長)、藤井真透(日大教授)、藤高周平 (東大生産技術研究所長)、古谷綱正 (毎日新聞論説委員)。三村起一(石油資源開発kk社長)、官城音弥(東京工大教授)、村野賢哉(日本放送協会解説委員)の各氏
自動車線 谷川線 大山下〜谷川間及び園福本線 園部〜河原町間の旅客営業を廃止(公示四五号)2/15
自動車線 沼宮内本線 岩手種畜場前駅外七線七駅の駅名改正(公示四六号)2/15
自動車線 近城線外二〇線の営業キロ程改正(公示四八号)2/15
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正(公示五〇号)2/15
自動車線 美伯線 津山駅外六線一一駅の営業範囲改正(公示五一号)2/15
北十狩線等における自動車定期旅客運賃の一部を改正(公示五二号)2/15
自動車線 定期旅客運賃の一部を改正(公示五三号)2/15
岡多本線(自動車)天神橋〜上郷間(三・〇キロ)において旅客運輸営業開始(公示五五号)2/15
鉄道安全会議発足。第一回会議を本社理事会議室で開催、会長に三村起一氏(石油資源開発kk社長)を選出 2/15
鹿児島本線【電化・営業運転開始】久留米〜荒木間(4.9km) 2/15
春闘第一波実力行使。公労協も実力行使。国鉄労組は11拠点で時限スト 2/15
春闘共闘委第1次統一行動、公労協第1次統一行動、国労・動力車・全電通1時間実力行使 2/15
東北本線 古河〜間々田間に野木駅を設置し旅客の取扱開始(公示三九号)2/16
隅田川発 鋳鉄管に対し、着駅、責任トン数及び期間を指定する運賃割引を定めた(公 示五六号)2/16
連絡運輸取扱細則の一部(江ノ島鎌倉観光会社線の部変更)を改正(達五七号)2/16
新幹線興津トンネル(2、023m) 貫通 2/16
東北本線 【新駅開業】野木 2/16
連絡運輸取扱細則の一部(北陸鉄道会社線の部変更)を改正(達五八号)2/17
十河総裁は、北陸、上・信越地方雪害地の視察と、関係方面へのあいさつのため現地に向かい、新潟、長岡、富山、金沢、福井等各地を訪れ。22日帰京 2/17〜2/22
雪害ようやく復旧 2/18
1月23日以降運休となつていた北陸、上信越等の各線もようやく列車運転開始にこぎつけ1ヵ月以上にわたるまひ状態から。初めて全面平常運転に復した
サービス向上運動を積極化 2/18
乗客に不安感、焦燥感あるいは不潔感をいだかせないことを主限として、相当成果をおさめたサービス向上運動を本年はさらに積極的lこ推進することで、よりよいサービスの提供で、増収に直結するようこの運動を実施することとが常務会で決定された 今年は3月15日から末日までを準備、4月1日から5月末日までを本期間として。その主眼を清潔なふん囲気で、安心した快適な旅行のサービスに置き、種極な改善を積極的に行なう
日豊本線 目代駅の小口扱貨物及び配達の取扱を廃止(公示五七号)2/19
日本国有鉄道広告取扱規則の一部を改正(公示六一号)2/20
乗車券類委託発売規程の一部を改正(公示六二号)2/20
北海道・新潟・金沢地区で各種除雪機械の性能試験実施 2/20〜3/13
鹿児島本線 【複線化】熊本〜川尻間 2/20
昭和38年度第321回 日本国有鉄道監査委員会 2/21
事故防止対策と踏切対策について
新宿駅構内 田端 名古屋信号扱所を汽車信号扱所として5・6番線間に移転 2/21
自動車線 西讃本線 琴平〜善通寺間(六・九キロ)及び高松線 善通寺〜高松間(三二・〇キロ)において旅客運輸事業開始(公示五九号)2/22
自動車線共通乗車規則の一部を改正(公示六〇号)2/22
東北本線用115系及ぴ上越線用165系直流電車第1陣完成 2/22
国鉄当局は新賃金についてゼロ回答 2/22
東武鉄道【直通急行列車廃止】浅草〜中央前橋間 2/23
第29回諮問委で小委員会設賢 2/25
本社9階大会議室で、諮闘委員会が開催され、4回にわたっておこなわれた国鉄経営の在り方に対する自由討議を終了、小委員会が設置され、引きつづきこの問題今検討することとなった
宗谷本線 新旭川駅の一部車扱貨物の取扱を廃止(公示六三号)2/25
勝田線 御手洗及び唐津線 牟田部駅の手小荷物の取扱を廃止した。(公示七四号)2/25
国鉄当局は2月15日の実力行使に対して処分を通告 2/25
連絡運輸取扱細則の一部(大分交通会社線の部変更)を改正(達七四号)2/26
顧客台帳整備規程の一部を改正(達七八号)2/26
高校又は中学新規卒業者の集団就職する場合の手荷物の取扱方を定めた(達七九号)2/27
塩浜臨海鉄道株式会杜(仮称)設立準備 2/27
昨年11月20日設立された京葉臨海鉄道株式会杜に次いで、塩浜地区(川崎市)工業地帯に、新たに国鉄、神奈川県、川崎市および関係会社の出資で地方鉄道を設立する方針が、理事会で了承され、準備が進められることとなった
塩浜臨海鉄道株式会杜(仮称)設立要綱によると
  • ▽資本金は約7億円とし、建設所要資金約9億9000万円の不足分は、借入金で賄い、国鉄は資本の約30%を負担する
  • ▽業務範囲は貨物関係鉄道営業およびこれに付帯関連する業務で、貨物輸送見込量は、昭和40年度で発着約300万トン
  • △営業線はそのキロ程10.6KMの単線軌道、接続駅は塩浜駅とし国、・社の共同駅、水江、千島町、大師河原の3駅が設置され、営業収入年間約2億400万円で、営業利益610万円の見込み
ちなみに、会杜の人的構成をあげれば、役員10名のもと従業員総数約110名程度
上越線【複線化】群馬総社〜八木原間 2/27
連絡運輸取扱細則の一部(帝都高速交通営団線の部変更)を改正(達八〇号)2/28
前原〜高根公団間【複線化】営東武伊勢崎線 営団日比谷線との相互直通運転区間を東銀座駅まで延長 2/28
営団地下鉄日比谷線 【開業】人形町〜東銀座間(3.0km) 2/28
都営地下鉄浅草線 人形町〜東銀座間 (2.4km) 開業 2/28
東銀座駅には折り返し設備がないため、列車の折り返しは0.9km先の現在の新橋駅となる汐留信号所(初代)で行った
三公社五現業当局は交渉打切りを通告 2/28
北恵那鉄道 名古屋鉄道が資本参加 2/
北恵那鉄道 木曽川橋梁橋脚かさ上げ工事のため、中津町 〜 恵那峡口間の運行を休止してバス代行を行なう。工事は4月に完成 2/〜
魚梁瀬森林鉄道 丸山台地 〜 石仙間の代替道路が完成し、ここに森林鉄道が終焉


磐越西線喜久田駅外六線一八駅の営業範囲改正(公示八〇号)3/1
連絡運輸規則の一部を改正(公示六四号)3/1
礼文線(自動車)大岸駅外四線六駅の駅名改正(公示六六号)3/1
羊蹄本線(自動車)外一一線の営業キロ程改正(公示六八号)3/1
羊蹄本線(自動車)豊浦外六線一七駅の営業範囲改正(公示七〇号)3/1
連絡運輸規則の一部(京福電気鉄道線の部変更)を改正(公示七五号)3/1
五新線(自動車)五条〜八木尾間(一〇七キロ)において旅客営業開始(公示七八号)3/1
小口混載貨物に対し発着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示八一号)3/1
東京鉄道管理局に八王子管理所設置 3/1
7線区を管理し東鉄本局と同等の権限を有する大管理所システム
東北・高崎線で115系運転開始 3/1 「加賀」運転再開 3/2
1月の豪雪以来運休を続けていた多数の優等列車のうち、北陸地区では最後まで残った運休列車、上り大阪行は3日金沢発から
天ワカ配置のキハ55211、急行色として初めて登場 3/
京阪地下鉄入線 3/2
天満橋〜淀屋橋間地下乗入れ工事中の京阪電鉄では、既設線との接続工事を待たずトンネル開口部からクレーンで新車1900形を入線
新幹線 米原線路橋鉄桁架設完了 3/4
電化開業日程等決定 3/4
常務会は、常磐線 高萩〜平間(46.9KM)と北陸本線 福井〜金沢閣(76.8k)の電化工事が近く完成するので、営業運転開始日と。これに関連した練習運転開始、ダイヤ改正の予定日等を了承
  • 常磐線は、主要施設完成予定が4月7日、練習運転が4月14日から、営業運転開始は5月1日で、6月1日ダイヤ改正
  • 北陸本線は、主要施設完成が3月20日、3月28日に練習運転開始、営業運転開始が4月20日、同日からダイヤ改正
国鉄当局は調停を申請。公労協は協力できないと声明、仲裁を申入れ 3/4
名古屋市営地下鉄 池下〜東山公園間完成 3/4
名古屋市営地下鉄第3期工事が完成、これで同東西線は新開通区間2.6kmを含めて、名古屋駅前〜東山公園間8.6km、16分となる。当分は試運転を行い4月1日から営業開始の予定
美深町営軌道 廃止告示(実際は前年の冬到来とともに運転終了)3/4
昭和38年度基本方針きまる 3/5
理事会で。昭和38年度基本方針が議決された
目標の骨子は、安全確保と新幹線工事完成を含めた輸送力増強諸計画の具体的推進と所要資金の確保
理由として、国鉄の欠陥は輸送力の弾力欠除にあって、輸送サービスや営業活動を阻害するほか。安全確保を困難にしている
幹線能力を増強、弾力性を保持することは全ての施策の根本である
戦後の日本経済の急激な発展と国鉄投資の不均衡により、解決にはなお多額の資金と年月を要する
第2次5箇年計画はさしあたり昭和40年までの目標を掲げたが。これまた緊急補正の必要を生じた
三河島事故等一連の事故は、安全確保の諸施策を新しい観点から樹立する必要を痛感せしめ、用地、労賃等の値上がりは当初資金内での計画完遂を不可能とし、輸送需要は逆に計画をはるか上回った
年度基本計画はこの補正措置方針に則ったもの
山陽本線五日市駅の一般車扱貨物の取扱廃止(公示八二号)3/5
連絡運輸取扱細則の一部(尾道鉄道線の部変更)を改正(達八六号)3/5
東北本線【複線化】清水原〜有壁間3/5
信州循環急行、「すわ」の他「のべやま」「甲斐駒」と3本の準急が設定される 3/5
飯田線 準急「伊那」「天竜」「赤石」を急行化
自動車線太美線越中吉見〜下刀利間(四・八キロ)において旅客営業開始(公示八四号)3/6
福知山線 塚口〜福知山間(105.8km)連鎖閉塞装置完成使用開始 3/6
昭和38年度第322回 日本国有鉄道監査委員会 3/7
国鉄経営の長期見通しについて
東北本線 【複線化】泉崎〜矢吹間 3/8
長野工場でD51349にギーゼルエゼクター式の誘導式痛風装置を設置し長期試験を開始 30%の石炭節約を目指すのが目的 3/8
スフに対し、発着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示八九号)3/9
周遊旅客運賃割引規程の一部改正(公示九〇号)3/9
連絡運輸取扱細則の部(新京成電鉄線外二線の部変更)を改正(達八九号)3/10
乗車券類委託発売規程の一部改正(公示八七号)3/10
周遊券旅客運賃割引規程の一部改正(公示八八号)3/10
自動車線 空地本線 旭町〜新開地間(三・〇キロ)において旅客営業開始(公示九二号)3/10
山用準急165系運転開始 3/10
国鉄の日光準急中、冬期運休をしていた「中禅寺」「だいや」「なすの」が運転再開、従来使用していた日光型157系が東海道線の「ひびき」定期化により使用できなくなるので、山岳急行向として新製された165系が初営業、(「だいや」は80系)
上越線【仮乗降場廃止】大穴 3/10
根室本線新富士駅の一般車扱貨物の取扱を廃止(公示八五号)3/11
連絡運輸取扱細則の一部 (雄別鉄道線の部変更)を改正(達八六号)3/11
周遊旅客運賃割引規程の一部改正(公示九三号)3/11
新幹線モデル線で初のスレ違い試験成功 3/11
車内圧やフロントガラス側面風圧を測定するもので、200km/hでA・B両編成がスレ違い
キサハ451展示 3/11
DC客車化の本場北海道に登場した初の客車改造キサハ(45形)、種車はオハ6259五稜郭工場改造、4月上旬使用開始予定
国鉄の昭和38年度監察方針が常務会で了承 3/12
川赳線南古谷及び的場駅の貨物及び配達取扱廃止(公示九四号)3/12
青函連絡船、青森出張所廃止 3/13
新幹線関ケ原トンネル導坑貫通 3/14
関ケ原トンネル (2,800m) の貫通で未貫通は由比(静岡)と音羽山(京都)のトンネルを残すのみ
新幹線車両気密鋼体強度試験浜松工場で実施 3/14
新賃金問題の仲裁委移行を当面の目標に、3月15日実施の公労協第2波実力行使「国労、動労2時間スト」は、大橋労相の発言等により14日一夜中止となり、動労は23時50分、国労は24時それぞれ中止を指令 3/14
労相仲裁移行を言明、公労協は3月15日に予定のストを中止 3/14
東海道新幹線車体価格決定 3/15
新幹線180両の価格について、約88億円で発注決定
新熊坂トンネル限界測定実施 3/15
金沢電化の一環として工事中の新熊坂トンネル建設工事が完了、20日から一線のみ使用開始
信越電化区間(長鉄)重軌条更換工事開始 3/15
電化工事中の軽井沢〜長野間(75km)のうち約29kmを37kgから50kgレールに更換するもので川中島〜長野間から開始
北陸本線【トンネル完成】新熊坂トンネル (802m、複線式) 3/15
土讃線大志呂トンネル試運転 3/15
4月2日営業運転開始の予定
国鉄新賃金闘争、1時から行なわれた団交で。当局側から年度末手当0.2箇月(公務員並み)の支給を提案 3/15
自動車線 日肥本線 黒瀬〜猪野津久呂間の運輸営業廃止、同線黒瀬〜猪野津久呂間(二二・〇キロ)において運輸営業開始(公示一〇六号)3/16
自動車線 日肥本線 二軒橋〜栗八重間及び越野尾〜米良下原間の旅客営業を廃止し、同線一ノ瀬〜栗八重間(六・七キロ)及び越野尾〜米良下原間(七・七キロ)において旅客営業開始(公示一〇七号)3/16
札幌駅北口開設工事鍬入れ式挙行 3/16
東海道新幹線には当分は貨物列車は走らせないと決定と新聞に 3/16
北陸本線 能生〜筒石間で地滑り発生 3/16
山陰本線 綾部駅にRX−1A型クロスバー自動電話交換機設置 3/16
小田急NSE3100形営業開始 3/16
小田急特急は新宿〜箱根湯本間12往復から19往復に増加
小田急NSE
画像Wikipedia

新幹線 モデル線で定点停止試験実施 3/17
京阪電鉄地下乗入れダイヤ実施 3/17
香里園駅待避設備の完成に伴い、京阪電鉄では、4月16日の淀屋橋開通を待たず、輸送力増強の地下乗入れダイヤに切換。特急・急行を増発し、特急は京都三条・大阪淀屋橋毎時0分、20分、40、相互発(4月15日まで天満橋発03分、23分、43分発)となり、豊野止りのローカルは全部香里園まで延長となった
新幹線電車定点停止試験最大誤差30cmで成功 3/18
岩手県三陸縦貫鉄道建設期成同盟創立総会挙行 3/18
紫雲丸事件に控訴棄却の判決 3/19
13時30分から高松高裁で開かれた紫雲丸事件「業務上艦船沈没、業務上過失致死傷」の控訴審判決公判は、いずれも控訴棄却となった。 この控訴は、当時の第三宇高丸船長三宅実ほか3被告に対する36年5月31日第1審判決を、弁護側が事実誤認とし、一方検察側は三宅被告の刑が軽いと控訴していたもので海難審判での無責任に、刑事責任が課せられている
新幹線試作車、9時38分23秒、東京起点55.7kmの地点で最高速度243km/hを記録 3/19
冷房付キロ28形登場 3/19
国鉄小倉工場でバスクーラ(三菱電機製)取付け工事中のキロ2826が完成、急行型DCとしてはこれがはじめて。今夏から九州循環急行「フェニックス」に組込みの予定
総武線 千葉〜佐倉間線増工事起工式 3/19
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方の一部改正(公示一一七号)3/20
自動車線 末吉線 富田〜末吉間(八・二キロ)において旅客営業開始(公示一一一号)3/20
自動車線 十和田南本線外二二線の営業キロ程改正(公示九九号)3/20
自動車線 十和田南本線大渇荒瀬外五線一四駅の駅名改正(公示九七号)3/20
自動車線 十和田南本線外五線七駅の営業範囲改正(公示一〇一号)3/20
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正した(公示一〇三号)3/20
自動車定期旅客運賃の一部を改正した。(公示一〇四号)3/20
3軸2段リンク式試作パレット有がい車ワサ1形式完成 3/20
東北本線 【複線化】花泉〜清水原間 3/20
北陸線牛ノ谷トンネル廃止 3/20
新熊坂トンネル下り線使用開始に伴い牛ノ谷トンネルは65年の幕を閉じた
国鉄四国支社に電気部新設 3/20
東海道本線・高槻駅構内で50N型分岐器の高速試験実施 3/20〜5/23
日豊線 大分〜下部間線増工事完成 3/20
従来日豊・豊肥両線列車が単線運転をしていたもので、新線は豊肥線用に使用される
豊肥本線【信号場廃止】下郡信号場 3/20
国鉄 昨年末から続行の1月期昇給交渉が、95%(組合要求有資恪者100%)で妥結 3/20
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正した。(公示一一四号)3/21
連絡迅帖取扱細則の一部(島原観光汽船会社線外二線の部変更)を改正した。(達一〇七号)3/21
千葉鉄道管理局に成田線管理所設置 3/21
蒲田民衆駅全館完成 3/21
近鉄大阪線・名古屋線ダイヤ改正 3/21
名阪ノンストップ特急12往復、伊勢特急9往復となり、上本町〜四日市、名古屋〜松阪間にも特急が登場
新幹線 ATC装置の試験良好 3/22
京成佐倉駅移転 3/22
高架島式2ホーム4線化
高崎線熊谷駅改築起工式 3/22
旧駅舎は明治18年建設
国労は国鉄当局|こ対し。昭和37年10月以降の賃金引上げで、仲哉申請への同意方を申し入れ 3/22
国鉄当局、初任給 600 円引上げ・賃上げ拒否の回答 3/22
新幹線 第1次量産旅客電車180両の製作請負契約を東海道幹線電車製作連合体と締結 3/23
421系増備車クハ421-39他(車内警報装置取付車)配置 3/23
新宿駅 山手出入線使用開始、 青梅街道踏切新宿保線区から移管 3/24
北陸線 福井〜金沢間に交直電車 3/24
4月20日の営業に備え走行テストのため、はじめて福井以北に入線
交通公社、特急・飛行機の座席や旅館の予約が手配済みの「セット旅行券」を発売 3/24
私鉄総連傘下組合が始発から7時まで時限スト実施 3/24
中央線 甲府〜松本間117.5kmの電化を理事会で決定、地元からの要望もあり予定より1年早めての計画 3/25
工事計画によると、直流1,500V方式で、シンプルカテナリー式電車線路、電車。基地は松本で新製車両はEF60 18両と165系EC 88両。工費は地上25億6800万円、車両30億2400万円で合計55億9200万円。昭和40年までの完成予定
理由は、北アルプスを初め豊富な山岳、温泉など観光資源にめぐまれ。岡谷、諏訪の精密工業地帯を沿線にかかえる他、京浜地区への最短コースでもあるこの線は。近年その伸長が著しく輸送力とサービスの向上を電化ではかり、沿線経済と観光開発に即するとともに、動力近代化で経営合理化を大きく推進しようとするもので、電化に対する地元側の要望はきわめて積極的で、地上施設35億円の利用價を引き受けた事が主な理由
国鉄ダイヤ改正を実施 3/25
日光号(157系)が冷房化されることとなった3/25
東北本線 【複線化】久田野〜泉崎間 3/25
山手線用103系登場 3/25
日車支店で製作中のエコノミックカー103系が完成、大宮〜小山間で初の試運転
入換用の試作液体式ディーゼル機関車DD20形完成 3/25
中央・篠ノ井・小海・飯山・豊肥線時刻改正 3/25
新設列車
準急「のべやま」長野〜信越〜小海〜中央〜篠ノ井〜長野
準急「すわ」上記「のべやま」の逆回り
準急「甲斐駒」長野〜甲府(小海線経由)
準急「野沢」長野〜越後川口(飯山線経由下りは十日町まで)
準急「第2火の山」・準急「第3火の山」(三角 〜 熊本 〜 別府)運転開始・準急「つるみ」
豊橋鉄道田口線 国鉄飯田線豊橋駅への直通運転廃止 3/25
名鉄 ダイヤ改正 神宮前(西駅)に発着する定期旅客列車を廃止、常滑線へ直通する全旅客列車が名古屋本線へ直通 3/25
国鉄当局は、国労ならぴに動労の要求する新賃金要求間題について。調停申請を取り下げ、仲裁申請の同意を公労委に申請 3/25
私鉄総連第2波ストとして141組合が参加して10時までの時限ストを行なった。平日で通勤時間にかかっていたことから、通勤客の足に大混乱を起した 3/26
私鉄 134 組合時限スト(上記と資料が異なるため参加者数に相違があります)、金属・合化 紙バ全自交などスト 3/26
「関西電力株式会社の上扇沢・ダム間の地方鉄道(無軌条電車)敷設免許申請について」運輸審議会へ諮問 3/26
昭和38年度第323回 日本国有鉄道監査委員会 3/28
  1. 分権管理について
  2. 昭和 38 年度損益勘定実行予算について
北陸本線 電化・練習運転開始 3/28
落石車内警報装置テスト成功 3/28
土讃線大歩危〜小歩危間で実施
横須賀線 衣笠駅にわが国初の電子連動装置を設置長期試験に入る 3/28
奥羽本線 米沢〜秋田間(258.6km)連鎖閉塞装置完成使用開始 3/29
上越線【複線化】新前橋〜群馬総社間 3/29
日豊本線 下郡〜南宮崎間(207.4km)連査閉塞装置完成使用開始 3/29
窪江線 窪川〜川奥間(7.9km)レール敷設完了 3/29
国鉄名古屋工場豊川分工場閉鎖 3/29
同工場は旧海運工廠の一部で電車専門の修理工場、施設・業務とも浜松工場に吸収
名古屋市交通局 地下鉄 池下〜東山間(2.5km)運輸開始 3/29
新幹線試作電車速度向上試験成功を記録 3/30
新幹線 試作電車B編成を使用して行なわれたテストで、9時46分32秒、時速243キロのスピードを記録、9時46分32秒,東京起点51.2KM〜50.5KMの間で、遂に256km/hを記録、電車の世界新記録を樹立
新幹線 工事用ディーゼル機閥車第1号車落成 3/30
公労協賃上げは仲裁に移行 3/30
私鉄争議に中労委斡旋案提示、経協側受諾、総連は拒否 3/30
北千住駅改良工事完成使用開始 3/31
武蔵小金井電車区改良工事並びに明石電川区竣工使用開始 3/31
米子駅本屋 完成使用開始 3/31
動労、3・31闘争 3/31
EL・DL時短、2人乗務維持闘争など
春闘私鉄146組合が24時間スト 3/31
名鉄常滑線【複線化】 大野町〜西ノ口間 3/31
私鉄総連146組合24時間スト 3/31
山陽本線 瀬野〜八本松間補機のEF59形(EF53形改造)2両鷹取工場で完成 3/中旬
・東京駅に小荷物切符発行機設置 3/中旬
(芦別線)第二工区の常磐〜新城間の買収交渉が妥結 3/


因美線に三浦駅、阪和線に和泉鳥取駅、参富線に外城田、五十鈴ヶ丘およぴ松下駅を設置し、旅客の取扱開始(公示一三七号)4/1
松浦線 肥前中里駅の手荷物、小荷物の取扱廃止(公示一一二号)4/1
姫新線 美作土居駅外一六線三〇駅の営築範囲(貨物集約)を改正(公示一三三、一四〇、一四二号)4/1
鹿児島本線 東小倉駅の一部貨物取扱停止期間を九月三十日まで延長(公示一四八号)4/1
東海道本線 東神奈川〜入江間および東神奈川〜東高島間の貨物運賃計算キロ程の特定を一年間延期(公示一五五号)4/1
連絡運輸規則の一部(丸中金華山汽船との連絡運輸開始、九州郵船会社の部変更)を改正(公示一一五、一三五号)4/1
連絡運輸取扱細則の一部(松島湾汽船会社の部変更)改正(達一一九号)4/1
関西本線加美駅の営業キロ程改正(公示一三四号)> 4/1
削り節、スフ、パター、チーズ、鋼片、鋼板、帯鋼、耐火れんが、鋳鉄管、醸造清酒に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。(公示二一一、二一二、二一六、一二八、一三〇、一三二号)4/1
学習用文房具、石灰石。ドロマイト、金鉱に対する運賃割引を九月三十日まで延期(公示一四四ないし一四七号)4/1
公認小荷物扱所規程の一部(山之口扱所新設)を改正(公示一二四号)4/1
鮮魚介類外二○品目および行商荷物に対する小荷物運賃の割引を定めた。(公示一四九、一五〇、一五一号)4/1
陶都線(自動車)水南町〜三郷間(三・〇キロにおいて旅客営業開始(公示一五七号)4/1
東海道本線新所原にタイポスト方式き電設備を新設 4/1
東海道線 運転旅客情報通信系使用開始 4/1
阪和線【新駅開業】 和泉鳥取 4/1
伊勢管理所設置(名松線管理所廃止) 4/1
参宮線【新駅開業】外城田、五十鈴ヶ丘、松下 4/1
関西線【駅移転・駅員配置】加美(湊町(現JR難波寄りに300M移転)4/1
因美線【新駅開業】三浦 4/1
国労共済発足 4/1
京王帝都電鉄京王線 新宿地下駅営業開始 4/1
京王帝柵電鉄(株)では、かねてから工事中の新宿駅及び甲州街道との併用軌道部分の地下線化
小田急新宿駅ホーム完成 4/1
小田急電鉄(株)では。新宿駅大改良工事着工以米3年、殆ど全工程を終り地上3線、地下2線のホームが完成使用開始
小田急ダイヤ改正、地上1号線延伸を機会にダイヤ改正、新型NSE3100型も運転開始 4/1

画像wikipedia
日本高架電鉄線着工 4/1
日本高架竃鉄(株)のモノレール線(跨座式)羽田〜新橋間14.2kmの工事が4月1日着工された。都心と東京国際空港間を15分で結ぶことができるもので。東京オリンピヅクを目標に開業予定
名古屋市営地下鉄1号線【延伸開業】池下〜東山公園間 (2,6km) 4/1
同地下鉄線は名古屋駅前〜東山公園間・8.5kmの営業区間となる
広島電鉄宮島線【駅名改称】 山陽女学園前→山陽女子大前 4/1
準急とも 大阪〜広島間運転の電車準急 4/1
駅務民間委託 4/1
佐賀線光法・東大川・百町・三橋
勝田線下宇美
香椎線須恵
篠栗線原町
松浦線皆瀬
宮之城線薩摩山崎・薩摩求名
指宿線前之浜
志布志線大隅松山
委託先 日本交通観光社(現在は下記に変更されている)
北海道地方…日交観北海道(現・北海道ジェイ・アール・サービスネット
東北・関東地方…日本交通観光社
東海地方…東海交通事業
関西地方…近畿交通事業(現・ジェイアール西日本交通サービス
北陸地方…北陸整備(現・ジェイアール西日本金沢メンテック
中国地方…中国交通事業(旧・中国弘済事業、現・ジェイアール西日本広島メンテック
九州地方…九州交通企画
南部縦貫鉄道【新駅開業】 後平、坪川 4/1
運輸省の機構改正 4/1
第34国会で成立した運輸省設霞法の一部を改正する法律が公布され、運輸省の機構が大きく変った。官房に統計調査部の新設、開発課、都市交通課の設置、運陥技術研究所の船舶技術研究所との改名、臨時鉄道法制調査会の新設等の改正が行われた
連絡運輸取扱細則の一部(常磐交通自動車の部変更)改正(達一四四号)4/2
営業活動の体制強化 4/2
本社営業局で、去る35年6月に開発部を設置し、輸送市場の需要動向、各種運輸機関との関連、販売機構の調査分析等を行なうほか、新規営業施策の重要課題に調査役を設置し、その対策の企画検討を行なってきたが、具体的実施段階に到達したことから、固定化した実施業務として執行部門の強力な推進が必要となったため、組織改正を行った。 所掌課を新設するとともに、開発部の既設課を廃し、客貨総合の見地に立つて、経済調査部門とこれに対応の市場開発部門に統合
新に2課を設置し、4月10日から発足することが理事会で了承された
新しい組織は、営業局既設4課のほか設備・荷物課、事業調査課の2課新設で6課、同局開発部は既設3課の廃止に代え、経済調査課、市場開発課の2課となった
フランクリン・D・ルーズベルト氏夫妻、A・Z・ガーディナー経済担当駐日米公使と共に、10時30分から新幹線に試乗 4/2
修学旅行列車 おもいで(DC)登場 4/3
小豆島 寒霞渓ロープウエィ開通 全長863m 48人乗りゴンドラ×2 4/3
昭和38年度第324回 日本国有鉄道監査委員会 4/4
職務評価について
北陸本線【交流電化】福井〜金沢間 4/4
山野線に前目駅、湯前線に東免田及び東多良木駅を殼置し旅客の取扱開始(公示一七七号)4/5
連絡運輸取扱細則の一部(夕張鉄道線の鄙変更)を改正(達一六一号)4/5
東天竜線(自動車)門原〜天春橋間(三・九キロ)において旅客営業開始(公示一七五号)4/5
神奈川県塩浜臨海鉄道kkが、第二回発起人会で、定款作成、発起人引受株数、株式払込期日等を決定 4/5
北陸線能生〜筒石間白石トンネル付近で発生した、地すべりによる事故が発生したが、午前11時、20日ぶりに開通 4/5
土讃線大志呂トンネル開通 4/5 昨年2月に発生した、土讃線(土佐岩原〜豊永間)の土砂崩かい事故発生以来大阪工事局で鋭意同線の危険除去工事が行なわれていたが、昨年6月着工、工事費約2億円の大志呂トンネル(675m)が完成十河総裁のテープ・開きで、処女列車阿佐1号により開通→昭和37年2月20日 参照
湯前線【新駅開業】東免田、東多良木 4/5
山野線【新駅開業】前目 4/5
国鉄、神奈川臨海鉄道を6月に発足と決定 4/5
西武多摩湖線【信号場開設】回田信号場 4/5
全国バス業者大会、国鉄バスの一般路線進出に反対し、鉄道関連連絡線に限るよう決議し、国鉄に陳情 4/5
京阪淀屋橋延長線開通 4/6
京阪電鉄の天満僑駅から延びて北浜を経て大阪市地下鉄1号線(御堂筋線)と連絡し、京阪の都心を結ぶ淀屋矯〜天満橋間1.8kmの地下延長線は、68億円を費して、大阪市の都心乗入れの私鉄第一陣として開通
常磐線 高萩〜平間、主要施設完成 4/7
近城本線(自動車)清水橋〜小杉間(〇・九キロ)において旅客営業開始(公示一八九号)4/8
近鉄鈴鹿線【開業】 鈴鹿市〜平田町間(4.1km) 4/8
  1. 神戸線を鈴鹿線と改称
  2. 【駅名改称】伊勢神戸→鈴鹿市
志布志線 今町駅の手荷物および小荷物の取扱を廃止(公示一九三号)4/10
営業局に設備荷物課および事業調査課を新設し、同開発部第一、第二、第三課を廃止経済調査課および市場開発課を設置(公示二○一号)4/10
連絡運輸取扱細則の一部(上田丸子、三菱鉱業、南海郵船、野母商船線の部変更)を改正(達一六〇、一六九、一七四号)4/10
自動車線 小諸本線外一一線の営業キロ程改正(公示一六八号)4/10
自動車線 亀草本線 野村一里塚〜伊勢坂下間、近江土山〜本水口間および温泉津線 吊橋〜舟津間の営業を廃止し、亀草本線 石部西ロ〜石部間(一・二キロ)、近城本線貴生川〜内貴橋間(一二キロ)、温泉津線 石兄川本〜舟津間(〇・九キ口)、安下庄線佐達1周防平野間(八・四キロ)、直方本線肋田温泉〜乙野間(一・〇キロ)、嬉野本線嬉野温泉〜嬉野国立病院間(〇・五キロ)において旅客営業を開始(公示一六五、一六六、一九一、一九二号)4/10
国鉄本社組織改正 営業局に新設の設備・荷物、事業調査の2課が発足。同開発部は既設3課を廃し、経済調査、市場開発の2課とする 4/10
土讃線大志呂トンネル(675m) 開通、営業開始 4/10
国鉄、神奈川臨海鉄道へ出資2億円出資決定 4/10
理事会は、国鉄法第6条による国鉄出資2億円の運輸大臣申請を議決
修学旅行列車 おもいで 営業運転開始 4/10
春開第7次統一行動最終日、私鉄中小半日スト、紙パ24時間スト、全自交 ・金属化学同盟スト 4/10
私鉄争議 大手 2,200円 4/10
昭和38年度第325回 日本国有鉄道監査委員会 4/11
  1. 営業施策について
  2. 国鉄船舶について
エカフェ 東海道新幹線に関する研究週間 4/11〜4/17
 昨年5月メルポルンで開催のエカフェ第7回鉄道小委員会で決定されたエカフェ主催の新幹線研究週間は、東京丸の内東京商工会議所7階国際会議室で開幕。4月17日まで新幹線を対象とした熱心な研究が行なわれ。文宇どおり国鉄は「世界の鉄道」の脚光を浴ぴた
 この研究週間参加はマラヤ連邦、インド、インドネシア。フィリヅピン、タイなどの域内国をはじめ域外国のアメリカ、ソ連、イギリスなど13力国の鉄道首脳者、技術幹部等約50名で、日本側は綾部運輸相、十河総裁をはじめとする国鉄役職員が参加、島技師長は議長におされた
 閉会式は、17日10時から国鉄本社新ピル9階会鵡室で行なわれた
催、具体的スケジュールは下記のとおり
4/11開会式・新幹線概要説明
4/12技術研究所視察
4/13東京駅・品川駅付近の建設現場視察
4/15モデル線区で試作車に試乗
4/16関西方面の建設工事視察
4/17関西方面の建設工事視察
4/18閉会式
北陸鉄道石川線【駅名改称】 上野々市駅(2代)→工専前、粟田→乙丸 4/11
新賃金6.5%の仲裁裁定 4/13
公共企業体労働委員会の国鉄等の新賃金に関する仲裁委員会は、4月13日22時仲裁裁定を提示。国鉄については4月1日から基本給の6.5%相当額を引上げる次の裁定を行なった
〔主文〕
  1. 本国有鉄道の公労法上の職員図法第4条第1項ただし書の噸員を除く)の基本給を。昭和38年4月1日以降。同日現在における上記職員の基本給の6.5%相当額の源資をもって引き上げること
  2. 上記源資の配分については、労使間の協議によってきめること
  3. 臨時雇用員の貸金については、労使間において善処すること
  4. 暫定手当の問題については、さらに労使間において協議すること
  5. 年齢別最低保障賃金、基本給表の統合。最高号俸の撤廃および不均衡不合理是正の問題については、労使間において協議する
新幹線 富士川橋梁の桁かけ工事完成 4/14
常磐線 高萩〜平間、練習運転 4/14
自勁車線 熊野本線 外二線の営業キロ程改正(公示一九七号)4/15
日肥本線(自動車)佐土原町〜妻間の路線変更を行なつた。(公示一九四号)4/15
昭和38年度臨時第326回 日本国有鉄道監査委員会 4/15
営業施策について
北陸本線【複線化】武生〜鯖江間 4/15
C寝台世界で初めて完成 4/15〜4/23
工作局、臨時車両設計事務所、鉄道技術研究所など協力のもと、C寝台実現のため、振動、騒音などDC乗り心地の改善に取組、このほど盛岡工場で世界初のDC寝台が完成
4月15日、22日は盛岡工場で試験が行われ、走行試験は4月16日、17日、23日に橋場線【現・田沢湖線、盛岡〜雫石間】で実施された→気動車発達史 番外編 気動車寝台
北陸本線【複線化】武生〜鯖江間 4/15
これに伴い1962年1月25日に鯖江〜水落間が廃止された福井鉄道鯖浦線のホームが撤去された
札幌市電の連接車営業運転開始 4/15
京王線開通50周年 4/15
京王線は大正2年4月15日開通以来50周年を迎えたので、京王帝都電鉄(株)ではこれを記念しこの日種々の行事を実施
京阪本線【延伸開業】淀屋橋 〜 天満橋間の地下新線 4/15
同時に、駅名標を「天滿橋」→「天満橋」、「三條」→「三条」のように、旧字体から新字体に変更
連絡運輸取扱細則の一部(京阪鉄道線の郎変更)改正(達一八九号)4/16
京王帝都電鉄京王線新宿地下駅乗入れ開始 4/16
京阪電車【延伸開業】地下線で淀屋橋〜天満橋間。特急は淀屋橋〜三条間45分運転 4/16
新幹線 富士川橋梁の桁架設完了 4/18
SHF・中継線の完成図る事を決定 4/19
本社対支社、支社対局を結ぷ神経として重要な通信回線は、そのほとんどをSHF化、連絡通報は飛躍的な増強をみた
理事会は、札幌〜釧路間、大阪〜米子間の2回線を、SHF化に着手することを了承
この完成によって国鉄全支社、全管理局はダイヤル直通通話が完成し、通信機能は一段と高まる
工事概要によると、両回線とも明年10月までに完成、工費は両回線で約7億6530万円で、本年度6730万円は大部分が用地買収費となる
38年度広報活動基本計画きまる 4/19
新5ヵ年計画は、当初計画してい計画以上に旺盛な輸送需要や、賃金等の上昇もあり、昭和38年度以降新5ヵ年計画を補正。投資規模を拡大するに至った
これにより、38年度予算は、対前年費407億円の増収が必要となり。きぴしい営業努力が予定収入確保の鍵となった
年度広報活動基本計画は、この背景のもと、次の4点を方向として強力に推進されることが理事会で決定された
  1. 新5ヵ年計画遂行を国民経済的観点から強調、良質な輸送サービスを提供せんとする「国民の国鉄」の、工事費確保に理解と協力を求める
  2. 国鉄経営の自主性と合理性・の確立に。部内外の関心を高め、得んとする国鉄の理想的な在り方に協力を求める
  3. 絶えまない安全確保のための努力を国民に知らせ、「安全な国鉄」の信頼を深める
  4. 強力なる経営努力の要請を、部内職員に徹底
五能線 八森〜岩館間に滝ノ間駅を設置し旅客の取扱開始(公示一二五号)4/20
連絡運輸取扱細則の一部(定山浹鉄道線の部変更)改正(達一九三号)4/20
自動車線 志和線 襟〜神野々間(四・一キロ)及び浅井線 高畑〜近江谷口間(二・〇キロ)において営業開始(公示二〇七、二ー七号)4/20
157系、日光線から東海道線を主力に 4/20
157系で運用されていた新宿〜日光間の準急「中禅寺」、上野〜黒磯間「なすの」、日光〜伊東間「湘南日光」
の3往復を157系から165系に置換え(格下げ)
 捻出された157系は、特急「ひびき」に充当されることになる。冷房化とあわせ、本格的に特急車両の仲間入り。ただし食堂車は連結されず、(東海道新幹線開業を1年後に控えての輸送力増強措置)
詳細
福井〜金沢間交流電化完成
大阪〜金沢間急行電車「ゆのくに」「加賀」計4往復運転開始
大阪〜富山間準急「つるぎ」を寝台専用急行列車化
金沢〜新潟間急行気動車「きたぐに」を大阪始発
金沢〜秋田間急行「しらゆき」1往復新設
名古屋〜金沢間高山線経由準急気動車「ひだ」を急行「川越」とする
京都〜大社間急行気動車「だいせん」を赤穂線経由に変更
東京〜大阪問本定期特急「ひびき」2往復中1往復を定期列車化
常磐線【信号場開設】高平信号場 原ノ町〜鹿島間 4/20
千葉駅付近改良工事完成 4/20
五能線【新駅開業】滝ノ間 4/20
EF59形完成 鷹取工場で改造中であったがこの度落成 4/20
EF59
画像 wikipedia
モデル線管理区が鴨宮基地に設置 4/20
連絡運輸取扱細則の一部(南海バス、竜神自動車明光パス、西日本鉄道線の部変更)を改正(達一九四〜五号)4/21
運輸審議会が「関西電力株式会社申請の上扇沢・ダム間(5.9キロ)の地方鉄道(無軌条電車)の敷設は、免許することが適当である。」と答申 4/23
東海道新幹線を阪急一足お先に借用 4/24
東海道新幹線の高架線が完成し阪急電鉄 京都線 大山埼〜上牧南方間約4kmが支障するため、並行する阪急京都線側も高架化することとなり、先に完成している新幹線軌道のうち仮線として上牧〜大山崎間を阪急電車が借用、同区間に存在した駅に関しても仮設ホームを置いて営業
自動車 川上締 尾白利加ダム駅を暑寒ダム駅と、また上州草津線 万座鉱山駅を白根高原口駅と改称(公示二二二号)4/25
新幹線 トンネル内すれ違い試験実施 4/25〜4/27
北陸本線 金沢〜富山間62.5kmの電化工事に着手 4/25
中央線 高尾〜相模湖間の横吹トンネル(698m) 貫通 4/25
鹿児島本線 【複線化】浜戸川信号場〜宇土間 4/25
ステンレス製キハ35形式ディーゼル勤車が東急車両で誕生 4/25
昭和38年度第327回 日本国有鉄道監査委員会 4/26
  1. 経営の長期的見通しについて
  2. 昭和 38 年度改良工事費年度設備投資計画について
千葉民衆駅が開業 4/26
37年10月から工事を進めていた国鉄千葉駅が落成式をあげた。地下1階、地上6階のスマートな民衆駅で28日から営業開始
中央本線甲府〜松本間 99.5km(除上諏訪〜辰野間)の電化着工 4/26
科学的人事管理を組織化 4/27
事故防止と作業能率の向上には、人事・作業両面の管理に、労働科学的手法の導入と相まって、医学的、心理学的観点からその適性を的確に把握することが必要であるとして、、科学的人事管理体制の強化を図り。心理郎門を主体とした中央鉄道学園能率管理研究所内労働科学研究室と。厚生局所属の労働医学研究室を統合強化して、国鉄労働科学研究所を本社の附属機関として設置することを理事会で提議され了承された。 新設される研究所は、所長のもとに企画室(調査役)庶務課、各研究室、心理適性管理室及ぴその地方駐在が置かれ、企画室は研究計画の策定及び総合調整部門。心理適性管理室は心理適性の梢密検査を主とした実施部門であり、5月中に発足する予定
東京鉄道管理局、車内暴力取締強化のため70人からなる「鉄道公安機動隊」を発足させる 4/27
北陸本線 新疋田〜杏掛信号所間の新深坂トンネル(5,170m) 工事開始 4/27
千葉民衆駅営業開始 4/28
伊豆急に私鉄初のビュッフェカー営業開始 4/27
サントリーが車両代金【2400万円】を負担して、伊豆急行に譲渡したビュッフェ車両
伊豆箱根鉄道【開業】箱根駒ヶ岳ロープウェー 4/27
総武本線千葉駅の新駅が完成し、これに伴い千葉駅および房総東線の営業キロ程を改正(公示二二三号)4/28
房総線 スイッチバック解消のため千葉駅を西千葉寄りに0.8km移転、駅移転により改キロ(〜0.3km)。千葉〜本千葉間【複線化】4/28
新千葉駅の継電連動装置の使用開始 4/29
北陸鉄道石川線 粟田駅を乙丸【駅名改称】4/以前


赤穂線 播州赤穂〜備前福河間に天和駅、備前片上〜伊部間に西片上駅を設置し、旅客の取扱開始(公示二三二号)5/1
相模線 南橋本駅の一般車扱貨物の取扱廃止(公示二二○号)5/1
連絡運輸取扱細則の一部(富士急行、名古屋鉄道及び遠州鉄道会社線の部変更)を改正(達二〇五、二一四、二一五、。二一ハ号)5/1
自動車線 陸中海岸本線休石〜平井賀間(七・七)、陸中黒崎〜黒崎燈台間(一・六)、当麻線 下北星〜比布間(六・八)、羽咋線 宝達〜宝達口間(二・九)、高蔵寺線春日井〜守山駅前間(六・〇)の旅客営業開始(公示二○九、二一二、二二六、二三〇号)5/1
味りん、糖みつ及び大形コンテナによるソープレスソープに対し発着駅、責任トン数、期間を指定する割引運賃を定めた。(公示二三六、二三七、二三八号)5/1
留萌本線【列車新設・運行区間変更】札幌〜幌延線幌延間運行の急行「はぼろ」運行開始。また、「るもい」運行区間を小樽〜増毛間とする 5/1
留萌本線 【変更→業務委託】舎熊 5/1
常磐線【交流電化】平〜高萩間 5/1
赤穂線 【新駅開業】天和、西片上 5/1
鹿児島本線【無人化】薩摩高城駅 5/1
遠州鉄道奥山線【廃止】気賀口〜奥山 間 7.7km 5/1
京王帝都電鉄 全線大形車5両編成運転開始 5/2
三河鳥駅事故一周忌を迎えて 5/3
10時から東京築地本願寺で、三河島駅事故物故者159柱の一周忌慰霊法要が遺族404名、国鉄副総裁はじめ役職員、運輸大臣、同事務次官、国鉄部長、東京都副知事、全国安全会議議長ら列席、しめやかに行なわれ。無言のうちに改めて安全が誓われた
午後から、遺族連合会の手によって、三河島浄正寺境内で、三河島事故慰霊碑の除幕式が行なわれた
連絡運輸取扱細則の一部(上信電気、上毛電気鉄道線の部変更)を改正(達二二○号)5/3
6月2日までの1か月間運転事故防止強化運動実施 5/3
新幹線由比トンネル(3、993m) 貫通 5/3
自動車線 那留線ほか七線の営業キロ程改正(公示二四二号)5/5
昭和38年度第328回 日本国有鉄道監査委員会 5/6
新幹線の当面の問題について
新宿駅 洗條1・2番線を客留1・2番線と名称変更代々木低床ホーム使用開始 5/6
広島電鉄宮島線 市内線・宮島線直通運転区間を広電宮島(現在の広電宮島口)まで延長 5/6
新幹線、由比トンネル(3993m貫通)、36年3月着工以来死者5,重軽傷者193という新幹線最大の難所、12月完成の予定 5/7
新幹線 滑走試験を実施 5/7〜5/8
中央本線「池田口トンネル」1324M(鍬入れ式)中央線春日井〜中津川間複線化の一環として定光寺〜多治見間に掘削されるもの、39年11月完成予定 5/7
日南線 南宮崎〜北郷間(三五・二キロ)鉄道新線の旅客運輸営業開始。なおこの区間の開業に伴い、既設志布志線の志布志〜北郷間は日南線、志布志線は区間を西都城〜志布志間に改めた(公示二三三、二三四号)5/8
日南線 南宮崎〜志布志間全通(志布志線編入) 5/8
志布志線【所属線区変更】志布志〜北郷(-56.5km)(日南線に編入)
【駅所属線区変更】大隅夏井、福島高松、福島今町、串間、日向北方、日向大束、榎原、南郷、大堂津、油津、日南、飫肥、内之田、北郷(日南線に編入)
【開業】日南線 南宮崎〜北郷(+32.5km)旅客営業のみ
【編入】志布志線 志布志〜北郷(+56.5km) 南宮崎〜志布志間が日南線となる
【新駅開業】田吉(2代)、南方(2代)、木花(2代)、曽山寺(2代)、子供の国(2代)、青島(2代)、内海(2代)、小内海、伊比井
昭和38年度臨時第329回 日本国有鉄道監査委員会 5/10
新幹線の当面の問題について
諮問委国鉄経営の在り方を答申 5/10
国鉄諮問委員会は「国鉄経営の在り方について」十河国鉄総裁から諮問をうけて、検討を進めていたが、5月10日の委員会で答申書を採択、当日直ちに総裁に提出した
答申書は、1〜3章で、第1章で国鉄は現在のまま推移すると、昭和37年の投資余力1000億円余が昭和45年には僅か72億円となり、借入金残高は極度に増加、昭和45年末には2兆4000億円となり、さらにその年5800億円もの借入が必要となり、「完全破綻」するとの警告し、次章ではその原因を探究、さらに、第3章では、下記のとおり、@公共性と企業性、A公共負担と独立採算制、B従業員と理事者、C運賃決定と政府の監督方式等についてその対策を提案している
具体的措置としては、制度的改正と予算措置について、次の処理方を政府に要望している
▽長期、抜本的措置-
  1. 制度的に国鉄をどう扱うかを具体的に検討する委員会の設置
  2. 公共負担を’政府が補償し、国鉄に資本金を与えるための措置検討の委員会設置
▽当面の応急措置-
  1. 通勤・通学定期の割引率を。法定限度にとどめるか。その分を政府が国鉄に補償すること
  2. 目下国会審議中の日本鉄道建設公団法を答申の線に沿って再考すること、すなわち、国鉄に資本金を与える第一歩として、政府が債権者の国鉄借入金3干数百億円を政府出資とすること
▽国鉄は現行第2次5か年計画を3年で打ち切り。新たな基礎に立つ新長期計画を、政府が行なうべき措置に見合わせて立案するよう至急研究を開始のこと
この答申は、時あたかも総裁任期満了(5月19日)による後任総裁人選の折ともあって。広くマスコミのとりあげるところとなり、原安三郎委員長は、総理、大蔵、運輸等をはじめ。関係各相を歴訪、国鉄の将来のため答申の善処方を要望した
鹿児島本線 薩摩高城、山野線 西山、宮之城線 吉野山、指宿線 平川、吉都線 日向庄内駅の手荷物、小荷物の取扱廃止(公示二五二号)5/10
連絡運輸取扱細則の一部(佐渡汽船会社線の部変更)改正(達三二六号)5/10
自動車線 空知本線 三受女子高前〜江別間(五・〇)、椎葉線 大河内〜下ノ原間(六・七)の旅客営業開始(公示二五一、二五五号)5/10
連絡運輸取扱細則の一部(南海バス線の部変更)改正(達二二三号)5/11
大阪市電【廃止】肥後橋〜日本橋筋三丁目、賑橋〜大国町、賑橋〜賑橋分岐点間 5/12
大阪地下鉄3号線【四つ橋線】延長工事着工、上記の大阪市電廃止は、3号線建設に伴う工事のため
昭和38年度臨時第330回 日本国有鉄道監査委員会 5/13
新幹線の当面の問題について
碓氷峠新線、入線試験 5/13
EF62.63による、横川〜軽井沢間における入線試験が行われた、試験では15km/hの速度で93分で運転したが営業開始後は500トン牽引で34分で走破する予定
国鉄在外事務所設置きまる 5/14
第2次大戦のためやむなく閉鎖した在外事務所であるが、各国鉄道連携緊密化の国際的要請と新幹線開業、オリンピヅク開催を来秋に控え、その設置が必要となってきたことから、理事会で、国鉄在外事務所を本社附属機関として設置することを議決
本年度はとりあえず二ュ−ヨークに開設することとした
設置される在外事務所は、以下の業務を行う
  1. 海外交通諸情報の調査、収集及び提供、
  2. 海外広報、
  3. 海外営業活動の推進、
  4. 鉄迫関係国際機関との連絡及び折衝
等を所管業務とする
国鉄労組第六四回中央委員会、東京 5/14〜5/15
昭和38年度臨時第331回 日本国有鉄道監査委員会 5/14
新幹線の当面の問題について
横黒線 北上〜江釣子間に抑原駅、藤根〜横川目間に立川目駅設置、旅客の取扱開始(公示二六〇号)5/15
連絡運輸規則及び連絡運輸取扱細則の一部(鹿児島郵船、京阪電鉄線の部竃更及び日本鉱業佐賀関鉄適線との連絡運輸廃止)改正(公示二五三、二五九、達二三〇、二四四号)5/15
貨物荷造包装規程の一部改正(公示二六一号)5/15
昭和38年度臨時第332回 日本国有鉄道監査委員会 5/15
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第333回 日本国有鉄道監査委員会 5/15
新幹線の当面の問題について
横黒線【新駅開業】柳原、立川目 5/15
東京急行 新玉川線 溝ノ口〜長津田間分割工事施工認可 5/15
京阪電車京阪本線 5/15
  1. 寝屋川市→現在地に移設
  2. 香里園駅の橋上駅舎と待避線完成
  3. 寝屋川市〜香里園間の豊野駅廃止
日本鉱業【廃止】日鉱幸崎〜日鉱佐賀関間 5/15
中火本線・市野駅の賃物、荻窪駅の車扱貨物の取扱廃止(公示二五八号)5/16
昭和38年度第334回 日本国有鉄道監査委員会 5/16
  1. 人事管理 に つ い て
  2. 輸送分野の樹立について
昭和38年度臨時第335回 日本国有鉄道監査委員会 5/16
新幹線の当面の問題について
横川〜軽井沢間新線開通 5/16
丸山信号場〜熊野平〜矢ヶ崎信号場間、新線完成
EF62・EF63形式による粘着運転方式試運転開始
昭和38年度第336回 日本国有鉄道監査委員会 5/17
新幹線の当面の問題について
昭和38年度第337回 日本国有鉄道監査委員会 5/17
新幹線の当面の問題について
昭和38年度第338回 日本国有鉄道監査委員会 5/17
新幹線の当面の問題について
自動車線 近城本線 加茂〜瓶ノ原間 廃止、空知本線・越後〜幌向間路線変更および鉛山線 銀山〜滝ノ駅間(二・九)の営業開始(公示二一四、二七四、二八〇号)5/20
昭和38年度第339回 日本国有鉄道監査委員会 5/20
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第340回 日本国有鉄道監査委員会 5/20
新幹線の当面の問題について
総裁、副総裁はじめ首脳部異動 5/20
任期満了となった十河総裁に代わって新総裁に石田禮助氏(前監査委員長)が就任
記者団と会見で、
  1. 新幹線と第2次5箇年計画の完成
  2. 諮問委員会答申問題の解決
  3. 能率と投資効果の向上
  4. 安全確保
  5. 汚職追放等
5項目にわたる方針を披瀝、あくまで奉仕と犠牲の精神でサービスに徹する所信を明らかにした。つづいて14時から本社9階大会議室で、国鉄45万職員に向け、新旧両総裁のあいさつが行なわれ、SHF網で全国に同時中継された
東武鉄道越生線 西大家信号所 〜 日本セメント埼玉工場間の専用線が運用開始 5/16
島国鉄技師長、大石新幹線総局長辞表 5/20
武利森林鉄道 森林鉄道輸送終了記念式(閉鉄式)挙行 5/20
連絡運輸規則および同取扱細則の一部(若松市営線の名称変更)改正(公示二八三号、達二五二号)5/21
国鉄、東海道新幹線工事予算不足額を874億円と運輸省に報告。綾部運輸相は日本国有鉄道監査委員会に対し、特別監査を発令 5/21
東海道新幹線総工事費の改訂 5/21
用地買収費及び補償費の増、賃金の値上り、設計協議、地質不良その他による設計変更並びにモデル線区における試験の結果の計画変更等により、874億円を増加し、3,800億円にすることを理事会で決定即日総裁より運輸大臣に説明
東海道新幹線工事費不足額判明 5/21
着工後地価、賃金等の値上り、地元との設計協議その他で.頭初の1972億円が2926偉円に増額された東海道新幹線建設費は、その基礎、昭和36年度の経済的諸條件によるもので、開業を明年10月に控えての現在、必要工事賀の精査は喫緊の問題.理事'会では、その後の工事費値上りの原因を逐一究明、従来以上の経費節約を行なうも、なお開業までに874億円増額の必要を次のとおり了承した
  1. ▽用地費買収及ぴ補償88億円
  2. ▽賃金値上り136億円
  3. ▽設計協議276億円、設計変更225億円
  4. ▽工事による補償及び工事負担金31億円
  5. ▽モデル線区における試験結果の採用82億円
  6. ▽その他36俯円
 なお、開業後の整備にはさらに176億円が必要の見込み
昭和38年度臨時第341回 日本国有鉄道監査委員会 5/21
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第342回 日本国有鉄道監査委員会 5/21
新幹線の当面の問題について
宇宙飛行士グレン中佐が新幹線試乗 5/21
昭和38年度臨時第343回 日本国有鉄道監査委員会 5/22
  1. 東海道新幹線工事に関する特別監査命令について
  2. 財政収支の見通しについて
  3. 第2次5箇年計画の進ちよく状況について
昭和38年度臨時第344回 日本国有鉄道監査委員会 5/22
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第345回 日本国有鉄道監査委員会 5/22
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第346回 日本国有鉄道監査委員会 5/22
新幹線の当面の問題について
臨時鉄道法制調査会委員きまる 5/23
運輸省は鉄道営業の基本法である鉄道営業法の全面改正を審議する臨時鉄道法制調査会の委員13氏を次のとおり任命した
〔委員〕石井(日通常務)植田(貨物協会理事長)、遠藤(国鉄常務)。岡本(運輸次官、小町谷(法大教授)、権田(交通公社監事),鈴木(東大教授)
昭和38年度臨時第347回 日本国有鉄道監査委員会 5/24
新幹線の当面の問題について
昭和38年度> 臨時第348回 日本国有鉄道監査委員会 5/24
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第349回 日本国有鉄道監査委員会 5/24
新幹線の当面の問題について
吾孫子副総裁の辞任に伴う後任副総裁に磯崎叡氏(元国鉄常務理事)が昇格 5/24
東海道新幹線音羽山トンネル(5,006M)が貫通、新丹那、南郷山に次いで3番目の長さ 5/24
次の停車駅名を括弧内の名称に変更(公示二六八号)宮津線 口大野(丹後大宮)桜井線 丹波市(天理市)東北本線 増田(名取)陸前中田(南仙台)仙石線 西塩竃(西塩釜)本塩竃(本塩釜)東塩竃(東塩釜)日豊本線 富高(日向市)岩脇(南日向)5/25
新幹線 工事用ホッパ貨車31両落成 5/25〜12/7
東北本線【駅名改称】増田→名取 陸前中田→南仙台 5/25
仙石線【駅名改称】西塩竈→西塩釜、本塩竈→本塩釜、東塩竈→東塩釜 5/25
桜井線【駅名改称】丹波市→天理市 5/25
宮津線【駅名改称】口大野→丹後大宮 5/25
日豊本線【駅名改称】富高→日向市、岩脇→南日向 5/25
細島線【駅名改称】富高→日向市 5/25
自動車羽島線 羽島〜友部間(一六・〇)の営業を開始(公示二八五号)5/27
鉱さいに対し発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。(公示二八九号)5/27
神奈川臨海鉄道創立 5/27
神奈川県の塩浜地区全体の鉄道貨物輸送を円滑に行うため、神奈川県、国鉄及び関係会社の共同出資により神奈川臨海鉄道が設立
伝染病発生で食堂車休止 5/28
東海道線の特急食堂車を担当している帝国ホテル従業員から赤痢が発生、食堂車乗務コックも発病したため27日終着到着の同社担当上下8個列車の乗務員を全員抑止、28日から日本食堂6本、新大阪ホテル2本に置き換えたが28日2004M。広島〜大阪間、2008M及び6Mの全区間は乗務員が手配できず営業休止の状態になった、列車食堂創始以来の不祥事
昭和38年度臨時第350回 日本国有鉄道監査委員会 5/28
新幹線の当面の問題について
連絡運輸取扱細則の一部(山梨交通線の部変更)改正(達二六九号)5/29
昭和38年度臨時第351回 日本国有鉄道監査委員会 5/29
新幹線の当面の問題について
臨時鉄道法制調査会発足 5/29
運輸大臣の諮間に応じて鉄道に関する法制に関する電要事項を調査審議するため、運綸省の附属機関として設置された臨時鉄道法制調査会の第1回会合は、5月29日に開催され、会長に鈴木竹雄東大教授を選任の後、運愉大臣から鉄道営業法の改正について諮問が行われた
昭和38年度第352回 日本国有鉄道監査委員会 5/30
  1. 自動車事業に対する国の行政措置について
  2. 現行道路運送法の問題点について
昭和38年度臨時第353回 日本国有鉄道監査委員会 5/30
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第354回 日本国有鉄道監査委員会 5/30
新幹線の当面の問題について
国鉄、三河島事故(37年5月3日)死亡者の遺族補償問題解決と発表。補償金最高額は推定720万円 5/30 技師長以下幹部級の人事異動発令 5/30
常磐線、高萩〜平間の電化完成により、水戸〜平間の客車列車は全面的に電気機関車索引に置換え
島技師長、大石常務理事の退任に伴い、技師長に藤井松太郎氏(元国鉄常務理事・日本交通技術kk代表取締役社長)が、新常務理事には、本社川上寿一(凭1気局長)、関西支社長に八木利真(厚生局長)の2氏がそれぞれ就任、以下常務理事以下の人事異動は省略
昭和38年度臨時第355回 日本国有鉄道監査委員会 5/31
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第356回 日本国有鉄道監査委員会 5/31
新幹線の当面の問題について
西武鉄道 701系通勤電車登場 5/
名鉄羽島線 免許取得 5/
津別森林鉄道 トラック輸送への転換の上で全線廃止 5/


山野線山野、宮之城線羽月、日豊本線南宮崎駅の貨物及び配達の取扱廃止(公示二九〇号)6/1
生花に対し、発着駅、期間を指定する小荷物運賃の割引を定めた。(公示二九二号)6/1
信楽線雲井〜信楽間に勅旨駅を設置し、旅客の取扱を開始(公示二九三号)6/1
自動車線 小国線 樋沢〜三面間(一二・八キロ)及び日勝本線東町〜第二会館前間(一・三キロ)において旅客事業を開始(公示二八二号及び二九九号)6/1
洋紙に対し、発着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示二九五号)6/1
山陽本線 嘉川駅外三線七駅の営業範囲(貨物集約)を改正(公示二九七号)6/1
静岡発小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数及び期間を指定する割引運賃を定めた。(公示二九四号)6/1
連絡運輸取扱細則の一部(名古屋鉄道会社線の部変更)を改正(達二七二号)6/1
乗車券類委託発売規程の一部改正(公示三〇〇号)6/1
専用線取扱細則の一部を改正(達二七六号)6/1
新潟電車基地完成使用開始 6/1
在来客車で運転されていた寝台特急「みずほ」が20系客車に置き換えられ、晴れてブルートレインの仲間入り 6/1
時刻改正詳細
  1. 東京以西
    東京〜熊本間特急「みずほ」を固定編成化し、東京〜熊本・大分間とする
    広島〜長崎間急行「出島」1往復新設(小倉まで「ペっぷ」に併結)
  2. 東京以北上野〜新潟間急行下り「佐渡」上り「弥彦」・「越路」1往復を電車化
    上野〜長岡間準急電車「ゆきぐに」を新潟へ延長、急行に格上げ
    上野〜新潟間急行電車「越後」1往復増発
    上野〜新潟間準急「越後」を寝台専用急行「天の川」とする
    上野〜仙台間急行「青葉」を電車化
    函館〜札幌間急行「大雪」を急行気動車「ライラック」に置替え
    札幌〜根室間急行気動車「阿寒」1往復新設
    札幌〜網走間急行気動車「はまなす」を小樽へ延長
    札幌〜遠軽間急行気動車「紋別」を紋別以遠普通列車化
  3. 新宿〜飯田間に準急「赤石」を新設
名寄本線「紋別」紋別〜遠軽間を普通列車化 6/1
日高本線 準急「えりも」を定期化 6/1
羽幌線【仮乗降場新設】千松 6/1
飯田線【準急新設】新宿〜飯田「赤石」6/1
信楽線【新駅開業】勅旨 6/1
山陰本線【貨物営業廃止】貨物支線 長門市〜仙崎間 6/1
筑肥線準急「九十九島」長崎駅まで延長 6/1
常磐線、高萩〜平間電化に伴う電化開通式を平市公会堂で12:20から開催 6/1
大阪市営地下鉄御堂筋線 8両編成運転開始 6/1
神奈川臨海鉄道設立 6/1
運転事故防止強化の成果上がる
5月3日から1箇月にわたる運転事故防止強化運動の展開は。信号の確認、異常時取扱訓練などの徹底をはかったが、この間の事故概況によると、総件数で152件減少のほか、閉そく装置故障、貨車事故をはじめ列車妨害などが大幅に減少、多大の成果をおさめた
運輸省設置紀念日 6/1
運輸本省では11時から第14回設置記念式典を日本海運倶楽部で行ない、大臣から永年勤続者並びに特別功績のあった優良職員の表彰が行なわれた。また、地方においてはそれぞれの長から伝達された
昭和38年度臨時第357回 日本国有鉄道監査委員会 6/3
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第358回 日本国有鉄道監査委員会 6/3
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第359回 日本国有鉄道監査委員会 6/3
新幹線の当面の問題について
昭和38年度第360回 日本国有鉄道監査委員会 6/5
新幹線の当面の問題について
国鉄 基本給の6.5%アップの仲裁裁定の配分妥結。なお夏期手当は1.3月分で同8日妥結 6/6
運輸省人事大異動 6/7
運輸省は海上保安庁長官、気象庁次長の辞職並ぴに空席中の鉄監局長、官房審議宜の補充など本省、地方局長にわたる空前の大異動を行なった
新賃金配分と夏季手当妥結 6/8
国鉄当局と国労、動労、新国労間で交渉中であった基本給の6.5%アッブの仲裁裁定の配分は6月6日、夏季手当は1.3箇月で妥結
連絡運輸取扱細則の一部(東海自動車会社線の郎変災)を改正(達二九〇号)6/9
北陸本線の複線化承認 6/10
常務会は.本年3月に発生した地滑りで列車が脱線し、20日間不通となった能生〜筒石間の事故現場を含.む、北陸本線 糸魚川〜直江津間の災害多発地区について、防災と輸送力増強に対処する複線化工事の必要を認め、次の3案による調査計画を了承した
検討案は下記の通り、
  • ▽現在線利用案 現在線は将来の下り線として利用、新線を単線新設し,て複線運転を行なう
  • ▽現在駅利用案 現在駅は全部利用、地滑り地帯(浦本〜谷浜間)は複線別線を新設
  • ▽一部現在駅廃止案 地質構造上、一部ルートを変更、複線別線を新設し現在駅を移転又は廃止する
今後、ルート選定の第1次調査として、現在線周辺の防災上の危険性や対策、新線併設設備の可能性の有無等についての調査を行なうとともに、各案のルート選定を行なうにあたり、2次調査を行なうこととした
日南線内 海停車場において手荷物及び小荷物の取扱を開始(公示三〇三号)6/10
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方の一部を改正(公示三○二号)6/10
佐賀関線(自動車線)佐賀関〜大志生木間において特定旅客(日本鉱業関係)の取扱開始(公示三〇五号)6/10
全ての特急列車で英語のよる車内放送を開始、外国人と接する機会の多い、国鉄職員には英会話を教えることとした 6/10
中央鉄道学園及ぴ鉄道教習所に特設英語課を設置し、3箇月の集中教育で約1,200名を養成。駅。車掌区でも講習会を開設、50時間以上を教育、約2,300名を養成のうえ、外人旅客の多い駅、列車などに重点配置することになっている
信越本線 軽井沢〜長野間 電化工事完成 6/10
阪急電鉄京都線ダイヤ改正 6/10
連絡運輸取扱細則の一部(立山開発鉄道線の部変更)を改正(達二九三号)6/11
篠ノ井線【複線化】 広丘〜松本間(3.0km) 6/12
昭和38年度第361回 日本国有鉄道監査委員会 6/13
新幹線の当面の問題について
東海道新幹線開業準備委員会規程を改正 6/14
東海道新幹線開業後の運営に関する事項について調査審議を進めていた東海道新幹線開業準備委員会は、予算不足問題を契機として、委員会規程を改正し、開業後の運営に関する基本的事項と工事過程上の重要事項について調査審議するとともに、委員に技師長、本社各常務理事をはじめ関係局長、その他を加え.全社的々強化体制で、本格的な審議を行なうこととした
自動車貫切旅客運賃の取扱方の一部(秋田、山形及ぴ長野の項変更)を改正(公示三〇四号)6/15
褐鉄鉱に対し。発着駅、責任トン数及び期間を指定する運賃割引を定めた。(公示三二一号)6/15
新幹線 列車集中制御送受信機の仕様書を決定 6/15
新幹線 矢作川橋梁桁架設完了 6/15
連絡運輸取扱細則の一部(京阪電鉄、京阪神急行電鉄、近鉄、奈良電鉄及び山陽電鉄線の部変更)を改正(達二九七号)6/17
京阪神急行電鉄【地下線開通】大宮〜河原町間 6/17
【駅名改称】阪急京都→大宮
東海道新幹線開業準備委員会初会合 6/20
改組後初の委員会が開催され.開業準備を検討してゆく基本方針が打ち出されたほか、企画、総務、経理、輸送、保安の5分科会を新たに設置、各担当の常務を主査に当て、専門的に理想的な新幹線運営体制を審議することになった
具体的には下記の通り
  • ▽企画分科会は、おもに開業までのあい路の打開と設備問題を検討する
  • ▽総務分科会は。新幹線の組織、労務管理、要員、厚生面などに新体制を確立する
  • ▽経理分科会は。開業後の経理、資材の新制度を確立、現在線と分けてその採算を明確化する
  • ▽輸送分科会は、新幹線の営業と輸送を検討する
  • ▽保安分科会は、列車運転の安全確保対策を検討
自動車線京鶴本線および山岡線の営業キロ程を改正(公示三〇九号)6/20
京鶴本線(自動車線)夫婦橋駅外四駅を廃止し、同線に栂ノ尾駅外九駅を設置(公示三〇七、三一〇号)6/20
山国線(自動車線)丹波鳥居駅外一駅を廃止し、同線に島崎駅外一駅を設置(公示三〇七、三一〇号)6/20
自動車定期旅客運賃の一部改正(公示三一一号)6/20
洋野菜に対し、発着駅及び期間を指定する小荷物運賃の割引を定めた。(公示三一四号)6/20
昭和38年度第362回 日本国有鉄道監査委員会 6/20
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第363回 日本国有鉄道監査委員会 6/20
新幹線の当面の問題について
長野工場に制輪子連続鋳造装置を新設、使用を開始 6/20
D20形ディーゼル機関車の各種性能試験を実施 6/20
茨城交通湊線 国鉄水戸駅までの直通運転廃止 6/20
京都市電烏丸線 停留所統合・移設(「四条河原町」「新京極」→統合「四条河原町新京極」、「大丸前」→移設「四条堺町」) 6/20
京都市電烏丸線 停留所統廃合(「烏丸蛸薬師」→廃止、「烏丸仏光寺」「烏丸松原」→統合「烏丸高辻」) 6/20
京都市電大宮線 停留所廃止(「大宮仏光寺」) 6/20
連絡運輸取扱細則の一部(鳥原鉄道会社線の部変更)を改正した。(達三〇一号)6/21
畳表に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。(公示三一六号)6/21
新幹線 開業時のダイヤは1日30往復程度、編成両数は12両に決定 6/21
信越本線【電機運転開始】軽井沢〜篠ノ井(〜長野)間 6/21
一部電気運転開始
東武日光線【複線復旧】下小代〜明神間 6/22
東海道本線 品川駅 継電連動装置(370進路)使用開始 6/23
国鉄全線の75%約1万5000kmは赤字線、北海道「根北線」の営業係数が1241で最高、と新聞に。6/23
昭和38年度臨時第364回 日本国有鉄道監査委員会 6/24
新幹線の当面の問題について
昭和38年度臨時第365回 日本国有鉄道監査委員会 6/24
新幹線の当面の問題について
国鉄、運転事故防止のため運転乗務志望者全てに対する脳波検査実施を常務会で決定、と新聞に 6/25
北陸本線の隘路区間を増強を決定 6/25
理事会は北陸本線の輸送力増強として、富山操車場〜糸魚川間のうち一部線増と、生地〜西入善間黒部川橋りょう橋けた改良工事を次の計画で運輸大臣に申請することを議決
以下、
〔施行理由〕
北陸本線米原〜直江津間及び信越本線 直江津〜長岡間は、阪神対新潟。東北、北海道と対関東を結ぷ重要幹線で、輸送需要の増加は近年特に著しい
昭和40年度を目途に、米原〜富山間全面複線が進められているが、富山以北は各所で線路容量が不足し、輸送力に支障を来している
昭和40〜41年にかけ完成予定の親不知、子不知ずい道工事と平行して、緊急区間の線増が必要である。なお。糸魚川〜長岡間も要緊急際路区間が多く、富山操〜糸魚川間線増と合せ増強施策の推進する
生地〜西入善間 黒部川橋りょうは老朽化しており、現在速度制限中のため。全面取替えが必要となっている
〔工事計画〕
  • ▽富山駅〜滑川間(14.3km)。早月〜魚津間(5.0km)、黒部〜西入善間(8.1km)は、それぞれ現在線併設の1線増設で40年度完成。但し、黒部川僑りょうは39年度の完成
  • ▽泊〜市振間(9.5km)は、現在工事中の親不知ずい道のずり利用で路盤構築、用地買収と路盤の一部を施工、42年度完成予定
  • ▽工事費は総額約38億円、39年度以降の工事は、工事費の年度割との関連で別途審議となっている
昭和38年度第366回 日本国有鉄道監査委員会 6/26
新幹線の当面の問題について
幹線自動車国道パス免許方針 6/26
運輸省は、名神高速道路の一部(栗東〜尼崎間)開通を前に、注目されていた幹線自動車道における事業免許の方針を明らかにした
現在名神高速道上の事業申請者は、全国幹線輸送網を目的の国鉄及ぴ日本急行パスと、区間申請の沿線運輸業者となっている
▽うち国鉄は、日鉄法に照らし、鉄道に関連する自動車運送事業の範囲を逸脱するので不適切
▽全国関連業者を一連の出資者とした日急パスは適切な半面、共同出資会社の団結力が不足の現状
▽日急パスへ国鉄の出資を認め、国、民営一丸とした新日急バスKKを新設し、幹線自動車国道上の旅客輸送事業を担当させるのが最も適切。また名神間を主目的の申請については、資本力、事策計画等で甲・乙がつけ難い。よって地元関係パス事業者を中心とした新会社設立の行政指導で、独占を避け、公正競争による適切な事業運営を図る。という方針
なお、7月15日開業の区間は、さしあたって臨時期限付で次の免許となる。
  1. 高速国道に平行道路上を運行のものについては。乗せ換えとして認める
  2. 高速国道の利用により起、終点が異り新規路線的色彩のあるもの
  3. 一部開業を機に神戸〜大阪、神戸〜京都、大阪〜京都など主要都市間の連絡を図るもの
Aは一般の新規免許申譚で取扱い、Bは新会社設立で運行系統と競合するおそれもあり、新会杜の事業開始まで臨時措置として認める。 国鉄としては、この方針を不服として、国鉄総裁は、運輸大臣をはじめ自民政調会長等政府与党の要職に面接し再考を強く要望している
北陸線新手取川橋梁(437m)完成 6/27
北陸本線複線化工事の一環で小舞子〜美川間に架設、7月1日から供用開始
中央本線、高尾〜甲府間複線化工事の一環として、新小仏トンネル(258m)貫通 6/27
北陸本線新手取川橋梁完成 6/27
阪神百貨店ビル完成 6/27
阪神が大阪駅前に建設したもの、地上11階、地下5階で総面積は15万3千uで当時としては日本最大
昭和38年度臨時第367回 日本国有鉄道監査委員会 6/28
新幹線の当面の問題について
阪神百貨店
山陽本線【高架化】横川〜己斐(現・西広島)間、太田川放水路橋梁新線開通 6/28
三江南線 式敷〜口羽間(一三・七キロ、香淀、作木口、江平及び口羽の四駅開業)鉄道新線において旅客運輸営業を開始(公示三一八号)6/30
阿須那線(自動車線)口羽駅名を根布(ねぷ)と改称(公示三一九号)6/30
新宿駅 東京方面信号扱所を廃止、汽車信号扱所に統合 6/30
三江南線 【延伸開業】口羽〜式敷間(13.7km)(旅客営業のみ) 6/30
【新駅開業】香淀、作木口、江平、口羽
青函連絡船、自動艇 みささ 広島鉄道管理局へ転属 6/
山陽本線 【信号場廃止】立野信号場 6/


室蘭本線【信号場廃止】一本松臨時信号場
山手線 103系を投入。車体色をウグイスに変更
信越本線【信号場廃止】中宿
営林署直営森林鉄道 9t機関車1台、7t機関車3台の計4台羽幌より移管
小坂森林鉄道 濁河線が全通。本線、小黒川線、椹谷線、若栃線、唐谷線が廃止
別海村営軌道軌道強化完成、同時に接続地点を厚床駅から標津線奥行臼駅に変更
双六・金木戸森林鉄道【廃止】全路線
広島電鉄江波線【駅名改称】江波口電停→江波電停
設楽森林鉄道 田口椹尾線廃止
度定義森林鉄道、全線廃止
根利森林鉄道 全線廃止、自動車道転換
小坂森林鉄道濁河線が全通。本線、小黒川線、椹谷線、若栃線、唐谷線が廃止
田口森林鉄道椹谷線廃止
双六・金木戸森林鉄道 全路線廃止
信越本線【廃止】中宿信号場
千頭森林鉄道、寸又峡温泉への観光客、宿泊客用の列車の運行中止
この年、吹田操車場の年間一日平均取り扱い車数、6,575両と史上最高を記録、以後激減

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鉄道に関する事件・事故 昭和38年前半

国鉄常磐線三河島駅構内で、連結器が外れた貨物列車が暴走、貨物事務室を破壊 1/1
京都市電伏見線竹田出橋〜竹田久保町間でダンプカーと電車が衝突、4人が死亡 1/19(1/21の記述もあり) /21)
京浜急行 立会川〜大森海岸でライトバンが衝突 死者5 1/22
呉線で脱線転覆事故 2/6
15:47頃、広島駅7番線を発車した呉線921レが芸備線の渡り線で脱線転覆、C59194と客車3両が脱線、通学生ら16名が重軽傷
原因は、信号保安掛りが誤って継電連動機の電源を切ったため転轍機が反位に転換したため
信越本線貨物列車脱線事故 2/28
午前1時54分頃、信越本線越後岩塚駅構内で直江津発長岡操車場行469レ貨物列車(D50107)が停車予定の越後岩塚駅を時速50km/h程度で停止信号を無視して通過、安全側線に乗り上げ脱線大破、乗務員2名が重傷、原因は越後岩塚駅手前の塚山トンネル内で煙が充満し機関士・機関助士ともに失神状態となったため
京浜急行電鉄 上大岡駅構内で架線断線 乗客の混乱で負傷者34名 3/13
崩壊土砂に乗上脱線 3/16
16時35分頃、北陸本線 能生〜(百川信号所)筒石間を走行中の客225レ(C5790+客車)が進行中、白石トンネル筒石口付近の山が崩壊し、線路を押し流し、民家34戸を埋めた土砂は海岸に達した。225レはトンネル出口で発見し非常停止手配を取ったが間に合わず機関車は土砂に乗上停止、機関車と次位客車1両脱線転覆、2両目も脱線。乗務員、乗客で15名が負傷、乗客を避難させた直後再び土砂崩壊が発生し、機関車は110M先の海中へ。次位の客車も100m先の国道上に流された
能生駅行違いの特急「白鳥」は通過直後で危く難を逃れたが、3月末日現在未だ不通、この間輸送力不足を補うため「第2能登」登場→4/5 午前11時に復旧
鹿児島本線二重衝突事故 4/20
詳細調査中
南海電車(阪堺電車)側面衝突事故
浜寺駅前で、発車直後の天王寺行電車の側面に、天王寺発の到着電車ブレーキの故障で側面に衝突、重傷1、軽傷12
水郡線 上菅谷〜額間踏切でダンプカー衝突、負傷23 4/22
南海電車(阪堺電車)暴走事故
南海電鉄平野線【現在は廃止】南霞町駅で、恵美須町発平野町行き下り電車504号のブレーキが効かず同駅を通過して38km/hの速度で暴走、南霞町踏切を横断中の歩行者を跳ね飛ばしオートバイと小牛田トラックに衝突して停止、1名死亡・1名軽傷の事故、原因は運転士のブレーキ措置の誤りと見られている
横浜市の市電交差ろで午後2時55分頃、脱線した市電に別の市電が衝突、55人重軽傷 5/11
近鉄阿倍野橋駅で正面衝突 5/15
阿倍野橋駅構内で午後0時45分頃、阿倍野橋駅構内14号ポイント付近で、下り阿倍野発古市行き普通1247電車(2両編成)と上り吉野発阿倍野行き急行1100電車(3両編成)が正面衝突、下り前頭車1両が脱線、重軽傷106人【当時の異鉄道資料では重傷10名、軽傷73名】原因は下り普通電車運転士が出発信号を確認しない買ったことが原因
大雨で東海道線不通 5/16
大雨のため袋井〜磐田間で運転を見合わせ、特急「こだま」ほかが運休鹿児島線西方〜薩摩大口間で豪雨により不通、上り特急「はやぶさ」は、肥薩線経由で運転
大湊線 赤川〜金谷沢間でジープが列車に衝突、死者7、負傷1 6/9
函館市で、午後2時50分頃、カーブで脱線した市電に別の市電が衝突。53人が重軽傷 6/11

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世相 昭和38年前半

鉄腕アトム」の放映開始 1/1
交通切符制、全国10都市で開始される。1/1
韓国、釜山からの集団密航者51人、小倉市末広町の岸壁で門司水上署員により発見される 1/2
自治省、昭和36年度地方財政の概況を発表、実質収支664億円の黒字だが、産業基盤に立ち遅れと指摘 1/5
1.5 総評社会党員協議会、春闘などで意見調整 1/5
新日本窒素水俣争議、地労委斡旋案提示 1/5
第2阪神国道の尼崎市辰巳橋〜神戸市高羽間18kmが開通し、尼崎高架橋場で開通式挙行 1/6
この国道は幅50m、10車線で、国道としては日本一のものである
ソ連共産党、プラウダが人民日報社説を批判、中ソ論争公然化 1/7
郵政省、年賀状の配達状況を発表、31日までの10億6000万通のうち元旦配達は92%で史上最高 1/7
ライシャワー駐日米大使、大平正芳外相に原子力潜水艦の日本寄港承認を申し入れる。 1/9
日東化学、会社再建案を受諾すれば再建協力金を支給と回答 1/9
滝田全労議長、日韓会談を認めると 発言 全労も承認 1/10
岩井総評事務局長、日韓会談反対を 第2の安保闘争規模で闘うと語る 1/10
新日窒水俣争議案受諾を決定 1/10
日東化学労組、希望退職を認め事態解決の統一見解 1/10
厚生相、東京の島田療育園と大津市の琵琶湖学園をサリドマイド障害児の保護施設に指定 1/10
合化労連第27回臨時大会 1/10〜1/11
千葉県、職員の土曜半数休暇制を実施(17日、自治省、千葉県に中止を指示、19日限りで中止となる。) 1/12
千葉県庁で隔週土曜休日制を実施、自治省はその中止を要望 1/12
新日窒水俣労組臨時大会、地労委斡旋案受諾を決定 1/13
政府の長期経済政策の諮問機関である経済審議会が再発足 1/14
宇部興産、炭業部門合理化案提示 1/15
宇部興産、本山鉱の閉山、524人の希望退職者募集などタン行部門の合理化案を組合側に提示 1/15
文部省、大学入試制度を改革するための機関として、能力開発研究所を設立 1/16
春闘共闘委3月段階の高原闘争方針 1/16
三井鉱山、三鉱閉山方針を発表 1/16
ソ連首相、イデオロギー問題での公開論争を避けようと提案 1/16
農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第1号)1/16
官庁移転問題関係閣僚懇談会の設置について、閣議決定 1/16
総理府・通商産業省令第 1号 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則 1/16
国立大学協会、大学の管理運営を改善するため、大学運営協議会設立の草案を発表 1/17
日教組第25回臨時大会 定員闘争方針・単一組織化目指す機構改革を決定 1/17
公労協 ゼロ回答打の実力行使戦 術・統一闘争宣言を採択 1/17
日経連 「日本経済の展望と賃金問題」を発表 1/17
総同盟全国質金討論集会 賃金綱領草案について討論 1/17〜1/19
全労第9回定期大会 1/17〜1/19
政府、関税割当制度の採用などを内容とする砂糖の貿易自由化方針を決定 1/18
千葉県知事土曜、半数体制を中止 すると自治省に回答 1/18
第3回日米安全保障協議委員会、外務省で開催。米側は中国の力を過小評価することは危険と指摘 1/19
農林省令第 4号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令 1/19
池田首相、奈良市で平城京跡を国が買い上げることを表明 1/21
安保反対国民会議 日韓会談粉砕第 6次全国統一行動日、全国各地で集会 1/21
新日本窒素会社側斡旋案受託 1/21
北アルプス薬師岳で愛知大パーティ13人遭難判明 1/22
新日本窒素水俣闘争は地労委のあっせん案で解決調印。スト185日 1/22
新日本窒素争議解決、無期限スト中止ロックアウト解除 1/22
政令第 6号 漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令 1/22
農林省令第 5号 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 1/22
北陸地方豪雪 1/23
後に38新潟豪雪(さんぱちにいがたごうせつ)と呼ばれる記録破りの豪雪
特急「とき」・「白鳥」は当分運転休止、再開は2月18日から
日東化学争議、希望退職会社案の大綱をのんで妥結 1/23
安保反対国民会議、日韓会該粉砕第 6次統一行動中央集会 1/24
午後2時40分ごろ勝田市の農協事務所に米軍機から10キロ模擬爆弾が落下、屋根を壊す 1/24
新産別賃闘方針、5、6年の間に水準を2倍に 1/24
練習船進徳九の竣工 1/24
37年3月.日本鋼管鶴見造船所において起工した旧進徳丸の代船は進徳丸(3,463卜ン)と命名され、将来の技術革新に伽え、自動化練習船とし.ての装備をし、12月20日完工、38年1月25日一般に披ろう
総評、スト権奪還、労働基本権確立 中央討論集会 1/24〜1/25
社会党37中委、当面の情勢とわが党の任務を承認 1/25
日教組第12次 日高教第9次合同教育研究集会 1/25〜1/28
米原子力潜水艦の日本寄航要請 1/26
明治鉱業、閉山に伴う完全雇用問題 など了解点に達す 1/27
昭和37年度労働組合基本調査結果発表、組合数・組合員数戦後最高 1/27
政令第11号 指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 1/28
政府、北陸地方豪雪災害対策本部の設置を正式決定 1/29
総評代表、首相と会見。 春闘統一要求書を手交 1/29
動力車労組第13回臨時大会 運転保安争方針 1/29〜1/30
社会保障制度審議会、失業保険法改正について答申 1/30
炭労第37回臨時大会 政策転換闘争を中心に春闘方針 1/30〜2/3
日本プレハブ建築・積水ハウスなど24社、プレハブ建築協会を設立 1/31


新日窒水俣工場就労 2/1
常磐炭鉱労組、合理化案に対し組合 独自の再建案を決定、7日会社側も了解 2/1
長岡市では、市内21箇所に地中にパイプからの小噴水で雪を溶かす「消雪道路」を整備と新聞に 2/2
東京新宿のスーパーマーケット、売り場の管理や盗難防止のため工業用テレビカメラを使用、と新聞に 2/3
雇用審議会、失業対策制度別新改善について労相に答申 2/4
労働4団体、日米合同賃金調査センター設立懇談会 2/5
海員新規採用制限要求交渉話合つく 2/5
日ソ貿易協定調印 2/5
厚生省、36年に成人病基礎調査の中間報告を発表 2/5
IMF理事会、日本に対するIMF8条国移行勧告決議を採択 2/6
船員雇用抑制協定締結 2/6
船員雇用の安定を図るため.全日本海員組合と5船主団体は、雇用抑制協定を結び、船主団体間で調整を行なうこととなった
総理府令第 2号 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則 2/6
政府、IMF8条国移行受諾を発表 2/7
全鉱第41回臨時大会 鉱業政策確立闘争方針 2/7〜2/8
公労協 2.15 ストを発表 2/8
イラクにクーデター発生 2/8
近畿圏の整備について、閣議決定 2/8
民社党同盟会議、大幅賃上げ要求総決起大会 2/9
日高教執行部派13県組合中央委大会開催強行方針、反対派は不参加 2/9〜2/10
北九州市発足 門司・小倉・八幡・戸畑・若松の5市が合併、人口105万人の政令指定都市に 2/10
日航・全日空両社の業務提携 2/11
運輸省からの勧告により過当競争防止のため、かねてから話し合いをすすめていた日航・全日空両社は、両社共通切符を発売することなど業務提携をすることに話し台いがつき.両社社長から発表された
鉄鋼労連第25回臨時大会 労連スト権を確立 2/11〜2/12
紙パ労連第31回臨時大会 産業スト権を確立 2/11〜2/12
3公社5現業初任給 600円引上げ回答 公労協、2.15スト突入指合 2/12
五船主団体、1年間賃上げ延期を申入れ 2/13
公労協。 2.15 スト闘争宣言 2/14
春闘共闘委第1次統一行動、公労協第1次統一行動、国労・動力車・全電通1時間実力行使 2/15
全国一律最毀制獲得中央決起大会 2/15
日立造船労組、造船総連加盟決定 2/15
日炭、合理化案を申入れ 2/15
三井鉱山、三鉱閉山の合理化案を提示 2/16
名四国道主要部分開通 2/16
名古屋と四日市を帖ぶ名四国道は、国地1号線の交通まひを救うために工事を急がれていたが。2名古屋市寛政町から四日市市袋町まで29.1kmが開通
熊本大水俣病研究班、原因は窒素工場の廃液と発表 2/16
昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和38年法律第2号)2/16
日本はガット理事会で、国際収支を理由とする貿易制限禁止のガット11条国移行の政府決定を通告 2/20
安保反対国民会議 日韓会談粉砕第7次統一行動 2/20
政府、公務員の綱紀粛正に関する大綱を決定 2/20
全日自労、失対打切り法案粉砕中央行動 2/20〜2/23
原水協、原水爆禁止運動の統一と強 化についてまとめ、3.1焼津全国集会開催を決めた 2/21
海員、協約改定闘争の延期申入れを拒否 2/22
総評第22回臨時大会 春闘方針、新週刊負債理方針 2/25
総評第22回臨時大会。「新週刊」負債処理方針を決定 2/25〜2/26
阪神〜鳴門定期船ときわ丸、神戸沖で沈没、47人死亡 2/26
深夜。神戸西端和田岬灯台から南約4.25qの沖合で、神戸港を出港の貨物船”りっちもんど丸″(9,547総トン)と、同港に入港の大阪〜鳴門間の定期客船"ときわ丸″(238総トン)が衝突し。ときわ丸は約7分の後に沈没。この事件で船客40人、乗組員7人計47人が犠牲となった
石炭鉱業審議会、昭和37年度の合理化実施計画答申 2/26
全国民主化運動連絡会議 (全国民連) 結成大会、21単産グループ参加 2/27
春闘共闘委、コストインフレ批判 2/28
春闘共闘季第3次統一行動、港湾24 時間スト 金属半日スト 日高教第14回特別大会、反主流14県不参加のまま役員を改選、実質的な分裂 2/28
日本原水協第58回常任理事会 (静岡)分裂、常務理事が辞職。3.1燒津集会中止 2/28
名古屋高裁、”昭和の岩窟王”吉田石松老人に無罪判決 2/28(3/5確定)
地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律(昭和38年法律第3号)2/27
港湾荷役基本科金の値上げ認可 2/28
京浜ほか全国10大港湾の172品目に対する荷役基本料金の値Lげ認可
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第4号)2/28
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第5号)2/28
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)2/28
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和38年法律第7号)2/28
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第8号)2/28
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第9号)2/28
日本銀行 店頭登録(現ジャスダック市場に公開。) 2/

日本原水禁常任理事会で社共対立、焼津集会中止 3/1
「続々・引揚援護の記録」刊行 3/1
ニューヨーク新聞スト100日、調停案を印刷工組合が否決、解決見込み遠のく 3/17
3.1 春第2次統一行動、デモ集会 3/1
フランス炭鉱労働者スト 3/1
警察法の一部を改正する法律(昭和38年法律第10号)3/1
政府、ILO87号条約批准案件と国家公務員法など関係5法改正案を衆議院に提出 3/2
原水禁運動連絡会議、原水協の再統一を断念、 独自の国民運動起こす 3/2
日本平和委員会など、日韓会談粉砕 原子力潜水艦寄港反対 勝利 のための 3.3 横須賀大集会 3/3
総理府統計局、37年の家計調査報告を発表 3/4
賃金調査センター設立準備懇談会発足 3/4
公労委、各調停委を発足 3/4
金属鉱業危機突破市町村全国大会 3/4〜3/5
文部省、心身障害児・病弱児のための特殊教育振興策として養護学校学習指導要領を決定 3/5
木船再保険法の一部を改正する法律(昭和38年法律第11号)3/5
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第12号)3/6
政府は87号条約批准案件を国会に提出、4回目 3/7
郵政省、春闘第一波統一行動で勤務時間中の職場大会に参加の584人に対し、戒告等の処分を発表 3/7
公労委各調停委、事情聴取に入る公労協各組合は拒否 3/7
全逓春闘第1波に大量処分 3/7
炭労中闘委 政転闘争一段落後の闘争方針を協議 3/7
シリアにクーデター 3/8
交運共闘会議、統一スト宣言 3/8
電電公社、全電通大量春闘処分 3/8
ILO 理事会、「87号条約批准案件が今国会会期中に承認されることを期待する」報告を採択 3/8
中央薬事審議会常任部会、国産初の小児麻痺ワクチンの製造基準を正式に承認 3/8
交通危機突破春闘要求貫徹中央大会、東京日比谷。統一ストを宣言 3/8
外務省、米原子力潜水艦寄港に伴う損害賠償問題で、無過失責任の適用は困難など米政府の回答を発表 3/9
石炭関係四法案が衆議院を通過。合理化推進 3/9
日本国際貿易促進協会
、37年の共産圏へ12カ国への輸出は2億1269万ドルで前年比約2倍と発表 3/11
東京都臨時交通対策部、小・中学生の交通事故防止のため通学道路を設けることを決定 3/12
新日窒水俣労組、不当配転でスト権を確立 3/13
中国共産党交換書簡発表 3/13
憲法調査会、「自衛体制」を中心議題に憲法9条の戦争放棄に関する討議を開始 3/13
労相仲裁移行を言明、公労協は三月一五日に予定のストを中止 3/14
公労協組合、15日の実力行使を中止し調停に応ずる 3/14
原潜寄港損害補償に関する米回答内容発表 3/14
昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律(昭和38年法律第13号)3/14
北炭、人員整理を提案 3/15
杵島然人員整理問題妥結 3/15
最高裁 公企体職員の争議行為は違法との新判例 3/15
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第14号)3/15
印紙税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第15号)3/15
船舶安全法の一部を改正する法律(昭和38年法律第16号)3/15
最高裁、労働事件の判決で公共企業体のストは刑事上の責任を追及されるとの新判例をしめす。 3/15
最高裁、「公共企業体職員のストは刑事責任問われる」との新判例を示す 3/16
北九州市初代市長に社会党の吉田法晴が当選 3/16
全国公営住宅連合協議会の結成総会、東京で開催。居住権の法制化などを目指す。 3/17
東京都都市計画地方審議会、代々木のワシントンハイツ後にNHK放送センター建設と建設相に答申 3/18
経済同友会、中小企業問題実態調査 の中間報告を発表 3/18
中央薬事審議会、医薬品の許可申請には胎児への影響について動物実験のデータが必要と厚相に答申 3/19
総評拡大評議委員会、原水禁運動独自行動の提案は廃案 3/19
日銀公定歩合1引下げ、昭和30年以来の低水準 3/19
日銀、公定歩合を1厘引下げ、1銭7厘とする。 3/20
酒税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第17号)3/18
特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律(昭和38年法律第18号)3/18
造船中小 全印総連・化学同盟などスト 3/20
医療金融公庫法の一部を改正する法律(昭和38年法律第19号)3/20
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律(昭和38年法律第20号)3/20
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律(昭和38年法律第21号)3/20
プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第22号)3/20
春闘第4次統一行動 3/20〜3/23
韓国2野党、軍政延長反対デモ 3/22
建築生産近代化促進協議会、量産可能で価格の安いプレハブ建築を促進するように河野建設相に報告 3/22
金属・港湾・私鉄北海道スト 3/22
総評、3.15最高裁不当判決粉砕連絡会議を設置 3/22
日産化学、希望退職募集を提案 3/22
特定産業振興臨時措置法案要綱 3/22
狩猟法の一部を改正する法律(昭和38年法律第23号)3/22
全鉱・企融船大手半日スト 3/23
私鉄中央統一交渉決裂 3/23
公労協賃金闘争、仲裁移行 3/23
産業投資特別会計法の一部を改正する法律(昭和38年法律第24号)3/23
厚生省令第10号 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令3/23
ニューヨーク新聞スト、労組が調停案受諾 3/24
総評・同盟会議・中立労連・新産別代表、首相と会見、ILO87号条約批准について申入れ 3/25
メーデー実行委、スローガン決定 3/25
公労委仲裁委発足 3/25
公労委、3公社5現業関係の賃金紛争を処理するための仲裁委員会を設置 3/25
ビルマ賠償協定調印 3/25
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(昭和38年法律第25号)3/25
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第26号)3/25
オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年法律第27号)3/25
政令第54号 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令 3/25
全電通企業内要求妥結 3/26
春闘第5次統一行動 3/26〜3/30
閣議、資本取引の制限緩和などを決定 3/26
春闘共闘委、最賃対策委を設置 3/27
石炭関係4法案、参院で成立 3/27
全労、国際自由労連一括加盟延期経緯について報告 3/28
東京地裁。砂川基地土地用行政訴訟のやり直し裁判で都知事の手続きは合憲と判決 3/28
ワシントンハイツ地区の土地一部を日本放送協会放送センター用地に提供することについて、閣議決定 3/29
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年法律第28号)3/27
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年法律第29号)3/27
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と二ュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年法律第30号)3/27
商法中改正法律施行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第31号)3/27
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律(昭和38年法律第32号)3/28
日本・ビルマ間で経済技術及び技術協力に関する協定署名(ラングーン、10.25発効) 3/29
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第33号)3/29
雇用促進事業団法の一部を改正する法律(昭和38年法律第34号)3/29
中共政府は中共戦犯の特赦令公布 3/30
重要港湾の指定 3/30
港湾法施行令の改正により新た;こ苫小牧港、鹿島港、福山港が重要港湾となった
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第35号)3/30
東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法(昭和38年法律第36号)3/30
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第37号)3/30
日本開発銀行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第38号)3/30
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和38年法律第39号)3/30
石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第40号)3/30
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第41号)3/30
産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律(昭和38年法律第42号)3/30
皇室経済法施行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第43号)3/30
経済企画庁設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第44号)3/30
科学技術庁設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第45号)3/30
外務省設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第46号)3/30
通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第47号)3/30
労働省設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第48号)3/30
地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第49号)3/30
国立病院特別会計法の一部を改正する法律(昭和38年法律第50号)3/30
私立学校振興会法の一部を改正する法律(昭和38年法律第51号)3/30
日本学校給食会法の一部を改正する法律(昭和38年法律第52号)3/30
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第53号)3/30
農業改良助長法の一部を改正する法律(昭和38年法律第54号)3/30
林業信用基金法(昭和38年法律第55号)3/30
森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)3/30
電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法(昭和38年法律第57号)3/30
明九労、合理化提案撤回でスト中止 3/31
文部省設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第58号)3/31
厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第59号)3/31
運輸省設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第60号)3/31
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)⇒国が戦没者の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金(20万円国債10年償還)を支給することとした 3/31
国民健康保険法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第62号)3/31
外貨公債の発行に関する法律(昭和38年法律第63号)3/31
中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第65号)3/31
所得税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第66号)3/31
法人税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第67号)3/31
関税定率法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第68号)3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第69号)3/31
漁港法の一部を改正する法律(昭和38年法律第70号)3/31
中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律(昭和38年法律第71号)3/31
中小企業高度化資金融通特別会計法(昭和38年法律第72号)3/31
吉展ちゃん誘拐殺人事件発生 3/31


バナナ・銅塊など25品目の輸入自由化決定 4/1
広域通信制教育として日本放送協会学園航行「NHK学園」設立 4/1
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第73号)4/1
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第74号)⇒特殊勤務満鉄職員等を軍属に、非戦地勤務の有給軍属も準軍属に加え、戦時災害要件を撤廃、遺族給付金を無期年金化したこと等、同法により留守援法改正→入院患者の療養手当制度を新設。同法により特別措置法改正→戦時死亡宣告の請求対象者に、留守援法の未帰還者以外の者を未帰還者とみなしてその範囲に加えることとした。同法により戦没妻特給法改正→特殊勤務満鉄職員及び準戦地有給軍属等を対象範囲に加えた 4/1
土地区画整理法の一部を改正する法律(昭和38年法律第75号)4/1
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第76号)4/1
農業近代化資金助成法の一部を改正する法律(昭和38年法律第77号)4/1
金属鉱物探鉱融資事業団法(昭和38年法律第78号)4/1
住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律(昭和38年法律第79号)4/1
地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)4/1
共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)4/1
運輸省令第16号 内航船舶輸送統計調査規則 4/1
海技審議会の設置 4/1
運輸省設置法の一部を改正する法律が施行され。従前の船員教育審議会が廃止されて海技審議会を新設
岩手県大船渡市に4月1日から大船渡測候所が新発足 4/1
春闘第6次統一行動 4/1〜4/5
フランス炭鉱スト34日ぶり解決 4/3
撫順戦犯釈放(鈴木啓久氏・三宅秀也氏) 4/3
春闘共闘委、9・10日に実力行使集中方針 4/4
海員組合、内航船主団体と雇用調整覚書に調印 4/4
日英通商航海条約批准書、外務省で交換 4/4→5/4発効
通産省家庭用品品質表示審議会、合成洗剤と電気洗濯機の電気器具への品質表示の義務付けを決定 4/4
電波法の一部を改正する法律(昭和38年法律第82号)4/4
船舶職員法の一部を改正する法律(昭和38年法律第83号)4/4
日本航空株式会社法の一部を改正する法律(昭和38年法律第84号)4/4
日本航空(株)法の一部改正法律の公布施行 4/4
会長制の新設と取締役の増加を内容とした日本航空株式会杜法の一部を改正する法律が4月4日公布、施行された
民放労連費上げスト 4/4
私鉄中小10組合24時間スト 4/5
合化労連大手実力行使 4/5
全造船重点無期限ストに突入 4/5
大証労組スト、午後の立会い停止 4/5
関東経協第18回定期総会 4/5
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第85号)4/5
鉄鋼大手五社、賃上げ700円全額職務給繰入れを回答 4/6
総理府に臨時在外問題調査室設置 4/6
春闘第7次統一行動 4/7〜4/10
日米共同賃金研究の初会合(ワシントン) 4/8〜4/12
政令第122号 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 4/8
春闘共闘委代表、全国一律1万円最賃制確立を労相に要望 4/9
全鉱大手6社、無期限部分スト 4/9
全港湾、東京24時間スト 4/9
新日窒水俣工場、配置転換を提示 労相、最低賃金額の改正、引上げを示唆 4/10
米原子力潜水艦メレッシャー号行方不明、11日沈没確認 4/10
第11回全国婦人会議、東京で開催 4/10
自治省設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第86号)4/10
政令第125号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 4/10
厚生省令第13号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 4/10
日炭高松合理化反対時限スト 4/11
岩井総評事務局長、秋闘共闘委を設置と語る 4/11
石炭鉱業審議会、今年度の石炭需給 計画を答申 4/11
農薬取締法の一部を改正する法律(昭和38年法律第87号)4/11
大蔵省令第22号 米貨公債の発行等に関する省令 4/11
名古屋地裁民意部、貸した車が人を傷つけた場合、車の貸主にも賠償責任があると判決 4/12
林野庁、全林野2.15 職場大会責任を問い処分発表 4/12
ニューヨーク新聞スト、114日ぶり解決 3/31
鉄鋼労連 八幡富士24時間スト 電機労連24組合24時間スト 4/13
公労委仲裁委、裁定書を提示、基本給の6.5%を主内容 4/13
東京放送労組、賃上げ0回答を不満として放送開始を1時間30分遅らせる部分ストを実施 4/14
石炭対策連絡会議、炭鉱離職者の38年度採用計画を決定、2753人を政府関係機関などで採用 4/15
阪神〜高松間に関西汽船(株)が、水中翼船による旅客輸送開始 4/15
炭労大手12組合時限スト 4/15
鉄鋼労連 条件交渉に移行 4/15
日炭高松無期限全面ストに突入 4/15
春闘第8次統一行動 4/15〜4/20
消防法の一部を改正する法律(昭和38年法律第88号)4/15
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律(昭和38年法律第89号)4/15
道路交通法の一部を改正する法律(昭和38年法律第90号)4/15
北炭、長期合理化案提示 4/16
厚生省食品衛生課、「朝日新聞」読者の質問に、果物の鮮度保つためのワックス処理は無害と回答 4/16
日炭高松 人員配置案を認めスト中止 4/16
新日窒水俣人員整理に地労委斡旋案提示 4/16
全労、総評の海外向けパンフは全労を中傷と公開質問状を出すとの態度 4/17
造船総連 石川島播磨 48時間スト 4/17
知事、都道府県議 5大市長・市議選挙 4/17
飛行場課に新東京国際空港計画室を設置 4/18
新東京国際空港の建設に備え、航空局監理部飛行場課に新東京国際空港計画室を設置
総評、米原潜寄港拒否申入れ決定 4/19
電労連 東京 関西両電労無期限スト 4/19
造船絵連日立・48時間スト 4/20
全鉱、無期限部分スト加重 4/20
労働者、昭和37年特定条件賃金調査結果発表 4/20
大証労組全面スト、全日立会い停止 4/20
大蔵省令第25号 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 4/20
ラオス一時戦闘停止 4/21
国際金属労連加盟日本協議会の結成についての準備懇談会 4/22
林野庁、地方支部 分会との192件の協約を破棄通告 4/22
石炭大手8社、賃上げ拒否と標準作業量の引上げを回答 4/23
全鉱大手6社24時間スト 4/23
法務省、刑法全面改正に関し準備草案を添えて法制審議会へ諮問することを省議で決定 4/23
春闘第9次統一行動 4/23〜4/25
石炭鉱業審議会、合理化と離職者問題に関して答申 4/24
国鉄大阪駅前に日本最初の横断歩道橋が完成 4/25
日経連第16回定時総会 4/25
政令第146号 住宅宅地債券令 4/25
日航労組、第4次6時間スト 4/26
日本学術会議、米原潜の日本寄港は望ましくないとの声明を採択 4/26
全鉱、さらにスト加重 4/27
社会党・総評、都知事選挙ニセ証紙問題で都知事選無効の異議申立書を提出 4/27
本田技研工業、スポーツカー、トラックを中心とした4輪車部門への本格的進出を決める。 4/28
三菱美唄炭鉱 退職募集を撤回 4/29
春闘共闘委、春闘の総括を検討 4/30
海外の船主3団体とも雇用調整について覚書を締結 4/30
郵政省、全逓中央地方幹部処分 4/30
全国市町村長および議員 都区議選挙 4/30
内港海運間題懇談会の発足 4/30
長年不況に悩む内航海運に対して抜本的な施策をぶずるため、運輸大臣が内航海運の間題点について各界の識者の意見を聴く会合として、内航海運間題懇談会発足させた

第34回メーデー、全国620万中央65万 5/1
中央メーデー・スローガン 5/1
全労働者の団結で大幅上げ、時間短縮、完全雇用、最費制確立。核実験反対、平和憲法を守ろう

狭山事件。16歳の少女が誘拐後に殺害される 5/1
日東航空の事故 5/1

日東航空(現・日本航空)のデ・ハヴィランド式DHC−3型アツタ機は、5月1日乗客9人を乗せ、大阪から徳島に向う途中、淡路鳥南岸の山腹に激突、炎上大破し、乗客9人全員死亡
全国都道府県原水協代表者会議 原潜寄港反対運動などについて常任理事会への要望書を決めた 5/3
三重県の鈴鹿サーキットで第1回日本グランプリ自動車レース大会開催 5/3〜5/4
厚生省初の「児童福祉白書」を発表。非行少年や人工妊娠中絶の増加など、現状は危機的段階と指摘 5/4
初の児童福祉白書発表 5/5
航空交通管制本部の移転 5/5
埼玉県ジョンソン基地内にあった航空交通管制本部は。東京都北多摩部久留米町の新庁舎に移転、5月5日から運用を開始
国会公安委員会、刑事問題では異例の臨時委員会で狭山事件犯人の早急逮捕を埼玉県警に指示と決定 5/6
新日窒水俣 希望退職募集を提案 5/6
護憲連合、憲法改悪反対、完全突施の抗議行動、国民大会 5/7
日青協・地婦連、原水禁運動三原則に基づく共同声明 5/7
小野田市大間炭鉱で午前9時15分頃落盤事故発生、作業員15人が生き埋めになり死亡 5/7
迎賓館の建設について、閣議決定 5/7
赤十字創設百周年記念大会、世界赤十字デーのこの日天皇・l皇后両陛下を迎え新宿の厚生年金会館で開催 5/8
原水禁運動連絡会議、原水禁運動五原則を決定 5/9
国際金属労連加盟日本協議会の結成準備懇談会、協議を開始 5/10
全日空機仙台で事故 5/10
全日空機が仙台空港で着地に失敗し、機体の前部を大破、乗客ら7人が負傷
F105ジェット戦闘機を板付基地に配属 5/12
社会人野球協会理事会、アマチュアリズム確立のため、以後はプロ野球退団者を受入れないと決定 5/13
全国戦没者追悼式の実施に関する件(閣議決定) 5/14
全国戦没者追悼式の実施に関する件、閣議決定 5/14
春闘共闘委、春闘総括 5/15
総評、1963年度運動方針第1次草案を発表 5/16
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第91号)5/16
社会党 総評合同会議。原水協の再建、原水禁大会対策を協議 5/17
総評と同盟会議、ILO理事立候補調整問題話合い物別れ 5/18
F105D 機板付基地配置反対福岡県民大集会 5/18
原子力協定に基づく日米特殊核物質(濃縮ウラン)賃貸借協定、ワシントンで調印、発効 5/19
安保反対国民会議 春闘共闘委共催 第9次統一行動、原子力潜水艦寄港 反対中央集会 5/20
新日窒水俣希望退職、地労委斡旋案を受諾、調印 5/21
皇居周辺北の丸地区の整備について、閣議決定 5/21
アフリカ独立諸国元首会議開催(アジスアベバ、25日アフリカ統一機構(OAU)憲章を承認) 5/22
最高裁、東大ポポロ事件判決で学内政治活動は自治の範囲外とし、原判決(無罪を破棄、東京地裁へ差戻し 5/22
全駐労、質上げ 退職金 合理化反 対ストを確立 5/24
文相。 日教組の教研集会を非難 5/24
屋外広告物法の一部を改正する法律(昭和38年法律第92号)5/24
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第93号)5/24
原水協、 世界大会の開催と原水協の機能回復について中合わせ 5/25
安保反対国民会議、原浩寄港反対、日韓会議粉砕 安保条約破棄で6月に大統一行動を展開方針 5/27
全百連再建第17回臨時大会新執行部を選出 5/28
「閣議、生徒数減少に対応して、小・中学校学級定員を50人から45人に減らす標準法改正案を決定 5/28
全日本空輸はじめ国内ローカル航空路線各社の新規路線について5月29日運輸審議会に諮問 5/29
ILO結社の自由、日本が87号条約批准を今国会会期中に行なうよう勧告した報告書を採択 5/29
児童福祉法施行15周年記念の全国児童福祉会議、東京で開催。地方代表ら約500人が参加 5/30〜5/31


農林省、食料缶詰の総合規格を制定紙、適合品にはJAS(日本農林規格)マークをつける事を決定 6/1
砂防法の一部を改正する法律(昭和38年法律第94号)6/1
計量法施行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第95号)6/1
農林省令第39号 漁業センサス規則 6/1
通産省調査で、この3年で全国炭鉱の3割が閉山、生活保護世帯は全国平均の5倍 6/2
三井鉱山、賃金実質1割切下げボーナス支給中止・未払い分のタナ上げ提案 6/3
首相、物問題懇談会 (仮称)の設立指示 6/3
政令第183号 森林組合合併助成法施行令 6/3
炭労質上げ争議。 大手10社24時間スト 6/4
公労協共闘委、公労委仲裁裁定に対 する意見書を提出 6/4
全労、総評の英文パンフレット訂正 記事に再度抗議申入れを決める 6/4
外務省、中間報告 「米原子力潜水艦 について」の審議資料を提出 6/4
日高教執行部派 (左派13県) 大会 6/4〜6/7
ILO第47回総会 6/4〜6/26
富山県立山町の黒部川第四発電所が完成 6/5
黒部ダムofficial 黒部ダムofficialムービー
炭労大手10社 48時間スト 6/6
東京オリンピック組織委員会、聖火リレー国内コースを決定 6/7
炭労賃上げ争議に中労委斡旋案提示 スト中止 6/7
運輸省首脳の人事異動 本省、地方局長にわたる空前の大異動を行なった6/7 地方財政法の一部を改正する法律(昭和38年法律第96号)6/7
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法(昭和38年法律第97号)6/7
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律(昭和38年法律第98号)6/7
炭労、斡旋案拒否、長期柔軟闘争の方針 6/8
大阪府議会、米原潜寄港阻止 F105D機配備拒否決議案を可決 6/8
荒木文相、全国町村教育長総会で、脱脂粉乳による「ミルク給食」完全実施への協力を要請 6/8
地方自治法の一部を改正する法律(昭和38年法律第99号)6/8
日本原子力船開発事業団法(昭和38年法律第100号)6/8
靖国神社で、戦艦陸奥沈没(昭和18年6月8日)で死亡した乗組員千余人の慰霊祭挙行、遺族百余人出席 6/9
貯蓄増強中央委員会、27〜36年の貯蓄動向をまとめた「貯蓄白書」を発表 6/10
中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)6/10
総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第102号)6/11
ILO87号条約批准と関係国内法改正の取扱いについて自民社会両党の窓口折衝 6/12
港湾整備促進法の一部を改正する法律(昭和38年法律第103号)6/12
港域法の一部を改正する法律(昭和38年法律第104号)6/12
ILO 総会、日本の原口、三城氏 が副理事に当選 6/13
国家公安委員会、高速道路の制限速度を決める道交法施行令改正案を承認。普通自動車で最高時速100km/h 6/13
東名道路の全路線固まる 6/13

東京〜小牧間360kmの東名高遠道路のうち、路線決定が持越されていた焼津〜豊川間のコースが、建設省・日本道路公団、静岡県側の話し合いで6月13日までに内定した。39年度からの新道路5ヵ年計画の〜環として一斉に着工される予定
87号条約批准案件につき日教組の中央交渉を認める倉石修正案で自民・社会両党が合意。しかし後に自民党はこれに反対 6/13
大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭衆参両院、ILO 87 号条約等特別委員会設置 6/14
原子科学者グループ、原寄港に関する政府の中間報告に反論 6/14
社会党第38回中央委員会 政治報告承認 6/15〜6/16
和38年法律第105号)6/15
中国共産党、25項目にわたるソ連批判 6/16
ソ連人間衛星船同時飛行 6/16
サリドマイド被害児と両親が、制約会社に対する初の賠償請求を名古屋地裁に提訴 6/17
海運造船合理化審議会の答申 6/17
海運造船合理化審識会は。船舶の超大型化に対処するため、わが国造船施設の整備に関し6月17日運輸大臣に答申
自民党、労働憲章草案(石田試案) 提示 6/18
自民党、衆議院社会労働委員会で職業安定法・緊急失業対策法改正法案を強行可決 6/18
衆議院社会労働委、職安法および緊 急失対法改正案の強行採決をめぐつて混乱。 国会審議ストップ 6/18
総評、国会緊急事態突破中央集会 6/18
ソ連共産党中央委総会 (~21日) 中国共産党に反論声明 6/18〜6/21
日本体育協会、オリンピック東京大会の全競技種目に日本選手を参加させる方針を決定 6/19
総評、英文パンフ問題で釈明書を提示 全労側も受理 6/19
観光基本法公布施行。外国人観光客の来訪促進 6/20
観光の分野における憲法ともいえる観光基本法は、第43国会において成立し、38年6月20日公布施行された
本法は、国の眼光に関する政策の目標とその実現のための施策の大綱を規定したものである
名神高速道路の通行料金及び料金徴収区間認可 6/20
労働省、消費者物価上昇は高度成長 に伴う構造変化の結果との見解をまとめる 6/20
大豆の自由化について、閣議決定 6/20
行政管理庁設置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第106号)6/20
観光基本法(昭和38年法律第107号)6/20
東京の中学・高校生の間でシンナー遊びが流行、警視庁は各警察署に防止措置実施を指示と新聞に 6/21
三鉱連5山、合理化の一方的実施に抗議24時間スト 6/21
麻薬取締法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第108号)6/21
輸出硫安売掛金経理臨時措置法(昭和38年法律第109号)6/21
外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第110号)6/21
中央最低貨金審議会、最貨制改善策 結論出ず 6/22
大阪地裁、吹田事件公で騒乱罪の不成立無罪判決 6/22
大阪地裁、好いた事件(27年6月24日)に判決。騒乱罪は成立せず80人無罪、暴力行為等で15人有罪 6/22
日高教反執行部派 (右派14県) 大会 6/22〜6/24
国家公務員法の一部を改正する法律(昭和38年法律第111号)6/22
平和委員会など主催、米原子力潜水艦日本寄港とF105D 横田持込みに反対する横須賀大集会 6/23
安保反対国民会議 第11次統一行動 を設定 6/24
東京高裁。 全電通千代田丸事件の解雇有効と判決 6/24
世界婦人会議 (モスクワ) 6/24〜6/29
地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和38年法律第112号)6/24
全国電器小売商業組合連合会、安売り防止のため統一価格調整規定を作り公取委に申請と決定 6/25
安保反対国民会議第10次統一行動、総評第3次統一行動、原潜寄港阻止要求集会 6/25
昭和38年産麦の政府買入価格および麦の標準売渡価格について、閣議決定 6/25
通産省「工業適正配置構想」を発表、4大工業地帯の工場を地方へ分散して所得地域格差解消を目指す 6/26
三鉱連5山、合理化強行に反対無期限ストに突入 6/26
経済企画庁、消費者物価問題で見解発表 6/27
恩給法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第113号)⇒旧満鉄等在外特殊法人の在職期間の通算等。同法により遺族援護法改正→関係条文整理。同法により特例法改正→退職後死亡までの期間を2年から6年に延長 6/27
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律⇒同法により遺族援護法改正→準戦地勤務の有給軍属(旧令殉職年金等の受給者を除く)を準軍属に加えた(昭和38年法律第114号)6/27
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和38年法律第115号)6/27
政令第220号 恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令 6/27
総評、失対法問題で国会に緊急動員 三井鉱山合理化交渉妥結 6/28
厚生省、アイバンク設立許可基準をまとめ、全都道府県に通達.病院直営等4種の非営利法人に限定 6/28→40/4/19

ローカル新規航空路線、6月28日付でそれぞれ免許 6/28
マーカス島気象業務を廃止 6/30
昭和26年2月1日から12年5ヵ月間行なわれてきたマ−カス島気象業務一切の業務を打切。業務は米国気象庁が引継ぎ

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昭和38年 生活関連


電電公社(現在のNTT)は新型の黒電話を導入(600型)

昭和38年 流行語

カワイコちゃん/シェー/ハッスル/バカンス/押し屋/三ちゃん農業/お呼びでない/ガチョーン/巨人・大鵬・卵焼き/シェー/プレタポルテ/流通革命/平均的ニッポン人/私はカモメ/鍵っ子/あゆみの箱/アイ・バンク/小さな親切/ON砲/カッコいい/丈夫で長もち/これまた失礼いたしました/ちイともしらなかったわー/カワイコちゃん/ポカ休/昭和の岩窟王/豪雪

昭和38年 こんなものが発売

サインペン、ぺんてるより発売開始 水性インクを採用したマーキングペンの第1号
オリンパスペン発売開始 26,500円
コーンフレーク発売開始
計量米びつ発売開始(商品名 ハイザー
サントリービール発売開始
資生堂MG5発売開始

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日本国有鉄道史

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