国鉄があった時代

鉄道ニュース　昭和29年後半

東北本線石巻・花泉間に油島停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（六、二九公示一六〇）7/1
笹島発梅田向け小口混載貨物に対する割引運賃（基本及び責任トン数の条件付で二割五分～三割引、十二月末日まで）を定めた。（六、二九公公一六一）7/1
阪神向けすいかに対する割引運賃（発着駅指定、基本及び責任トン数の条件付で車扱に限り、六級賃率の一割五分～二割引、七月末日まで）を定めた。（六、二九公公一六二）7/1
芸備線塩町停車場では車扱貨物の取扱を開始（六、三〇公示一六七）7/1
国鉄自動車茂木本線岡台町・鬼怒橋間に岡停車場を新設し旅客に限り取扱を開始（六、三〇公示一六八）7/1
十二、三日及び十六、七日に旭川市及ぴ札幌市で開催される福井県物産見本市の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱をすることとした。（六、三〇達三五一）7/1
団体取扱手数料交付規程（国鉄が指定した斡旋業者に一定の手数科を交付し、旅行が容易に且つ適正に行われるよう指導し、併せてサービスの向上と増収及び輸送力の能率的活用とに資するため）を定めた。（七、二公示一七二）7/1
構内営業規則等改正 7/1
鉄道会館問題に端を発した国鉄固定財産の管理の万全を期するため、特にその部外使用について関係の深い構内営業規則等の改訂が行われ、施行された
改正の重点は、民衆駅等の複雑、大規模な営業をも処理し得るようにしたこと、営業料金に必要な改正を加えたこと、民衆駅の建築に伴う営業承認の方式は民衆駅に関する請願の取扱処理を別に設けて、これによることとしたことなど
釧路本線【信号場新設】古瀬 7/1
東北本線【新駅開業】油島 7/1
西日本鉄道福岡市内線 2両連接車（1000形）導入 7/1【画像wikipedia】
岩井町営軌道市町村合併により岩井町が岩美町となるが、岩美町では営業運転は行われていない 7/1
名古屋市電八熊東線【開業】沢上町～池内町間 7/1
名古屋市電八熊東線東西連絡線【全線廃止】八熊東線全通に伴う 7/1
神奈川地評主催「国鉄、日産、中小企業労働者防衛大会」7/1
労働省では国鉄の機関区、電車区、客貨車区、保線区、電力区。信号通信区及び電務区を労基法第8条に基く事業場単位に指定する旨各労働基準局へ通牒 7/2
東京地裁は国鉄労使に解雇三役の代行者選出、組合否認の取消しなどを内容とする和解案を提示 7/2
国労は団交否認問題で第四波実力行使、職場大会 7/3
京阪電気鉄道(京津線)大津線各駅から宇治直通団体客に対して60形電車を運転 7/4
奈良電気鉄道【新駅開業】興戸 7/5
土佐電気鉄道高知市内～安芸線直通運転開始 7/5
私鉄総連第5回定期大会 7/6
五能線大戸瀕・北金ヶ沢間に千畳敷仮停車場を新設し、旅客に限り（開閉期日及び取扱区間は別に定める）取扱を開始（七、六公示一七四）7/7
石灰くず石に対する割引運賃（発着駅指定、基本及び責任トン数の条件付きで十一級賃率の一割～一割五分引、八月末日まで）を定めた（公示一七五）7/7
国労と当局ひとまず和解 7/7
東京地裁は、7/2、5，7，12日と五次にわたる和解あっせんに努め、7日の第四次あっせんでは、問題となっていた組合三役の取扱についての焦点をずらし、これをいちじるしく緩和した第三案を両当事者に提示し、当局側も納得して一先ずは和解の運びとなった
五能線【仮停車場新設】千畳敷 7/7
京浜急行京急本線特急列車増発 7/7
二十九年度実行予算節約方通達 7/8

本年度の一般会計等で合計二百億に上る予算節約を決定した政府の方針に基き、国鉄でも、損益勘定において30億、工事勘定で28億、計59億の節約を強行することとなり日、関係局に通達
損益勘定においては、あらかじめ年度当初において20億の予算圧縮をおリこんであり、叉工事勘定については、未通達分の操作によって、差し当たり、着手した工事に直接の影響はないとしても、今後、聘入単価、工事単価の引ドげが容易でなく且つ弱気な営業収支の見込み濃化を考えるとき、本年度予算の執行に当り強い節約の推進がのぞまれるとしている
二十一五日から四日間三条市で開催される農機具実演展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（七、一〇達三七五）7/10
呉市交通局呉線をまたぐ呉陸橋が完成したことにより、西本通6丁目～川原石間を復活 7/11
長崎国鉄総裁は｢当面の労働関係について｣という談話を発表。国鉄職員に対し暫定的な措置として国労との和解を受諾した経緯と夏期輸送に万全を期するよう要望 7/12
国労は実力行使中止、第一回話合い 7/13
当局とのひとまず和解したことから、予備折衝が開始され、組合側はこの日から予定していた5割休暇戦術を一先ず延期、二七項目の要求を当局に要求
総裁談話として、組合側の猛省を促す予定であったが、一先ずは様子を見ることとし、談話発表は取りやめ 7/14
大畠・小松港間航路では自動車の航送をすることとした（七、一二公示一七六）7/15
山陰本線東浜停車場では車扱貨物の取扱を開始した。（七、一三公示一七七）7/15
国鉄自動車直方本線宮田町・新北間ほか同線二区間は旅客に限り運輸営業を開始（七、一四公示一八一）7/15
三十日から一（月二十二日まで東京都で開催される発明展覧会及ぴ二十三日から七日間鳥取市で開催される木工機械実演展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達三八二、三八三）7/15
砕石に対する割引運賃（発着駅指定、トン数の条件付で十一級賃率の一割～一割三分引、九月末日まで）を定めた。（七、一五公示一八三）7/15
山手線赤羽・大崎間は電気機関車による貨物列車の運転を開始7/15
国体の夏季大会へ出場する選手及び役員に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（七、一三達三八〇）7/15
小荷物に対する運賃割引（品目及び発着駅指定、三割引、七月一日ー翌年三月末日まで）を定めた。（公示一八四）7/15
国鉄バス新路線開業 7/15
国鉄自動車直方営業所管内で西川線、笠松線、中線の三線計15キロが開業
公共企業体等中央調停委員会委員任命 7/16
公共企業体侈中央調停委員会委員として、高木、上山、中村の三氏が公益委員に、清水、山崎、市川の三氏が職員側代表委員に、三輪、山本、近藤の三氏が公共企業体代表委員にそれぞれ7月16日に発令された
青函連絡船、補助汽船　第四鉄栄丸　広鉄より転属 7/16
八月一日から八日間秋田市で開催される北日本中小企業振興展の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（七、一〇達三七四）7/18
国鉄、機労との間に、夏期乎当0.75分について協議成立 7/18
他の公社等の解決を背景として、第三次話合をもって国労との交渉を打切り、同時に、夏期手当の一方的支給を言明 7/19
人事院は本年は公務員給与の改訂勧告を保留すると発表 7/19
土佐電気鉄道新地線廃止届出 7/19
国鉄自動車新宮線奥の院・佐々連間及び小国線小国・箱口間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一ハ七、一九〇）7/20
八月二日から四日間長岡市で開催される農機具実演展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（七、一四達三八四）7/21
乾甘蔗（かんしょ）に対する割引運賃（福山駅発近畿日鉄楠駅着、車扱、二十一級賃率の一割引、八月二十日まで）を定めた。（七、一七公示一八五）7/21
EH10型1号の試運転　大阪～須磨間 7/21
ほとんど線路容量が限度に達している東海道本線の輪送力の向上を線増等による本格的な打開を図るまでの方便として、貨物列車の速度を向上し、客貨列車のダイヤの平行ダイヤをとすることを目的とし、あおせて貨物列車の長大化をねらった試作車、EH型機関車ができ上ったので、その単車試運転が行われた
国鉄当局、国労に対して、諸規程違反者を処分し、且つノーワー・クーノーペイの方針を確認 7/22
豊橋交通【社名変更】豊橋鉄道 7/22
国鉄自動車川本本線石見川本・粕渕間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一九六）7/23
EH10形機関車試運転新鶴見～平塚間で、大阪～須磨間に続いて実施 7/23
国鉄当局、遅ればせながら夏季手当支給を敢行 7/23
仙台市電モハ200型5両購入 7/25
山手線赤羽～大崎間の電気機関車による貨物列車の運転を開始 7/
新湘南電車（いそかぜ）、毎休日に運転開始新宿～大磯間70分【現在の湘南新宿ラインの経路】7/
電気機器輸送の目的で新製された世界一と呼ぱれる大形貨車シキ140（自重63トン長さ35m積載量150トン)による輸送が常陸多賀から東武鉄道草加駅間で行われた 7/26

画像 wikipedia
電車を停めないストを行っていた東武交通労組、中労委斡旋案を受諾。夏季手当要求闘争全面解決 7/26
公共企業体等仲裁委員会委員として任期の満了した今泉秀夫氏再選 7/27
交流電化現地試験を実施 7/28・29
本年度から本洛的な調査にのりだすこととなった、本庁（本社）交流電化調査委員会は、その調査方法や試作試験等についての具体的方法について検討を加えてきたが、成案を得て、実行に移すこととなった。実施区間である仙山線においては、全線にわたり本庁から技師長以下関係者が視察
北丹鉄道台風13号被害復旧。全線開通 7/28
八月六日から八日間札幌市で開催される優良商品見本市の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（七、二九公示二〇九）7/30
資材管理強化運動実施 6/～7月
国鉄として、資材管理の強化運動を全国的に実施、既に3億7千万円の死蔵品が用品庫に戻入されるという大きな成績をあげている
国鉄利用債発行要領決定
総額9億をわくとする受益者負担利用債の発行は、国鉄として始めての試みであり、近く正式決裁をもって通達されることとなった
これによれぱ、その利率は6.5％、発行価格は100円につき100円、期間は、10年で、五年据置後、毎年4％以上の抽せん償却を行うこととし、その募集は、受託会社を通じての間接募集とすることとなっている
注：鉄道債券のうち、特別鉄道債券（利用債）と呼ばれる、非公募債で、新駅建設や線増・電化・新車両導入などの事業資金調達を目的とし、沿線の地方公共団体などの受益者が引き受け消化するもので、発行は緊急度が高くかつ採算性がよい事業に限定されていた
大島連絡船　自動車の航送を開始 7/
札幌市電鉄北線【複線化】北18条～北24条間 7/
三重交通三重線【駅名改称】川島村→伊勢川島、桜村→桜 7/
岡山バスが両備バスに合併 7/
魚沼線来迎寺・西小千谷間は一般運輸営業（高梨及ぴ小栗田の両停車場では旅客に限る）を復活（公示一九四）8/1
国体競技参加馬に対する運賃割引（三級の二割引）の取扱をすることとした。（公一九九）8/1
北陸本線米原・長浜町に坂田及び虎姫・高月間に河毛の両停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示二〇二）8/1
次の貨物に対する割引運賃（責任屯数の条件付）を定めた。8/1

一、浜松発汐留・縮小路及び梅田向け小口混載貨物（十月末日まで、一割～二割引）

二、青梅及び親不知発魚津外六駅向け石灰石（九月末日まで、五分～一割引）

三、阪神向けなし（十月二十五日まで、五級の一割～一割五分引）（公二○六～二○八）

東京～佐世保間 1･2等特殊列車1005レ･1006レを博多打切りとする 8/1
魚沼線【営業再開】来迎寺～西小千谷間 12.59km 8/1
【改軌】762mm→1067mm 全線、一部ルート変更
小千谷市で開通式が、挙行された
北陸本線【駅名改称・営業再開】法性寺→坂田【新駅開業】河毛 8/1
仙台市交通事業局全線複線化完成 8/1
小坂鉄道小坂線【新駅開業】雪沢鉱泉 8/1
東京急行電鉄大井町線【駅名改称】二子玉川→二子玉川園 8/1
東急玉川線【駅名改称】二子玉川→二子玉川園 8/1
立山開発鉄道【鉄道線開業】粟巣野～千寿ヶ原（立山）間 8/1
仙台市電全線複線化完成 8/1
高松琴平電気鉄道長尾線【信号場→駅】花園信号場→花園。 8/1

【新駅開業】林道（現）

【駅廃止】木太西口、御坊川

運輸省事務次官他人事異動を決定 8/3
事務次官以下、中央地方の首脳部の人事異動を行った、新事務次官には退任した牛島前次官の代りに防衛庁海上幕僚長山崎小五郎氏を起用。自動車局長も同日退任し後任には、同局業務部長が昇格
昭和28年度国鉄歳入歳出決算報告 8/4
国鉄当局は、昭和28年度歳入歳出決算報告を運輸大臣あて提出した、これによると、昨年度における国鉄の営業収支は収入2,520億6,477万円、支出は2,516億5,086万円で差引き営業利益3億1,391万円となり、叉営業外利益1億2,239万円があり、結局純利益4億3,630万円黒字経営ということになった
国労、賃金カットに対して仲裁申請 8/4
国労が夏期闘争に際し、本庁ピケライン戦術のため、定時刻まで出勤のできなかった国鉄労組員に対し、当局側が賃金不払の措置を行ったことは、不当労働行為であるとして、労組側から東京地地方調停委員会に対し仲裁申請がなされた→調停委員会勧告案発出 8/21
運輸省政務官異動発令 8/5
運輸政務次官西村氏が退任し、元施設局長、参院議員岡田信次氏が、後任として発令
八戸線階上・種市間に角の浜及び種市・陸中八木間に玉川、宿戸の三停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始｛七、二七公示二○三）8/5
八戸線【新駅開業】角の浜、玉川、宿戸 8/5
宮内庁の託送する皇室用小荷物に対する運賃・料金の後払の取扱方を定めた。（達四二三）8/6
郵便物運送取扱手続の一部を改正（達四三四）8/6
豊橋鉄道株式会社豊橋観光自動車を設立 8/6
青函連絡船、昭和天皇北海道行啓の為、御召船として洞爺丸を運航（青森発14：00　函館着18：30）8/7
国鉄では新製電気機関車EH10形の性能試験を行っていたが最後の総合試験として1200トン牽引新鶴見～稲沢間ロングラン6時間47分の迦転時間で完了、好成績をあげた 8/10
香水電車運転 8/10
東京都交通局では香水会社とタイアップして8/10から11日間夕方6時から9時頃まで銀座・日比谷・上野方面などに香水電車を運転。窓辺の造花やシートに香水をかけるだけの趣向ではあった
［自動軌条塗油装置］大臣表彰 8/11
近畿日本鉄道会社が、昭和27、28両年にわたり、研究を続けてきた、自動軌条塗油装置の発明に対し、運輸大臣から同社の表彰が行われた 8/11
都市交通第8回定期大会 8/11～8/12
国鉄自動車白棚本線磐城金山・里白石駅前間は旅客に限り運輸営業を開始（八、一二公示二二一）8/13
運輸省では29年度科学技術研究補助金交付総額4,750万円の支出を決定発表 8/13
立山開発鉄道 (立山ケーブルカー) 【開業】千寿ヶ原～美女平間 8/13
二十一日から二十五日まで日光市で開催される第七回観光夏季大学への参加者に対する運賃割引（二、三等五割引）の取扱（八、七達四三〇）8/14
国労と当局、苦情処理、労働安全衛生委員会の了解事項調印 8/14
7月、東京地裁の和解あっ旋以来、暫定的に36条協定等の実質的なとりきめを行うなど、三役問題についての根本問題は一時棚上げという冷戦状態であるが、これまで活用停止のため至極不便となっていた、苦情処理と労働安全衛生両委員会の運用についての了解事項に調印し、業務執行上の実利をとることを選んだ
白菜及びかんらんに対する割引達賀（発着駅指定。責任屯数の粂件付で二十三級賃率の一割～一割五分引、九月十五日まで）を定めた。（公二二七）8/15
二十一日から七日間長野市で開催される木工機械展示実演会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱をすることとした。（八、一三　達四三九）8/15
二十三日から六日間横浜市で開催される全国輸出工芸展への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（八、一三達四四〇）8/15
国鉄では東京地区鉄道電話の自動化を完成し交換容量3,000回線を誇る東京交換の切換を完了 8/15
運輸省では船価審査室設置規程を定め臨時に船舶局に船舶審査室を設置 8/16
夕張鉄道新二岐駅接続の北炭角田砿専用鉄道を角田炭砿(株)に譲渡 8/16
新二岐駅接続の北炭角田砿専用鉄道を角田炭砿（株）に譲渡 8/16
川崎市営トロリーバス【延伸開業】池上新田～日立造船前間 8/16
鉄道建設審議会小委員会開催 8/17
東京ステーションホテルで、新線建設審議会の小委員会が開催され、来年度予算編成期に当り、来年度新線建設工事計画の促進方について打合せが行われた
今回決定をみた運輸省の基本政策要綱では、新線の建設のために所要資金について、政府から出資する方針がとられているのが注目される
松川事件5周年「松川の日」8/17
二十八日から四日間札幌市で開催される和歌山県北海道見本市への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達四四六）8/18
国鉄自動車では当麻線当麻・新清水間に中央十二区停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始。また浜名線公設市場前停車場を廃止し、豊橋・新町橋間に豊橋新川停車場を新設し、旅客、到着手荷偽、小荷物及ぴ貨物の取扱（除配達）を開始（公示二三〇、二三一）8/20
国鉄自動車当麻線中央十二区・精南間及び琵琶湖線木ノ本・菅並間は旅客に限り運輸営業を開始（公示二三四）8/20
二十八、九の両日高知市で開催される健康保険第五回全国勤労者水上競技大会への出場者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱（八、一二、達四三六）8/21
ぷどうに対する割引運賃（発着駅指定、責任屯数の粂件付で四級賃率の一割～一割五分引、十月末日まで）を定めた。（八、ニー公示二四一）8/21
青函連絡船、補助汽船えさし丸　防波堤衝突事件裁決言渡さる8/21
賃金カットに対して、仲裁申請に対する回答 8/21
組合員のビケに対する間接責任が労勘組合法第7条の不利益取扱を構成しないものとして十分であるかどうかよく研究の上処置を確定されたいとの勧告を行い、新しい労働慣行の築き上げのため両当事者間の和解を期待するかの様な方法となった→国労、仲裁申請 8/4
九月四日から三日間山形市で開催される農機具実演展示会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（八、一六達四四七）8/25
東京向けなしに対する割引運賃（発着駅指定、責任屯数の条件付で五級賃率の八分～一割三分引、九月二十日まで）を定めた。（八、二○ 公示二四〇）8/25
機労すわリ込む 8/25～28
夏期闘争終結の際、懸案事項としてのこされていた機関助士の給与改善、石炭節約褒賞金制度と旅費制度の改善という3項目の解決を当局にせまっていた国鉄機関車労組は、本庁庁舎内で、懸案事項の早期解決総大会を開催し、そのまま本庁庁合内にすわり込みをはじめた→解決・解除 8/28
九月二、三の両口広島市で開催される中岡地区優良商品巡回見本市への出品物に対し貨物運賃を次の様に定めた。8/28

　　到着駅＝汐留・広島

　　賃率＝汐一・広島間一屯につき二、八二五円

　　運賃計算屯数＝標記屯数

　　荷送人友び荷受人1東京都経済局長

　　九月末日まで（公示二三九）

機労との交渉まとまる 8/28
本社内での座り込み戦術を背景に当局と団交中の機労は、団交がまとまり、要求事項中旅費増額の問題については別途の協議によることとしたものの、機関助手の給与改善及び石炭褒賞金制度の改善2項目につき妥結したため、組合もすわり込みを中止→座り込み戦術 8/25
羽越本線酒田港停車場では小荷物（限発送）の取扱を廃止（公示二三八）8/31
筑豊本線【3線→2線化】中間～筑前植木 8/31
臨時公共企業体合理化審議会審議進む 8/
一般問題の審議に引きつづき、三公社ごとの部門審議にはいった臨時公共企業体合理化審議会は、国鉄部会だけでも、8月中までに8回に及ぶ審議が行われ、経理、労働の専門委員会まで数次にわたり開催され、基本問題の究明にとりくんでいる、8月末には各部会、各専門委員会ごとに審議を終了、報告書の作成も行われており、9月早々の本会議に上提されることとなった
運輸省の来年度基本方針要綱決る 8/
来年度の運輸行政に関し、国際収支の改善、交通網の緊急整備、企業の合理化、災害防止並びに交通安全の確保等の基本政策要綱を決定。国鉄に関係のある事項としては、鉄道新線建設及び幹線輸送の増資、大都市付近における通勤輸送力の増強、国鉄線電化及びディーゼル化、老朽施設の取替等が合まれている
日豊本線【仮乗降場新設】土々呂海水浴場（廃止時期不詳（1954年中）） 8/
札幌市電山鼻西線【複線化】西線16条～中央図書館前間 8/
上越線土合及び土樽の各停車場では小荷物の取扱（除配達）を開始（公示二三七）9/1
東北本線川口・蕨間に西川口停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（八、二三公示二四二）9/1
山田線鵜住居・釜石間の両石仮停車場は停車場に改め、旅客に限り取扱（八、二三公示二四三）9/1
二十日から五日間長野県伊那市で開催される農機具実演展示会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達四七二）9/1
けい砂にたいする割引運賃（発着駅指定、責任瓲数の条件付で九級賃率の一割一分～二割引）を定めた。（公示二五五）｝9/1
根室本線釧路停車場では、雄別炭砿鉄道線との連絡貨物の取扱を開始（公二五六）9/1
千鉄局に木原、木更津の二運倫区（旅客、荷物及び貨物の輸送、レールバスの保守、管理等を行う）を設置（通報）9/1
公共企業体合理化審議会 9/1
各部会、専門委員会ごとに掘りさげて検討を行ってきた公共企業体合理化審畿会は、久方ぷりに本委員会を開き、現行公社制度を前提とし運質の自主的決定、経営委員会の強化、独立独算制の徹底、監督の強化等、を含む国鉄部会の報告の検討から審議を始めた→再び、公共企業体合理化審議会 9/16
+ 運輸区を設置
国鉄部内で経営合理化の大きのな拠点となる閑散線区の経営方式改善について、検討が加えられてきたが、千葉局管内、木原、久留里両線区で「運輸区」という現業機関が誕生した。駅はあっても駅長をおかず。区長が全線の保守・列車運転等一切の業務を担当するというやり方で、典型的な閑散線区の経営に新機軸を出そうという試みである
交通公社の乗車券代売代金支払方法変更 9/1
国鉄が公社に委託した乗車券の代売代金の納入問題は、下記のとおり、国鉄、公社間に委託発売の契約の改訂が行われ、実施のこととなった

代金納入期限は、翌月末であったが、支払概算額の5割以上を翌月15日まで、残額を末日まで

その後、漸次支払納期をちぢめ、5年度の35年には、概算即納ができるようにする

支払の保証のため、公社の経営、財務全般の監督を行い、叉投融資につき国鉄の承認をうける

東京、新宿、上野駅構内に鉄道弘済会の「鉄道旅行救護相談所」を開設 9/1
東北本線【新駅開業】西川口 9/1
山田線【仮停車場→駅】両石 9/1
三重交通北勢線豪雨のため西桑名車庫が浸水し、検査車両・モーター等が冠水 9/1
神戸電鉄【駅名改称】有馬温泉口→有馬口 9/1
新賃金体系を提案 9/2
国鉄当局は、新賃金体系として、一号俸を7,500円、四五号俸を39,000円とし、勤務地手当の最高支払率15%分、5%刻み四段階制等を骨子とする職群の調整、地域給の改正という形を打ち出し、国労、機労と交渉を行ったが、それぞれ拒否回答→機労 9/4 国労 9/6それぞれ、調停委に対しあっせんを申請
宇高連絡船、第三宇高丸による自動車航送を開始 9/2
運輸次官牛島辰弥氏退任し後任に防衛庁海上幕僚長山崎小五郎氏を起用。また自動車局長中村豊氏退任し同局真田真業務部長が局長に昇格 9/3
京阪電気鉄道テレビ設置の特急電車運転開始 9/3
機関車労組、調停員会へ新賃金体系についてあっせんを申請 9/4→新賃金体系を提案 9/2
尾小屋鉄道　西吉竹、大杉谷口、長原の3駅を開設 9/5
国労、調停員会へ新賃金体系についてあっせんを申請 9/6→新賃金体系を提案 9/2
国鉄労組は賃金要求につき調停委員会にあっせんを申請。公労協各組合も前後して調停を申請 9/6

国鉄、電気機関車EH10形が東芝府中工場で完成 9/9
旧性能電機としては、初めて先従輪がなく、また二車体永久連結のスタイルも珍しかった
十月三日から五日間山口市で開催される全国木炭品評会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（九、六達四八六）9/10
国鉄自動車阿波本線広永・阿波高女前間ほか｝一線三区間は、旅客に限り運輸営業を開始（九、八公示二五八）9/10
乗車券委託販売規程を制定（九、九公示二六二）9/10
小田急電鉄立川バスを関係会社に加える 9/10
名鉄鏡島線弘法口～港（旧・鏡島）間運行再開。【延伸開業】港～合渡橋間 9/10
美濃町線【新駅開業】徹明町～梅林間に金園
十八、九の両日山形市で開催される第七回全国労組体育大会への参加者に対し、運賃割引（三等二割）の取扱（九、四達四八三）9/11
十九日から四日間奈良県天理市で開催される第九回国民体育大会（水泳）への参加者に対し、（三等二割）の取扱（九、四達四八四）9/13
ダイヤの変更発表 9/13
国鉄当局は、10月1日ダイヤ改正の概要を発表
東北線に重油併燃によるスピードアップで輸送力を向上させ、これを基にして、東北地区で2500キロを増発、全国で客車6000キロ貨車7700キロの大増発を行うもの
次の各地で開催される展示會又は展覧会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（（九、一四達四九七、四九八、五〇一）9/14

仙台市　農霞具実演展示会

和歌山市　農業まつり

鳥取市　農業展覧会

台風十二号による災害り災者救じゅつ用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱（九、一七達五〇九）9/14
十月一日から六日間飯田市で開催される農機具実演展示会へのの出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（（九、一四達四九九）9/15
運輸省来年度予算の編成発表 9/15
来年度予算について検討していたが、一応省議できまり、その概要が発表された
国鉄にとって注目される点は、新線建設に対する政府出資の問題と国鉄に対する監督権強化と国鉄財産管理運用の改善を目的とする法令の改正等についての政策があげられている
世論を背景に行われた公共企業体合理化審議会の動きもあり、監督権の強化など国鉄運営の改善に関心がよせられるが、特に新線建設のための財政資金として政府出資の形式で65億円の計上をみている事も資金捻出の新方法として注目される
阪神電気鉄道初の大型車両3011形導入 9/15
梅田～三宮間ノンストップ特急運転開始
木原線上総東ほか三停車場及び久留里線上総清川ほか二停車場では、レールバス運転に伴い営業範囲を改正（九、一一公示二六四）9/16
再び、公共企業体合理化審議会 9/16
他の部会、専門委員会の報告を逐次検討することとなり、再び総会を開催したが最終結論はなお持ちこされることに公共企業体合理化審議会 9/1
後納運賃に対する取扱決定 9/16
総額6億7千万円に上る後払運賃未納額整理はヽ相手方が日通以外の中小業者であるため、慎重に検討してきたが、国鉄部内全国関係者会議で未納運賃及び延滞金の全額棚上げとこれを分納契約で回収する方針をきめ、未納の各業者に折衝する事となった
仙北鉄道バス気仙沼営業所落成（現在のミヤコーバス気仙沼案内所） 9/18
かんらんに対する割引運賃（発着駅指定、運賃計算粁程九〇〇粁を起えるものに限り二十三級賃率の四分減、十二月十九日まで）を定めた。（公二六八）9/20
十月一日から末日まで前橋市で開催されるグランドーフェアーヘの出品物及び二十一日から工日間岐阜市で開催される農機具展示会への出品物に対し運賃割引（番号一四）の取扱（九、二〇達五一八、五一九）9/20
下半期国鉄事業用炭の購入方針決定 9/20
国鉄の下半期事業用炭の購入は、国鉄、業者問で折衝が行われ、トン当り上期購入価格の100円安、購入数量199万5千トンで購入契約が成立
国鉄は上期に比し300円安の価格を主張しており、妥結があやぶまれていたが、業界の窮状その他の状況を勘案じ両者相寄り契約成立となったもの。叉今回は中小業者の特殊な事情をいれ、納入割合も上期に比しやや増加し、大手筋67中小33なり、10月中10万トンの繰りあげ納入を認めている
十月八日から二十日まで東京都で開催される農機具展示会への出品物に対し運賃割引（番号一四）の取扱（達五〇〇）9/23
十月二日から六日間高松市で開催される物産と観光展への出品物にたいし運賃割引（番号一四）の取扱（達五二四）9/24
東京駅八重洲口の国際観光会館完成、開館式実施 9/24
東武宇都宮線【駅廃止】花房町 9/24
十月八日から三日間徳島市で、また十月五日から十日間名古屋市で開催される農機具展示会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達五〇二）9/25
機関車のばい煙に含まれる火の粉で、火災を被ったと国鉄を相手取り1億3500万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が東京地裁であり、国鉄敗訴、原告に2,528万円の支払いを命ずる判決 9/25
室蘭本線にてD51型によりセキ（荷重30t）62両＋緩急車（計2800t）の牽引試験 9/25
青函連絡船、台風15号により洞爺丸、第十一青函丸、北見丸、日高丸、十勝丸遭難沈没 9/26→洞爺丸事故参照

20時頃-「「第十一青函丸」が錨泊中、函館港西防波堤灯台真方位256度1.62km付近で沈没

22時20分頃-「北見丸」が錨泊中、葛登支灯台真方位88度2.75kmで沈没
22時43分頃-「洞爺丸」が錨泊中、函館港西防波堤灯台真方位337度2.5km付近の七重浜沖で座礁転覆沈没
23時43分頃-「十勝丸（初代）」が錨泊中、函館港西防波堤灯台真方位253度1.8km付近で沈没
23時43分頃-「日高丸（初代）」が錨泊後蜘躊を試みた直後、函館港西防波堤灯台真方位264度1.53km付近に沈没
これら5隻で、洞爺丸の船客1204名、同船他四船の乗務員435名、その他16名の乗船車中生存者、旅客150名、乗務員82名、その他6名の生存者のみで、死亡又は行方不明という大惨事
積載中の貨車181両は船体とともに海中に没し、物的損害も50億を突破、国鉄当局は直ちに対策本部を設け、その対策をおこなった
国鉄、戦後五大事故の一つに数えられる洞爺丸事件であるが、これを機に寝台車航送は中止。青函トンネル計画が具体化されることになりました
この事故では、国鉄北海道総支配人、札幌局次長、釧路局長、旭川局長が同船しており、4名とも殉職
室蘭本線【複線化】錦岡～小糸魚 9/26
洞爺丸乗船の国鉄北海道総支配人浅井氏、札幌局次長栗林氏の殉職が碓認されたが､同船した釧路局長、旭川局長氏の遺体は未だ発見されない 9/26→10月11日、遺体発見
当別町営軌道【営業休止】洞爺丸台風で甚大なる被害で不通 9/26
栗原鉄道軌間を762mmから1067mmに変更 9/26
十月四日から四日間東京都で開催される第三回全国青年大会への参加者に対し、運賃割引（三等二割）の取扱（達五二七）9/27
青函連絡船、沈没船舶の遺体揚収作業開始青函局救難対策本部設置 9/27
洞爺丸乗船の国鉄北海道総支配人浅井政治氏、札幌局次長栗林達男氏の殉職が確認され同船した釧路局長水谷喜久男、旭川局長舟津敏行両氏の遺体は未だ発見されない 9/27
国労第37回中央委開催、東京 9/27
国鉄労組第Ξ七回中央委員会は、国労会館で開催され、新賃金、年末手当獲得を中心とする秋季年末闘争方針を審議。例年と異り仲裁々定を背景にしない今回の闘争体形は、職場闘争を中心とすると予想されるがその転向方向は尚不明
青函連絡船、30日まで臨時ダイヤ（13運航）設定 9/28
東北本線【複線化】小牛田～瀬峰間 9/28
政府は閣議を開き、一人当り平均50万円（幼児は別）の弔慰金を国鉄の責任の有無にかかわらず、国鉄から支給するとの四項目にわたる基本方針を決定 9/30
青函連絡船、1201、1202便による1等寝台航送中止 9/30
旧琴平急行電鉄線を正式に廃線 9/30
淡路鉄道単線自動信号機設置 9/
姫新線美作江見・林野間に楢原及び東金線大綱・東金間に福俵の両駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公二七七〉10/1
りんと外五品目に対する小荷物運賃割引（発着駅指定、三割～五割引）を定めた。（一〇、九　公示三〇八）10/1
山手線（貨物線〉池袋・田端間及び東北本線（貨物線）田端・赤羽間は電気機関間車による運転を開始〈達五四三）
石灰布、亜鉛鉱及びドロマイトに対する運賃割引（発着駅指定、責任屯数の条件付、三月末日まで）を定めた。（公示二九〇～ニ九二）10/1
汐留発静岡着、尾張一宮発梅田着、博多決ぴ久留米発熊本、鹿児島、長崎及び大分着小口混載貨物に応対する割引運賃を定めた。（公二九三～ニ九五）10/1
れん根、無煙粉炭、薪、てん菜、金鉱、木材、鮮魚、冷凍魚及び氷に対する割引賃率の適用期間を三月末日まで延期（公示二九六～三〇三）10/1
衆議員運輸委員会は、この事件の原因の究明とこれに対する今後の対策の樹立のため、青函地区に調査団を派遣、現地において調査を行った 10/1～10/7
青函連絡船犠牲者の弔慰一時金を支払う旨を閣議に提出、承認 10/1
国鉄当局から、18歳以上50万円、未満30万円（幼児はこの範囲内で考慮する）、国鉄の有責の場合はこの弔慰は、国鉄の支払う賠償金の全部又は一部にあてる。国鉄無責の場合はこの弔慰金以外の措置はとらない。殉職々員には、別途見舞金を出す等の具体案が閣議に提出され承認をうけた
時刻改正　10/1
東日本主要線区の輸送力増強

東北線上野仙台間急行103・104列車「松島」（所要6時間40分）
準急1往復増発。上野～仙台・横手（上りは秋田発）間急行「青葉」を秋田へ延長、福島～新庄間を快速とする
特殊列車（旧進駐軍専用列車、講和条約成立後は特殊列車として存続）の1201、1202列車に「十和田」と命名

上信越線
上野～金沢間急行603・604列車「白山」（所要9時間57分）
上野～長野間臨時準急「自樺」を定期列車に格上げ
上野～青森間上越・羽越線経由臨時急行を不定期急行2801・2802列車「津軽」に変更

中央線新宿松本間準急「白馬」増発

紀勢本線白浜口（現自浜）～天王寺間準急1往復週末運転

九州線
門司港～熊本・長崎間準急「有明」の長崎行を分離
東京～長崎間大村線経由急行37・38列車「雲仙」を長崎線径由に変更、
佐世保行併結を廃止（客車の一部諌早経由早岐行併結）
快速「火の山」号設定　大分～熊本間

房総東・西線（現内房・外房線）全面気動車化（通勤列車を除く）

特殊列車に愛称命名
急行1001・1002列車「西海」（東京～佐世保間）
急行1005・1006列車「早輔」（東京～博多間）
急行1201・1202列車「十和田」（東京～青森間）、「洞爺」（函館～札幌間）

青函連絡船、徳寿丸　広鉄より助勤、3便より就航 10/1
山手貨物線電化 10/1
山手貨物線池袋～田端間及び東北本線田端～赤羽の貨物線に電気機関車運転開始
只見線【信号場廃止】一ツ橋 10/1
東金線【営業再開】福俵 10/1
相模線【旅客営業廃止】寒川駅～西寒川駅間 10/1

但し1946年頃から事実上貨物線
阪和線　4両化 10/1
日本国有鉄道組織親程の一部が改正され気動車区を新設、奈良気動車区発足 10/1

姫新線【新駅開業】楢原 10/1
長岡鉄道【新駅開業】越後日吉 10/1
東武鉄道東上本線【駅名改称】武州松山→東松山 10/1
東武日光鋼索鉄道線関連第一いろは坂開通 10/1
静岡鉄道静岡清水線【駅名改称】鷹匠町→新静岡、清水相生町→新清水 10/1
名鉄渥美線【譲渡】豊橋鉄道 10/1
渥美線の新豊橋～三河田原間
名鉄各務原線【駅名改称】農大前駅→岐阜大学前 10/1
名鉄美濃町線【駅名改称】新美濃町→美濃 10/1
近鉄旅行業を近畿日本航空観光（現・近畿日本ツーリスト）に譲渡 10/1
奈良電気鉄道京都駅から丹波橋経由で枚方公園駅まで臨時急行「ひらかた号」運転 10/1
筑豊鉄道【廃止】香月～野面間 10/1
熊本電気鉄道藤崎線【延伸開業・改称】上熊本～藤崎宮前間、熊本市電坪井線 10/1

【電停開業】広町・壺井橋・加藤神社前・京町口・本妙寺通・上熊本駅前【貨物線・上熊本倉庫線開業】電鉄上熊本駅から坪井線上熊本駅前電停を経て熊本倉庫間を運行
十四日から四日間福知山市で開催される畜産共進会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達五〇〇）10/5
国労、戦術委員会を設置し、仲裁裁定を前提とした、合法闘争ついてて戦術の研究をはじめた 10/5
三重交通北勢線北大社変電所の300kw回転変流機1台を水銀整流器に更新し運用開始 10/5
国労各地本も、大阪で各種運動、競技会への不参加の態度を明らかにするなど、それぞれ闘争方針を決定 10/6
全国の交通業者に対し、人命尊重、施設の完全、法規の遵守等を要望する警告を発した 10/9
二俣線掛川・遠江桜木間に西掛川停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（一〇、八公示三〇六）10/10
二俣線【新駅開業】西掛川 10/10
西武狭山線【駅廃止】休止中の上山口、下山口（しもやまぐち）10/10
【駅廃止】休止中の東国分寺 10/10
西武池袋線【駅廃止】天覧山 10/10
青函連絡の客便は4船4往復の平常運航に復した 10/11
洞爺丸で遭難の旭川、釧路両局長の遺体発見 10/11→事故発生 9/26
西武上水線【直流電化】小川～玉川上水間 10/12

十九日から六日間東京都で開催される石川県の観光と物産展への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達五八七）10/13
台風十五号による災害り災者救じゅつ用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱（一〇、一三達五九三〉10/13
青森・函館間航路経由貨物の臨時取扱方（荷送人が積換運送を承諾したい車扱貨物〔危険品その他一部の貨物を除く〕に限り積換運送を行う）を定めた。（一〇、一五公示三一四）10/13
運輸省は告示を以って交通機関の事故防止について警告を発した 10/13
ECAFE鉄道小委員会開催 10/13～18
16カ国60名の代表を集めた第3回ECAFE鉄道小委ほ会は戦後初の国際鉄道会議で、関係方面から多大の期待がよせられていたが、東京において開催された
主催者側の日本代表のうちから太田3郎氏が選ばれて議長となり、あらかじめ、委員会事務局の準備した運転信号に関する中央教育機関についての事項、コンクリート枕木、灌水処理の問題、ディーゼル動車、ディーゼル機関車の問題、荷物事故の防止と迅速処理の問題その他の議案を中心としたて6日問の会議を終え閉幕となった後、国内各地の視察を行った。この間特に国鉄大井工場内に、鉄道関係工業の展示会がもようされ視察した各国代表から多大の注目をあぴた
青函連絡船、宗谷丸　広鉄より助勤、就航 10/13
第八十二回鉄道記念日 10/14
恒例により本庁大会議室で記念式典が行われた、本庁滝山調査役以下6,483名の永年勤続者表彰が行われ、更に四名に顕功章並びに、五名に対し下山賞が、それぞれ授与された
二十九日から七日間八戸市で開催される北日本産業共進会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（九、三〇達五四九）10/15
三十、三十一の両日新潟県佐渡で開催される林業振興品評会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（一〇、一一達五八八）10/15
国鉄自動車加治木線加治木・岩原間に向江町停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始。また同線向江町・嶽間は旅客に限り運輸営業を開始（一〇、一三公示三一〇、三一ニ）10/15
東京急行電鉄東横線 5000系（初代）営業運転開始 10/16
ECAFE鉄道委員会は、13日来東京会館で会識を続行中であったが､無事議題を終了、9項目の報告書を決議し閉会 10/18
営団地下鉄丸の内線東京駅の鍬入式を挙行。31年9月完成の予定 10/19
国鉄自動車近城線辻・岩船寺前間及ぴ瓶ノ原・中和束間は旅客に限り運輸営業を開始（一〇、一五公示三一七〉10/20
両毛線足利・三重間に西足利停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公三二〇）10/20
青函連絡船事故を調査していた、衆議院調査団は、運輸委員会において調査の報告を行った 10/20
国労、年末手当ニカ月分支給の要求を当局に提出 10/20
両毛線【新駅開業】西足利 10/20
三重交通内部線サ360形365・366（近鉄サ130形135・136）の2両を新製配置 10/20
水郡線河合・常陸太田開に花谷河原停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（一〇、一六公示三二〇）10/21
国鉄自動車大田線粕渕・志学温泉間ほか四線五区間は旅客に限り、運輸営業を開始（一〇、一九公示三ニニ）10/21
貨車忍び錠の使用方を明示し、取扱上遺憾のないよう要望（一〇、二一通報）10/21
衆議院、青函連絡船犠牲者へに支援等、政府、国鉄のとるべき措置についいての決議を決定 10/20
審議の結果により、

遺家族に対する適切な援護措置

気象業務及び施設の整備拡充

国鉄の業務の刷新、

非常時における警戒態勢の確立、訓練の実施、船舶関係職員の再教育と船員の業務配置の適正化

青函輸送力の増強、連絡船の構造及び客貨の分離の再検討、

青函トンネルの実現その他

を内容とする六項目の決議を行った
国労は年末手当（賃上げのほか年末手当4,000円プラス 1.75カ月分を要求）12月15日までに支給するよう当局に申入れ。公労協各組合も同調。当局は一カ月分を回答 10/20
青函連絡船、洞爺丸　浮揚工事着手 10/21
水郡線【駅名改称】佐竹→谷河原 10/21
東京駅八重洲口の鉄道会館が6階まで完成、地階から5階にかけ大丸デパートが開店 10/21
木組立家屋の貨物等級適用方（等級品目番号〇五八九号＝木製品、その他によること）を明示（通報）10/22
北海道岩内町火災による災害り災者救じゆっ用寄贈品その他に対する運賃減免の一部（取扱品目及び発駅の追加）を改正（一〇、ニニ達六一〇）10/22
湧網線【延伸開業・全通】佐呂間～下佐呂間(16.7km) 10/22
【新駅開業】知来、仁倉
【線名改称】湧網東線を湧網西線に編入→湧網線
【駅名改称】中佐呂間→佐呂間
参議院運輸委員会は、この事件の原因の究明とこれに対する今後の対策の樹立のため、青函地区に調査団を派遣し、現地において調査を行った 10/23～10/28
青函連絡船事故取扱事務所設置 10/23
奈良電気鉄道ダイヤ改正京都～奈良間特急運転開始 10/23
旅客質的調査（二九、五、二八公報依命通達、調査駅中函館及び江差を除く。）を実施（一〇、一五通達〉10/26
国労、全国企画部長会議開催、全職員で職場籠城を行うという新戦術を織りこんだ具体的闘争方針を決定 10/26
急行列車旅客利用状況調査（二九、五、二一公報依命通達、始発駅を二十七日及び二十八日発の特別急行、普通急行及び準急行の各列車〔臨時急行列車を含む〕）を実施（一〇、一八通達）10/27
十一月十一日から七日間秋田県本庄市で開催される農機具実演展示会への出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（達六〇九）10/27
国労本部、上記の籠城戦術を、11月初句から実施する旨の指令を行った 10/27
国労、各地本一カ所で職場大会 10/28～10/30
三重交通北勢線架線電圧を600Vから750Vに昇圧 10/28
青函連絡船、海難者　中陰法要（本願寺）10/30
未だ行方不明者を残しているが、現地において国鉄総裁出席の下に中陰の法要をいとなんで遭難者の霊をなぐさめた
広島電鉄宮島線【新駅開業】（臨）競艇場前 10/31
国鉄自動車善通寺線六ノ坪と予讃本線本山両駅間に一般乗合自動車運送事業を開始、本山では旅客、手、小荷物、六ノ坪では旅客に限り取扱こととした。（公示三三〇、三三一）11/1
小口混載貨物で浜松発汐留、梅小路、梅田着のもの、川崎発汐留着のもの、蒲郡、半田発梅田着のもの、梅小路発広島、金沢着のもの皿び天王寺発新宮着のもの、また、黒崎発田浦着トリニトロトルエンについて、四月末日まで出貨責任付の運賃割引を行うこととした。（公示三三四乃至三三八）11/1
函館本線砂川・空知太間が複線運転（達六二七｝11/1
青函連絡船、第十一青函丸、日高丸、十勝丸　浮揚工事着手 11/1
湧網線【仮乗降場→駅】北見平和 11/1
小千谷発電所第三期工事（山本調整池工事）完成 11/1
小千谷発電所山本調整池は、同発電所を完成する第三期工事として昭和26年5月から工事が進められてきたが、この程完成式が挙行された
同発電所の電力は、25,000kwの増となり合計75,000kwの出力は、東京中心の国電輸送に十分対応できるとして、通勤輸送対策に大きく貢献することとなる
東武鉄道東上本線【複線化】志木～みずほ台信号所間 11/1
名鉄小牧線豊山駅～小牧駅間に名鉄初の列車集中制御装置 (CTC) を導入 11/1
三岐鉄道乗合バス営業開始 11/1
南薩鉄道鹿児島直通列車を3往復に増発 11/1
筑波山鋼索鉄道線【営業再開】 11/3
臨時公共企業体合理化審議会の答申 11/4
本年3月、内閣に臨時公共企業体合理化審議会がおかれ、公共企業体の運営のあり方等が審議されてきた、審議は各公社毎の部会と共に経理、労働の専門委員会も設置されて検討が進められ、てきたが、11月4日に最終結論を見出し、内閣に答申した
雪害のため本日より当分の間、国鉄自動車十和田北線津軽横内・休屋間の一部で運行を休止（通達）11/4
豊橋発、東京、平塚、沼津、静岡着生花の小荷物運賃を、三月三十一日まで三割引（公示三四〇）11/6
臨時公共企業体合理化審議会、国鉄の経営形態について答申 11/4→ 国鉄があった時代blog版
橋梁破壊のため国鉄自動車空知線新中小屋・石狩月形間の一部を本日より、また美唄達布・北村間の一部を明九日より当分の間運行を休止（通報）11/8
人事異動 11/8
青函連絡船の事故発生後監察役兼務となったいた北海道支配人が8日付けで発令された
金沢鉄道管理局で第二種手荷物切符番号を誤って赤色で印刷したものを調達したが、今回に限り払い切るまで（概ね四月末日頃）この切符を使用することを特認（通報）11/9
国鉄当局、組合要求の、年末手当二ヵ月分支給の要求を予算上1ヵ月しか支給困難であると回答し拒否 11/9
11/9～11/11
官公労実力行使第一波。国労は超過勤務拒否、順法闘争、機労(動労)も第二波の順法闘争を開始 11/9～11/11
飯田田線伊那町、東北本線黒沢尻等一〇駅の駅名を改称（公示三二四）11/10
青函連絡船、北見丸　浮揚工事着手 11/10
根室本線【駅名改称】幌倉→東滝川、伏古→西帯広 11/10
留萠本線【駅名改称】筑紫→秩父別 11/10
名寄本線【駅名改称】下湧別→湧別 11/10
横黒線【駅名改称】黒沢尻→北上 11/10
東北本線【駅名改称】黒沢尻→北上 11/10
城端線【駅名改称】出町→砺波 11/10
飯田線伊【駅名改称】伊那町→伊那市 11/10
越美南線【駅名改称】美濃町→美濃市 11/10
芸備線【駅名改称】三次（初代）→西三次 11/10
日豊本線【駅名改称】花ヶ島→宮崎神宮 11/10
釧路本線【信号場新設】古瀬 11/10
釧路本線【駅名改称】幌倉→東滝川、伏古→西帯広 11/10
留萌本線【駅名改称】筑紫→秩父別 11/10
雪害のため国鉄自動車十和田南線中滝・休屋間、及び和井内・銀山間の一部で本日より当分の間運行を休止（通報）11/11
南薩鉄道鹿児島直通列車を3往復に増発 11/11
紀勢西線和深・田並間に田子駅を新設し。旅客、手、小荷物の取扱を開始。但し配達はしない。（達三四四)11/15
国鉄自動車北薩本線郡山役場前を賦合と駅名を改称し、新たに同駅より東俣の間（二粁）に一般乗合自動車運送事業を開始し、旅客の取扱を開始（公示三四五～三四八）11/15
紀勢本線【新駅開業】田子 11/15
車京鉄道管理局では管内国電の時刻を冬型ダイヤに切替たが、多年の懸案であった中央線急行電車の一部を九両編成とした。11/15
名鉄常滑線神宮前西～傳馬町間の旅客営業廃止 11/15
東武鬼怒川線【駅廃止】鬼怒大瀞 11/16
国労、機労(動労)とも第三波の実力闘争、勤務時間内職場大会、順法闘争、超過勤務拒否、三割休暇など。貨車の運休203本、おくれ多数。直江津で国鉄組合員4名が駅長に対する暴行容疑で逮捕される 11/17～11/19
火災の多発期となったので警火心を旺盛にし火災の絶無を期するため、本日より十二月二日まで国鉄部内一般に火災予防運動を実施（依命通達）11/18
京阪電気鉄道子会社、滋賀京阪タクシーを設立 11/18
三重交通内部線サ360形367・368（近鉄サ130形137・138）の2両を新製配置 11/19
国鉄自動車塩原本線に既設の那須三島・千本松両停車場間（八粁）で、新たに一般乗合旅客自動車運送事業を開始、旅客に限り取扱（公示三五ニ～三五四）11/20
本日より五能線驫木・大戸瀬間、及び鳴沢・陸奥保田両駅間にそれぞれ風合瀬、越水の二駅を新設し、旅客の取扱を開始。但し両駅とも駅員無配置駅で、乗車券の発売、改集札は車掌が取扱（公示三五二）11/20
今春東海道線で行われた120km/h高速度試験の結果につき、本庁で報告講演会が開催され120km運転可能の結論が得られる 11/20
五能線【新駅開業】越水　【仮乗降場→駅】風合瀬11/20
帝都高逮度交通営団(現・東京メトロ)副総裁に前運輸次官牛鳥辰弥氏を発令 11/20
豊橋鉄道渥美線【廃止】休止中の渥美線三河田原～黒川原間 11/20
昭和二十三年のアイオン台風の被害で運転休止中の山田線平津戸・腹帯間三〇・四粁の復旧工事が完成し、同区間の一般運輸営藁を再会したので、七年振りに山田線が全通（公示三五〇）11/21
本日より使用する部内用定期乗車証の地模様の刷色を。淡オリーブ色とした（通報）11/21
山田線【営業再開】平津戸～腹帯（全線復旧） 11/21
昭和23年9月のアイオン台風により大被害をうけて、廃線同様の状態にあった山田線平津戸～茂市間34.8kmの復旧工事が完、昭和27年2月起工以来6億5000万円の工費を要してこの程完成し、その開通式が、宮古市で行われた
函館市交通局【延伸開業】本線・亀田～鉄道工場前(1.3km) 11/21
豊橋鉄道渥美線花田操車場が新豊橋方から0.2km移転 11/21
立山開発鉄道株式会社鋼索線立山・美女平間が運休するので、本日より昭和三十年三月十四日まで同線との連絡運輸を停止（公示三五七）11/22
青函連絡船設計委員会親程を決定 11/22
天坊国鉄副総裁は｢今次の闘争について｣との警告を、副総裁談話の形式で、労組の非行を責めて正常な労働慣行の確立を要請 11/22
労働大臣警告をだして事態の悪化を防ごうとしているが、これまでの仲裁々定に信をおかず、しかも、結論をはじめから頼みとしていないこともあり,収拾は難しい状況となっている
本庁会議室において緊急総支配人会議を開催 11/24

国鉄では、全国の総支配人会議を本庁で開催、時局間題、特に激化しつつある秋冬労働攻勢問題と予算資金の問題に重点をおいて審議を行った
山猫闘争に対し労相警告 11/24
官公労を中心に行われる、秋冬闘争が激しさを増しており、11月25日から、第四波、第五波、六波ととどまと計画されているが、これら一連の実力闘争を公共の福祉に反するものとして、労働大臣名をもって、警告を発した
注：山猫ストとは、組合の一部の構成員が組合全体の意思を無視して行う行為、ここでは、スト権が認められていない官公労がストライキを行うことを指している
公共企業体等中央側停委員会、調停案提示 11/24
国鉄、全逓、機関車労組、仝電通、造幣・及び林野の六組合に対する調停案の結論を22日に決定、24日これを各労組に提示した
内容は、予算を伴わず、企業の枠内での操作による、零調停というべきものであるが、国鉄については、他のものに比し賃金の是正を求めており、現行職群制度を合理化し、給与が労働の質と量に応ずるよう是正すること、過去の昇給率の圧縮からでた不合理を是正すること、更に勤務地手当を再検討すること等を骨子としたあっせん案を提示している
国鉄では30年春の増送期のため、国鉄債務負担行為（注：債務負担行為＝翌年度の予算分を先行して利用すること）により総額36億5,000万円余の新造車両の繰上発注を行うことに決定 11/25
国労、機労(動労)とも、第四波闘争として三割休暇を加えての戦力闘争を指令し当局に強圧を加えるの態度 11/25
宮島口、宮島間。大畠・小松港間、下関・門司港間等特定航路における物品有料持込規則を制定（公示三五九）11/26
公共企業体等中央側停委員会のあっせん案を当局は受諾 11/26
貨車封印環の使用方がいまだに誤りが多いので、写真図解の挿入により詳解した（通報）11/27
洞爺丸遭難事故原因を究明中の函館地方海難審判理事所では、函館地方海難審判所に対して、審判開始の申立を行った 11/27
公共企業体等中央側停委員会のあっせん案を組合は拒否。電通、郵政、林野、造幣についてもだいたい同様 11/27
官公労実力行使第三波。国鉄労組は指定車掌区で3割休暇、旅客列車2本、貨物列車365本運転休止、おくれ多数。鉄道公安官が出動して国鉄の組合員計34名を検束 11/25～11/27
私鉄統一争 72組合が妥結 11/27
私鉄スト突入は中小私鉄のみ 11/28
東海道本線荒尾駅ほか三五線八八駅における旅客取扱区間の制限を本日限り廃止（公示三六一）11/30
京阪本線天満橋駅～野田橋駅間0.762kmの併用軌道を専用軌道に移設。京阪本線が全線専用軌道となる 11/30
士幌線糠平～幌加間で山崩れが発生、1か月間運休。この間、十勝三股に居た多数の住民に食料が届かず、飢餓問題が発生 11/
北海道における国鉄自動車札幌線ほか一四線に三月三十一日まで冬期除雪運行に対する旅客運賃を定めた。（公示三五八）12/1
「特別航路における物品有科持込規則」を制定し、昭二五、五公示一一三の車両類持込規則」を廃止（公示三五九）12/1
中央本線日下部・石和間、奥羽本線天童・神町間、神町・東根間にそれぞれ別田、乱川、蟹沢の三駅を新設し旅客の取扱を開始 12/1
警察庁と移動警察について協定(通達) 12/1
飯田線江島他一七駅、身延線落居外三駅、片町線河内磐船、筑肥線筑前簑島駅の営業範囲を改正（公示三六二）12/1
国鉄自動車広沢線浜日港外七駅の駅名を改称（公示三六三、三六四、三六五）12/1
北陸本線福井発、東海道本線岐阜外九駅着生化水仙の小荷物運賃を二月末日まで三割引（公示三六六）12/1
｀「日本国有鉄道掲示規程」が制定され、昭二二、七達三九八、昭二四、五達二九二による鉄道掲示規程、名所案内標規程は廃止（達六九一）12/1
国鉄自動車京鶴線京都・四条大宮間（祇園回り）三粁は、運転上の都合から二月末日まで運行を休止（通報）12/1
日本国有鉄道と警視庁との移動警察に関する協定が成立し、移動警察制度が実施された 12/1
青函連絡船、函館海洋気象台と船舶部、施設部、運航司令室、函館桟橋無線室に直通専用電話設置 12/1
青函連絡船、第十二青函丸　汽缶故障 12/1
奥羽本線【新駅開業】乱川・蟹沢 12/1
中央本線【新駅開業】別田（現在の春日居町）12/1
小湊鉄道線【駅名改称】養老川→上総山田、朝生原→養老渓谷 12/1
名古屋電鉄の名古屋駅ターミナルデパートが出現し、地下乗入れの名鉄電車と近畿日本間とが地上の国鉄名古屋駅と連絡することになつた 12/1
山陰中央鉄道が一畑電気鉄道に合併 12/1

路線名称を一畑電気鉄道広瀬線に改称

石炭たきがらの処理方について取扱の標準が定められた。（依命通違）12/2
昭二九、九、一三公報通報別冊「貨車集結方の指定について」の一部を改正（通報）12/2
昭二九、九、二二公報通報別冊「小口貨物輸送方及び代用車運行方指定について」の一部を改正（通報）12/3
日本国有鉄道法の一部改正（市町村兼職議員は、総裁の承認で可能に）12/3
国鉄職員の地方議会議員兼職の是非について、議論されていた国鉄法の一部改正法案は、三十年始め一斉に行われる地方議会の改選期を前にして、衆議院の可決をまって成立
国鉄総裁の承認を条件とする市（特別市の区を含む）町村議会の議員の兼職は、元々、きわめて当然のことであるといわれていただけにその解決はおそきに失したとも云えるが、地方議会改選という実際必要な事態がなかっただけに、案外今回の解決が、常識的ともいえる
参考→国鉄労働組合史詳細解説 78
鉄道建設審議会　昨年に比し、いちじるしく縮小された本年度鉄道新線建設の予算25億円は、更に、予算節約のため2億円余が縮減され、年度途中で予算切れのため工事中止の懸念があり、その成行きがあやぶまれていたが、流石に政治と結びつくこの問題は、資産の復元に窮窮して苦心をつづけている国鉄財政のうちにあって、全額こそ少ないとは云え、7億円の追加予算が認められ、とにも角にも年度内工事の継続ができるようになり、地元関係者を安堵させている。そして12月3日には、予算の武立に先がけて、小委員会を開いて、予算の配分について下審議を了した鉄道建設審議会は、越えて六日には本委員会を開き、工事のほとんど進捗している三江、赤穂の両線については、優先的に予算を注入して二十九年度内開業という事を立前とする九路線への予算配分計画を審議決定した。叉この際、来年度国鉄予算においては、新規工事は認めないが、既存の二十三線の工事のため総額六五億程度の予算計上ということが是認された。京浜又は阪神向け車扱みかんを三月末日まで発着駅を限り五級賃率の一割乃至五分減とした。（公示三六七）12/5
国鉄自動車志学線出雲角井と大田線志学下町の間四粁に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三七四）12/5
国鉄補正予算成立 12/6
第15号台風による北海道地区の災害や青函連絡船の海難事件処理の等で必要となった経費や新線建設のための7億円の予算増に対し、結局32億円の借入金で辻っまを合わせようとする国鉄29年度補正予算は、年末手当という問題はあるにしても例年の様な賃銀のベースアツプという重要な要素を織り込んでいない災害中心の予算であるだけに、比較的、容易に一般予算と同時に国会を通過成立
東海道線高速試験等を実施 12/7～12/12
東京～大阪間を4時間半で結び、東海道線を時速120kmで走行できるか検証するため、本年3月沼津～三島間で行った走行試験で得たところであるが、更に正確なデータでの評価をえたい国鉄技術陣は、C62形機関車を使って、木曾川橋梁で120km走行の橋梁に与える影響につき各種試験による広般な測定を行った
その成果については、目下資料整理中で正確な結論はでていないが、12月20日には、本庁会議室で先の3月試験の好ましい成績が正式に報告された。東海道の全区間を120kmで疾走する夢の実現のためには、もちろん、今後なお幾多の検討と準備を必要とするも、少なくとも車両、軌道、集電に関する限り、運行の可能ありとの自信は、いろいろの面で、行きづまりを生じている鉄道輸送に新分野を開拓させるものとして注目されている
公労協実力行使第四波。国鉄労組は五割休暇と順法闘争、貨物列車22本運転休止、おくれ多数 12/7～12/9
東京都水道局小河内線専用鉄道として運輸省から免許交付 12/7
二段リンクぱねつり装置をした冷蔵車の運用効率を向上するため本日発より三月末日発まで幡生（操）・大阪市場間、九日発より四月一日発まで吹田（操）・幡生（操）間に臨時貨物列車を設定（通報）12/8
国鉄自動車空知綜岩見沢・北村間一七粁、羊蹄線真狩・京極間一八粁は雪害のため当分の間運行休止（通報）12/8
国鉄の高井常務理事、帝都高速度交通営団理事に就任 12/8
山陽本線の貨物列車に、2段リンクバネ付車の特急鮮魚列車運転 12/8
青函連絡船、函館海洋気象台及び青森測侯所と青函局　鉄道気象通報連絡会開催 12/9
北陸本線坂田・長浜間に田村駅を新設し旅客及ぴ手荷物の取扱を開始、また鹿児島本線植木・上熊本間に西里駅を新設し旅客の取扱を開始（公示三七八、三七九）12/10
国鉄自動車古川線築館町から東北本線町越まで一五粁間、同じく陸唯前高清水から瀬峰まで六粁間、及び古川線陸前三本木から陸前高介まで四粁間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三八一、三八二）12/10
芸備線備後十日市の駅名を三次と改称（公示三七〇）12/10
鳩山内閣が成立し運輸大臣に三木武夫氏が就任 12/10
就任早々の記者会見において、公共企業俸の在り方に多大の関心をよせている同大臣は国鉄関係事項中、新線建設や、運賃問題等についてふれるところがあり注目をひいた
只見線【仮乗降場新設】黒又川（入広瀬～柿ノ木（仮）間） 12/10
北陸本線【駅営業再開】田村12/10
芸備線【駅名改称】備後十日市→三次（2代） 12/10
鹿児島本線【信号場→駅】西里信号場→西里 12/10
国鉄自動車沼宮内西線茶屋場・陸中山形間二一粁は雪害のため当分の間運航休止 12/11
運輸政務次官には、浜地文兵氏発令 12/14
日本国有鉄道法一部改正 12/15
法律第二百二十五号（昭二九・一二・一五）日本国有鉄道法の一部を改正する法律
国鉄職員の市会議員兼職が認められることになった
国鉄の年末闘争は年末手当1.25ヵ月で妥結 12/16
新賃銀ベースは一月以降の解決にゆずることを条件とし、年未手当は1.25にプラス来年1月支給のアルファということで妥結
国鉄では30年度債務負担行為による新造車両の発注について去月来各メーカーと契約折衝を行っていたがつぎの通り発注両数がきまった。一電車33, 電車70、客車鋼体化70、気動車26、貨車510 12/16
国鉄自動車小国線小国・箱口間一二粁、羽前玉川・泡ノ湯間一四粁は雪害のため当分の間運行休止 12/16
国鉄労組は実力行使に突入 12/16
国鉄労組および機労は当局提案の年末手当1.35カ月分を承認、妥結。公労協各組合も続いて妥結。なお国鉄労使は1954年度賃金改訂については公労委のあっせん案の主旨に従い解決に努力することを確認。職群制度の調整措置などにより平均賃金は上がることを了解。実力行使中止
公労協第6波闘争、国鉄妥結 12/16
年末手当についての闘争妥結 12/17
三十年度新造車両々数数量決定 12/18

電気機関車33

電車70

客車鋼休化70

気動車26

貨車510

三十年度新造車両々数単価決定 12/20
国鉄は三十年度の債務負担行為による新造車両の発注について、業者と折衝を行っていたが、十二月十八日その総数709両の両数と昨年に比し平均8％安の単価が決定した
関西本線湊町駅において危険品（除火薬類）の取覆を開始した。（公示三八六）12/20
今春東海道線で行われた120km高速度試験の結果につき、本庁で報告講演会が開催され120km運転可能の結論が得られるにいたった 12/20
岡山電気軌道番町線【停留所改称】県庁前停留所→岡山神社前停留所、復活。城下停留所→岡山神社前停留東山本線の上之町停留所と統合し、上之町停留所に改称 12/20
別府鋼索鉄道別府国際観光に譲渡 12/20
名鉄揖斐線忠節～近ノ島間が経路変更。忠節駅で岐阜市内線と接続 12/21
三鷹事件判決延期 12/22
五能線艫作・深浦間、深浦・追良瀕間及び弥彦線西宮田・燕間にそれぞれ横磯、広戸、西燕の三駅を新設し。旅客の取扱を開始。公示三八八）12/25
国鉄自動車空知線東大願・岩見沢間九粁、緑校前・青木神社前間四粁、及び岡多本線拳母昭和町・上伊保間八粁に一般乗合自動車運送を開始（公示三九〇）12/25
青函連絡船、宗谷丸　返還（尾道向け出港）12/25
名鉄岐阜市内線揖斐線が経路変更され忠節駅（3代目）で接続名鉄小坂井支線伊奈～小坂井間廃止 12/25
五能線【新駅開業】広戸　【仮乗降場→駅】横磯 12/25
弥彦線【新駅開業】西燕 12/25
名鉄小坂井支線【廃止】伊奈～小坂井間 12/25
名鉄豊川線稲荷口～新豊川（現在の豊川稲荷）間開業し全通。豊川市内線を豊川線に改称。伊奈～小坂井間の小坂井支線廃止 12/25
国鉄自動車船福線伊達葭田より磐越東線船引まで四一粁間に一般乗合自動車運送を開始（公示四一二）12/28
同二本松線古屋の駅名を古谷と改称（公示四一〇）12/28
貨物輸送用テレタイプ使用手続を制定 12/28
淡路鉄道電動客車2008号垂直カルダン駆動に改造 12/

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鉄道に関する事件・事故昭和29年後半

紀勢本線有田川に氾濫により箕島～紀伊宮原～藤並間で15kmに渡り築堤が流失 7/16→8/20復旧
常磐線の貨物列車競合脱線事故 8/2
6時13分、常磐線（複線、自動閉塞式）大甍～石神間を上り第282貨物列車（52両編成）が60km/hで機関車の単弁ブレーキを操作中、前から36両目のワム9528が進行方向左側に脱線し、続く14両がいずれも脱線転覆して上下線を支障
　原因は、脱線貨車の車輪の磨耗及び線路の水準狂いもあり、競合脱線とされた。これが後年の鶴見事故の遠因となる
関西線・奈良線土砂崩れで各所で不通 8/15
洞爺丸事故 9/26　詳細はこちらを参照
台風15号により、青函連絡船洞爺丸、日高丸、第11青函丸、北見丸、十勝丸遭難沈没
死亡･行方不明1430名、客車4両、貨車177両沈没、青函航路の客車航送中止
定員オーバーの草軽鉄道で事故 10/3
嬉野町で国鉄バス転落 10/7
佐賀県嬉野町で、武雄行きの国鉄不動山線バスが運転を誤り高さ15Mの崖下に転落、死者13人、重軽傷75人
三重県下に大型バス転覆による30数名の死傷事故が発生 10/24
東海道線稲沢ヤードでの貨物脱線事故 11/17
23時59分、東海道線（複線、自動閉塞式）稲沢ヤードに到着前の下り第363貨物列車（54両）がブレーをかけ減速中に、後部で大音響があり確認したところ32両目のトキ900形式3軸貨車が老朽により中央梁、側梁が「く」の字形に屈曲大破して脱線。台枠が疲労したものであった
　この車両は、戦時中に輸送力を増やすためトラ車を改造して車両で走行性能は非常に低いものであった
　戦後は、計画的に廃車されたらしいが、詳細はわかっていません
画像Wikipedia
東武鉄道堀切駅近くの踏切で、踏切警手が誤って遮断機を上げ3人が上り電車にはねられ死亡 12/6
阪神電鉄西宮東口駅近くの踏切で、トラックが遮断機を突破り電車と衝突.死亡1、重傷15 12/8
阪神電鉄淀川駅近くの踏切で、午前7時半頃急停車した電車に後続電車が追突、乗客87人が重軽傷 12/20
午前2時頃。東海道本線大井川橋梁で、暖房車から落ちた石炭ガラで枕木が燃え、急行列車が遅れる 12/22

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世相【昭和29年後半】

インドが南アフリカの外交代表部を閉鎖 7/1
ヴェトナム仏軍、トンキン、デルタ南部地区を撤退 7/1
防衛庁陸・海・空の自衛隊と防衛庁が発足 7/1
警察庁・都道府県警察発足 7/1
労働基準法施行規則の1部、女子年少者労働基準規則技能者養成規定の改正施行 7/1
神奈川地評主催「国鉄、日産、中小企業労働者防衛大会」7/1
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第201号）7/1
航空技術審議会設置法（昭和29年法律第202号）7/1
内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第203号）7/1
市町村職員共済組合法（昭和29年法律第204号）7/1
日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）7/1
大蔵省令第64号　税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令 7/1
厚生省令第37号　厚生年金保険法施行規則 7/1
グアテマラ内戦の休戦協定が成立 7/2
定員法に伴う公務員の臨時特命9010名 7/2
総理府令第50号　地形調査作業規程準則 7/2
周恩来首相とホー・チ・ミン主席が会談し、インドシナ和平問題で意見を交換 7/3
新産別13中、デフレ下の闘いおよび統一戦線方針 7/3
全印総連第2回全国大会 7/3
海員組合第2回全国評議会、ユニオン・ショップ制闘争にスト権を確立 7/3
ヴェトナム現地軍事会談開始 7/4
尼崎製鋼労組は全員解雇を承認 7/5
ソヴェト、国連信託統治理事会へアメリカの水爆実験中止を要請 7/6
海外戦没者遺骨の収集等に関する実施要綱(厚生省) 7/6
ニエレルが、タンガニーカ・アフリカ民族同盟を結成 7/7
国連のアメリカ代表「今後も水爆実験を太平洋地域で行う」と声明 7/7
浦賀ドック、24時間スト 7/7
ネルー首相が、バークラー運河の開所式を司会 7/8
日本製鋼室蘭193日スト始る（901人解雇返上） 7/8
政令第198号　国債の元利金の支払の特例に関する政令 7/8
都内自由労働者アブレ5850人 7/9
アメリカで、余剰農産物処理法が制定 7/10
総理府令第53号　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令 7/10
パラグアイで、ストロエスネルが大統領に選出 7/11
全特定局従組第3回全国定期大会 7/11
23カ国代表が参加する第一回国際学生会議、「現在の危機をテーマ」に東京丸の内の工業倶楽部で開会 7/11
国立東京第一病院で人間ドックを開始 7/12
日産、尼鋼の自己批判、全産業的統一闘争による賃上げ､国民総抵抗運動事務局長に高野実氏4選 7/12
総評第五回定期大会。議長-藤田藤太郎、事務局長-高野実と太田薫の決選の結果、高野実 7/12～7/15
近江絹糸の調停にのりだした財界3氏、会社側の拒絶で打切り声明 7/13
文部省令第20号　特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則 7/14
国連、アメリカの水爆実験継続を黙認する3国共同決議案を可決 7/15
原水爆禁止署名運動全国協議会第1回準備会 7/16
労働省、一時帰休制度の即日実施を通牒 7/16
労働省近江絹糸に強制措置通達 7/16
厚生省、4月末輸入のタイ米から多量の黄変米を発見。配給停止を命令 7/16
中労委、近江絹糸に職権あつせん 7/17
ジュネーヴ9カ国秘密会議開始 7/18
近江絹糸、労基法違反の疑いで一斉捜索 7/18
ビルマのウ・ヌー首相が、ビルマは社会主義国であると言明 7/19
人事院は本年は公務員給与の改訂勧告を保留すると発表 7/19
ジュネーブ会議が終了し、インドシナ休戦協定に調印 7/20
海運造船合理化審議委、年末までに造船労働者2万、関連産業3万5千の整理方針 7/20
炭労大手8社の夏季期末手当要求 7/20
北炭のスト中止、22日までに各社妥結 7/20
紙パ労連第13回定期大会 7/20～7/23
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
カービン銃で脅して小切手を奪って逃走していた元保安隊員の大津健一逮捕 7/21
ジュネーブ会議で、フランス、ベトナム、カンボジア、ラオスが第1次インドシナ戦争の休戦に関する協定に調印 7/21
インドシナ休戦協定調印、ジェネーブ会議、正式に承認して終了 7/21
ヴェトナム民主共和国政府、新解放都市に対する8政策発表 7/21
ジュネーブ協定（インドシナ休戦） 7/21
近江絹糸の労使は中労委のあっせん案を受諾 7/21
政令第210号　へき地教育振興法施行令 7/21
総理府令第57号　特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令 7/21
昭和特殊製鋼労組、46人の解雇を申入れ会社側断る 7/23
「松川裁判やりなおせ労働組合の権利と国民の自由と人権を守る全国大会 7/23
政令第212号　学校給食法施行令 7/23
全造船、合理化反対産業防衛大会 7/24
厚生、農林省、黄変米の配給を決定 7/24
保守新党結成協議会の遊説第1声 7/25
スエズ協定が仮調印される。イギリスとエジプトが、イギリス軍の20ヵ月以内のスエズ撤退で合意英軍70年ぶりのエジプト撤退 7/27
ヴェトナム人民軍とフランス軍代表の現地軍事会談終了 7/27
米軍関係3万の整理に、全駐労中闘特別退職手当80%増要求 7/27
入退院基準と看護附添制限反対の患者陳情団の1名暑さで死亡 7/27
中央民戦主催「朝鮮解放戦争休戦1周年記念インドシナ休戦祝賀中央大会」7/27
結核患者の座り込み闘争つづく 7/28
東京証券取引所に労組結成 7/28
近江絹糸、57日ぶり争議休止 7/29
官公労機関紙が教育公務員特例法違反容疑ありと文部省で問題化 7/29
電気料金実質的値上発表 7/29
都議会に座込みの結核患者引上げ 7/29
検事総長は造船・陸運疑獄で政界関係者全員を不起訴とした最終談話 7/30
石炭鉱業連盟、日本石炭鉱業経営者協議会と改称 7/30
全食産第8回大会 7/30～7/31
昭和特殊製鋼、全員解雇 7/30
フランスのマンデス首相が、チュニジアに完全自治権樹立の討議を行う 7/31
モスクワに、常設の全連邦農業博覧会が開設される 8/1
朱徳中国人民解放軍総司令が、台湾解放の声明を出す 8/1
インドシナ休戦監視委結成準備会 8/1
日中ソ経済交流促進全国大会 8/1
婦団連総会、黄変米配給反対運動展開 8/1
国家公安委員会規則第13号　警察礼式 8/2
フランスの女流作家コレット(Colette,Sidonie-Gabrielle)没 8/3
中立堅持、左社中心の「太田方式」を確認 8/3
日赤、中国紅十字会代表招待打電 8/3
合化労連第8回定期大会 8/3～8/6
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
西独ハンブルグ公共事業労働者1万3千人スト 8/4
近江絹糸中労委あっせん案12項目を労使とも受諾、団交開始 8/4
長崎市原爆記念日へネール印首相からメッセージ 8/4
国際石油合弁会社代表とイランが新石油協定に調印し、1951年以来のイギリスとイランの石油紛争が解決 8/5
ブラジルで、ジャーナリストのラセルダ暗殺未遂事件が起こる 8/5
第五福竜丸の被災者23人、東京の病院に移送後初めて面会謝絶が解け、記者団に原水爆禁止を訴える。 8/5
左派社会党外交、防衛、治安方針について右社との相違点を示す 8/5
同和労連全鉱へ復帰 8/5
原水爆禁止国民大会 8/6
政令第233号　酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令 8/6
国家公安委員会規則第14号　警察表彰規則 8/6
広島の平和記念式典 8/6
造船危機突破大会各地でひらく 8/7
総理府令第61号　日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令 8/7
原水爆禁止署名運動全国協議会結成大会、署名集計900万 8/8
東京千代田区の国鉄労働会館で結成大会総評をはじめ各労働組合も参加
トルコ、ギリシア、ユーゴスラビアが、バルカン軍事同盟を結成 8/9
近江絹糸の団交決裂 8/9
アトリー氏、マレンコフ首相らと会談 8/10
東京都医師大会、点致引下げ反対陳情 8/10
吉田首相、造船疑獄は流言飛語と暴言問題化 8/10
全駐労北海道第2波48時間スト 8/11
各地で波状スト 8/11
帝石労組、新産別脱退 8/11
両社会党、新緊急政策発表 8/11
衆議院決算委、黄変米問題を追及 8/11
全駐労北海道第1波24時間スト 8/11
全同盟第9回全国大会近江絹糸対策 8/11～8/13
中共政府、戦犯日本人417名(閻錫山軍参加)赦免を発表 8/13
近江絹糸、各工場再びストに突入 8/13
映倫、映画と青少年問題対策協議会設置 8/13
徳島ラジオ商殺し事件で、内縁の妻の冨士茂子が逮捕 8/13
小坂労相、新労働基本政策の構想を公表 8/13
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
政令第239号　奄美群島振興開発特別措置法施行令 8/13
航空技術者エッケナー(Eckener,Hugo)没 8/14
外務省公安調査庁「ラストボロフ失踪事件の真相」発表 8/14
大蔵省令第84号　国債の元利金の支払の特例等に関する省令 8/14
パラグアイでストロエスネルが大統領に就任 8/15
アトリー、周会談 8/15
ソヴェトの通商使節3氏来日 8/15
米下院、共産党非合法化法案可決 8/16
政府、ココムに同調しソ連を初め東欧の共産主義諸国への戦略物資禁輸を緩和。170品目を解除 8/16
近江絹糸、4工場閉鎖 8/16
大蔵省、新経済政策基本方針説明 8/16
運輸省では船価審査室設置規程を定め臨時に船舶局に船油審査室を設置 8/16
農林省令第51号　酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則 8/18
欧州軍条約 (EDC) 問題の6カ国ブラッセル会議ひらく 8/19
全造船造船共催「造船産業危機突破中央大会」8/19
全労、右社、全繊の近江対策合同戦術委 8/19
青森県龍飛岬で海岸から15mの岩に浮遊機雷が接触、爆発。民家32戸の窓ガラスなどが破損 8/19
日農統一派第8回全国大会 8/20～8/22
平和代表帰国歓迎国民大会 8/21
総理府令第65号　表層地質調査作業規程準則 8/21
中国人民政治協商会議、民主諸党派などが「台湾解放連合宣言」を発表 8/22
中国人民政治協商会議、台湾解放宣言 8/22
ブラッセル会議失敗 8/22
ソヴェト、ラストボロ事件でアメリカに抗議 8/23
天皇の北海道視察で、地方巡行を終了 8/23
陸中海岸、屋久島・西海国立公園に指定 8/23
大阪証券取引所労組スト 8/24
大阪証券ストで立会不能
米大統領共産党非合法化案に署名 8/24
アイゼンハワー大統領が、共産党を非合法化する共産党統制法に署名 8/24
ブラジルの独裁政治家ヴァルガス(Vargas,Getulio Dornelles)大統領が、辞任要求をつきつけられて自殺 8/24
政府、失業者吸収措置の強化通牒 8/25
米価災害復旧全国農民大会 8/26
総理府、1～6月労働力事情発表完全失業者の増 8/26
総評幹事会秋季闘争方針 8/27
文部省令第22号　教育映像等審査規程 8/27
東京都大平和祭 8/29
原水爆から人類を守る関西平和まつり 8/29
フランス国民議会が、欧州防衛共同体（EDC）条約の批准を拒否 8/30
アメリカで、原子力エネルギー法が制定 8/30
仏国民議会、EDC条約討議を打切り 8/30
官公労幹事会は本年四月以降満18歳最低9,000円、平均3,000円引上げの新賃金要求を決定 8/30
大正スト解決 8/30
フィリッピン紙上に討議前のSEATO米国案の全文発表問題化北欧4国中華人民共和国の国連加盟を支持 8/31
北海道釧路市桜ケ丘の海底炭鉱で爆発事故があり、39人が死亡 8/31
名古屋証券取引所労働組合結成 8/31
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
SEATO 結成予備会議ひらく（マニラ）9/1
SEATO マニラ会議ひらく9/1
ホーチミン大統領、対仏友好声明 9/1
両社、地方公労会議共催「地方財政危機突破中央大会」9/1
政令第258号　日本中央競馬会法施行令 9/1
英労働党ベヴァン氏ら7名来日 9/2
炭労第11回臨時大会 9/2～9/5
アメリカで、諜報破壊工作活動禁止法が制定 9/3
中国が、金門・馬祖島への砲撃を開始する（第1次台湾危機）9/3
駐留軍労務者の整理、 9480人におよぶ 9/3
全駐労臨時全国大会特退手闘争 9/4
日駐労臨時全国大会、全駐労と共闘方針 9/4
アメリカ軍機がウラジオストック東方でソ連機の攻撃を受けて日本海に不時着 9/5
初代・中村吉右衛門、没 9/5
ベニス映画祭で、黒澤明監督の「七人の侍」と溝口健二監督の「山椒太夫」が銀獅子賞を受賞 9/6
マニラでSEATO創設会議が開かれる 9/6
国連捕虜特別委員会第六会期開催　～9.18ジュネーブ 9/6
電気料金値上げ発表 9/6
自由党、新経済政策発表 9/6
午後5時50分ごろ、浅間山が昭和25年以来の大爆発 9/6
平和実行委主催「平和運動全国協議会 9/6
衆議院決算委、吉田首相の証人喚問決定 9/6
原水爆禁止広島平和大会 9/6
英国労働組合会議 (TUC) 第86回年次大会 9/6～9/10
全駐労北海道スト指令 9/7
黒沢監督「7人の侍」溝口健二監督「山椒太夫」、ベネチア国際映画祭で銀獅子賞を受賞 9/7
マニラで、パキスタンなど8ヵ国が東南アジア集団防衛条約（SEATO）に調印 9/8
SEATO会議、東南アジア集団 9/8
防衛条約太平洋憲章に調印 9/8
リビアが、アメリカと軍事同盟を締結 9/9
労相、新労働政策説明 9/9
全駐労、スト指令 9/10
全鉱連第22回全国大会 9/10～9/12
モスクワ放送、中日新聞の質問に対するモロトフ外相の回答を放送 9/12
全駐労第1波48時間スト 9/13
農林省令第55号　競馬法施行規則 9/13
農林省令第56号　日本中央競馬会法施行規則 9/13
全国ミシン労協大会「シンガーミシン進出反対 9/14
近江糸第2次スト、会社側9名解雇 9/14
木下恵介監督の「二十四の瞳」が封切 9/14
第1期全国人民代表大会第1回会議が始まり、中華人民共和国憲法が採択 9/15
中華人民共和国第1期全国人民代表大会開く 9/15
日本中央競馬会設立 9/16
インド連邦議会下院が、特別婚姻法を改正し、同意による離婚が認められる 9/16
近江絹糸争解決、 106日ぶり 9/16
米政府案、農民手取り9557円に内定 9/17
衆院決算委、吉田首相告発決議 9/18
日農(主体性派)府県連代表者会議 9/18
蔵前国技館落成 9/18
ユーゴスラビアのチトー大統領が、侵略阻止のためならNATOに協力することを言明 9/19
英領ガーナで国民解放運動が結成されて会議人民党と対立 9/19
中国第1期全国人民代表大会第1回会議で、中華人民共和国憲法が採択される。国家主席に毛沢東が就任 9/20
帝石労組定期大会産別脱退を正式決定 9/20～9/22
閣議が、内閣に輸出会議の設置を決定 9/21
日鋼室蘭争を支援して、総評、鉄鋼労など三井銀行本店にデモ 9/21
真珠御木本幸吉、没 9/21
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
世界化学、石油労働者会議ひらく(ブカレスト) 9/22
第9回国連総会ひらく 9/22
近江網糸夏川社長ら労基法違反容疑、書類送検 9/23
横浜造船職場重点スト 9/23
日鋼室蘭に第2組合 9/23
3月1日に死の灰をかぶった第五福竜丸久保山愛吉無船長が原爆症で死亡 9/23
竹島領有問題を国際司法裁判所に提訴を決定 9/23
大証「北浜の人権スト」9/23
全米製鉄労組が、共産主義者、ファシスト、KKK団員の除名を決定 9/24
シリアで自由選挙が実施 9/24
対ビルマ賠償交渉妥結 9/24
最高裁、佐野市の選挙に無効判決 9/24
生産性向上対策、閣議決定 9/24
ネルーとスカルノが会談し、アジア・アフリカ会議の開催で共同声明 9/25
総評、労働プランの考え方と作成方法をきめる 9/25
生活危機突破官公労総決起大会 9/25
日鋼室蘭でピケと第2組合衝突 9/25
第1回競馬開催 9/25
官公労主催の生活危機突破総決起大会、東京日比谷公園 9/25
北海道岩内町で大火があり、3200戸が焼失 9/26
北海道岩内町大火 9/26
洞爺丸など5隻沈没 9/26
吉田首相、欧米7カ国訪問へ 9/26
日鋼室蘭、台風のため両組合の対立一時休戦 9/26
青函連絡船の洞爺丸が台風15号のため転覆し、乗客乗員1155人が海に消える 9/26
英労働党年次大会「原子兵器製造使用禁止決議案」を否決 9/27
中国第1期全国人民代表大会で、毛沢東国家主席、周恩来首相などを選出 9/27
中国人民代表大会主席に毛沢東副主席に朱両氏を選出 9/27
中共引揚第八次船興安丸舞鶴入港(閻錫山軍関係者が主体) 9/27
両社会党統一促進委初会合 9/27
日本共産党神山茂夫氏ら4名除名 9/27
ロンドン9カ国会議開催 9/28
国連全権会議が、無国籍者の地位に関する条約を採択 9/28
文部省令第24号　学校給食法施行規則 9/28
ソ連のブルガーニン副首相とフルシチョフ第1書記が北京を訪問 9/29
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
ソ連とユーゴが通商協定が締結 10/1
中国建国5周年国節祝賀式典(北京) 10/1
運輪省航空大学開校式が宮崎市赤江飛行場で挙行 10/1
全関東平和愛好者会議 10/2～10/3
別府化学、夏季手当闘争妥結、無期スト突入44日、争議開始74日ぶり 10/3
東京、大阪、神戸の各取引所労組全証連結成をめざし共闘宣言 10/3
マリリン・モンローとジョー・ディマジオの離婚が発表される 10/4
中国人民義勇軍が北朝鮮からの撤退完了と発表 10/4
総理府・大蔵省令第 1号　元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令 10/4
イタリア、ユーゴ、イギリス、アメリカが、トリエステ帰属をめぐる紛争解決協定に調印 10/5
ニューヨーク港湾労働者一斉スト 10/5
原水爆禁止署名、全国集計1201万8742 10/5
名証労組24時間スト、以降無期限スト 10/5
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
政治家尾崎行雄没 10/6
総理府令第74号　海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令 10/6
世界平和集会広島推進大会 10/7
相模湖で遊覧船が定員超過で転覆し、修学旅行の東京麻布学園中学部の生徒22人が水死10/8
相模湖で遊覧船が沈没し、麻生学園中生22人水死 10/8
文部省、不況で炭鉱地帯に欠食・長期欠席児童が増えたため、知事らに給食費減免など援護措置を通達 10/9
全百連第6回定期大会 10/9～10/11
総理府令第75号　水位及び流量調査作業規程準則 10/9
光文社がカッパブックスの刊行を開始 10/10
日鋼共闘、全道労協共催「日鋼支授全道労働者総決起大会」10/10
公共企業体等調停委員会、専売公社職員の給与引き上げは認めない。との調停案を労使双方に提示。公社受諾 10/11
全専売貫金調停案賃金改訂を不適当と提示 10/11
徳島ラジオ商殺し事件で、冨士茂子に対する裁判が始まる 10/11
中ソ共同宣言が発表され、対日2日関係にかんする宣言など8声明ソ連軍が旅順を撤退 10/12
全国漁民大会、原水爆実験反対決議 10/12
栃錦清隆が第44代横綱を免許 10/12
全日本海員組合、ユニオン・ショップ締結要求で16日正午からの無期限停船を各支部に指令 10/12
政令第281号　あへんの売渡価格を定める政令 10/12
李承晩大統領が、反共・反日の教育を実施するよう指示 10/13
運輸省は告示を以って交通機関の事故防止について警告を発する 10/13
日経臨時総会「現段階に処するわれわれの見解」を発表 10/13
名古屋証券取引所ストにあつせん労使とも受諾調印 10/14
全映演第11回大会 10/15
毛沢東主席が、「紅楼夢研究の問題についての書簡」で、「権威作家」「大人物」を批判 10/16
全日本海員組合のストを解決し、日本初の産業別ユニオン・ショップ誕生への道かたまる。非組合員も自動的に組合へ加入 10/16
海員の協約闘争妥結、初の産業別ユニオン・ショップ制が実現 10/16
新産別第6回大会中立堅持、第3勢力の強化、平和勢力論を排除 10/16
総理府・大蔵省・郵政省令第 1号　逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令 10/16
全日自労第9回全国大会 10/16～10/18
インドのネルー首相がハノイでホー・チ・ミン大統領と会見し、平和5原則のインドシナ適用で合意 10/17
全都生活保護者大会 10/17
ビルマが東南アジア条約機構への参加を拒否 10/18
イギリス・エジプト協定が調印され、イギリス軍のスエズ基地からの撤退の期限が取り決められる 10/19
ネルー首相が北京で毛沢東主席と会談 10/19
天皇・皇后、秋の例大祭2日目の靖国神社に戦後2度目の参拝 10/19
富士鉄室蘭支部大会、日鋼と共同スト決議 10/19
官公労、人事院に給与改訂勧告を要求座込み 10/19
最高裁学生の選挙権は居住地にありと判決、学生側勝訴 10/20
総同盟第9回定期大会 10/20～10/22
全専売、調停案を全面拒否 10/21
全日本海員組合、日本初の産業別ユニオン・ショップ制を締結 10/21
日本・西ドイツ新貿易計画、外務省で調印。輸出入各5200万ドルで日本の輸入超過是正・均衡化を図る 10/22
山梨中央銀行無期スト 10/22
全自運第5回大会 10/22～10/23
パリ協定・ザール協定の調印により西ドイツが主権を回復しNATOに加盟西ドイツの再軍備協定調印 10/23
ネルー首相が北京の市民歓迎集会に出席 10/23
マリリン・モンローがディマジオと離婚 10/24
英国7大港湾労働者スト続行 10/24
原水爆禁止署名運動全国協議会世人会、広島で原水爆禁止世界大会をひらく申し合せ 10/24
三重交通バス、三重県二見町で横転し約5m下の池ノ浦湾入り江に転落。乗客13人死亡重軽傷50人 10/24
電機労連各単産総決起大会 10/25
全国ガス臨時大会 10/25～10/26
エジプトで、ムスリム同胞団の弾圧が始まる 10/26
エジプトのナセル首相が、アレクサンドリアで暗殺未遂事件に遭う 10/26
東京証券取引所24時間スト、警官隊ピケ破り実力行使 10/26
東京証券取引所労組スト 10/26
山梨中央銀行スト弾圧 10/26
対中ソ国交回復期成会発足 10/26
小坂労相、ピケラインの合法性の限界について明示 10/26
全金属第6回大会 10/26～10/28
アメリカの主要出版社が、マンガの自主規制を採用 10/27
イタリアの作曲家アルファーノ(Alfano,Franco)没 10/27
海員第13回全国大会 10/27～10/29
文部省令第26号　教育職員免許法施行規則 10/27
文部省令第27号　教育職員免許法施行法施行規則 10/27
本部原案「原則的に賃上げは行わない」修正 10/27
日鋼室蘭争議133日ピケを解除 10/27
十大紡、 1割5分操短を決定 10/27
朝鮮人民共和国最高人民会議 10/28
政、官、実業、学界有志130名「日中・日ソ国交回復国民会議」を結成 10/28
右社、統一促進委の開催を左社へ申入れ 10/28
シリアで、フーリー内閣が成立 10/29
インドネシアのスカルノ大統領が1955年2月にAA会議を開くと演説 10/29
全国金属第5回全国大会 10/29～10/31
英港湾スト1カ月ぶりに解決 10/30br> 日本赤十字社の招きで、中国紅十字会の代表団（会長李徳全女史）が来日 10/30
自由党の新労働政策きまる 10/30
アルジェリア民族解放戦線が闘争宣言を行う 10/31
李徳全女史から島津日赤社長に中国残留者名簿を手交 10/31
中国日本人戦犯名簿発表(いわゆる李徳全名簿) 10/31
民族解放戦線が武装蜂起し、アルジェリア解放戦争が起こる 11/1
極東航空では大阪～福岡～宮崎間の定期航空を開始 11/1
山梨中銀争議解決 11/1
アメリカの中間選挙で、上下院とも民主党が過半数を獲得 11/2
フランスの画家マチス(Matisse,Henri)没 11/3
訪日代表団と三団体(日赤･日中友好・平連委)との間で邦人帰国問題に関する懇談覚書 11/3
特撮怪獣映画「ゴジラ（東宝）」封切り 11/3
日ソ通商にかんするソヴェト側覚書発表 11/4
日中ソ国交回復促進大会 11/4
日・ビルマ平和条約と賠償協定が調印 11/5
ラングーンにて日本･ビルマ平和条約、賠償協定に調印 11/5
自由党憲法調査会が、憲法改正試案を発表 11/5
日本・ビルマ平和条約、賠償・経済協力協定ラングーンで調印される。 11/5
専売公社組合は調停委員会案を不服として仲裁を申請 11/5
労働省、「労働関係における不法な実力行使の防止について」通牒 11/6
アメリカ国務省が、北海道沖でソ連機がアメリカのB29を撃墜したと発表する。ソ連は「米機が先に発砲」と反論 11/7
日本共産党主催「大10月社会主義革命37周年を祝う平和と独立の国民祭典」11/7
自由党、岸石橋両氏を除名 11/8
中国紅十字会代表団歓迎西日本国民大会 11/9
全自動車、組織解散方針 11/9
公労協第2波実力行使 11/9
警視庁、警官600人を動員し、東京御徒町のマーケット街を捜索、ヒロポン所持者など22人検挙 11/9
京都市、行政整理389名 11/9
東証、29日間の上闘争妥結 11/9
厚生大臣、引揚援護局長「日赤」にて紅十字会会長李徳全女史と会見 11/10
両社党、共同政権問題など声明 11/10
日米共同声明 (ワシントン) 11/10
ソヴェト通商代表部、45億円の引合申入れ 11/11
松竹賃上スト 11/11
全日本食品労働組合協議会(全食労協) 結成 11/11
フランスのミッテラン内相がアルジェリアへの正規軍派遣の政党性を主張 11/12
李徳全女史ら帰国 11/12
国連信託統治委員会が、グリーンランドとデンマークの併合を承認 11/13
米余剰農産物買付交渉まとまる 11/13
炭労三菱鉱2山重点スト 11/13
東証労組事務所など捜査さる 11/13
家族制度復活反大会 11/13>br> 政令第294号　建設機械抵当法施行令 11/13
建設省令第35号　建設機械抵当法施行規則 11/13
エジプト革命評議会がナギブ大統領を解任し、ナセルが大統領代理 11/14
日本化薬、9名を馘首 11/14
全国農業協同組合中央会が設立 11/15
米当局の「平和共存」に対する見解は武装休戦が限界 11/16
東京本所署、墨田区の米人経営のホテルをヒロポン原料密造容疑で捜索。都内の原料密造所発見は初めて 11/16
華僑13名と中国人遺骨877柱興安丸にて門司出発 11/16
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
防衛庁、戦後初の「艦艇7隻（67億3800万円）を三菱造船など7社に発注 11/17
群馬県、400名の人員整理 11/17
全日道、越年手当でスト権確立 11/17
全銀連第18回全国大会 11/17～11/18
公労協第3波 11/17～11/19
日鋼室蘭4名検束される 11/18
金鉱、期末1時金、3社は妥結、三菱古河が部分スト 11/18
米極東空軍代表、北海道別海村でのB29墜落による被害補償を確約。村長撮影のフィルム没収も陳謝、返還 11/18
米仏パリ協定の早期批准共同声明 11/20
総評主催「生活危機突破総決起大会」11/20
両社共同政権の新政策大綱10項発表 11/20
大隈鉄工 362名の馘首のむ 11/20
防衛庁、陸・海・空各自衛隊で、少年自衛隊員の募集を開始 11/20
日本農村青年集会 11/20～11/22
シンガポールで人民行動党（PAP）が結成 11/21
アジア社会党大会終る 11/22
近江絹糸の昇給争議妥結 11/22
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
国際自由労第13回執行委 11/27(パリ) 11/24
国連原子力平和利用の国際協力7カ国共同決議 11/24
自由党新党準備会派、改進党、日本自由党が合同して日本民主党、東京の日比谷公会堂で結党大会。総裁に鳩山一郎を選出 11/24
日本民主党発足 11/24
最高裁、新潟県条例に合憲判決 11/24
労働省、公労協9単産に実力行使中止要望 11/24
公企体調停委、調停案提示、いずれもベースアップを認めず 11/24
官公労「非常事態宣言」11/24
強制医薬分業反対デモ(大阪) 11/24
東証労組スト宣言 11/25
医薬分業強制実施反対全国医師大会 11/25
(財)満鉄会設立認可(厚生省所管) 11/25
公労協第4波11/25～11/27
炭労、重点ストの続行確認 11/26
東京・後楽園で行われた世界フライ級タイトルマッチで、白井義男がアルゼンチンのパウカル・ペレスに判定負けし、5度目の防衛に失敗 11/26
カンボジアが、日本政府に対日賠償請求権を放棄すると通告 11/27
カンボジア政府、日本政府に対日補償請求権放棄を通告 11/27
東証労組幹部2名逮捕 11/27
衆院労働委「吉田内閣の労働行政に警告する決議」11/27
労働省職種別等賃金実態調査を発表 11/27
日亜製鋼 (尼崎)に1割強賃下案 11/27
原爆許すまじ、1954年日本のうたごえ 11/27～11/29
フェルミ(Fermi,Enrico)没。53歳（誕生:1901/09/29）。原子物理学者。「素粒子」でノーベル物理学賞を受賞 11/28
欧州平和と安全を保障するためのアジア諸国会議日本会 11/28
欧州各国会議(モスクワ) 11/28～12/2
富士山吉田口7合目付近で新雪表層雪崩が発生し、日本大学生8人、東京大学生5人、慶應義塾大学生2人の計15人が死亡 11/28
モスクワで、ソ連、東欧諸国が欧州安全保障会議を開催 11/29
韓国で、大統領終身制への「四捨五入改憲」を強行 11/29
ドイツの大指揮者フルトヴェングラー(Furtwaengler,Wilhelm)没 11/30
中国帰国船興安丸、初のベトナム引揚者71人を含む604人を乗せ舞鶴港入港。内229人が幼少年 11/30
日平産業で半数臨休 11/30
労相小坂は公労協9組合の委員長と会見し、年末手当1カ月分を1.25カ月分に引上げると提案、各組合とも拒否 11/30
第20臨時国会ひらく 11/30
政令第303号　輸出水産業の振興に関する法律施行令 11/30
農林省令第72号　輸出水産業の振興に関する法律施行規則 11/30
ヒロポン取締り強化 11月
全自動車臨時大会組織解散 12/1～12/2
東大船舶工学科、洞爺丸の模型を作り水槽で沈没原因探求の実験を始める、と新聞に 12/1
全自動車解散 12/1
東欧8ヵ国が欧州安全保障会議を開催し、モスクワ共同宣言に調印 12/2
アメリカ上院がマッカーシー非難決議案を可決 12/2
アメリカと国府が相互防衛条約に調印 12/2
米・国府相互安保条約調印 12/2
官公労第4波闘争 12/2
アメリカと国民政府の間に相互防衛条約が調印 12/3
かねて請願中の日航香港航空路はこの程米国大統領の認可を得たので，現在の沖繩線を延長，明春２月4日一番機発航ときまった 12/3
炭鉱インター・第3回国際炭鉱労会議ひらく 12/3
医薬分業延期 12/3
全日通の越年闘争妥結 12/3
電機労コロンビア、スト 12/4
国連総会が原子力の平和利用を決議 12/4
小原法相、参院予算委で麻薬・興奮剤・密貿易等に重点を置き「不良外国人」を取り締まると言明 12/5
ボーヴォアールが「レ・マンダラン」でゴンクール賞を受賞 12/6
鉄鋼大手越年闘争妥結 12/6
民主、左派社会党・右派社会党の3党、共同で内閣不信任案提出 12/6
内閣不信任案提出 12/6
補正予算参院通過成立 12/6
政令第305号　建設機械登記令 12/6
近江絹糸労組統一 12/7
公労協第5波闘争 12/7
吉田内閣総辞職、自由党総裁辞任 12/7
吉田内閣が総辞職し、長期政権に幕を下ろす 12/7
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第206号）12/8
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和29年法律第207号）12/8
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第208号）12/8
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和29年法律第209号）12/8
昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律（昭和29年法律第210号）12/8
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第211号）12/8
労働組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第212号）12/8
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第213号）12/8
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第214号）12/8
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第215号）12/8
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第216号）12/8
昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第217号）12/8
内閣、ローマ字の綴り方について訓令。訓令式が原則、場合に応じヘボン式、日本式の使用も認める。 12/9
全鉱三菱鉱連妥結 12/9
国会、鳩山一郎氏を首班指名 12/9
国際農村青年集会(ウィーン) 12/9～12/15
国家公安委員会規則第17号　移動警察規則 12/9
国民政府とアメリカが、アメリカの同意なしに大陸反攻を行わない旨の交換公文を取り交わす 12/10
吉田内閣退陣の後をうけて鳩山内閣が成立、三木武夫氏が運輸大臣に任命された 12/10
[ 第21通常国会召集 12/10
(財)水交会設立許可(厚生省援護局、社会局所管) 12/10
吉田内閣総辞職左右社会党支持で第一次鳩山内閣成立 12/10
鳩山首相、対ソ国境正常化を表明 12/10
全造船日立24時間スト 12/10
総理府令第86号　降水量調査作業規程準則 12/10
政府は年末手当1.25カ月分を政府が保証し、プラスアルファは企業別労使の自主交渉にまかせることを決定 12/11
日本建設産業労働組合協議会(日建協) 合同大会 12/12
千日土地、24時間スト 12/12
ソヴェト10万KW原子力発電建設計発表所 12/13
ギリシアのアテネで、キプロス問題をめぐって反米暴動が起こる 12/14
中部電力旧電産型賃金体系打破の職階制実施 12/14
モスクワ放送「日本は対米関係をそのままで中国との講和可能」12/15
旧全自再編成準備「全国自動車産業労働組合連絡会議」発足 12/15
原水爆禁止署名2千万突破 12/15
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法（昭和29年法律第218号）12/15
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第219号）12/15
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第220号）12/15
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第221号）12/15
昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第222号）12/15
水稲健苗育成施設普及促進法（昭和29年法律第223号）12/15
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和29年法律第224号）12/15
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和29年法律第225号）12/15
ユーゴスラビアのチトー大統領がインドを訪問 12/16
在日朝鮮人、南北統一運動準備会結成 12/16
ソ連外相日ソ関係正常化対日交渉を歓迎 12/16
公労協第6波闘争、国鉄妥結 12/16
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和29年法律第226号）12/16
政令第311号　理科教育振興法施行令 12/16
政令第312号　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令 12/16
東京都中野区江古田で、1万年前のイネの化石が発見 12/19
少年自衛隊員に募集締め切り。採用310人に1万995人が応募 12/20
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法（昭和29年法律第227号）12/20
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和29年法律第228号）12/20
イギリスの作家ヒルトン(Hilton,James)没 12/21
周総理、対日国交正常化を望む 12/21
鳩山首相、組閣後初の衆院予算委員会で「自衛隊は自衛のための軍隊で合意」と答弁 12/21
憲法第9条について、自衛権保有と自衛隊は合憲であるという政府統一見解が発表 12/22
原爆被害対策協議会食品衛生部会「マグロはもう大丈夫」と発表。焼津などでの汚染検査廃止を決定 12/22
三鷹事件判決延期 12/22
ニューデリーで、ユーゴスラビアのチトー大統領とインドのネルー首相が会談し、集団平和を強調する共同声明を発表 12/23
最高裁、24年6月10日の「人民電車事件」で国鉄東神奈川車掌区労組員31人の上告棄却、一審差戻し 12/23
総評春季質上闘争、民間5単産共闘となる 12/23
春季賃上げ五単産共闘会議設置。合化労連、炭労、私鉄総連、紙パ労連、電産 12/23
フランス国民議会、パリ協定による西欧連合条約を否決 12/24
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24

ビキニ事件を契機に始められた原水爆禁止署名運動はこの日総数2040万8756人となる。 12/24
大証争議解決 12/24
炭労8社のスト解決 12/24
日本製鋼所室蘭製作所第1組合、中労委会長の斡旋案受諾を決定。争議以来193日目に解決 12/26→12/30
外務省、日本レスリング協会に選手団13人に戦後初の訪ソ一般旅券発行を決定 12/27
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第229号）12/27
現在総人口8129万 12/27
日教組、安藤文相と大村防衛庁長官に自衛隊員募集事務の学校内持込反対を申し入れる。 12/28
反民主主義活動対策協議会廃止 12/28
文部省令第31号　理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令 12/28
北ベトナムのホー・チ・ミン大統領とビルマのウ・ヌー首相がハノイで会談 12/29
カリブ海のオランダ領植民地に自治権が付与 12/29
三笠宮第三男子として高円宮憲仁親王誕生12/29
アメリカ科学者グループが、光合成の実験に成功したと発表 12/30
日鋼室蘭で調印 12/30
日本製鋼所室蘭製作所争議妥結の調印式が、東京中労委会館で行われる。 12/30
第五福竜丸事件以来、焼津・東京など厚生省指定の五港で行われていたまぐろの放射能検査を、この日で中止 12/31
花菱アチャコが浪花千栄子と組んで人気を博した上方コメディーの連続放送劇「お父さんはお人好し」の放送が始る 12/31
車両制限令案紛糾 12/
建設省の道路法に基く車両制限令案は、業界から反対をうけていたが、先に反対申入れを行って案の内容を緩和させた運輸省は、更に同省令案の施行延期を建設省に申入れた他、日本乗合自動車協会では、12月20日全国業者大会を開き、政令施行の全面的反対の決議を行った