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第一条　この法律において「行政機関」とは、総理府、法務府、各省、経済安定本部及びこれらの外局をいい、「職員」とは、附則第四項及び第六項から第十項までに規定する場合を除き、行政機関に常時勤務する国家公務員で一般職に属する者（二箇月以内の期間を定めて雇傭される者を除く。）をいう。

第二条　各行政機関の職員の定員は、左に掲げる通りとする。

２　引揚援護庁の職員の定員は、前項の規定にかかわらず、引揚援護事務の状況により、特に必要がある場合においては、予算の定める範囲内において、政令の定めるところにより、増加することができる。

３　第一項に定める職員の定員の外、当分の間、終戦処理業務費、特殊財産処理附帯事務費、連合国財産返還費、りやく奪物件返還費、賠償施設処理附帯事務費及び賠償施設管理費の支弁に係る事務に従事させるため、各行政機関を通じて五千四百六人以内の職員を置くことができる。

第三条　各行政機関に置かれる職員の各内部部局、各地方支分部局及び各附属機関別の定数は、前条第一項に掲げる当該行政機関の定員の範囲内において、それぞれ総理府令、法務府令、省令又は経済安定本部令で定める。但し、法律に別段の定のある場合は、この限りでない。

第四条　各行政機関の長は、毎月一日現在において、当該行政機関に在職する職員の数を、行政管理庁長官に報告しなければならない。

附　則

１　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、この法律の規定中、中央更生保護委員会に関する部分については、同年七月一日から施行し、通商産業省に関する部分については、通商産業省設置法（昭和二十四年法律第百二号）施行の日から適用する。

２　法務府の本府の定員は、昭和二十四年六月三十日までの間は、第二条第一項の規定にかかわらず、四万千八百五十四人とする。

３　各行政機関の職員は、その数が昭和二十四年十月一日において、第二条に規定する定員をこえないように、同年九月三十日までの間に、逐次整理されるものとし、それまでの間は、同条の定員をこえる員数の職員は、定員の外にあるものとする。

４　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条に規定する都道府県の職員（雇傭人を含む。）の定員は、同法に基く政令の定めるところによるものとし、当該職員については、前項の規定を準用する。

５　国家公務員法第八十九条から第九十二条までの規定は、前二項の規定により降任され、又は免職された職員については、適用しない。

６　日本専売公社の職員は、その数が昭和二十四年十月一日において、三万八千百十四人をこえないように、同年九月三十日までの間に、逐次整理されるものとする。

７　日本国有鉄道の職員は、その数が昭和二十四年十月一日において、五十万六千七百三十四人をこえないように、同年九月三十日までの間に、逐次整理されるものとする。

８　日本専売公社及び日本国有鉄道の総裁は、前二項の規定による整理を実施する場合においては、その職員をその意に反して降職し、又は免職することができる。

９　公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第八条第二項及び第十九条の規定は、前三項の場合には、適用しない。

10　日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第十七条の二の規定は、第六項の規定による整理により退職する日本専売公社の職員については、適用しない。

11　第三項、第四項、第六項及び第七項の規定による整理により退職する者に対して支給する退職手当については、昭和二十四年度予算の範囲内において、恩給法（大正十二年法律第四十八号）、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）及び労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）に基く給与その他の給付との関係を考慮して、政令で定める。

12　未帰還職員に関する取扱については、なお従前の例による。日本専売公社及び日本国有鉄道の未帰還職員に関する取扱も、これに準ずるものとする。

13　国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律（昭和二十三年法律第三十号）及び行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律（昭和二十三年法律第二百四十七号）は、廃止する。