国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和43年前半　鉄道ニュース

臨時特急「はつひ」運転される。1/1
参考:特急はつひ号運転
国鉄があった時代blog版鉄道ジャーナリスト加藤好啓

臨時特急「はつひ」は岐阜～伊勢市間(上りは二見浦）間に運転された
「あすか」廃止により、南紀特急「くろしお」が、名古屋停泊になったことによる間合い運用で運転した列車である
「エック」特急として進めたが、結局この年限りの運転となり以降は登場していない
京王高尾線特急「迎光号」運行。以後毎年運行に 1/1
この日一日の東海道新幹線の利用客は26万9246人で過去最高を記録 1/4
新幹線の収入は、5億3000万円で。全収入の20％と、開業以来の新記録となった。また、利用客数も26万9000人に達した
御徒町駅ガード下の火災 1/4
午後7時すぎ、東北本線御徒町・秋葉原間のガード下から出火、火は約9時間燃え続け5日午前5時すぎ鎮火。このため,4日は京浜束北・山手の両線が終電まで全面運休、5日朝も正常ダイヤに戻った午前9時半まで63本の電車が運休、123本が遅れた。このダイヤ混乱により、両日あわせて40万の東京周辺の通勤客、帰省客の足が乱れた
国鉄本社、常務会では、昨年9月の阿佐ヶ谷駅ガード下火災についで2度目のガード下火災について、防火対策を検討し、立ち入り検査の強化、防火基準の作成など具体的な措置を決定 1/5
予算案、大蔵省から内示 1/6
レールバスの子供図書館出現 1/6
九州の柚木線で使用していたレールバスが､子供図書館として、再出発
開設されたのは旧柚木線池野駅前で、エンジンは取りはずしているが、運転台、定員46人用のシートはそのまま。通路に書棚をつくり、有志が寄贈した単行本 500冊が並べられてあり、行先標には「大野こども公園行」と書かれている→1983年頃には解体された模様
京都市電運賃を20円に改定 1/6
名古屋本線【駅廃止】東知立牛田～知立間、広江加納～新岐阜間 1/7
昭和42年度第500回日本国有鉄道監査委員会 1/10

昭和42年12月末までの営業成績について

年末年始の輸送概況について

秋冬繁忙期の輸送概況について

鹿児島本線熊本～鹿児島間電化決定 1/10
理事会で鹿児島本線熊本・鹿児島間の電化計画が決定、電化と同時に、自動信号化、CTC化も同時に行われれ、同線区の総合的な経営改善がなされる。45年10月完成目標で、地上設備に55億円かけるほかEL34両、EC52両の新製車両の投入を予定。鹿児島本線はすでに門司港・熊本間が電化されているので、今度の計画で鹿児島本線は門司港・鹿児島問全線399.5キロが電化されることになる
常磐線高萩～東海道線吹田操車場間直通のコンテナ特急、常磐たから号運転開始 1/11
福島臨海鉄道小名浜駅に社線で初のコンテナ基地開業 1/11
京阪神急行と大阪市営地下鉄6号線（堺筋線）との相互凛り入れ接続工事起工 1/11
予算案、、その後国鉄など各省庁からの復活折衝が続けられ、12日深夜の閣議で大筋了承 1/12
青函トンネル建設調査ヤマ場迎える 1/13
昭和50年度に本トンネル完成を目標に、本州と北海道とを結ぶ青函海底トンネルの建設調査が進められているが、現在調査坑掘さく工事中の本州側坑口から906Mの斜坑部分で予想外のわき水があり工事はストップ。水止め作業を開始したが、先進ポーリングによる地質調査ではこの先930～940M地点にはさらに大きな断層があり、押えきれるかどうかわからぬほどの出水があることが予想されており、この羽分を乗り切れるか否か大きなポイントとなっている
昭和43年度43年度予算政府案決定 1/13
10時からの臨時閣議で正式に43年度予算政府案として決定
予算案は、今月末休会明けの国会審議に付されるが、国鉄関係については以下のとおり、市町村納付金の廃止は実現せず、国鉄の赤字を拡大させる原因の一つとなった。

市町村納付金の全廃要求が最終段階で逆転し、実現しなかった。

政府出資の要求は実現しなかったが、利子補給54億円が計上された。

定期割引率の改訂による300億円増収が国鉄の主張どおりに織り込まれた

工事規模は前年度並みの3,780億円となった。

などが主な内容である。国鉄財政の構造的危機は依然として改善されていません
臨時長距離電車「成人号」、新成人と家族計300人を乗せて、観光のため東京へ向け新潟を出発 1/15
工事規模3,780億円、江備費150億円の43年度国鉄予算案決定 1/16
中核派学生約400人、国鉄博多駅で警官隊と衝突。九大法学部長井上正治、警官隊の過剰警備に抗議 1/16
京都市電運賃を20円に改定 1/16
動労、成田撚料輸送に反対して減速行動始める 1/17
東海道新幹線雪で徐行運転 1/18
第4回交通問題研究全国集会(主催全交運、伊豆長岡町)。「交通安全に関する統一要求」決議を採択 1/18～1/20
東武日光軌道線運輸審議会が、廃止を許可することが適当である旨を運輸大臣へ答申 1/19
高山本線から姿消す9600形蒸気機関車と別れを惜しむ会 1/20
宇高連絡船、鷲羽丸廃止、高松港内に係船 1/20
雄別鉄道【延伸開業】鶴野～新富士間 1/21
定期旅客運賃の改訂を申請 1/22
理事会で定期旅客運賃の改訂を運輸大臣に認可申請することが議決された
内容は、
通勤定期－2等1ヵ月で現行の平均割引率67.6％引を52.9％引とし、6ヵ月で現行71.5％引を60.9％引とする
通学定期－1ヵ月では現行86.9％引を81.1％引とし、6ヵ月で現行87.3％引を82.5％とする
また、法定割引区間も2等通勤定期における50％引区間は、従来の5キロまでが19キロまでとする。などであるが、これにより、来る4月1日から、著しく低率に抑えられている現行の定期旅客運貧割引率の是正を行ない、13日の政府予算案で認められた来年度300億円の旅客収入増をはかるもの
運輸大臣が提唱している生活保護世帯、高校生に対する特別措置は含んでいない
熊本～鹿児島間電化、運輸大臣に認可申請 1/22
国鉄労組第80回中央委員会(国労会館)。反「合理化」闘争の強化、定期運賃値上げ反対の署名運動、新賃金要求9,500円プラス4.5% (平均11,500円)など決定 1/22～1/23
運輸相、成田燃料輸送について国労幹部と会談 1/23
国鉄当局、5万人合理化反対順法闘争についての見解をまとめ配布、国労に対し闘争中止を申入れ 1/24
国鉄当局闘争中止申入れに対し、国労直ちに反論声明 1/24
南海電鉄事故に対する措置 1/24
42年10月以来、再三にわたる事故を起こした南海電鉄に対し、中曾根運輸大臣は、改善警告書を手交し、改善策を提出するよう指示
昭和42年度第501回日本国有鉄道監査委員会 1/25

昭和43年度予算案について

昭和42年度監査方針について

東京高裁、田町電車区入浴事件について撮影は肖像権侵害と1無罪判決を支持 1/26

田町電車区の"ハダカ連行事件"に対し、東京高裁、一審の無罪判決を支持し検察側の控訴を棄却する判決。全員無罪が確定
動力車労組臨時中央委、5万人合理化反対当面の闘争方針決定 1/26
国鉄貨物営業研究発表会 1/27
営団地下鉄東西線葛西～浦安間の江戸川に 137.6m の日本最長ランガー橋架橋着工 1/27
地下鉄日比谷線神谷町駅で車両火災事故。以後鉄道車両の不燃化対策が強化される 1/27
社会党の国鉄合理化対策特別委員会、全国10ヵ所で「国鉄の5万人合理化によって発生する安全問題」と「労働問題」につき現地調査 1/29
東京地下鉄路線網の改定試案 1/29
運輸省は、都市交通審議会に、新線3本、廷長2本、　計画修正2本の東京の地下鉄路線網の改定試案を提出
京阪電気鉄道宇治線ATS使用開始 1/29
国鉄は、不正乗車防止のため、41年3月に廃止した通勤定期券購入時の通勤証明書提出制度の復活を決定 1/30
中央東線【複線化】山梨市～別田（現在の春日居町）間 1/30
東武日光軌道線本日限りで貨物運輸営業を終了 1/31
名古屋市電一部廃止
名古屋市財政再建の一環として名古屋市電大津橋から金山橋間を廃止 1/31
国鉄年末年始輸送、新幹線は輸送量、運賃収入とも記録更新 1/
今年の年末年始輸送は、東北・北陸地方を除いて雪害は少なく好天に恵まれたため、運転事故もなく順調に終り、主要駅の定期外収入は対前年108％と好調だった。特に4日は、国鉄全体で26億4,000万円の収入をあげ新記録、東海道新幹線の売上げは、この2割にあたる5億3,000万円で開業以来の最高を記録
利用客数でも、4日の新幹線は帰省客、温泉越年客の利用が急増し、上りは各駅で積み残し客が出るなど通勤ラッシュ時並みの混乱を呈する状態であり、26万9,000人を記録した
中央鉄道病院が改築に着工 1/
国鉄中央病院の改築工事がいよいよ今月末から本格的に開始される
国鉄の資金事情から当初の病棟高層化計画を大幅に変更し、鉄筋コンクリート造り地下2階地上5階の規模で外来診療棟、中央診療棟が建設されることになる。総工費は総額約29億円。竣工は44年8月に予定されている
国鉄労働科学研究所の昭和41年度における研究成果とりまとめ 1/
労研の年間研究計画は、技術課題、経営課題、本社各主管局の基本計画を前提として策定されていおり、昭和41年度は下記の基本的テーマを上げている

安全の確保に関する研究、

近代化に伴う諸問題、

職場管理改善に関する研究、

を中心に約15件の主要研究課題がとりあげられた
これらの諸研究は、とくに安全問題にみられるように、従来の運転事故防止という受け身の姿勢から、動力車乗務員の異車種運用、深夜連続仕業など、問題をより深く掘り下げ、より積極的な形でのテーマ追求がおこなわれていることが注目される
釧路開発埠頭埠頭線鶴野線が埠頭線と接続、国鉄新富士駅構内での鳥取側線への平面交差を廃止、社新富士駅が中間駅となる。タブレット閉塞開始 1/
姫路市営モノレール線大将軍駅休止 1/
名古屋市電八事停留所を専用軌道上から併用軌道上に移設 1/
組織改正 2/1
支社組織改正。支社の機能を簡潔強化するため、従来の30数課から3室9課に改組
青函連絡船、北海道支社　組織改正により船舶課廃止（1月29日公示26号）
国鉄西部支社→同九州支社（当時は管理局の上部組織に支社を設け、権限の大幅委譲を行っていた、後廃止）
青函連絡船、補助汽船　かつとし丸　運用休止繋船（1月31日海運32号）2/1
東京、大阪付近の要注意箇所466 ヵ所に地上子増設、ATS 2重化全面使用開始 2/1
2/1
駅舎移転 2/1
常磐線綾瀬駅は、営団地下鉄9号線との接点となるが、人家密集で工事困難なため亀有寄りへ250m移転
北海道拓殖鉄道瓜幕間休止 2/10
営業廃止東武鉄道日光市内軌道線の貨物営業 2/1→旅客営業輸送も廃止 2/24
駅名改称 2/1
和歌山線（紀勢線）和歌山→紀和 2/1
旧来の東和歌山駅は、改築を機に「和歌山」に改称名実ともに和歌山駅の玄関口になる
ただし改称は、3月にずれこんだため約1ヶ月ほど「和歌山」の名称はお蔵いりすることに
現在紀和駅は、昭和初めに建てられた駅舎とホーム1面のみは何もなく当時の全盛を知るものにとっては、現在の状況は見るに耐えない。〔blackcat談〕(現在高架工事が行なわれており、この駅舎も見れなくなりました)
名古屋市電【廃止】大津町線栄～大津橋間 2/1
名古屋市電【廃止】押切浄心連絡線栄～金山橋間 2/1
近鉄奈良線地下鉄工事起工式挙行 2/3

近鉄奈良線の油阪～奈良間の路面併用区間を万博関連事業として、45/2末までに地下化するというもの
国鉄豪雪でダイヤの混乱が続く上越新幹線等の運転状況を発表。全長距離列車運転の見通しがつく 2/4
横浜線【複線化】新横浜～小机間 2/4
国労、5万人合理化反対第1波順法闘争の一時中止を指令 2/6
神戸高速鉄道軌道工事完成 2/6
神戸市内に各ターミナルをもつ阪急、阪神、山陽、神戸の各鉄道を地下鉄で結ぶ神戸高速鉄道の軌道工事が完了した
昭和42年度第502回日本国有鉄道監査委員会 2/8
昭和42年度監査方針について
山陽新幹線六甲トンネル、春日野工事で本坑掘削開始 2/9
東京・汐留 (貨物駅) の手小荷物職場民間委託反対闘争、9日早朝妥結、国鉄労組ストライキを中止 2/9
伊予鉄道横河原線【新駅開業】福音寺 2/10
支社制度改正後初の支社長会議開催。支社の改組後、初の第87回支社長会議が本社で開かれ、労働情勢等当面の諸問題について討議された 2/12
昭和42年度第503回日本国有鉄道監査委員会 2/14
昭和42年度監査方針について
国鉄DC（ディゼルカー）5000両突破 2/14

日車名古屋工場で完成したキハ58形3両をもって､国鉄の保有DCが5,002両に、世界一のディーゼル車王国となった
中央西線複線電化工事一部完成 2/14
10月からは、名古屋～中津川神野旅客列車はすべてEC化される予定
ガスタービン車実現へ第一歩 2/14
汽車会社砂町工場で、鉄道車両向の実用化試作装置が完成、公開台場試運転が行われる
関東以西太平洋岸一帯に大雪 2/15～2/16
台湾北側に発生した低気圧が発達して九州南部に近づき、前線が八丈島南にまで延び湿気を伴った空気を太平洋岸に吹きつけたため全国的な大雪となった
関東、中部から九州にかけて西日本の各列車ダイヤは大幅に乱れ、東京では、東海道・横須賀・東北・高崎・中央・常磐の各線区の上り長距離列車、通勤列車の混乱が生じ、また信号故障やポイント凍結などが相次いだ
大阪府都市開発（泉北高速鉄道の経営主体）東大阪トラックターミナル開業 2/15
関東に大雪、客貨5,000 本に影響、私鉄も軒なみストップし、通勤通学102万人の足混乱 2/16
都電4区間に廃止答申 2/16
運輸審議会は､東京都申請の四ツ谷見附～桜田門､千住4丁目～三ノ輪橋、西新橋1丁目～日比谷公園､文京区役所前～巣鴨車庫前の各区間合計約10kmの廃止について適当であると答申
知多新線事務所開設 2/16
本州～四国「夢のかけ橋」－ルート別工費・工期発表（運輸省、鉄建公団）2/17
国有鉄道昭和43年4月号から引用

建設、運輸両省と鉄道建設公団は、昨年5月土木学会委員会の技術的調査結果に基づいて、本州～四国間を結ぷ「夢のかけ橋」のルートと工費、工期の発表を行なった
　明石鳴門架橋、瀬戸大橋、瀬戸内海大橋、宇野～高松架橋、日比～高松架橋の5ルート中、瀬戸大橋（児島～坂出間）と明石鳴門架橋（淡路島経由）が工費、工期、経済効果等の諸点から有望視されている
国鉄労組、反「合理化」(5万人合理化計画に反対)で第一次順法闘争。動労は第三次全国統一行動として順法闘争に入るが、列車ダイヤ上の大きな乱れはなかった（第4次まで実施し、3月23日中止 2/19～2/22
・順法闘争北陸本線全線電化決定－糸魚川～直江津間電化着工－ 2/19
常務会で、北陸本線糸魚川～直江津間の電化着工が決定
北陸本線の電化は、全線の86％にあたる米原～糸魚川（315.5キロ）間が40年秋までに完成しており、今回の決定によって、全線の電化が完成することになる
電化着工区間は、11.4キロの最大ずい道を含む別線ルートでの線増複線化工事で進められることになった
総工費は41億円、投入車両は交直流用電気機関車24両、電車19両である
なお、他の線区で電化着工の決定がされたのは次の通り
信越本線（直江津～宮内聞）総工費52.5億円、赤穂線（播州赤穂～東岡山間）総工費9.9億円、呉線（三原～海田市間）総工費40.5億円
仙石線【複線化】陸前原ノ町～福田町 2/19
ひかり号爆破未遂事件の犯人逮捕（犯人は福島県の少年・18歳 2/19
山陰本線【駅名改称】石見江津駅を江津駅
国鉄組織改正 2/20

新幹線調査室新設―首都高速鉄道網と全国新幹線網の調査検討を行う

営業組織改組―旅客営業局→旅客局、貨物営業局→貨物局、営業管理室→廃止

技師長室改組―計画・標準の2課新設

幹線調査室構想の、通勤高速鉄道（都心と都心から50～100キロ圏内を時速100キロ以上で走らせる）イメージ図
国有鉄道昭和43年4月号から引用

検修新体制について国鉄労組東京地本傘下の電車、機関車、客貨車関係組合員約1,500人が本社前で抗議集会 2/20
北陸線湯殿トンネル 3,105m 貫通 2/21
吉都線えびの地震により、線路、鉄橋が破壊 29日復旧 2/21
京阪本線天満橋～野江間、高架複々線建設事業起工式 2/21
昭和42年度第504回日本国有鉄道監査委員会 2/22
昭和42年度監査方針について
昭和42年度監査方針きまる 2/22
国鉄第504回監査委員会が間かれ、サービス向上と収入確保、能率的業務運営、赤宇線合理化など5項目に関心を払うという42年度の監査方針が決定された
呉市交通局 600形、700形4両を岡山電気軌道へ売却 2/22
東武日光軌道線この日から2日間、日光駅～清滝間で100形電車3両に電飾200個やモールを取り付けた装飾電車を運行 2/22・23
23日には東武駅前と清滝で地元小学生が乗務員に花束と感謝状を贈呈、24日には東武駅前で栃木県知事、日光市長、市議会議長が出席して廃止記念式典を実施。終列車の入庫ですべての営業運転を終了
仙石線【複線化】福田町～多賀城 2/23
国鉄、北陸本線糸魚川～直江津間41.2km、信越線直江津～宮内間70km、呉線三原～海田市間87km、赤穂線播州赤穂～東岡山間 46.9kmの電化工事を申請 2/23
日光市内軌道線営業廃止 2/24

東武鉄道日光軌道線【廃止】日光駅前～馬返間
総武本線【複線化】物井～佐倉間 2/25
この区間完成により総武本線は千葉～佐倉間が複線化。同時に千葉～成田間が色灯式の自動信号に切替え
東武日光軌道線～ 10.6km 全線廃止、神主により日光軌道の収納式が行われる 2/25
東京都交通局第二次都電撤去（2月：千住四丁目～三ノ輪橋間他3線区 2/25
山陽新幹線第二吉井トンネル755m起工式挙行 2/27
貨物営業廃止に軽微認定 2/27
運輸審議会は､国鉄申請の唐津線山本～岸嶽間の貨物営業廃止について､軽微認定
国鉄労組、反「合理化」で第2次順法闘争 2/27～3/2
国労27地本で、第二波闘争が実施され、通勤通学列車に大きな乱れか生じた動労は動労28地本を中心に第4次全国統一行動として順法闘争を実施、最終日の3月2日国鉄労組は機関区、検修関係職場、工場など全国38拠点で半日スト。動労も13拠点でスト。時短など一部は前進したが大部分は引きつづき協議
北九州地評主催「国鉄5万人合理化粉砕、定期運賃値上げ反対、春闘勝利」大集会(東小倉駅荷物センター構内)。参加者1000人 2/27
日高教(13県派)第26回特別大会春～夏の闘争推進など審議 2/27～2/28
北越北線工事実施計画の認可 2/28
運輸省は、日本鉄道建設公団に対し、北越北線六日町～十日町、（19.29Km）の工事実施計画を認可
えびの地震で不通の吉都線開通 2/29
国動労順法ストで東京、大阪の国電61本運休 2/29
列車愛称名の整理－10月ダイヤ改正一 2/
10月1日の全面的列車ダイヤ改正を機会に、列車愛称名を整理することになった
列車名は山、花、鳥あるいは国名、地名が付けられていて親しみやすいものとして利用者の間でも好評であった。ところが、10月のダイヤ改正では243本の特急・急行列車が増発されるとなると、新しく名前を付けることも困難となり、その上指定席の90％以上が電子計算機に収容されるので、機械操作の面でも繁雑さを回避するため、全面的に検討し整理する方針が打ち出された
地下鉄車両A－A基準検討委員会の設置 2/
1月27日の営団地下鉄列車火災事故に関し、運輸省鉄道監督局は、地下鉄車両火災事故対策を検討するため、局内に地下鉄車両A－A基準検討委員会　（委員長・山口民鉄部長）を設置
大阪駅大改良工事着工 3/1
阪和線・紀勢本線・和歌山線【駅名改称】東和歌山→和歌山 3/1
紀和駅は1か月前（昭和43年2月）に改称、混乱を避けるため当時の改名せず時間差で行われた
南海電気鉄道貴志川線【駅名改称】東和歌山→和歌山
小田急電鉄大野給電所新設に伴い、全変電所の集中制御を開始 3/1
近鉄、名古屋線78.8km、大阪線109km、山田線28.3kmのATS工事完成使用開始 3/1
東急車輛と帝国車輛合併 3/1
米ミルウォーキー鉄道の東京営業所開設 3/1
国労・動労合理化反対闘争第二波半日スト 3/2
全国50ヵ所の車両修理工場・機関区・運転所、駅等で4時間の時限ストに入り、大幅な列車の混乱が生じこの影響は3日まで、動労も資料では、検修新体制、助士廃止、苦い委託、事務合理化を前面に出したストライキを実施
国労・動労、5万人合理化反対第2波半日スト、52拠点で4時間ストの後、中止を指令 3/2
芸備線準急「ちどり」「たいしゃく」を急行に格上げ 3/5
鹿児島本線態本・鹿児島間201.9キロの電化起工式 3/5
出水市公会堂において、鹿児島本線熊本・鹿児島間の電化起工式が行なわれた
今回の電化工事に並行して、川尻～上伊集院間のCTC工事と宇土～鹿児島間の自動信号化工事も進められる。電化完成時は、鹿児島本線全線（399.5キロ）電化することになり、優等列車で10～40分、ローカル列車30分、貨物列車10分のスピードアップとなる
画像国有鉄道昭和43年5月号から引用

佐世保線肥前山口～佐世保間48.8km 単線自動信号使用開始 3/6
呼子線唐津～呼子間 13km 第1期工事起工 3/7
名鉄広見線【複線化】富岡前～善師野間犬山～善師野間の複線運転開始 3/8
横浜線【複線化】大口～菊名 3/10（3/12の記述もあり）
白棚高速線【延伸開業】宮下～東白農商前～棚倉古町 3/10
都交通局無軌条電車3系統廃止 3/10
東京都の無軌条電車は昨年12月の都電銀座線廃止の際、102系統品川～渋谷間が廃止され、続いて昭和42年度第3次都電整理方として102系統渋谷～池袋、103系統池袋～亀戸、104系統池袋～浅草雷門の3系統が廃止された
廃止区間には代替バスが運転され、それにともない無軌条電車戸山営業所は渋谷自動車営業所戸山支所となった。残された 101系統上野公園～今井橋間も今秋には廃止の予定
長崎電気軌道電車にガイドコーダー（車内案内用録音テープ）を設置（ワンマン化の準備）3/10
東京近郊電車基地計画　一応完了　一我孫子電留線新設決定－ 3/11
第3次長期計画の一環として、東京近郊の通勤対策の線増、編成長増大工事に伴い、大幅な車両の増備が必要となり、国府津･豊田･東大宮～幕張・大崎等の電車基地の建設が推進されており、常務会で我孫子電留線の着工が決定された。これによって東京近郊一連の電車基地計画の実施が完了することになる
改良改善される線区と車両基地は、下図のとおり
画像国有鉄道昭和43年 5月号から引用

国労・動労第三波合理化反討闘争 3/12～3/15
国鉄の機械化・近代化に伴う5万人合理化計画をめぐって、12日から15日までの4日間、国労・動労反対闘争に入り、「サポ運転（遵法闘争）」を中心に下ストライキが行なわれた
国鉄経営再建特別委員会の設置予定　一物価安定推准会議一 3/12
物価安定推准会議（中山座長）は総合部会を開き、国鉄に対する強力な経営再建特別委員会の早急な設置を決定
この総合部会では、

道路輸送、内航海運、航空など総合的交通体系の中で占める国鉄の位置

不採算路線の整理、小駅の統合廃止

貨物輸送の近代化などの新しい国鉄輸送体制

新線建設に伴う開発利益の吸収策

再建に必要な財政措置と実施状況の監督・監査を検討すること

が決定された
更に、累積する債務の利子負担の軽減、再建計画が確定しない状況下での基本料金の引上げを慎重にすること、新線建設を決定する「鉄道建設審議会」などについて抜本的再検討を加えるよう意見が出された
プレートライナー方式が貨物輸送方式として有利　一運輸経済懇談会総会の輸送近代化試案－　3/13
運輸大臣の私的諮問機関である運輸経済懇談会（座長・中山一橋大名誉教授）は、運輸省で第6回総会を開催
物的流通部会（主査・都留一橋大教授）では、55年度の京浜葉・阪神間の貨物輸送量は年間5,000万トンから6,000万トンとなり、従来の輸送方式では、東名高速道、在来東海道線の改良を合わせて、約5,000万トンの輪送力しかない。この不足分を補う輸送方式として、フレートライナー（高速直行コンテナ列車）方式を検討すべきであるとの結論を出した
これは、高速道の大型トレーラー輸送と比較して、輸送コスト、輸送時間の両面で有利となる試算に基づく
フレートライナー方式とは、コンテナ50個積25両編成により、両端夕－ミナルで大型トラック・トレーラーによる広域集配をするという直行列車のこと
北陸線浦本トンネル2,665m貫通 3/14
仁別森林鉄道本線を20,820m廃道(1,500m) 3/14
動力車労組中央委、23日半日ストを決め指令 3/14～3/15
国鉄定期割引率改訂公聴会 3/15
運輸審議会（吾孫子会長）では一般利用者からの意見を聞く「公聴会」を運輸省で開催
申請側の国鉄副総裁、常務理事がr第3次長期計画のうち、通勤通学輸送改善に7,200億円の投資を予定しているが、財源として、政府援助を要請する他に、利用者に一部負担してもらう」という改訂の背景の説明後、団体代表、個人など20人から意見を聴取
地方自動車局部長会議開く 3/15
南海電鉄　男里橋梁で衝突した南海電車11018号車が修理のため、東急車輌大阪工場（旧帝国車両）に回送された 3/15
阪神電鉄本線と西大阪線のATS使用開始 3/17
国労が１月に12,000円の賃上げ要求額を決め、公労委に調停を申請 3/16
国鉄印刷場の外注「合理化」に抗議し、全国の印刷場代表約50名、国鉄本社に対し抗議交渉 3/16
動労が１月に12,000円の賃上げ要求額を決め、公労委に調停を申請 3/18
鹿児島本線【複線化】玉名～肥後伊倉間 4.2km 3/18
運輸省、気仙沼線柳津～志津川間 15.9km 工事認可 3/18
横浜線【複線化】神奈川～小机間（7.8km）3/19
仙石線【複線化】陸前原ノ町～福田町 3/19
大船渡線蒸気機関車（D50形・C58形）が廃止され、無煙化 3/19
阪和線、社形電車完全引退 3/19

クハ25003先頭の編成が、3月18日は「快速直行」の運用で走り、東和歌山駅改称による新サボをつけて最後の和泉山脈越を行った。翌19日は、 463M、 449M普通電車が本当のラストランであった
紀勢本線【複線化】湯浅～藤並間 3/19
スカ線に113系42両投入 3/20
東鉄では横須賀線に 113系の新形車2両を投入、時刻改正から旧形車 (70系) をおきかえた。これでスカ線の電車は上下各1本を残して全部113系に衣替えしたことになる
近鉄奈良線【新駅開業】東生駒 3/20
京阪神急行電鉄神戸本線ダイヤ改正により、神戸高速鉄道方面への直通運転（三宮以西は回送扱い）を開始 3/20
国労・動労第四波合理化反対闘争 3/21～3/23
さらに第四波闘争が、21日から、3日間行われ、23日の半日ストを前に、22日夜から、労使の大詰交渉に入ったが、検修新体制とDL・EL1人乗務の2点で難航し、結局、24日午前4時から、組合三役と理事間のトップ会談となり、国労は午前5時45分動労は午前7時40分スト中止を指令したが、徹底せず、東海道本線特急・急行など、長距離列車が30分から最高１時間30分の遅れを生じ、東京等都市近郊国電では、ラッシュ時とぶつかり、相当の混乱が生じた
阪和形電車、吹田工場に廃車回送 3/21
京福電気鉄道三国芦原線三国～東尋坊口間が廃止許可 3/21
国鉄定期割引率の是正答申 3/22
割引率の根拠基準を明確にすること、公共負担額補償の検討、生活保護世帯・小中学生割引の据え置きを要望
中央線猿橋トンネル1,220m貫通 3/22
仙石線【複線化】陸前原ノ町～多賀城間 9.4km 3/22
関西線【複々線化】天王寺～今宮間、（関西線・環状線分離・完全環状運転開始）3/22
鹿児島本線【複線化】長洲～大野下間 3/22
北大阪急行大阪市・北大阪急行会社間で相互直通運転に関する基本協定を締結 3/22
山陰本線【自動閉塞化】和田山～城崎 3/23

中曾根運輸相から、2等通勤通学定期で、平均37.5％の改訂が認可された
国労・動労スト(反合理化闘争第3波、全国で1,276本運休、中間抑止54本 3/23
鉄道建設公団発足後5年目 3/23
天王寺～白浜間(一部南海難波～白浜間)の週末急行として運転されていた客車列車は、DC化のため廃止、代って 3/30からはDC急行「しらはま」が運転される 3/23
国労・動労は徹夜交渉の末、時間切れで半日ストに突入したがトップ会談で話合いつき中止を指令 3/23<br> 紀勢本線【複線化】箕島～初島間 3/24
宮城バスの鉄道線登米線廃止、バス転換 3/24
廃止予定は3月31日であったが、軌道跡をバス専用道路に改修するため廃止が1週間早めて廃止された。廃止当日は朝から瀬峰～登米間にお別れ列車(運賃無料)が定期列車の間をぬって3往復運転され、午後4時30分から佐沼駅においてさよなら列車惜別式が会社の手で盛大に行なわれた。地元住民やファンの見守る中を午後5時DLに引かれたお別れ列車は、定刻に出発。定期列車は最終の下り登米駅まで運転され、その後線路撤収作業が深夜に行なわれた
福知山線から蒸気機関車姿消す 3/24
北陸本線【新駅開業】野々市（2代） 3/25
越美北線北大野【新駅開業】 3/25
国鉄の定期運賃改定認可、4月1日実施が決定 3/25
大阪環状線・関西線の分離運転 3/25

天王寺～新今宮間【複々線化】

関西本線と分離運転開始

ラッシュ時を除き大阪環状線と桜島線の直通運転を廃止

宮城バス登米線廃止、バス転換 3/25
京阪京津線【運転間隔変更】15分毎（三条～石山寺急行、三条～浜大津普通）→20分毎（三条～石山寺急行、三条～浜大津普通、三条～四宮普通）、京阪線の間隔に合わせる 3/25
成田線千葉・成田間（29.2キロ）電化開通 3/26
総武線千葉～佐倉間（16.1km）の複線化工事および、千葉～成田間（29.2km）の電化工事が完成し電気運転を開始
房総西線千葉～館山間の電化は昭和47年開業を目標に工事計画がたてられていたが、常務会で開業を3年早め4年7月までに完成することを決定 3/26
国鉄常務会、代表的蒸気機関車12両保存決定 3/26
春闘始まる 3/26
公共企業体等労働組合協議会、交通運輸労働組合共闘会議は、第１次統一行動を実施し　国労では4月5、6日の拡大中央委員会で春闘方針を審議する予定であり,動労は3月28,29日に全国代表者会議で具体的方針を決定
局長・部長会識が開かれ、43年度の重点実施計画等について検討を開始
福岡高裁、国労久留米駅事件につき無罪判決 3/26
→最高裁判決全文東京の国鉄渋谷駅西口と東口交差点に全長約200Mの歩道橋が完成 3/26
全国管理局長会議開催 3/27
来年度の予算案、労働情勢等について協議、総裁は、今回の定期運賃改訂に伴い、職員の企業努力を強く要請
相模鉄道【高架化】天王町駅付近 3/27
昭和42年度第505回日本国有鉄道監査委員会 3/28
大都市周辺の通勤輸送対策工事の現況および将来計画について
成田線【直流電化】佐倉～成田間 29.2km 3/28
総武本線【直流電化】千葉～佐倉（～成田）間 3/28
【仮乗降上→駅】都賀
運輸省、北越北線六日町～十日町間 15.29 km工事認可 3/28
北陸上越連絡鉄道（後の北越急行ほくほく線）六日町～十日町間工事実施計画認可 3/28
青函連絡船、新機補助汽船　たつぴ九（182,81総トン数）配属
暫定予算成立 3/30
国会審識の大幅な遅れから、運輸省・国鉄関係予算か20日頃より編成され、暫定予算として成立。本予算の自然成立する4月17日までの16日間を見込んだもの
東武伊勢崎線【高架化】五反野～梅島間 3/30
和歌山民衆駅竣工 3/31
東京都交通局【路線廃止】数寄屋橋～文京区役所前間他2線区） 3/31
富山地方鉄道軌道部南富山駅舎新築および軌道部総合ビル竣工 3/31
昭和43年度国鉄予算決定、収入計画9,000億円、設備投資額3,450億円　一昭和43年度計画案一 3/
第3次長期計画前半の最終年であり、10月には大時刻改正を予定している、国からは、2,600億円の財政投融資と、財政再建補助金として政府補助54億円を含めても、2兆円の債務残となることが予想され。43年度の損益勘定予算は、収入計画9,022億円、経費8,552億円（国会予算）を基礎とすることになった
設備投資計画については、以下のとおり

43 ・ 10ダイヤ改正に対処する

通勤輸送対策の工程を確保する

山陽新幹線工事を促進する

ことを重点に置き、節約額と上積分を含めて3,450億円を予定している
トキ9000、レサ9000、39000、ホキ2500の新型貨車4形式完成 3/
異色の気動車キハ35900 前面に赤帯を入れることに 3/
奈良運転所に急行用DC配置 3/
奈良運転所に、キハ58・28各7両ずつ計14両 (うち予備2両) が配置された。阪和・紀勢線の週末急行に使用されるもので該当列車は上り急行“しらはま”。 "第5きのくに”下り急行 “しらはま”。“南紀4号”。乗務員も奈良運転所の運転士が和歌山まで乗務する
呼子線　起工式 3/
近鉄北勢線北大社変電所に残っていた300kw回転変流機1台を撤去 3/
一畑電気鉄道出雲市営バス事業を譲受 3/
定期旅客運賃改訂（通勤37,2％、通学40,9％値上げ）4/1

定期運賃について割引率の是正を行ない、1ヵ月通勤定期を現行の67.6％から52.9％に、通学定期を現行86.9％から81j％にそれぞれ割引率を引下げた。なお、生活保護世帯、母子世帯、中小高校生等については据置き等の緩和措置を講じた
函館本線【駅名改称】狩太→ニセコ 4/1
船川線【線名改称】男鹿線　【駅名改称】船川→男鹿 4/1
羽越本線【駅名改称】羽後平沢→仁賀保 4/1
丸森線【開業】槻木～丸森間（17.4km）（公団建設）4/1

【新駅開業】横橋、岡、角田、丸森
国鉄、第3次債務負担新装車両、電機、電車など168億5047万円の製作発注 4/1
国鉄、専用線制度改正 4/1
九州、四国に強震、ダイヤ混乱 4/1
国鉄労組と当局、「現場協議に関する協約」を締結 (7/1実施）4/1
国鉄専用線(旧：岩鼻軽便鉄道) 自動車基地開業 4/1
都営トロリーバス【廃止】 4/1
渋谷駅～池袋駅～三ノ輪二丁目～亀戸四丁目間、三ノ輪二丁目～浅草雷門間。（102・103・104系統廃止)
関東鉄道常総線【新駅開業】新取手 4/1
東武鉄道自動列車停止装置(ATS)一部使用開始 4/1
小田急自動列車停止装置(ATS) の使用を開始 4/1
東京急行電鉄【開業】長津田～つくし野間 1.2 km 4/1
東京急行電鉄東横線 ATS（自動列車停止装置）使用開始 4/1
東武、京浜急行、京王帝都でも（自動列車停止装置）使用開始 4/1
営団地下鉄銀座線の上野立体車庫使用開始 4/1
伊豆箱根鉄道駿豆線線内急行運転開始 4/1
豊橋鉄道【駅営業再開･駅名改称】高師口→大学前 4/1
東関東自動車道と新空港線の建設を運輸省が指示 4/1
大阪市営地下鉄1号線我孫子～江坂間 16.57km ATC化着工 4/1
国鉄理事会、43年度経営計画決定 4/2
昭和43年度経営計画決まる 4/2

理事会で、Γ43年度経営計画」が決められた。今年度の方針は、国鉄の財政難から、まず、職員に財政の重大危機を訴え、全職員一体となって経営合理化を推進しなければならないことを骨子としたものであり、将来の国民経済的に価値ある交通機関としての鉄道への体質改善のために、近代的企業経営への脱皮を行なう。さらに、時刻改正と通勤輸送改善という不可避的要請に基づく工事以外の工事については、現在の資金事情から再検討を加える
また、保安設備の強化を推し進めるとともに、職員の教育訓練を行なっていくというものである
御殿場線に113系初入線 4/2
4月27日より一部電化開業予定の御殿場線に、電車が入線。国鉄の広報写真撮影用に運転されたもので、9924 (沼津→足柄) 9925 (足柄→沼津) がそれで編成はD51411 (大宮) +クハ111-20 + モハ113-2 + モハ112-2+ クハ111-303 (いずれも東フナ)。往路は途中御殿場～足柄間で、本線上に約30分間停車させ、まだ通電していない架線にパンタを上げて、富士山をバックにPR写真を撮影された
京王帝都の通勤形冷房車17両完成 4/2
私鉄総連、68春闘中小私鉄・バス危機突破大会全国セメント第1波2組合24時間スト 4/3～4/4
米黒人運動の指導者キング師撃たれ死亡、各地に黒人暴動起こり次第に激化 4/4
青函連絡船、津軽丸　法定検査工事（4,5～5,2）がドックストのため51日間となり、輸送に大きな影響を受けた 4/5
国労第81回中央委員会 (国労会館)。反「合理化」闘争の中間総括と残された「合理化」問題での組合要求の貫徹に全力をあげてとりくむことを確認 4/5～4/6
夕張鉄道【駅名改称】夕張鉄道線【駅名改称】南幌（みなみほろ）→南幌（なんぽろ） 4/5
赤穂線【電化着工】播州赤穂～東岡山間46.9km 4/6
赤穂線未電化区の電化起工式が西大寺駅構内で行なわれた。完成の暁には電機1両、電車11両を投入し、姫路～岡山間は113系電車を入れてスピードアップをはかることになった
東武野田線【複線化】大宮～北大宮間 4/6
神戸電鉄有馬線湊川駅地下化 4/6
山陽電気鉄道【廃止】兵庫～西代間 4/6
神戸高速鉄道開業、阪急、阪神、山陽相互直通、神戸電鉄乗入 4/7

着工以来6年、免許以来16年ぷりに神戸高速鉄道が開通、神戸電鉄神戸高速鉄道新開地駅に乗入れ開始
京阪神急行電鉄・阪神電鉄と相互直通運転開始西大阪特急の神戸側発着駅を三宮とする
京阪神急行電鉄神戸駅を三宮駅と改称 4/7
阪神電鉄、西大阪特急の神戸側発着駅を三宮とする 4/7
山陽電気鉄道、神戸高速鉄道となる併用軌道区間は廃止 4/7
青函連絡船、新造補助汽船　たつび丸　就航 4/8
「国鉄財政再建推進会議」設置の中曾根運輸大臣の提案が閣議了承 4/9

政府は、閣議で、国鉄財政の根本的建て直しをはかるため運輸大臣の諮間機関として、「国鉄財政再建推進会議」（座長･脇村東大名誉教授）を設置するという中曾根大臣の提案を了承
この会議は、3月、物価安定推進会議の「国鉄財政悪化の補填としての運賃値上げでなく、基本的再建方針を建てることが先決である｡」という意見に基づいている。出席者は、学識経験者20名で、資金調達方法の拡充、市町村納付金問題、運貿制度の検討、国鉄の事業分野の拡大など国鉄のあるべき姿を資金的な方向から審議していくことになっている
東海道新幹線三島駅着工 4/9
43 ・ 10ダイヤ改正、主要幹線、最高120キ口運転 4/9
常務会で、東海道新幹線を除く主要幹線のスピードアップの計画を審議し、10月ダイヤ改正で、電車特急:こついて110キロから120キロ運転にすることが決められた
この計画は、列車速度調査委員会　（委員長･林前常務理事）がまとめたもので第3次長期計画終了時点では最高130キロ運転を目標にしている
今年の時刻改正では、山陽、東北、上越、北陸の全線と、東海道本線（米原・神戸間）、鹿児島本線（門司・博多間）で、最高120キロ運転を行なう。同時に客車特急の最高速度も95キロから110キロヘ、ディーゼル特急は100キロから11Oキロにスピードアップされることになる
青函連絡船、補助汽船　かつとし丸　売却 4/10
鶴見事故の原因不明 4/10
東海道本線鶴見列車事故調査委員会（委員長・藤井技師長）は10日同事故の最終報告書を総裁に提出
鶴見事故は、38年11月9日夜、東海道本線鶴見・新子安間で、下り貨物列車の後部3両が「セリ上り脱線」し、上り横須賀線がそれにぶっかり電車3両が脱線、これが進行中の下り横須賀線にも衝突して、281名の死傷者を出したもの
この報告によると、同調査委では延べ150回に及ぶ走行試験、42年7月12日からの北海道狩勝線の脱線実験の詳細な検討にもかかわらず、事故原因のきめ手は判明せず、車両、線路、積荷、運転状態など単独原因によるものではなく、多くの要因が重なった「競合脱線」であるとの結論となった
都市交通審議会の中間答申 4/10
都市交通審議会（会長　島田孝一）は、運輸大臣に対し、かねて諮問をうけていた「東京およびその周辺における高速鉄道を中心とする交通網の整備増強に関する基本計画の再検討について」のうち、特に都心部への通勤通学需要が当初の予測をはるかに上回る増大を示していることを指摘して、さし当たりこの対策として、緊急に整備すべき池袋。新宿および渋谷の各方面から都心に至る地下高速鉄道路線の設定を中心とし、在来の地下高速鉄道網を改訂するよう中間答申を行ない、帝都高速度交通営団銀座線都市交通審議会答申第10号にて、東京3号線は渋谷方面より赤坂見附、新橋、神田、上野及び浅草の各方面を経て三ノ輪方面に至る路線として提示
北陸鉄道奥能登観光開発設立 4/10
西日本鉄道天神大牟田線大橋～春日原間でATS使用開始 4/10
島原鉄道CTC使用開始 4/10
九州の私鉄では初めてのCTC装置が島原鉄道で完成、使用を始めた。 CTCは同線小野本町～加津佐間72kmに設置されたもので、中央コントロール・センターを島原駅構内に、また各駅に補助制御盤をおき、昨年7月から総工費1億6千万円で着工したもの
CTC化により70人が合理化されて、300人へ、経費の節約と保安度の向上がはかられ、近代化されることとなった
国鉄常務会で、10月1日改正の概要を決定
特急の最高速度を110km/Hから120km/Hにアップすることなどを骨子とすることを決定
昭和43年度第506回日本国有鉄道監査委員会 4/11

東海道本綜鶴見列車事故技術調査委員会報告書について

輸送の安全対策について

東海道線草津駅西口完成 4/11
草津駅では線増工事と西口の工事が行なわれていたが、西口が完成。西口は正面出口と同様漸新なデザインになっており、三角屋根やガラスを多く使い採光と美観を高めるようにしてある
国鉄第3次長期計画前半の保安対策、自動信号化 7,430 kmなどの成果発表 4/12
南海電鉄、連続3事故関係者17人を処分 4/12
交運共闘と公労協、「統一スト宣言集会」 4/12
神戸市交通局ワンマン運転開始 4/14
昭和43年度予算成立。昭和43年度予算案が、参議院本会議で可決された。国鉄関係予算は5,168億円 4/15
林、仁杉常務理事の任期満了、今村常務理事、明石東北支社長の勇退で、常務理事に湯川、小林、長浜の各氏、東北支社長に武田氏、東海道新幹線支社長に向井氏が就任 4/15
ニューヨーク～ワシントン間に高速鉄道建設中のペン・セントラル鉄道から新幹線視察団来日 4/15
東海道夜行143列車廃止で波紋広がる。（現在の「ながら」に通じる名物鈍行）と新聞報道 4/15→5/18
対震列車防護装置使用開始（新幹線） 4/15
知多新線航空測量開始 4/15
鹿児島本線【複線化】木場茶屋～堅山信号場間 6.3km【信号場廃止】堅山信号場 4/16
鹿児島本線串木野～木場茶屋間複線使用開始 4/16
青函連絡船、業務刷新（船舶給仕の再検討）及び石狩丸の調理外注が実施された 4/18
春闘、国労、貨物列車を主とした「サボタージュ」に突入 4/19～4/21
東京駅丸ノ内北口切換完了し本屋仮受工事始まる 4/20
北越本線(現・北越急行ほくほく線) （六日町・十日町間15.3キロ）起工式 4/20
信越線直江津と上越線六日町とを結ぶ北越北線のうち、第1期工事である飯山線の十日町駅と上越線六日町間 15.29km の新線建設工事起工式が六日町で行なわれた。今回着工された区間には、わが国では4番目の長大トンネルが建設され。線路条件は最小曲線半径 500m、最急こう配14/1000、 40kNレールを使用
神戸市電 5 路線廃止 4/20
神戸市電の兵庫駅～楠公前、須磨駅～衣掛町、平野～有馬道、湊川公園新開地、三宮駅～脇浜の5区間が廃線、さよなら電車が運転された
交運共闘第1波実力行使、全日通一時間、全自運2～4時間、全労連1時間、全国運輸1時間、全港大阪72時間のスト 4/20
神戸市電、5区間を廃止 4/21

三宮駅前～脇浜町
兵庫駅前～楠公町
須磨～衣掛町
湊川公園～新開地
3系統　7,5km廃止
私鉄総連大手、 5,000円回答24時間スト寸前に中止 4/21
全自交第2波4時間スト 4/21
信越線青海川トンネル(複線形) 600 m貫通 4/24
統一スト戦術について、国労、全逓等公労協9組合は、午前9時から、戦術委員会、拡大共闘委員会、書記長会議を開き検討 4/24
国鉄労組、春闘第二波順法闘争 4/24～4/26
国労・動労はそれぞれ2時間、2～4時間の時限ストに入り、統一闘争の重点を27日の半日ス卜に置き、戦術ダウン、客貨222本運休 4/25
本年度初の支社長会議 4/22
総裁・副総裁から、財政上の不合理是正に努力し、国民の期待に応えうる国鉄にと訓示
能勢電鉄妙見線 3両編成での運転を開始 4/24
昭和43年度第507回日本国有鉄道監査委員会 4/25
国鉄経営再建をめぐる諸問題について
東北本線【複線化】厨川～滝沢間【信号場廃止】長根信号場 4/25
呉線【電化工事】三原～海田市間87km 4/25
呉線電化のクワ入れ式と起工式が、呉市で行なわれた。完成は45年10月の予定
東名高速道路一部開通 4/25
東海道ベルト地帯の動脈である東名高速道路(東京・小牧間346.7km)の建設は、38年10月に始まり、その一部区間が関通
この工事では、運転保安上の工夫もこらされ、クロソイド曲線（S字形の連続曲線）を採り入れて、運転者の眠気覚ましとハンドルの切りやすさの便宜をはかっている。また、中央分離帯には、鋼鉄製ロープの防護柵を設けている
この高速道が完成する44年5月頃には、名神高速道と結んで東京・大阪間はノンストップで、6時間余りで行けることになる
公労協ストの一番手として、、国労2時間、動労4時間の時限ストが行なわれた4/25
信越本線【電化起工式】（直江津・宮内間）70km、柏崎市で行なわれた 4/26
御殿場線【電化完成】国府津～御殿場間35.5km 4/26
西日本鉄道福岡市内線ワンマン運転開始 4/26
連休を控えた国労・動労の時限ストは仲裁移行にともなって中止 4/27

春闘決戦スト。国労は全国の拠点数98、4時すぎから正午までの間に6時間 (東京・大阪の国電をふくむ) という戦後最大のストを計画。調停委員長、7%プラス400円の賃上げ額(国鉄は定昇込み5,650円) を提案、調停不調、27日四時、国労・動労をはじめとする公労協はストを中止し、仲裁に移った画像昭和43年春闘国有鉄道昭和43年6月号から引用
御殿場線【電化】国府津～御殿場間東京～御殿場間の電車急行「ごてんば」運転開始(SSE車乗り入れ開始) 4/27
東北本線【複線化】三戸～諏訪ノ平間 4/28
私鉄総連第3波スト、中小44組合終日スト 4/28
国鉄貨物輸送に対する行管庁勧告 4/30
行政管理庁は、運輸省、国鉄その他関係団体等の実態を42年1月以来調査してきたが、その結果、閣議に国鉄貨物輸送業務の合理化について勧告書を提出
戸口から戸口へのサービスの徹底をはがるため、国鉄と通運の一体性を確保することが必要であり、鉄道と自動車の協同一貫輸送体制の進展の現状から、今後の国鉄の投資は、ヤード改良、物資別輸送基地、貨物拠点駅の整備、貨車の整備等に向けられるべきであり、営業体制の拡充はもとよ'り、通運事業自体の体質改善を推し進めていくべきである、としている
荷主の負担軽減　一専用線制度の改善一 4/
専用線発着普貨物は、31年当時、全体の40％であったが、専用線貨物は上昇をたどり、現在では56％（1億9,000万トン）に
専用線は、荷主に有利であることを実証したものであるが、一方、専用線制度自体には、複雑な手続き、敷設費用の荷主負担過重による荷主側からの苦情が絶えず、改善の要求が強かった
専用線貨物輸送量の上昇とあいまって、今回、専用線制度の改善施策を進めることになった
主な内容は、以下のとおり

特定荷主の敷設負担を軽減し、輸送の合理化、近代化となり、国鉄、荷主双方に有利となる場合は、一部または全部のメインルート施設費を国鉄が負担する

契約方式は、企業的要素を加味し、個々の荷主の実情に即し個別契約とする

荷主の負担となっている駅構内施設保守費は、一定出荷量があれば、原則として国鉄が負担する

というもの
阪急新大阪駅建設決まる 4/
京阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）は、新大阪駅に乗入れる新線建設計画を進めていたが、このほど阪急新大阪駅の建設とともに建設が決定。新線は、万国博終了後の1970年10月に着工､ 2年以内に完成を予定。新幹線の駅に私鉄が横付けして乗入れるのは初めてとなる。現在の新幹線27番線ホーム付近に乗り入れる計画
仙台市交通局モハ2000型、モハ3000型、呉市交通局より車両譲受 4/
運輸省、「国鉄財政再建推進会議」を設置。座長は脇村義太郎東大名誉教授 5/1
長野駅に明治調の売子スタイルで販売 5/1
長野県に鉄道が敷かれて、5月1日で80周年になるのを記念して構内営業をしているナカジマ会館が行なったもの。ハッピにはらがけ、ももひきずぼん、白たびに白緒草履、ハンチングという明治調スタイル
京成本線【新駅開業】勝田台 5/1
大阪市電【廃止】京阪東口～港車庫前間。港車庫廃止 5/1
名鉄津島線【高架化】津島駅付近 5/3
豊橋鉄道田口線本長篠～三河田口間22.6kmを8月末で廃止決定 5/6
愛知県、地元鳳来・設楽の両町、豊橋鉄道、名古屋陸運局の代表者が、廃線の条件として、以下の要件を提示、これが了承されたもの。

駅や線路跡用地を無償で地元に提供すること､

田峯～滝上間の線路敷をバス専用道に利用すること

本長篠と三河田口にバスターミナルを建設すること

等の諸点を確認しあった。これにより本長篠～三河田口間 22.6km の全線が廃止されることとなった
日本鉄道建設公団は、43年度の事業計画を発表新線建設は都市交通線に重点 5/6
計画では、総額470億円で、59線の開発、青函トンネル、本四連絡橋など3線の調査に約3億円を投入する他、人口集中の大きい大都市交通線の建設に重点をおき、地方線については、経済効果を検討するという方針

国鉄の負担をへらす　ー高架化費用問題一 5/7
都市部での鉄道と道路の交差点は保安対策、交通渋滞回避のため、高架にすべきとの声が高いが、現状では、国鉄と道路管理者で費用を折半して行なうこととあんっており、現在の国鉄財政状況からしてこの費用負担によって、一層赤字額を累増させるものとなっている
そこで、建設、運輸、自治、大蔵各省と国鉄で話し合いが進めらいたが、その方針がまとまり、自民党国鉄基本問題調査会、建設部会、道路調査会で了承された
当面は、具体的な算定方式かでき次第、総武線などから新しい負担制度で着工する<。この新費用負担は、高架にする最寄り駅の区間を決め、この部分は都道府県と6大市で施行する
既設線だけの高架化は鉄道が利益を受ける程度に負担し、他は道路管理者で行なう
また、新線増を伴う高架化は、線増部分は国鉄、既設線部分は国鉄が利益を受ける限度で負担する
日本鉄道建設公団、建設費495億円の43年度事業計画決定 5/7
第1回国鉄財政再建推進会議が開催され、座長に脇村氏、副座長に森永氏を選出 5/8

国鉄財政再建のための抜本的な施策と経済社会の発展に即応した長期にわたる国鉄の能率的、合理的経営方策を考究するため、運輸省に国鉄財政再建推進会議を設置することが閣議了解され、審議のスタートを切った
昭和43年度第508回日本国有鉄道監査委員会 5/9
昭和42年度における営業活動と今後の方針について
中津川線（飯田線飯田・中央線中津川間37km）の起工式を飯田市で実施。工費は127億円 5/9
公労委が、賃上額として、国鉄、定昇含め平均5,650円基本給の7％プラス400円の仲裁裁定を提示 5/10
公労委は、東京・芝の労働委員会会館で三公社五現業関係労組の賃上げに対する仲裁裁定書を労使双方に手渡した
内容は、組合員に対して、43年4月1日以降、基準内賃金（基本給十扶養手当、暫定手当）の7％＋400円引上げるというもので、これに定期昇給分を加えると、賃上げ額は平均5,132円となり,昨年より613円の増
大蔵省の試算では、ベースアップ分の所要資金は、約827億円
羽越本線遊佐～吹浦間7km複線着工 5/11
5/11
国鉄当局、国労・勤労の5万人合理化反対闘争に対し大量処分 5/11
国鉄、前年12月から3月までの反合理化闘争に関し解雇19人を含む国労・動労 9,074 人国労は4,828人 (解雇5、停職242、減給1933、戒告2035、訓告613)動労には4,320人の処分を労組に通告 5/11
京王帝都電鉄京王線に関東の通勤車では初、ロングシート車では日本初の冷房装置付き車両が入線、運行開始 5/11
名古屋鉄道では、電車のスピードアップ及び名古屋本線、犬山線、常滑線、河和線でダイヤ改正を実施 5/12
津島線の津島駅を中心とした高架化工事の完成、犬山線の重軌条化、蒲郡線の曲線改良など諸施設の改善によってスピードアップを行なったもので、新名古屋から各線への直通電車も増強、名古屋市と各地方都市との交通の便に重点がおかれたダイヤとなった

名鉄豊川線ダイヤ改正。東岡崎～豊川稲荷間に準急を設定

名鉄犬山線区間最高速度を110km/hに向上

名鉄蒲郡線ダイヤ改正。曲線改良に伴いスピートアップ

名鉄尾西線新名古屋発、津島経由特急玉ノ井行き設定

運輸経済懇談会第6回総会、｢将来の国鉄輪送のあり方として適切である｣との中間報告を発表 5/13
財政審議会第3部会で副総裁発言 5/13
財政制度審議会第3部会が大蔵省で開かれ、その席上、磯崎副総裁から、国鉄の基本的態度の説明がなされた
この中で、43年度では定期運賃割引率の改訂と国鉄財政再建補助金により計354億円の増収となるが、それにもかかわらず,43年度は約1,200億円の赤字が予想されている。国鉄側としては、第3次長期計画の前半が終了する43年秋の大時刻改正を天王山としている。この時刻改正では走行キロ6％を増強し、人員の合理化を進め、ローカル赤字線は今後とも整理する。赤字補てんについては、国鉄の企業努力によって充たされない部分は国に要求するのを原則とし、それでも、輸送量の鈍化がみられれぱ、国鉄の将来は暗いとみなければならないという発言がなされた
今福線下府～今福間15.8km工事認可 5/13
新京成電鉄新京成線新津田沼駅（四代目）現在地に移転。 5/14

【新駅開業】京成津田沼～新津田沼（四代目）間（移転分を含め1.5km）

京成津田沼～藤崎台～前原間(2.3km)廃止

旭川電気軌道　旭川バスと合併 5/14
室蘭本線【駅廃止】豊泉 5/15
札幌鉄道管理局では、室蘭本線大岸～豊浦間の複線化工事にともない、豊泉駅を廃止。新線の上り線は5月15日に開通、9月末までは単線運転を実施、現在線から海岸よりに下り線新設工事が現在進められているが、この区間には新しい駅を設置する余地がないこと、かつトンネル区間であることから、豊泉駅を廃止とした
西武拝島線【延伸開業・全通】玉川上水～拝島間(7.1km）。小平～拝島間を拝島線に改称 5/15
新京成電鉄新京成線【複線化】新津田沼～前原間及び新津田沼駅移設 5/15
新京成電鉄の新津田沼駅移設および同駅と前原間1.4km の複線化が完成。従来の施設では手狭となったことから駅舎を新築移転、新築された駅は幅8m、長さ120mの相対式ホーム2面で、今年中に実現する6両編成停車にそなえている。また藤崎台駅を統合し、5両編成を1本ふやして6本とした。この結果ダイヤを一部改正輸送力も5%程度増強された
青函連絡船、十勝沖地震のため、函館、青森両岸壁及び可動橋に多大の災害を受仇　函館第2岸壁は客扱い不能となった　また、自動車航送も17日～28日まで一時航送停止した 5/16
東北本線【複線化】剣吉～苫米地間 5/16
宇高連絡船、第一鉄栄丸用途廃止 5/16
十勝沖地震、北海道、東北で14線区 50区間が不通、被害134億円 5/16

午前9時49分、北海道・東北地方に地震が発生、北海道・東北各地に、家屋倒壊、火災、死傷者等の被害が続出した
この地震の震源地は、北海道襟裳岬の沖合約120キロ、深度40キロ、マグユチュ－ド7.8
国鉄の被害は、東北本線青森～盛岡間、室蘭本線、千歳線等で路線陥没あるいは沈下により不通箇所が続出
函館港の第2、第3岸壁にヒピ割れができ、青森桟橋の待合室の床が落下し、一時青函連絡船の運航が停止された。さらに、東北本線陸奥市川、青森駅構内等では激しい震動のため、貨物列車が脱線あるいは転覆
走行中の列車は、運転士の気転によって直ちに停車したため、旅客の死傷者はなかった
復旧作業は、16日午後から始まり19日の時点で、不通区間のほとんどが開通した。特に被害の大きかった東北本線青森・盛岡間のうち尻内・野辺地間は、27日、当初予定されていたより早く単線開通
南部縦貫鉄道十勝沖地震で全線不通 5/16
十勝沖地震により全線運行休止政府は閣議で10日の仲裁裁定の完全実施を了承 5/17
大蔵省の予算の補正を行なわないとの意見も了承され、国鉄は、359億金の捻出に対し、財政悪化と第3次長期計画を進めている状況下であるだけに、相当な苦慮をすることに
十勝沖地震により全線運行休止 4月15日に廃止が報道発表された141・143列車が電車化の上存続することに 5/18
国労第82回臨時中央委員会 (国労会館) 5/18

現場協議体制の確立

五万人「合理化」反対

参院選の必勝

を柱とする「当面の闘争方針」を決定
国鉄脱線事故技術調査委員会設置 5/20
途中脱線の原因究明については、鶴見列車事故技術調査委員会で行なわれてきたが、4月10日の報告で一応発展的に解消され、これに代って「脱線事故委」が設けられることになった
東北本線【複線化】北高岩～尻内間 5/20

北高岩～東京起点642.910km地点（北高岩～尻内間）
近鉄鳥羽新線宇治山田～鳥羽間13.2km起工、志摩線改良も着工 5/20
近鉄では鳥羽新線と志摩線の改良工事起工式を近鉄宇治山田駅広場で行なわった、鳥羽線は宇治山田駅から鳥羽まで13.2kmを結ぶ新線で、同区間には伊勢市に古市口(現・五十鈴川（内宮前））、朝熊、鳥羽市に池の浦の3駅が設けられ、45年3月の万博までに完成の予定で建設される。また志摩線の改良工事は、現在の狭軌を14355mの標準軌に拡幅し、20ヵ所のカーブを手直しするとともに鳥羽で鳥羽新線と結ぶもの
運輸省第2回国鉄財政再建推進会議開催 5/22
国鉄基本問題懇談会意見の実施状況と、第3次長期計画前期の投資実績等についての説明の後、赤字額の原因、公共負担、投資｀S採算性等について、各委員から活発な質問が出された
青森の南部鉄道、鉄道部門の廃止を決定（過疎化と自動車普及のため、地方私鉄の経営難が深刻化） 5/22
十勝沖地震で、南部鉄道も、十数か所で路盤がくずれ3億といわれる損害により再起不能となったため。今回の災害で廃止計画が具体化し、会社側は廃止にふみきることとなった。北陸本線（糸魚川～直江津間41.2km）の電化起工式、梶屋敷駅で実施 5/23
鹿児島本線【複線化】倉谷信号場～津奈木間【信号場廃止】倉谷信号場 5/23
福島交通不動産（株）設立 5/23
国鉄新賃金の配分交渉決まる 5/24
小山電車区入出区線が完成 5/24
東北本線の通勤対策工事の一環として行なわれている小山電車区新設工事は、小金井駅構内の切替と下り線切替にともない。入出区線が完成
篠栗線【開業】篠栗～桂川間（旧・長尾） 14.8km（公団建設）吉塚～桂川間全通 5/25
篠栗線【延伸開業・全通】篠栗～桂川（旅客営業のみ。筑豊本線と連絡）　【新駅開業】筑前山手、城戸、九郎原、筑前大分
篠栗線が完成
東急東横線祐天寺～中目黒間踏切で回送バスに営団地下鉄電車が衝突、死亡2人、重軽傷8人 5/22
昭和43年度第509回日本国有鉄道監査委員会 5/23
昭和42年度監査報告書骨子案について
紀勢貨物支線の営業廃止を認可 5/25
運輸省は国鉄から申請のあった紀勢本線の貨物支線紀伊由良～由良内間 2kmの運輸営業廃止について認可
廃止は6月1日、同支線は紀伊由良から分岐する貨物支線の単線で、昭和4年事業用炭の揚陸を目的として貨物運輸の営業を開始したもの、昭和36年国鉄動力近代化の進展で、事業用炭の取扱いを廃止し現在に至っている
房総西線【複線化】五井～長浦間11.2km 5/26
都市を高層化して再開発する「都市政策大綱」自民党都市政策調査会が発表 5/27
大都市における過密化と地方の過疎化の弊害を放置するかぎり、経済の伸長、国民生活の向上もありえないこ二いうことから、20年先を見越した抜本的な国土総合開発を進め、高能率で均衡のとれた国土を建設するという「都市政策大綱」が、臨時総会で了承され、正式に決定した
この都市政策大綱構想の重点は、職住近接の原則によるて都市の高層化、立体化を行ない、土地の有効利用を計ろうもので、高層化、区画整理に当っては、かなりきびしい私権制限がなされるというもの
反面、過疎政策については、地方拠点都市を整備し、拠点都市間は、新幹線鉄道網で連結する構想
このビジョンを推進するに当っては、開発体制を一元化した「国土開発省（仮称）」を設置し、開発の能率的運用をはかっていくとしている
震災被害で休止していた東北本線（尻内・野辺地間）52.5kmが復旧 5/27
徳山民衆駅着工 5/27
十勝沖地震で大きな被害を受けた。大湊・大畑線バス代行を実施 5/28
国鉄理事会、臨港鉄道開業の苫小牧港開発会社に1億5,000万円の投資を決定 5/28
国鉄本社本年度主要資材購入計画決まる 5/28
北大阪急行資本金1億円を4億円に増資 5/28
動力車労組第20回定期大会 5万人合理化反対闘争を中心とした運動方針決定 5/28～6/1
天竜川橋梁1,209mの上り線完成、 2,078.8mの新線切りかえ 5/29
東海道線新天竜川鉄橋上り線が11時20分に切替工事が完了、橋けた19レーンである
新幹線16両運転の総合テストを実施 5/31～6/6 国鉄では新幹線電車の16両運転に備え、その技術的な問題点を解決するため、 5月31日から6月6日まで16両編成による総合テストを実施した。国鉄は将来新幹線の利用者がふえた場合の輸送対策として、目下①現在の12両編成のまま列車間隔をつめて増発する場合と②16両編成にして1列車当たりの定員をふやす方法の2つの計画を検討している。このうち16両編成で運転する場合には電源容量の問題をはじめ架線振動、誘導障害など現在の12両運転の時には見られない新しい現象が起こるので、これを技術的に解明して将来の16両運転に備えようと今回の総合テストが行なわれたもの。紀勢本線【廃止】貨物支線・紀伊由良～由良内間 5/31
岡山電気軌道番町線【廃線】この日限り 5／北大阪急行電鉄第1回定時株主総会 5/31
青函連絡船、自動車航送を1日3往復に増便 6/1
青函連絡船、補助汽船　第九鉄栄丸　運用休止繋船（5月30日海運142号） 6/1
新幹線16両編成運転の総合試験開始 6/1
総武本線【新駅開業】新小岩操新小岩駅から貨物扱い・操車場業務を分離 6/1
南松本貨物基地全面使用開始 6/1
中央西線【複線化】宮ノ越山～吹山間 6/1
岐阜工事局の手で進められていたが、このほど完成、使用を開始。なお同区間の現在線は途中の第4木曽川橋りょうを改修するので本年10月まで新線のみを使用し、複線使用は10月の予定
紀勢本線貨物支線【廃止】紀伊由良～由良内間 (2.0km) 由良内駅が廃止 6/1
鉄道建設公団、本四連絡橋調査所発足 6/1
函館市交通局（駒場車庫前～函館どつく前）3系統でワンマン運転開始 6/1
赤字解消のため経営合理化を強力に推進している函館市交通局は昨年10月に実施した市バスのワンマン化につづいて市内電車にもワンマン制を採用、今年中に2系統、45年度までに8系統全線について実施する
赤城登山鉄道全線廃止【社名改称】赤城山ロープウェイ 6/1
東京急行電鉄東急ホテルチェーンを設立 6/1
三岐鉄道【駅名改称】三里→宇賀渓口 6/1
東武会沢線【廃止】全線廃止、社名を赤城山ロープウェイに改称 6/1
岡山電気軌道番町線【廃止】城下～番町間 6/1
広島電鉄宇品線 1号線宇品～広島駅前、2号線広島駅前～己斐、3号線己斐～宇品を循環式からピストン運行に変更 6/1
福山～三次間に福塩線で初めてのサイクリング列車運転開始 6/2
三次市内で開催されるサイクリングラリーに福山から参加する人の便宜を図るために計画されたもので、広島市内を走るのは昨年の6月4日広島～福山間に次いで2回目当該列車は以下の編成で運転された
9721D 府中から737Dに併結編成はキハ28 172+キハユニ188＋キハユニ151【三次方】の三両編成
都営地下鉄新宿線(都市計画10号線)新宿～住吉町間の地方鉄道敷設免許を申請。同年10月30日に取得 6/3
流山電気鉄道本店の住居表示変更流山市流山1丁目264番地 6/3
東北本線【複線化】沼宮内～御堂間 6/4
国鉄第3回国鉄財政再建推進会議開かれる 6/6
国鉄本社で開催、「国鉄経営の現状と問題点」の説明のあと、「部会」の設置とその討議事項等について討議された
席上第1部会、第2部会、第3部会それぞれ、部会長に都留、土光、土屋各委員、副部会長に大来、秋山、原各委員が選出され、今後、部会ごとに実質審議に入ることとなった
第１部会
全交通体系の中で占める国鉄の位置づけを行なうものでこの席上、6ヵ月という短期間の審議であるので、詳細な結論は出せないが、交通機関のシェアを機能的に考え、目標なり方針なりを大胆に打ち出していくこととなった
第2部会
機械化、近代化について討議を行なう第3部会国鉄の財政の建て直しというこの会議の結論というべき事項を検討する
各部会の討議事項には、共通面も多いので、随時、部会長会議を開いて調整・連絡をはかっていく
新幹線16両編成の全線走行試験を実施 6/6
全長400 mという世界一長い16両編成の新幹線電車が、46年度を目標に登場
測定機器を積込んだ16両の新幹線電車は、午前8時5分、新大阪駅を出発
試運転の結果は、今後詳細に検討することになるが、現段階では、今の12両編成とほとんど変りがない模様
動労、6・11 スト中止を指令 6/6
営団地下鉄8号線成増～明石町間20.7km、都営地下鉄10号線新宿～深川毛利町間12.3km免許申請 6/6
名鉄知多新線常滑市広目地内の用地買収開始 6/6
国鉄当局、8日と11日に4/25～27の国労の春闘に対し815名(停職17、減給237、戒告353、訓告208)の処分を通告。なお動労に対し停職5名をふくむ590名の処分通告 6/8
都市交通、一般公務員並みの賃上げを要求して第1波時限スト 6/8
東北本線【複線化】清水川～小湊間 6/9
山陽線関係　6/10
山陽特急の181系特急電車の編成を一部変更
編制上のMG負荷の平均を図る事が目的
東北・奥羽線関係
磐越西線及び奥羽線に特急電車を運転することにしたが、線路有効長の関係から9両編成が最高でありかつ線区の関係で電動車は3ユニットが必要となるため、サロをクロに改造することになった。
九州特急関係
寝台特急化が更に進められ、特急「さくら」、「はやぶさ」、「あかつき」、「ゆうづる」は全て寝台車となった
また、食堂車も編成のほぼ中央に改められた、以前は優等車の次位に連結されていた。
国鉄常務会で函館本線小樽～滝川間 117.3 km、 8月28日電化開業を決定 6/10
第一鉄栄丸を甘槽産業汽船株式会社に売却 6/10
伊予鉄道高浜線【新駅開業】西衣山 6/10
米軍山田弾薬庫への弾薬搬入に反対する学生ら約250人、南小倉駅構内で下り貨物列車を止める 6/11
東北本線【複線化】鳥越信号場～北福岡間【信号場廃止】鳥越信号場 6/11
広島電鉄宇品線 1号線宇品～広島駅前、2号線広島駅前～己斐、3号線己斐～宇品を循環式からピストン運行に変更 6/11
狩勝実験線、車両条件試験実施 6/12～7/13
昭和43年度第510回日本国有鉄道監査委員会 6/14
財政制度審議会および国鉄財政再建推進会議の経過について
山陽新幹線第2吉井トンネル 1,390 m貫通 6/14
茨城交通【営業廃止】大学前～石塚間は、廃止2日前は謝恩優待乗車券を発行し、廃止区間に乗車する者は全員無賃扱いとしてサヨナラ運転が行なわれた。ただし、同線に使用している気動車の飾りつけは特別にしないで運転 3/14～3/15
都市計画の中心として－道路と鉄道を一体化－ 6/15
建設省は、今国会で成立した「都市計画法」に基づいて、「都市抒画中央審議会」を設け、同審議会内部に「都市交通部会」を設置し、大都市を中心とした総合的交通計画を討議していく方針を打ち出した
新しい都市計画法は、大都市を、開発、整備する地域と、緑地、空間として残すため開発を抑制する地域とを分け、都市再開発地域では、道路、鉄道、上下水道、住宅などの整備計画を立てようとするものである
建設省の構想では、交通ラッシュの原因である都心部への業務集中を排除するため、副都心、周辺部市街地の商業センター、流通施設の整備を行ない、それらを結合する自動車専用道、都市高速道路、市街地外縁部環状高遠道路を建設する
また、鉄道においては、都心部に地下鉄の新設を行ない、郊外の電車線と結合させるというもの
国鉄では、第3次5ヵ年計画による既設線の3複線化、複々線化を進めるほか,通勤新幹線として、新湘南線、新東上線、新東北線、新空港線の4線を建設し、道路との一体輸送を行なっていくこととしている
震災の東北本線、正常運転に戻る 6/14
国鉄、10月ダイヤ改正に向けて積極的な販売作戦を展開 6/15

TV・週刊誌などの媒体を使ってPRと新聞報道
国鉄当局、4.25～27の国労の春闘に対し、630人 (停職41、減給56、戒告463、訓告70) の処分を通告。なお動労に対し85名の処分通告 6/15
貨物線コンテナホーム増設工事開始 6/15
都営地下鉄浅草線【複線化】新橋～大門間同日より京急車両の浅草線内営業運転を開始 6/15
京浜急行地下鉄乗入れでダイヤ改正 6/15
京浜急行電鉄、従前運行されていた「週末特急」・「海水浴特急」を定期化する形で快速特急運転開始 6/15
伊豆箱根鉄道株式会社初島航路（熱海港～初島）を富士急興業へ譲渡 6/15
京阪京津線集電装置のパンタグラフ化準備のための逢坂山トンネルの掘り下げ工事竣工 6/15
茨城交通【営業廃止】大学前～石塚間 6/16

茨城交通は6月16日限りで茨城線茨城大前石塚間の鉄道による営業を廃止. 同線は東茨城郡と那珂郡を結ぶ鉄道として大正15年10月完成、地元民の足として貢献してきたが、最近バス、トラックの勢力に押され経営が悪くなり、41年6月に石塚～御前山間 8.6km が廃止され、今回学大学前までが廃止された、残るは赤塚～茨城大前 4.3kmとなった
国鉄再建に西欧方式を－財政審第3部会－ 6/17
大蔵省は、財政制度審議会第3部会で、国鉄の再建策について、「英、西独、仏の3国と我が国の国鉄財政事情は異なるが、貨物輸送について、コンテナ定期列車を走らせ、中距離輸送には。プレートライナー方式を導人するなど、思い切った西欧方式を参考とした合理化、近代化を実施すべきである｡｣と説明
フレートライナー方式は、運輸経済懇談会でも、5月13日第6回総会で、｢将来の国鋏輪送のあり方として適切である｡｣との中間報告を出しており、この財政審では、具体的に検討を進めていくこととなった
通勤輸送緩和へ車両増備－43年度の車両計画決まる－ 6/17
常務会で、今年度の車両発注計画が決められた。列車の無煙化、通勤ラッシュ緩和、貨物輸送力の増強に重点が置かれ、総額約190億円の車両発注を決定
内訳ディーゼル磯関車107両、電車172両、デ4－ゼルカ－50両、貨車4,630両、コンテナ500個等
特に通勤輸送の改善として

横須賀線逗子～東京間編成増強 12両編成→15両編成【今冬までに】
山手線を103系電車に統一し、101系電車は、中央線緩行、総武線の輸送力増強に充当
常磐、東北本線の中距離電車増発【今冬までに】
東北本線【複線化】好摩～岩手川口間 6/17
長崎電気軌道思案橋～正覚寺下間（現・1、4系統）開通 6/17
運輸経済懇談会（中山伊知郎座長）第8回会合開く 6/18
運輸経済懇談会でも国鉄財政再建推進会議と連携して、関連事項を審議することになっており、重複しないよう、都市間高速輸送体系とローカル輸送のあり方を検討することとなった
山陽本線【新駅開業】朝霧 6/20
山陽本線明石から東2.4km、舞子から西1.9kmに朝霧駅が5183番目の駅として開業。淡路島を望む同駅は兵庫県の請願駅で大阪鉄道管理局では、はじめての団地駅明舞団地の通勤の足となり、45年度には通勤客は2万人以上になると予想している
圧送式によるバラ積みセメント専用タンク車での輸送を東室蘭～新旭川、東室蘭～布部間で開始 6/20
新岡山貨物駅の駅名を「西岡山駅」と決定 6/20
岡山鉄道管理局は、山陽本線岡山操車場南側に建設中の新岡山貨物駅の駅名を一般から募集していたが、「西岡山」と決定、本社に上申.新駅をPRして一般になじんでもらうため公募していたもの
地下鉄1号線～泉岳寺間 2.5 km開通式 6/20
南海電鉄高野線のCTC完成 6/20
南海電鉄では、工費1億8千万円で高野線三日市～天見間の CTC化工事を進めていたがこのほど完成使用を開始。これで高野線の単線区間 (三日市～極楽橋間35.4km)は全てCTC化されたことになり、保安度が一段と向上した.
東北本線【複線化】北福岡～金田一間 6/21
都営・京急相互乗り入れ開始 6/21

東京都交通局地下鉄1号線押上～泉岳寺間開業及ぴ京浜急行電鉄品川～泉岳寺間開業相互乗り入れ開始。主に特急・急行のみ乗り入れ

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京浜急行電鉄【開業】品川～泉岳寺間。都営浅草線と直通運転開始 6/21
国鉄当局、国労の4.25春闘に対し、344人の処分を通告 (停職29、減給184、戒告80、訓告50)。ほかに動労に対し、停職9名をふくむ146名の処分通告 6/23
小山電車区、東北本線上り線の一部切替えが行なわれ、全ての工事が完成。東北線の電車を主体に日光、高崎線287両の車両基地となっているが、10月改正から両毛線の電車も収容す 6/24
再建推進会議第2部会開く 6/25
国労東京地方本部、米軍ジェット燃料輸送車増送計画に反対し、貨物輸送順法闘争に入る 6/26～6/29
総評、東京地評、国鉄労組、同東京地本催で、二六日夕刻から新宿駅西口前広場で「米タン・火薬輸送に抗議、中止を要求する中央大集会」2万人が参加 6/26
総評第三六回定期大会。国鉄5万人「合理化」問題、同黄害問題などで特別決議 6/26
山陽新幹線第2吉井トンネル 1,390 m貫通 6/26
水戸線に583系電車試運転 6/26
東北本線で運用に入る583系が水戸線に入線、試運転では水戸寄のクハネ581-11 の前頭には“ゆうづる”、小山寄りのクハネ581-10には"はつかり" の列車名を掲出、10月からのデビューをPR
日本車輌東京支店で落成した1編成13両で、水戸線の小山～結城間に交直流のセクションがあるため、小山駅構内の貨物用短絡線を通って下館まで試運転が行われた
国労東京地本、米軍ジェット燃料貨物輸送拒否順法闘争 6/26～7/2
昭和43年度第511回日本国有鉄道監査委員会 6/27
東海道新幹線の経営の現状について
国土開発のピジョンー経企庁　－新幹線・高速道路の建設－ 6/27
経済企画庁は、大蔵省で開かれた「国土開発審議会特別部会」で、新全国総合開発計画の支柱である「計画課題」を説明
この計画課題の中で、東京と札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の7大中核都市をつなぐ新幹線鉄道と高速道路を建設し、これらを文通施設の日本列島の根幹とするもの
経企庁の構想としては、現東海道新幹線と山陽新幹線の延長新幹線のほかに、東京～大阪間に別線新幹線の建設を目標としている
その他、京浜、阪神工業地帯の一部の都市再開発をすすめること、鉄鋼、石油、石油化学などの基幹産業を遠隔地に分散し、大工業地帯を新設、北海道、東北、九州ブロックに酪農を中心とした大食糧供給基地を建設することを骨子としている
国鉄再建推進会議第3部会開く 6/27
膳所駅脱線事故を受けて、特急白鳥を迂回運転 6/27
東海道本線膳所駅構内での脱線事故の影響で、東海道線の膳所以東が運休となっていたが、日本海縦貫線列車だけはなんとか運行しようという苦肉の策として、2001D"白鳥"が臨時ダイヤで運転された、京都から舞鶴、小浜線を経由して敦賀で北陸本線に合流するダイヤであった

京阪京津線（新）四宮変電所竣工、旧変電所は廃止。変電所の集中制御化工事竣工 6/27
国鉄再建推進会議第1部会開く 6/28
水害で不通の米坂線玉川口～小国間 5.3km 予定より2日早く復旧、これで同線は10カ月ぶりに全通 6/28
御殿場線【全線・電化開業】国府津～沼津間60.2km 6/28
中央線【複線着工】塩崎～穴山間12km 6/28
運輸省、相つぐ事故で国鉄、私鉄に警告 6/28
東北本線【複線化】尻内～陸奥市川間 6/30
東武野田線、七光台電車区が完成、7月1日から使用を開始。同区の収容可能車両数は84両 6/30
高速軌道試験車を増備 6/ 新幹線と同様な高速軌道試験車を全国の線路に走らせ、レールの狂いをチェックして、列車の運転の安全性をはかり軌道管理に万全を期する目的で、41年度からマヤ34形試験車の整備が急がれていたが、本年度も1両の増備が決まり、計画どおり7両の試験車がそろい事となった。全国の主要線区の軌道強化のため活躍することになるが. 現在の配属は札幌運転区1両、東鉄尾久X3両、大鉄向日町区2両で、新製のマヤ312007号車は大阪に配属となる. 6/
東急多摩川線合理化で70形80形重連かを実施 6/
玉野市営電気鉄道　沿線の地元自治会・町内会・利用者などが市電廃止反対の署名運動を開始 6/
営団・都営が免許を申請 6/
営団地下鉄と東京都は、このほど東京陸運局に地下鉄の免許申請を行なった。申請は丸ノ内線の通勤輸送緩和のための新線 8号線 (成増～明石町間20.7km) 10号線 (新宿～深川毛利町間 12.3km)の両線. 東京都の申請路線は10号線で44年度着工48年度完成、営団の申請は8号線で44年度から建設 48年度完成の予定
北陸鉄道廃車車両再び魚のアパートに 6/
北陸鉄道では、廃車になった能登線のキハ5102、キハ5162 (旧三岐鉄道キハ7) コハフ30と、石川総線に配置していた旧伊那電のモハ3151、クハ1151 (旧モハ3102) の2両計5両とバス2両を石川県へ売却。県水産課では、今年も5両の鉄道車両と2両のバスを魚巣として同地点へ沈めるもので、これにより旧能登鉄道の車両は全滅、また6両いた旧伊那電も全滅
三井鉱山奈井江専用鉄道　山元貯炭搬出終了、貨物列車運行停止 6/
芦別線新城峠以北の用地買収を一部で開始
駿豆線、線内急行運転開始
御岳登山鉄道初代車両引退、2代目車両（コ-1形、コ-2形）運転開始
名鉄犬山線名古屋本線に次いで区間最高速度を110km/hに向上
鶴居村営軌道【全線廃止】
豊橋鉄道田口線廃止
定山渓森林鉄道、廃止
千頭森林鉄道全線廃止

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鉄道に関する事件・事故　昭和43年前半

南海電気天下茶屋駅で衝突 1/18

17時15分頃、南海電鉄本線（複線、自動閉塞式）の大阪市西成区天下茶屋駅構内で、天下茶屋発堺東行き下り回送列車（編成2両）に春木発難波行き臨時急行電車（11001系5両編成）が信号を見落として待避中の回送電車と正面衝突、回送列車の1両目と、急行列車の2両が脱線転覆した。重軽傷239人
　直接原因は、急行運転士の信号無視と制動操作の誤りとされたが、競輪・競馬（競輪場のほか、1974年まで春木競馬場があった）の観戦客輸送で急行通過が10分程度遅れていたことを理由として、回送電車の出発を優先して急行に停止信号を出した駅員の運転取扱いも問題とされた。

帝都高速度交通営団日比谷線の電車火災事故 1/27

12時40分頃、営団地下鉄日比谷線、六本木～神谷町間で、回送中の列車（編成6両、乗入れの東武2000系、昭和41年製）の床下から出火、急停車して消火に努めたが全焼。同電車は中目黒発北春日部行きで、抵抗器付近に支障があるとして六本木駅で乗客を下ろして回送中であったのが不幸中の幸いであった
同電車は、運輸省の制定しているA-A基準に合格していた
東海道本線で接触事故 2/15

東海道本線内米原駅構内で米原発播州赤穂行き普通電車(759M)が構内西端で、新潟発吹田操行貨物列車に接触、前3両(クハ111-418＋モハ113-60＋モハ112-60)が脱線傾斜、乗客5名が軽傷を負った。ATSの電源未投入が原因
なお、脱線した3両は、モハ113、112-60が3月28日付、クハ111-418は5月10日付けで用途廃止で廃車されている）
上越線群馬総社駅構内列車衝突事故（69名負傷）4/19

午後12時45分上越線群馬総社駅構内で長岡発高崎行きの上り6両編成電車が引込み線に停車していた41両編成の貨物列車に衝突。この事故で乗員乗客約240名のうち69名が負傷。事故原因は当日駅構内のポイント工事中で手信号による列車誘導をしていたが、工事前にポイントを間違って切っていたため
鹿児島本線東郷駅に39両編成の上り快速貨物列車が進入のさい、9両脱線17両転覆、上下線28時間不通 5/17
午前2時頃、北海道占冠村の国鉄紅葉山線鬼峠トンネル(3,800 m)の坑口から1,300m付近でガス爆発。2人死亡、6人重軽傷 5/17

東急東横線祐天寺～中目黒間踏切で回送バスに営団地下鉄電車が衝突、死亡2人、重軽傷8人 5/22
阪急電鉄甲陽線ホーム激突事故 6/5

午前7時40分阪急電鉄甲陽線夙川駅に到着した2両編成の電車が停止しきれずに車止めを乗り越えて神戸線ホームに激突。この事故で電車の乗客が将棋倒しになったうえに、神戸線ホームにいた乗客は衝撃で吹き飛ばされたり破片を受けたりしたことから35名が負傷
横須賀線上り電車が大船駅構内に進入中、車内の時限爆破装置爆発 6/16
午後3時半頃、大船駅構内に進入していた横須賀線上り電車1532S(113系 10両編成）の前から6両目車内で爆発
6両目（5号車）の網棚に置いてあった緑色菓子箱ようのものの時限爆発物が爆発したもので、乗客1人死亡、3人重体、4人重傷、21人軽傷、計29人の死傷者が出たもの
捜査本部の調べでは、この時限爆破装置は横須賀～逗子間で仕掛けられたものと推定されており、現場に散った破片から、タイム・スイッチと、パイプに詰めた無煙火薬、乾電池をつないだものと断定された
犯人は25歳の青年で、11月9日に逮捕された、原因は失恋から
伊豆急電鉄川奈駅で衝突 6/18
伊豆急行川奈駅構内でホームに入ろうとしていた熱海発伊豆急下田行き下り7両編成電車に伊豆急行の伊豆急下田発伊東行き上り3両編成電車が上り電車3両目に接触し傾き60名負傷
事故原因は上り電車の運転士が居眠りし、信号の停止指示を無視して発車したことであるが、同運転士は事故前夜同僚と従業員寮で明け方4時まで徹夜マージャンをし7時に出勤するまで殆ど寝ていなかったことが判明、逮捕起訴された。また伊豆急行では単線でほぼ全駅で列車を交換するダイヤであったが、ATSが未装備だった。そのため、早期のATS設置が決定
金沢駅構内で、自動信号化されたばかりの不慣れから信号無視、脱線事故発生 6/26
東海道本線膳所駅構内で上り貨物列車が脱線転覆して本線と京阪電車を支障、機関士の居眠りが原因 6/27
0時25分頃上り吹田操車場発青森行貨物列車「第4北海｣が副本線へ待避の際、時速35km制限のところを約時速70km で分岐点へ突人、その際、機関車EF60119が脱線、約300m暴走、ジャリにめり込みやっと停止. 貨車は機関車との連結器がはずれ約30両が転覆、横転し、信号所、並進する京阪電鉄石坂線、国鉄浜大津線へ突込んだ。このとき架線の支柱が折れたことで、下り本線も支障。そこに、ほぼ同時に富山発吹田操車場行きの貨物列車3574列車が事故現場へ突入。架線の鉄柱に機関車 EH1018衝撃、機関車と貨車2両が転覆、特急16本、急行48本、電車55本など区間運休した
この事故では、機関士・機関助士共に居眠りしていたとも言われている
→京阪石山坂本線国鉄膳所駅で起きた脱線転落事故のため浜大津～石山寺間が運休→7/16 EH1018廃車
なお、事故復旧のため、米原から D51139とソ152. 吹田第一機関区からソ 87. 梅小路機関区からはC57190.28698 が来援. 事故から28時間後の28日 4時に開通した
急行「おき」機関車脱線転覆事故 6/28
午前3時40分ごろ山陰本線湖山駅構内で大阪発大社行きの急行「おき」を牽引中だったDD54 2が、駅構内のポイント通過中に異常音に気付き非常ブレーキをかけたところ、推進軸（ユニバーサルジョイント）が突如破損、落ちた推進軸が線路に突き刺さり機関車は脱線転覆、続く客車6両が脱線する、いわゆる「棒高跳び事故」を起こした。いちはやく異常に気付き減速したため、相対速度が低かったことから乗員乗客の一部が軽傷を負っただけで人命の被害は無かった。事故車となった
DD54 2は修理され現役復帰したが、DD54形ディーゼル機関車のエンジン本体や液体変速機の故障が多発し、推進軸が折れる事故が多発した結果、1966年にDD54 1が落成したばかりにもかかわらず、1978年までに全車退役廃車となった。
→参考参議院交通安全対策特別委員会　昭和54年05月09日
伊豆急行川奈駅構内列車接触事故（60名負傷） 6/

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世相　昭和43年前半

ジョンソン大統領が、ドル防衛に関する特別教書を発表 1/1
ハンガリーで、「新経済機構」の経済改革が始まる 1/1
公明党、一日付機関紙で日米安保条約の段階的解消を主張し、同党の基本路線は非武装中立と表明 1/1
電通共闘、総評へ一括加盟手続き、22組合が批准終わる 1/1
日本航空労働組合連盟会議(日航連盟会議)発足 1/1
南アフリカのバーナード教授が2度目の心臓移植手術を行う 1/2
政府は首相官邸において、法務･外務・厚生の三省と警察庁・日赤代表により、北鮮帰還問題に関する合意書の日本側原案作成(帰国希望者を7.31までを暫定期間とし、その間協定有効時と同じ取扱いで帰国させることなどを骨子とする) 1/2
ジョンソン大統領特使のロストウ国務次官が佐藤首相と会談し、ドル防衛に協力を要請 1/3
ロストウ米国務次官、鎌倉の別荘に佐藤栄作首相を訪ね、米国のドル防衛政策への協力を要請 1/3
沖縄の宜野湾市で、米軍燃料輸送用地下パイプの破損でガソリンが流出。飲料水などに被害 1/4
社会党「日本における社会主義への道と1970年闘争」いわゆる中期路線の中間報告案を発表 1/4
アレクサンデル・ドゥプチェクがチェコスロヴァキア共産党第一書記に就任 1/5
公定歩合が1銭7厘引き上げ 1/5
警察庁、42年の交通事故発生数は51万7530件、死傷者は65万5894人で過去最高と発表 1/5
パキスタン政府が、東パキスタンの人民連盟党員らが独立を企てたとしてラーマン党首ら29人を逮捕 1/6
日銀、金融引締めのため公定歩合の日歩1厘引上げを実施 1/6
高見山が外国人力士として初めて入幕 1/6
日本共産党、自国の独立と主権を守る固有の自衛権は保持するとの安全保障政策を発表 1/7
NHK大河ドラマ「竜馬がゆく」（原作司馬遼太郎、脚本水木洋子、主演北大路欣也）の放送が始まる 1/7
総評幹事会、エンタープライズ寄港反対闘争方針を決定 1/8
公正取引委員会、日本雑誌広告会に対し、「身長機」や「隆鼻機」など通信販売の虚偽・誇大広告の自主規制を要望 1/8
サウジ、クェート、リビアの提唱によるアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が設立 1/9 太平洋諸島の収骨に関する対米同意要請に関するトーキング・ペーパーを外務省より受領 1/9

東京オリンピックマラソンの銅メダリスト、円谷幸吉が、「もうこれ以上走れない」と書置きして自殺 1/9
日本育英会が、羽田事件関係の学生への奨学金打ち切りの方針を決定 1/10
社会党、春闘方針案を決定「春闘勝利のために」を通達 1/10
日米綿製品貿易取決めの改定交渉が妥結 1/12
モスクワ裁判所で第2次文学裁判が開始 1/12
期限切れの日米綿製品貿易取決めに代わる新取決め、ワシントンで成立。1月1日から適用 1/12
東京都公安委員会、原水禁が申請した会期中の国会へのデモを公安条例制定以来初めて許可 1/12
イスラエルとヨルダンが砲撃戦を交わす 1/13
コロンボ会談、合意が事実上成立、既申請北朝鮮帰還未了者輸送は従来の例により、月1～2回、7.31をもって終了 1/13
中大昼間部学生自治会、大学側に43年度から授業料値上げ案撤回を要求し、全学ストに入る 1/13
エンタープライズ寄港阻止闘争。中核派の学生約200人が、法政大学校内で機動隊と衝突し、131人の学生が凶器準備集合罪などの疑いで逮捕 1/15
三池災害CO中毒患者の取扱いをめぐる炭労と三井鉱山の最終交渉、4年余ぶりで妥結 1/13
郵政省、全遥の合反・年末闘争に対し3061名の処分を発令 1/13
中央大学学生自治会、学費値上げ反対でストに突入 1/13
民放労連第24回臨時大会春闘方針を決定 1/14～1/15
慶應義塾大学教授で中国文学奥野信太郎、没 1/15
佐世保で民社党、同盟系が核基地化抗議集会 1/15
三派系全学連中核派の学生約200人、飯田橋駅付近で機動隊と衝突、131人が凶器準備集合罪の疑いで検挙さる 1/15
イギリス首相が緊急政策を発表し、スエズ以東のイギリス駐留軍を1971年末まで撤退させると発表 1/16
社会・共産・公明3党書記長会談、核兵器持込み反対、日本の核武装化反対など5項目の共同要求決定、政府に原子力艦隊の寄港反対を申し入れ 1/16
博多駅構内で、米原子力空母エンタープライズ寄港阻止の反日共系学生と警官隊が衝突する（博多駅事件）1/16
反代々木系全学連学生ら、佐世保基地付近で連日警官隊と衝突 1/16～1/19
三木外相、米原子力空母の寄港は安保条約上日本の義務、との談話を発表 1/17
電労連、関連産業労組との間に全国電労協連絡会議の結成準備会を発足さす 1/17
公明党、佐世保でエンタープライズ寄港反対大集会、初の大衆行動 1/17
社共系諸団体も佐世保現地動員を増し青年学生など集会 1/17
佐世保市でエンタープライズ寄港阻止の学生と警官隊が衝突し、多数が負傷 1/17
三派全学連約800人、佐世保市平瀬橋付近で警官隊と衝突。27人逮捕され、85人が重軽傷 1/17
日経連賃金白書「激動する国際環境と日本経済産業平和と賃金合理化」を発表 1/18
全国・中央両実行委共催、アメリカのベトナム侵略反対・沖縄小笠原即時返還要求・原子力艦隊寄港阻止佐世保大集会 1/18
社会党、総評、共産党の現地闘争本部主催「米軍のベトナム侵略反対、沖縄・小笠原返還要求、原子力艦隊寄港阻止佐世保大集会」に労組員、学生ら47,000人が参加 1/18
同盟第4回定期大会運動方針憲章改正など決定、新会長に滝田実、新書記長に重枝琢巳を選出 1/18～1/20
政府派遣小笠原諸島調査団が出発　 1/18～1/27
米原子力空母エンタープライズが北ベトナム攻撃のため同海域に向かう途中、佐世保港に寄港する。反対運動が激化 1/19～1/25出港
米原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争 1/19～1/21
北海道の美唄炭鉱でガス爆発事故があり、16人が死亡 1/20
トルコがギリシャの軍事政権を承認 1/20
全日本エンジニアリング産業労働組合協議会結成大会 1/20
青瓦台襲撃未遂事件 1/21
水爆4個を積んだアメリカの戦略爆撃機B52がデンマーク領グンリーンランド沖で墜落する。水爆は回収できず 1/21
韓国の青瓦台が、朴正煕大統領暗殺を狙った北朝鮮の工作員に襲撃 1/21
自民党第20回定期党大会、運動方針大会宣言など決定 1/21
船舶通信士協会(船通協)臨時総会、海員組合脱退の方向決定 1/21
全国・中央両実行委共催、米原子力艦隊寄港抗議1・21佐世保集会、学生らは再び衝突繰返す 1/21
全農林中央委、農林省当局が20日抜打ち的に強行した勤務評定に抗議、白紙撤回まで闘う方針 1/22
野坂昭如が「火垂るの墓」などで直木賞を受賞することが決まる 1/22
アメリカ合衆国の情報収集艦が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拿捕(プエブロ号事件) 1/23
全電通の賃金不均衡是正要求(66.8.17要求)に公労委調停案提示、労使とも受諾し団交再開へ 1/23
全硝労第16回定期大会組織問題で意見調整つかず春闘を前に機能マヒ 1/23
北朝鮮海岸近くで米海軍情報収艦プエブロ号、捕獲され緊状態数日つづく 1/23
アメリカのスパイ船「ブエブロ号」が北朝鮮に拿捕され、米朝関係が緊張 1/23
コロンボ会談(第25回)決裂=暫定措置終了後の措置についても両者の意見がほぼ一致していたが、そのまとまりについて日赤が主張した会談要録に対し、朝赤側が法的拘束を伴う合意(事実上の協定)という形を求めたので、両者の意見が対立し、会談は打切られた。政府はコロンボ会談打切りに関する内閣官房長官談話を発表 1/24
国際自由労アジア地域組織(ARO)アジア労組経済会議(ニューデリー) 1/24～1/29
海員緊急中執委、無線通信士の組織分裂問題で自重呼びかけのアピールを発す 1/24
「日本における社会主義への道と1970年闘争方針(中期路線)」など12議案を承認 1/24
東京都北区長が、米軍八王子キャンプにベトナム負傷兵用野戦病院が開設されることを公表 1/24
社会党第30回定期大会。中国文化大革命や共産党・全学連との共闘問題に関する執行部の統一見解を可決。「日本における社会主義への道と1980年闘争」(中期路線)と炭鉱国有化闘争本部の設置を決定 1/24～1/26
日米ホノルル会談が行われる 1/26
DILA(百貨店労組海外事情研究協議会)第4回総会、68年度活動方針を決定 1/26
日米貿易経済合同委員会小委員会本会議終了。日本側は米のドル防衛政策に関し3億ドルの協力を約束 1/26
日本舞踊市山流の5代目で女優 5代目・市山七十郎（なそろう）没 1/26
カンボジアのシアヌークが、クメール・ルージュとの闘争を宣言1/27
佐藤首相が、衆参両院本会議で核の持込みに反対すること、沖縄返還は3年以内にメドをつけることを表明 1/27
日教組第17次・日高教第14次教研全国集会 1/27
第58通常国会再開 1/27
東大医学部学生自治会、登録医師制度に反対して無期限ストに入る、（東大紛争の発端） 1/29
全国運輸第12回臨時評議員会春闘方針連合体移行に伴う基本事項について決定 1/29
社会党の委員長ら国会議員40人、5万人合理化反対闘争支援を兼ね列車に乗込み実情調査 1/29
ARO執行委員会、新会長に滝田同盟会長を選出 1/29
中央雇用対策協議会、労働省の労働力不足対策、特に傾斜的配をめぐって賛否両論交さる 1/29
洋画家藤田嗣治没 1/29
政令第 9号　近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令 1/29
南ベトナム全土で解放勢力が大攻撃を開始する（テト攻勢）1/30
南ベトナム全土で南ベトナム解放軍・北ベトナム軍の大反撃開始 (テト攻勢)、米軍の敗北は決定的に 1/30
日本・スカンディナヴィア三国間の航空協議 1/30～2/2
日本とスカンディナヴィア三国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン）との間の航空業務に関する協議が東京で開催され、日本およびスカンディナヴィア三国の航空企業は、北極経由欧州線において各週3便運航することができることになった
佐藤栄作首相、衆議院本会議で、米は日本の非核三原則を承知、非核武装宣言決議の必要はないと答弁 1/30
全日通第16回臨時大会、春闘初参加の質方針を決定、スト権を確立 1/30 新聞労連第30回臨時大会春闘方針を決定 1/30～1/31
ベトナム、テト攻勢でサイゴンのアメリカ大使館が破壊 1/31
スースロフ団長らソ連共産党代日本共産党と会談のため来日 1/31
造船技術審議会の答申 1/31
造船技術審議会は「船舶の検査制度の改善に関して当面とるぺき対策について」の運輸大臣諮問に対して答申
ジョンソン大統領が、「テロ攻勢は完全に失敗に終わった」と勝利宣言するが、この日テレビで放送された路上での解放戦線兵士の処刑の様子が世界に衝撃を与える 2/1
カナダの陸、海、空の3軍が統合 2/1
チェコスロバキアのドプチェク第1書記が全路線の転換を約束 2/1
ニューデリーで、第2回国連貿易開発会議が開かれ「新プレビッシュ報告」を採択 2/1
社会、公明、民社三党、それぞれ非核決議案を国会に提出 2/1
アンガー米琉球政府高等弁務官、琉球政府行政主席の直接公選制を認めると言明 2/1
> 第二回国連貿易開発会議開催　～3.29ニューデリー、椎名通産相出席 2/1
岩井総評事務局長、JC春闘打破、70年闘争にむけての複数共闘方式の採用など当面の情勢についての見解示す 2/1
社会、民社、公明党、それ日本の核武装決議案を国会に提出 2/1
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（ダンプ規正法）施行 2/1
いわゆるダンブカーといわれる大型トラックの事故を防止するための「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置」が施行され、使用等の規制、表示番号の表示（背番号）、自重計の取付けが義務付けられた
琉球立法院、国政参加要請を決議 2/2
神奈川県民間産業労働組合懇談会発足大会 2/2
東京都公安委員会、ベ平連の申請に対し開会中の国会デモ許可 2/2
セラフィン(Serafin,Tullio)没。89歳（誕生:1878/12/08）。指揮者。スカラ座首席指揮者 2/3
中国河北省に革命委員会が成立 2/3
べ平連約700人、国会周辺デモ。メーデーを除き開会中の国会周辺デモ認可はと公安条例制定以来初 2/3
南ベトナム派遣の米兵が50万人になる 2/4
。中国湖北省に革命委員会が成立 2/5
失貧共闘(全日自労など)主催朝日訴訟の教訓に学び、失業と貧困に反対する中央集会 2/5
犬山市の明示村で保存するため、解体された帝国ホテル旧舘正面玄関ロビーの移転作業が始まる 2/5
米軍B52嘉手納基地に大量進駐 2/5
通商産業省・運輸省令第 1号　土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令 2/5
冬季オリンピックグルノーブル大会が開幕 2/6
沖縄復帰協・総評・中立労連・社会党共催「沖縄の即時無条件全面返還と核基地撤去を要求する国民大会」(那覇市) 2/6
倉石忠雄農相、日本海の安全操業問題で、「現行憲法は他力本願。軍艦や大砲が必要」記者会見で語る、野党はこれを追及し国会審議を拒否、23日農相辞任で解決 2/6
マレーシアでゴム価格が急落したため、ゴム園労働者の失業問題が深刻になる 2/7
日本共産党、ソ連共産党代表団と会談の結果「両党関係正常化に合意した」との共同コミュニケを発表 2/7
日本・ドイツの航空当局間協議の結果 2/7～12
運輸省で行なわれていた日本とドイツの航空当局間協議は、

北回り欧州線の現行各2便を各1便増便する。

日本側北回り欧州線の寄港地としてフランクフルト（ドイツ）を追加すること

で合意
野党は倉石発言を憲法違反として追及。国会審議ストップ、倉石農相辞任 2/7
政令第14号　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 2/7
政令第15号　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令 2/7
ロンドン、ローマ、西ベルリンで一斉に反戦・反米デモ 2/8
社会・共産・公明3党、核兵器についての共同声明と国会に共同提案する「日本の非核武装と核兵器禁止に関する決議案」を発表 2/8
同盟、中央賃金闘争委員会発足全石油第21回臨時大会春闘方針を決定 2/8～2/9
全日自労中央委失対打切り反対で非常事態闘争宣言 2/8～2/11
国立大学協会、学内への警官導入は大学側の要請に基づく等の「最近の学生運動に関する意見」を発表 2/9
琉球立法院、嘉手納基地の米戦略爆撃機B52基地化反対を決議し、日本政府に協力を要請 2/10
化学同盟第21回臨時大会春闘方針を決定 2/10
化労連全国民連系)第4回全国大会、2年ぶりに開催し再建強化方針を確認 2/10
南ベトナムの解放民族戦線がサイゴンに猛攻 2/11
紀元節復活・靖国神社国営化・明治百年際に反対する中央社会、東京御茶ノ水全電通ホールで開催 2/11
運輸行政刷新本部の設置 2/12
経済社会の新しい動向に適応した長期的、かつ、総合的な運輸行政施策を策定するとともに、行政需要に即した運輸行政の改革計画を策定することを目的として。運輸省内に運輸行政刷新本部（本部長・政務次官）を設置
作曲家ピッツェッティ(Pizzetti,Ildebrando)没 2/13
文部省、栄養面を重視し、全国小・中学校での給食パンを4月から無漂白パンに切替えると発表 2/13
全国金属第21回臨時大会春闘方針を決定、統一スト権を確立 2/14
自治労地方公務員定年制法制化阻止第1次統一行動 2/14～2/16
1967年のアメリカ国際収支赤字が35億7000万円で戦後2番目となることが明らかに 2/15
カナダで、外資による経済支配を警告する政府特務委員会の「ワトキンス報告」が提出 2/15
関東以西で大雪。東京で17年ぶりの積雪で、交通網はマヒ 2/15
日本生産性本部、昭和42年春季賃金交渉分析(初の賃金白書) 2/15
東京で17年ぶりに13センチの大雪 2/15
ソ連が大陸棚主権宣言 2/16
アメリカで、熟練労働者、大学院学生の徴兵猶予を廃止 2/16
総理府統計局発表の昭和42年平均労働力調査で、就業者のう農林業の占める割合が初めて20%を割り19.3% 2/16
自治省、地方公共団体職員の定年制実施のための地方公務員法改正案要綱をまとめる 2/16
学費値上げ紛争に伴う、中央大学連合自治会のストで、中大理事会が授業料値上げ案を撤回し、全理事が辞職 2/16
農林業人口が、労働者の2割を切ったことが判明 2/16
全国・中央・横須賀の3実行委共催、ベトナム侵略反対・エンタープライズ寄港阻止・米原潜入港抗議横須賀集会 2/17
総評主婦の会など主催、第4回内職大会 2/17～2/18
全建労第2回臨時大会春闘方針を決定 2/17～2/19
合化労連第38回臨時大会春闘方針を決定、3スト権を確立 2/18
出版労協第15回臨時大会春方針を決定 2/18
イギリスがグリニッジ時を廃止し、欧州時を採用 2/19
動力炉核燃料事業団、新型転換炉が臨界実験を住友原子力工業へ委託と発表 2/19
国労・動労、5万人合理化反対第1波順法闘争に突入 2/19～2/22
政労協第18回臨時大会、反合理化統一闘争方針68賃闘方針を決定 2/20
鉄鋼労連第38回臨時大会春闘方針を決定、労連スト権を確立 2/20～2/21
炭労第54回臨時大会国有化春闘方針を審議、スト権委譲を決定 2/20～2/23
清水市で2人を射殺した金嬉老が、寸又峡温泉の旅館「ふじみや」に泊客ら20人を人質にしてスコープ付ライフル銃やダイナマイトを多量に持って篭城 2/20
金嬉老事件 2/20～24
中国広東省に革命委員会が成立 2/21
えびの地震。霧島山北麓の地震。マグニチュード6.1、死者3、負傷者42、建物全壊386、半壊636 2/21
日本原子力会議、第一回年次大会を東京で開催2/21
全繊同盟第23回定期大会賃闘の春期移行、時短闘争など運動方針を決定 2/21
福島交通の新経営陣発足、労組と話合いの結果、解雇取消しなどを協定、労組はスト権を解除 2/21
倉石農相が、2月6日の憲法他力本願の発言の責任を取って辞任 2/23
北九州市労連、合理化反対第1波実力行使、現業1日スト 2/23
一般同盟第3回定期大会運動方針を決定 2/23～2/24
神奈川県教委、神教組の10・26ストに対し行政処分を発表 2/24
共産主義労働者党第2回党大会 2/24～2/25
春闘共闘委、2・25物価メーデ(春闘第1次統一行動)中央集会21万、全国250万参加 2/25
第4回全国出稼ぎ者総決起大会 2/25
京都市など電話市外局番075地域の市内局番が3桁に変更 2/25
物価メーデー。東京の中央集会に21万人、全国600カ所に250万人が参加 2/25
ブダペストで世界共産党協議会が開かれる 2/26
アフリカ諸国が、メキシコ・オリンピックのボイコットを決議 2/26
成田空港阻止三里塚集会、警官隊と乱闘、戸村一作委員長重傷 2/26
全日農、食管制度堅持・米価要求・農地法改悪粉砕全国農民大会 2/26
日米原子力新協定が調印される。アメリカがウランの供給を保証 2/26
「原爆市長」と呼ばれた初代広島市長浜井信三、没 2/26
公務員共闘第9次賃闘第1次全国統一行動 2/26～2/28
成田新国際空港建設に反対する集会デモ、警官隊と衝突世界共産党労働者党協議会 (ブダペスト) 2/26～3/5
イギリス連邦移民法が成立 2/27
中国の作家の巴金が反革命分子とされる 2/28
東京地裁、東京12チャンネル労組員の解雇は無効と判決 2/28
アメリカのマクナマラ国防長官が辞任 2/29
カルカッタの港湾ストライキが始まる 2/29
紙パ労連第41回臨時大会、闘争方針を決定、産業別スト権を確立 2/29
全駐労退手闘争第3波2時間スト 2/29
日本共産党第6回中央委総会「労働戦線の階級的統一をめざす労働組合運動のあらたな前進と発展のためにわが党の当面する諸問題」決定(4日採択、6日発表) 2/29～3/6
日米琉諮問委員会第一回会議、琉球政府庁舎で開催。週2回の定例会議開催等を決定 3/1
ビキニ被災14周年 3/1
我が国の人口が1億人を突破 3/1
江青の旧知で保育園のまかない婦をしていた秦桂貞が逮捕 3/2
全ト労連第5回臨時大会、全国運輸と共闘の春闘方針を決定 3/2
昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和43年法律第1号）3/2
王子野戦病院反対デモで学生が警官隊と衝突、49人逮捕 3/3
建協第25回定期大会運動方針を決定 3/3～3/4
法務省、民事局長通達で「差別戸籍」と言われる明治5年式戸籍（壬申戸籍）の閲覧を差し止める 3/4
カナダ太平洋航空機事故最終結論 3/4
カナダ太平洋航空会社所属DC－8型機事故の事故技術調査団（団長守屋富次郎東京大学名誉教授）の報告が行なわれ、事故の推定原因は、機長が困難な気象状況下において着陸進入の判断を誤ったことによるものとされた
日教組中央委教育公務員特例法改悪(超勤手当新設)粉砕闘争宣言 3/4～3/5
部落解放同盟第23回全国大会 3/4～3/5
日中総合貿易（LT貿易）延長交渉が妥結 3/5
政令第27号　離島振興法施行令 3/5
日英原子力協定調印 3/6
総評第35回臨時大会春闘方針を決定 3/6
労働省、造船産業雇用会議を開技能者養成問題などを協議 3/6
文部省、日教組に対し教職特別手当案などについて話合いたいと申入れ、11日、日教組は拒否 3/6
全鉱第54回臨時大会春闘方針を決定 3/6～3/7
春闘共闘委、春闘権利討論集会 3/7～3/9
ワルシャワ大学学生が、「祖先」上演禁止に抗議 3/8
全農協労連第14回臨時大会、3・26統一スト体制確立 3/8
政府、地公法改正案(定年制)国会に提出 3/8
王子米軍野戦病院開設に反対す反日共系全学連の波状デモが警官隊と衝突、負傷者多数 3/8
1968年国際婦人デー中央集会(東京・日比谷)、婦人労働者、主婦など約5000人が参加 3/8
八日にも王子野戦病院反対デモで乱闘、157人逮捕 3/8
那覇市議会、B52即時撤去核基地反対の決議を全会一致採択 3/8
民社党第10回定期大会運動方針、参院選5大政策を決定 3/8～3/9
富山県のイタイイタイ病患者と遺族が三井金属鉱業(株)を相手どり、6,100万円の損害賠償を請求 (訴訟へ) 3/9
原水禁国民会議主催、日本非核武装宣言と被爆者援護法制定を要求する中央集会 3/9
成田空港反対3･10集会に参加した三派全学連の約1500人、警官隊と衝突し198人が逮捕 3/10
成田新国際空港建設反対の地元反対同盟と全国反戦青年委の集会に参加した三派系全学連は公団事務所への突入をはかる 3/10
ゴム全協第2回定期大会運動方針を決定 3/10～3/11
自民党総務会、三派系全学連に破防法を適用すべしとの態度 3/12
政府、朝鮮人学校等の規制を内容とする外国人学校法案を衆議院に提出 3/12→5/24審議未了で廃案
運輸省（現・国土交通省）、死亡事故を起こした運転手と雇い主に、兵庫県陸運事務所が「ダンプ規制法」を適用 3/13
ゴールド・ラッシュ激化。米上院、法定金準備制撤廃の法案を可決 3/14
国家公安委員会定例会、三派全学連取締りに関し政府の破壊活動防止法適用を申請しないことを確認 3/14
全駐労退職金増額闘争、全国17ヵ所の米軍基地で48時間スト 3/14～3/15
欧州各国の金・為替市場の取引が停止 3/15
マスコミ共闘第2次統一行動で民放労連40組合と新聞労連24組合が統一時限スト 3/15
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟結成大会 3/15
最高裁、交通事故の示談成立後に生じた後遺症にも、改めて損害賠償が可能との判断を示す 3/15
南ベトナムのソンミ村で米軍による大虐殺事件が起る 3/16
ロバート・ケネディ上院議員が大統領選挙出馬を表明 3/16
ワシントンで金プール参加7ヵ国中央銀行総裁会議が開かれ、金の二重価格制で合意 3/16
作曲家カステルヌオーヴォ＝テデスコ(Castelnuovo-Tedesco,Mario)没 3/16
金プール7ヶ国会議(金の二重価格制決定) 3/17
金価格維持声明発表 3/17
在日米軍、東京赤羽台の王子キャンプ内で米陸軍キャンプ王子病院の開所式を挙行 3/18
川崎重工業・川崎航空機工業・川崎車両の川崎系三社、対等合併を発表 3/19
現地反対同盟と社会党系共闘会共催、三里塚空港粉砕3・20大集会 3/20
王子・十条・本州の旧王子系製紙三社、対等合併の覚書に調印 3/21→9/19合併中止
イスラエル軍がヨルダンに侵入 3/21
パリ大学ナンテール分校の学生が大学当局を占拠 3/22
チェコ大統領のノボトニーが辞任する。スボボダが後任 3/22
中国が、楊成武の軍参謀長代理の解任を発令 3/22
潜水調査船「しんかい」の命名着水式 3/22
全自運第25回臨時大会、春闘ストを確立 3/22
全駐労、中間回答を検討し25日からの120時間ストを延期 3/22
港湾整整5ヵ年計画閣議了解 3/22 港湾整備5ヵ年計画は、閣議で次のとおり了解された
昭和43年度から昭和47年度にいたる5ヵ年間における港湾投資の規模を次のとおりとし、新港湾整備5ヵ年計画を強力に推進するものとする

港湾整備事業　　　　　　 8000億円

災密関連事業、地方単独事業　　　1200億円

　合　　計　　　　　　　92000億円

港湾機能施設整儒事業　　　　　　1100億円

　再　　針　　　　　　　　　　10300億円

資源労連第4回定期大会運動方針を決定 3/22～3/23
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）3/22
ドレスデンで、ソ連・東欧6ヵ国会議が開催 3/23
東京放送、成田取材関係者の処分を発表 3/23
マリアナ諸島戦没者遺骨収集団出発(4.17帰国) 3/23
パナマ議会が、ロブレス大統領を解任 3/24
国連安保理がイスラエルのヨルダン侵入に対する非難決議 3/24
ポーランドで、反シオニズムに反対する大学教員や政府高官が追放 3/25
旭川地裁、現業部門等下級国家公務員への政治活動制限は違憲とし猿払事件（42年1月）で無罪判決 3/25
恩給審議会、恩給年額の調整方法その他の恩給問題について審議結果を答申 3/25
援護問題懇談会委員、元陸軍大将下村定氏が交通事故で死去 3/25
東京の国鉄渋谷駅西口と東口交差点に全長約200Mの歩道橋が完成 3/26
春闘共闘委、第2次統一行動 (全国一律最賃制の確立等) 3/26
春闘共闘委全国統一行動日、全鉱24時間など11単産がスト 3/26
公務員共闘第2次全国統一行動中央動員者集会 3/26～3/27
インドネシアの暫定国民協議会が、スハルトを正式の大統領に決定 3/27
ガガーリン(Gagarin,Yurii Alekseevich)が、飛行訓練指導中に事故死する。34歳（誕生:1934/03/09）。世界初の宇宙飛行士 3/27
厚生省委託研究班、神通川流域イタイイタイ病の主要原因は、三井金属神岡鉱業所排出カドミウムと発表 3/27
全鉱協約闘争、前日の全山ストに引続き三菱・同和の指定無期眼ストに突入したが、労災補償などについて了解点に達す 3/27
IMF・JC、関東・関西両地連でJC質闘勝利の集い 3/27
全炭鉱第16回定期大会石炭産業安定化闘争方針・賃金闘争方針を決定 3/27～3/28
通商産業省令第23号　液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令 3/27
王子野戦病院反対闘争が起こる 3/28
東大全学闘争委員会、安田講堂を占拠 3/28
チェコ党中央総会が、自由化行動綱領を採択 3/29
国公共闘、1万円要求を決定3総評医療共闘会議、医療危機突破中央決起集会 3/30
東京高裁、青梅事件差戻しに全員無罪判決 3/30
アニメ「巨人の星」が放送開始 3/30
東京高裁、青梅事件差戻し審で全員に無罪判決 3/30
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第3号）3/30
地方税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第4号）3/30
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第5号）3/30
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和43年法律第6号）3/30
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第7号）3/30
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和43年法律第8号）3/30
公害防止事業団法の一部を改正する法律（昭和43年法律第9号）3/30
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第10号）3/30
政55　地方税法施行令の一部を改正する政令公布=第三項症以上の戦傷病者に対し、地方税法の特別障害者控除の措置が講じられた 3/30
農林省・通商産業省令第 3号　特定輸入承認の表示に関する省令 3/30
米ジョンソン大統領、北爆の一方的停止、次期大統領選不出馬を発表 3/31
ジョンソン大統領が北爆停止を発表する。最後に自身が退陣することを表明 3/31
成田空港反対闘争3たび衝突 3/31
ジョンソン米大統領、北ベトナムへの爆撃の一部を除く一方的停止を宣言、次期大統領選への不出馬を声明 3/31
三派全学連学生約1000人、成田空港反対集会後成田市役所前で警官隊と衝突、学生51人を逮捕 3/31
ベトナム、アメリカ軍が第1騎兵師団を用いて守勢から攻勢に転じる 4/1
チェコスロバキアで共産党中央委員会総会が開かれ、行動綱領が採択 4/1
韓国で、郷土予備軍が創設 4/1
海員の賃上げなど協約改定交渉決裂 4/1
東京放送労組、田英夫氏解任などの人事異動は放送の反動化と報道局を中心に50時間スト 4/1
王子野戦病院反対の三派系全学連デモ衝突の騒ぎで群衆の1人死亡 4/1
「国際勝共連合」発足、会長に統一教会の初代会長・久保木修己、名誉会長に笹川良一 4/1
東関東自動車道と新空港線の建設を運輸省が指示 4/1
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第11号）4/1
東京都公害研究所発足。美濃部都知事の都市公害対策実践部門として設立 4/1
ラジオ受信料が廃止 4/1
コンゴ、中央アフリカ、チャドが中央アフリカ合衆国を結成 4/2
東大医学部母子保健学教室、母乳栄養児はインフルエンザにかかりにくい、と日本農芸化学大会で発表 4/2
合化労連先行中核8組合24時間スト 4/2
68年春闘勝利を目指す青年・婦人労働者総決起中央集会 4/2
南紀白浜空港の開港を記念し、現地で盛大な開港式が行なわれた 4/2 北ベトナムが、和平会談の用意があるとの声明を発表 4/3
京都地裁、京都公安条例のデモ規制は違憲とする再度の判決美濃部東京都知事、在日米軍司令部に王子病院の閉鎖を要請 4/3
北ベトナム政府、ハノイ放送を通じ、対米会談に応ずる用意があると声明 4/3
マニラで、アジア開発銀行第1回年次総会が開催 4/4
アメリカ、黒人運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師(King Jr.,Martin Luther)がメンフィスで暗殺 4/4
春闘前半のヤマ場、民間13単産がストを集中、合化労連14組合24～48時間スト、炭労52山24時間ストなど 4/5
関経協第23回定時総会 4/5
小笠原諸島返還日米協定が調印 4/5
プラハの春。チェコ共産党中央委総会が、複数政党制などを決議（チェコの自由化）4/5
アメリカ軍と南ベトナム軍が、1月から包囲されていたケサン基地の包囲網を突破 4/5
小笠原諸島返還協定調印式 4/5
東ドイツの新憲法が人民投票で採択 4/6
日米政府、小笠原返還協定に調印 4/6
電機労連、東・西日本で68春闘勝利5万人集会 4/6
沖縄県労協臨時大会、スト宣言全国・中央・横須賀各実行委共ベトナム侵略反対・エンタプライズ寄港阻止・米原潜入港抗議橫須賀大集会 4/6
宮城まり子が、静岡県浜岡町に肢体不自由児養護施設「ねむの木学園」を開園 4/6
日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和43年法律第12号）4/6
東京地検が、日本通運の福島敏行社長、西村猛男副社長を業務上横領の疑いで逮捕する。日通事件の発端 4/8
全労中央委、退職手当増額闘争の終結を決定 4/8
公労協と交運共闘の合同会議、4月下旬に3波の実力行使方針を決定 4/8
世界労連緊急臨時評議会(~10日・モスクワ)ベトナム人民との国際連帯、アメリカの武力侵略非難のアビール、決議を採択 4/8
政令第63号　中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令 4/8
全国銀行協会連合会、電子計算機で銀行間為替取引きを一本化する「共同テレタイプ方式」の実施を決定 4/9
大阪法務局、差別戸籍とされる、「壬申戸籍」の全面回収･保存の方針を大阪府下各市町村に通達 4/10
春闘共闘委、第3次統一行動 4/10
同盟岡中央総決起集会 4/10
全自交、東京・大阪を拠点に4時間スト 4/10
物品税法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第13号）4/10
政府が、三派系全学連のデモに騒乱罪適用を準備する方針を決定 4/11
政府、治安対策懇談会で、三派全学連デモ対策に破防法適用は見合わせ、騒乱罪適用を準備する方針を決定 4/11
総評主催、アメリカのベトナム侵略反対・佐藤内閣の退陣を要する中央総決起集会 4/11
鉄鋼労連スト投票結果、住友金確立できず、大手統一スト権は3年連続不成立 4/11
政府、三派系全学への破防法適用見合わせ、騒乱罪の適用準備で意見一致 4/11
公明党第6回党大会、安保条約の段階的解消の方針示す 4/11
公労協・交運共闘、統一スト宣中央総決起大会 4/12
「売国者」発言の穂積議員登院停止30日の懲罰 4/12
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和43年法律第14号）4/12
シンガポール総選挙が行われ、人民行動党が全議席を占める 4/13
鉄鋼大手5社、3200円回答農村労連第4回定期大会運動方針を決定 4/13～4/14
ソ連、コスモス衛星打ち上げ、15日無人ドッキング成功 4/14
日大の経理に20億円に使途不明金と国税庁発表、日大闘争のきっかけに 4/15
炭労、国有化と1万円賃上げを要求して48時間スト突入、全炭鉱と炭職協も24時間スト 4/15
交渉の結果一応の足がかりでき炭労はスト24時間で中止 4/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第15号）4/15
先行組合(4企業連)48時間ストに突入 4/16
日本・スイス航空当局間協議まとまる 4/17
東京で開催された日本・スイス航空当局間協議で。日本航空当局がスイス航空による南回り線の還4便の運航を認めることに合意
八幡製鉄が富士製鉄との合併計画を発表 4/17
海員協約改定交渉再開、賃上げ10%で妥結、17日調印金融共鬨第5次統一行動日、地銀連など時限スト 4/17
美濃部東京都知事、朝鮮大学校各種学校として正式認可検察当局、過激な学生デモに騒乱罪適用の統一見解まとめる 4/17
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第16号）4/17
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和43年法律第17号）4/17
政令第73号　南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令 4/17
農林省令第22号　南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 4/17
美濃部東京都知事、朝鮮大学校を正式認可 4/17
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(秩父宮妃殿下御臨席) 4/18
東京霞ヶ関に霞ヶ関ビル竣工 4/18

国会議員互助年金法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第18号）4/18
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和43年法律第19号）4/18
中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律（昭和43年法律第20号）4/18
沖縄県労協、復帰春闘第1波統一実力行使 4/18
日経連創設20周年記念定時総会、「今後の労使関係の課題と経営者の見解」を採択 4/18
春闘の大詰、民間組合いっせいにスト、電機労連32組合72時間スト突入を始め、全石油、全国セメント、全国金属、ゴム労連合化労連の各傘下組合が24時間または48時間スト 4/19
公務員共闕第3次統一行動 4/19
カナダで、ピアソン首相が辞任し、自由党のトルドー内閣が成立 4/20
所得税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第21号）4/20
法人税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第22号）4/20
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第23号）4/20
政95　所得税法の施行令の一部を改正する政令公布=第三項症以上の戦傷病者に対し、所得税法上の特別障害者控除の措置が講じられた 4/20
全国反戦青年委、ベトナム反戦・沖縄還・国際青年共同行動中央集会 4/21
堀江六人斬り事件で義父に両腕を切断された真言宗の尼僧大石順教、没 4/21
テヘランで、国連が国際人権会議を開催 4/22
琉球米民政府、布令116号を一部削除し、全沖縄軍労組に全軍合同労働委との団体交渉権を付与 4/22
全電通育児休職制度(5月1日実施)細目まとまる、期間は最大限3年、無給 4/22
アメリカのコロンビア大学で大学紛争が起こる 4/23
日通事件。東京地検が、池田前日本通運副社長を逮捕 4/23
電機労連第2波72時間スト、大手3、中小17組合が突入し大部分は回避 4/24
椿忠雄新潟大教授、新潟市の日本神経学会で阿賀野川有機水銀中毒は昭和電工の工場廃液が原因と発表 4/24
沖繩県労協第2波統一実力行使(23・24日)で全軍労が10割休闘争(24時間全面スト)を実施 4/24
アルジェリアでブーメディン議長暗殺未遂事件が起こる 4/25
公労協第1波統一スト、昨年並みの賃上げ回答を拒否、国労2時間、動労4時間、全半日、全専売4時間、全印刷2時間の各拠点スト 4/25
交運共闘統一実力行使、私鉄総連中小108組合24時間スト突入(92組合終日)、全日通第2波24時間スト、全日通は同夜妥結25日48時間スト回避 4/25<> 作曲家万城目正、没 4/25
東名高速道路の一部、東京～厚木・富士～静岡・岡崎～小牧間の128.6kmが開業 4/25
沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律（昭和43年法律第24号）4/25
石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律（昭和43年法律第25号）4/25
イスラエルとヨルダン軍が衝突 4/26
全国基地主催、全国軍事基地反対代表者会議 4/26
閣議が、国内産金の通貨用強制買上げ中止を決定 4/26
国際反戦統一行動日。全国33都道府県64箇所で約1万4000人が参加し、集会・デモが行われる 4/26
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和43年法律第26号）4/26
酒税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第27号）4/26
製造たばこ定価法の一部を改正する法律（昭和43年法律第28号）4/26
モスクワで日ソ漁業交渉調印。日本側の43年さけ・ます年間総漁獲量を9万3000トンとするなど 4/27
沖縄返還要求国民運動連絡会議 (沖縄連)、27、28日の両日東京で4.28沖縄返還要求国民大会を開く 4/27
公労委、基準内7%プラス400円の調停委員長見解を提示、仲裁移行に決まる 4/27
公労協各組合第2波スト中止を指令するも一部で時間切れスト 4/27
駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第29号）4/27
国立病院特別会計法の一部を改正する法律（昭和43年法律第30号）4/27
政令第108号　金管理法施行令の臨時特例に関する政令 4/27
西ドイツでネオ・ナチズムの国家民主党が、全国11州のうち7州で議席を獲得 4/28
沖縄返還デー、那覇はじめ沖縄4ヵ所の祖国復帰要求県民総決起大会に20万人余が参加、また北緯27度線上で本土と沖縄から代表が参加して海上大会、本土では27・28両日にわたり沖縄返還要求国民大会が中央と各地方で開催される 4/28
大蔵省と日銀、42年度国際収支を発表、輸出は105億7000万トドルで、初めて100億ドルを超える 4/30
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第31号）4/30
訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第32号）4/30
金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和43年法律第33号）4/30
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第34号）4/30
カリブ自由貿易連合が結成 5/1
日本政府沖縄事務所設置(那覇日本政府南方事務所を改称) 3/1
専売公社（現・日本たばこ産業）、タバコ料金の値上げ実施。20本入りハイライトは70円から80円に 5/1
第39回メーデー、全国1093ヵ所に680万人参加の新記録、中央メーデーは55万人 5/1
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第35号）5/1
沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法（昭和43年法律第36号）5/1
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第37号）5/1
森林法の一部を改正する法律（昭和43年法律第38号）5/1
公職選拳法の一部を改正する法律（昭和43年法律第39号）5/2
宇宙開発委員会設置法（昭和43年法律第40号）5/2

各省庁に分散している宇宙開発計画の総合的な推進を目的
金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律（昭和43年法律第41号）5/2
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（昭和43年法律第42号）5/2
パリ大学ナンテール分校で学生と大学当局が対立し、大学が閉鎖される。これをきっかけにフランス全土にゼネストが起こる（パリ5月革命）5/3
北ベトナム、和平予備会談の場所にパリを提案、米も受諾 5/3
警察庁、4月25日に開業以来事故が続発の東名高速道路で、高速パトロールカー12台配備など実施 5/3
郵政省、4・25半日スト参加の全組合員2820人処分、電電公社も全電通1370人処分 5/4
交通公害の現状と対策まとまる 5/6
交通公害としては、船舶の油による海水汚濁、自動車の排気ガスによる大気汚染、航空機自勁車および鉄道による騒音等があるが、これらについて運輸省は、交通公害の現状と対策をとりまとめ公表した
経済企画庁、「67年国民総生産は 41兆6,375億円で自由主義世界第3位」と発表 5/6
経済企画庁、昭和42年国民所得統計発表、国民総生産は資本主義国3位となるも1人当り国民所得は米国の3分の1 5/6
佐世保港で異常放射能検出 5/6
パリの学生デモが凱旋門を占拠 5/7
園田直厚相、参議院社会労働委員会で、サリドマイド被害は製薬会社にも責任があると初めて答弁 5/7
日教組第34回定期大会教育闘争重点の運動方針、7年度からプロ専従制確立 5/7
フラション仏CGT議長ら来日総評との交流会議に出席、15日共同覚書を発表 5/7
成田空港、ボーリング土質調査開始、反対派機動隊と対決し,阻止 5/7
厚生省、神通川流域のイタイイタイ病は三井金属神岡鉱業所排出のカドミウムが原因の公害病と認定 5/8
科学技術庁、佐世保の原潜停泊地から異常放射能測定と発表 5/8
専売公社、全専売の4・25スト参加者182人を処分 5/9
パリの「バリケードの夜」。学生と警官隊が乱闘 5/10
アメリカと北ベトナムのパリ会談開幕 5/10
韓国で、住民登録法改定案が強行採決 5/10
公労委、3公社5現業賃金に仲裁裁定、4月以降基準内7%プラス400円 5/10
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和43年法律第43号）5/10
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和43年法律第44号）5/10
京王帝都電鉄が、井の頭線に全国初の冷房車を使用する 5/11
海上保安庁、42年の「海上保安白書」を発表。大型タンカー災害対策や海上交通法令整備の必要を強調 5/11
船員保険法の一部を改正する法律（昭和43年法律第45号）5/11
成田空港、ボーリング土質調査開始、反対派機動隊と対決し,阻止　二回目 5/12
パリ労働者がストに突入する。学生と労働者合同の大デモが起こる 5/13
パリで、ウ・タント事務総長の提案でベトナム和平交渉が開始 5/13
パリの学生騒動激化、労働総同盟などのゼネストに発展 5/13
三木武夫外相、日米安保協議委でジョンソン駐日大使に佐世保港異常放射能事件原因究明に協力を要請 5/13
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和43年法律第46号）5/13
欧州国際金市場で、金価格が一斉に高騰 5/15
鉄鋼労連政策委、八幡・富士合対策協議 5/15
公務員共闘全国1斉決起集会金融共闘統一行動、地銀連5組合の時限ストなど 5/15
市銀連第13回大会 5/15～5/16
東京都小笠原調査団出発(政府職員同行、5.15帰国)
日商･岩井産業両社長、東京のクラブ関東で合併契約に調印 5/15→10/1日商岩井として発足
→現・双日
 医師法の一部を改正する法律（昭和43年法律第47号）5/15→医師インターン制度廃止 5/15
パリで労働者の工場占拠が始まる 5/16
炭労賃上げ要求、第1波大手7社労組48時間スト、中小35労組24時間スト 5/16
。午前9時49分、北日本全域に地震 5/16
十勝沖地震。北海道南部・東北地方北部で、マグニチュード7.9の大地震が発生し、死者行方不明者合せて52名を出す 5/16
恩給法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第48号）5/16
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第49号）5/16
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第50号）5/16
総理府、43年度「観光白書」を閣議報告。42年度の訪日外国人観光客数は伸び悩み、26万7000人 5/17
全銀総連第12回総会 5/17
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第51号）5/17
競馬法の一部を改正する法律（昭和43年法律第52号）5/17
ビアフラ内戦で、ナイジェリア連邦政府軍と戦闘中のビアフラが、港を制圧されて補給路を断たれ、飢餓状態が進む 5/18
全食品同盟第22回定期大会運動方針を決定 5/18
フランス労働総同盟が経済要求を表明 5/20
炭労第2波大手7労組48時間中小32労組24時間ストフランスのスト参加者800万人を越え全土ゼネスト状態 5/20
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号）5/20
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和43年法律第54号）5/20
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第55号）5/20
電気用品取締法の一部を改正する法律（昭和43年法律第56号）5/20
フランスで、ゼネラル・ストライキを頂点としたのストライキが一ヶ月に渡って続発（五月革命）5/21
アメリカ原潜スコーピオンが東大西洋で消息を絶つ 5/21
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第57号）5/21
清掃施設整備緊急措置法（昭和43年法律第58号）5/21
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律（昭和43年法律第59号）5/21
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第60号）5/21
刑法の一部を改正する法律（昭和43年法律第61号）5/21
沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法（昭和43年法律第62号）5/21
春闘共闘委戦術委、今春闘の中間総括5400円(14%)程度の賃上げを獲得、一応の成果を収めたと評価 5/22
公務員共闘第4次統一行動、地1公定年法案と教育3法案が廃案の見通しとなり、自治労は戦術ダウン、日教組も23日早朝ストを中止 5/22
沖繩県労協第3波統一実力行使 5/22
炭労第3波大手7労組48時間スト突入、24日午前1時中止 5/23
郵政省と電電公社、4・25半日スト第2次処分、組合役員を主対象に全逓254人、全電通515人、とくに全電通は解雇17人を含む 5/23
診療エツクス線技師法の一部を改正する法律（昭和43年法律第63号）5/23
旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第64号）5/23
ドゴールが、労働者、学生の参加を認める国民投票を提起 5/24
総評拡大評議員会、春闘中間総括、新運動方針骨子を協議第58通常国会実質審議終わり、教育3法案、地公定年制法案は審議未了 5/24
経団連第3代会長に植村甲午郎が就任 5/24
社会運動家で「日本共産党の歴史」を著した風間丈吉、没 5/24
全駐労、防衛施設庁に原潜関係作業拒否を申入れ 5/25
政令第130号　宇宙開発委員会令 5/25
船舶通信士協会定期総会、海員脱退と新組合結成準備の方向を確認したが、時期は再検討 5/26
フランスで、政・労・使の代表会議が開かれ、グルネル協定が成立 5/27
アメリカの原子力潜水艦「スコーピオン」が行方不明となる（10月31日に海底で発見される）5/27
キング牧師に、ネルー平和賞が授与 5/27
日大の学生、使途不明金問題に対し経理公開・学園民主化を要求し、全学共闘会議を結成 5/27
沖縄返還の第1回日米協議開催 5/27
国際金属労連第21回大会(チューリッヒ)新行動綱領を宣言 5/27～5/31
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第65号）5/27
国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律（昭和43年法律第66号）5/27
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第67号）5/27
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第68号）5/27
福岡県､大牟田川とその河口海域の汚染調査で水俣病の原因とされる有機水銀検出と発表 5/28
中労委、石炭質金調停案提示、炭労は中小再検討の態度、全炭鉱は受諾 5/28
日高教(13県派)第27回定期大会運動方針決定 5/28～5/31
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第69号）5/28
沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律（昭和43年法律第70号）5/28
お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第71号）5/28
国連安保理が、全面ローデシア制裁を決定する。制裁委員会が設置 5/29
割賦販売法の一部を改正する法律（昭和43年法律第72号）5/29
水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和43年法律第73号）5/29
フランスの国会が解散 5/30
西ドイツで非常事態法が可決 5/30
フランスの作家シャルドンヌ(Chardonne,Jacque)没 5/30
総評民間単産会議全体会議春闘総括、大型企業合併意見交換推進申合せ 5/30
ドゴール仏大統領、議会解散、総選挙の方針を言明 5/30
砂利採取法（昭和43年法律第74号）5/30
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和43年法律第75号）5/30
日本学校安全会法の一部を改正する法律（昭和43年法律第76号）5/30
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和43年法律第77号）5/30
消費者保護基本法（昭和43年法律第78号）5/30

消費者の利益擁護、国などの責務を定め､以後の施策の基本とする
フランスの内閣が改造となる。パリ周辺に戦車隊が出動 5/31
海員内航協約改定交渉妥結 5/31
国立光明寮設置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第79号）5/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和43年法律第80号）5/31
昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和43年法律第81号）5/31
昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第82号）5/31
インド各地で、アメリカのベトナム侵攻反対のデモが組織 6/1
ヘレン・ケラー(Keller,Helen Adams)没 6/1
仏共産党と社会党など左翼連合、選挙における統一戦線政で合意。ソ連戦車隊、チェコ領内に進駐。チェコ共産党、労働者にスト権を承認するとの見解を発表 6/1
パリの学生デモ警官隊と大乱闘 6/1
ベ平連の定例反戦デモに弾圧 6/1
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年法律第83号）6/1
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和43年法律第84号）6/1
中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第85号）6/1
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）6/1
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和43年法律第87号）6/1
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第88号）6/1
政令第142号　信用金庫法施行令 6/1
政令第143号　金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 6/1
大蔵省令第27号　金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 6/1
F4ファントム戦闘機が九州大学構内に建築中の計算センターに墜落 6/2
米軍ジェット機、9大校舎に墜落、4日学長ら抗議デモ 6/2
米軍板付基地に着陸直前のF4Cジェット戦闘攻撃機が、九大工学部構内に墜落。死傷者は無し 6/2
ベオグラード大学の学生が校舎を占拠 6/3
第58通常国会閉会、教育3法案など審議未了 6/3
三木外相、米原子力艦の寄港に関し放射能の安全措置を米大使に申し入れ 6/3
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）6/3
最低賃金法の一部を改正する法律（昭和43年法律第90号）6/3
観光施設財団抵当法（昭和43年法律第91号）6/3
公労協共閒委、春開総括 6/4
東京地検が、日通事件にからむ200万円の斡旋収賄容疑で社会党大倉精一参議院議員を逮捕 6/4
運輸省航空局、フライトレコーダー装備義務化･乗員3人制など、航空法改正案概要を航空審議会に報告 6/4
ロバート・F・ケネディ暗殺 6/5
大統領候補のロバート・ケネディが、ロサンゼルスのアンバサダー・ホテルで銃撃される。翌日死亡 6/5
社会党が、前日の大倉議員逮捕は陰謀と声明を出す 6/5
成田空港木の根地区で反対派と公団・機動隊激突　両者の衝突が連日続く 6/5
造船総連第18回定期大会運動方針を決定 6/5
ILO第52回総会米上院議員R・ケネディ狙撃され死亡 6/5
フランス、労働者のストが終結 6/6
前日ロサンゼルスで狙撃されたアメリカ大統領候補ロバート・ケネディ(Kennedy,Robert Francis)没 6/6
同盟執行評議会、質闘総括 6/6
全建総連、日雇健保改悪反対などで統一行動 6/6
全郵政第4回定期大会運動方針を決定 6/6～6/8
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和43年法律第92号）6/6
魚価安定基金の解散に関する法律（昭和43年法律第93号）6/6
東京地検が、日通事件で国税局職員を逮捕 6/7
総理府総務長官、国民の6割強が現状に満足との「国民生活に関する世論調査」結果を発表 6/7
サリドマイド被災児を守る全国大会､京都教育文化センターで開催。薬害の禁防止運動の発展を宣言 6/8
化学同盟第22回定期大会運動方針を決定 6/9～6/11
許可、認可等の整理に関する法律（昭和43年法律第94号）6/10
消防法及び消防組職法の一部を改正する法律（昭和43年法律第95号）6/10
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（昭和43年法律第96号）6/10
大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）6/10
騒音規正法（昭和43年法律第98号）6/10
炭労大手7社、退職手当・災害補償費の引上げを要求して24時間スト 6/11
都市交通第2波ストを中止 6/11
国連総会、核拡散防止条約と南アの人種差別非難決議を可決 6/12
日本航空のニューヨークーパリ間定期路線が13日付けで免許された。6/13
パリの学生・労働者ゼネスト 6/13
政令第157号　小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令 6/13
パリの学生・労働者大学・工場占拠 (五月革命始まる) 6/14～6/17
京浜トラックターミナルの供用開始 6/14
日本自動車ターミナル（株）施工による日本一の規模を誇る京浜トラックターミナルが14日供用を開始
近畿大学水産研究所白浜実験所、ぶりの完全養殖に日本で初めて成功し大量生育への道を開く 6/14→近畿大学水産研究所
ジャズギタリストモンゴメリー(Montgomery,Wes)没 6/15
観光局が大臣官房観光部となる 6/15
行政檄構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律が15日公布施行され、運輸省では観光局が大臣官房観光部となった
文化庁設置 6/15
東大医学部全学闘争委員会の学生ら約70人､本郷の安田講堂を占拠 6/15
安保闘争記念統一行動の集会、デモ。学生、労組員約2万人が参加 6/15
福岡県中立民間労組連絡会議結成大会八幡など10万人参加 6/15
行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第99号）6/15
都市計画法（昭和43年法律第100号）6/15
都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）6/15
出版労協第16回臨時大会、春闘総括と組織整備について決定 6/16
マレーシアのタイ国境で、共産勢力と警備隊が衝突し、多数の死傷者 6/17
自民党、日米安保条約は自動延長で継続､との船田安全保障調査会長の見解を党の統一見解として了承 6/17
東京山谷の労働者が交番に投石、放火、24人逮捕 6/17
東大医学部紛争、学生の安田講堂占拠に対し警官隊導入 6/17
電機労連第16回定期大会運動方針を決定、金属共聞から離脱の方向を確認 6/17～6/20
国連総会が、核兵器の不拡散に関する条約のNPT（核拡散防止条約）を採択 6/18
賃闘総括、産業再編成と労働戦線について決定 6/18
慶應義塾大学で、米陸軍極東研究開発局の補助金の拒否要求より学園紛争 6/18
新産別第48回中央委 6/18～6/20
フランス全土にゼネストの波拡大 6/19
ワシントンで、暗殺されたキング牧師の遺志を受け継ぐ非暴力運動「貧者の運動」の大集会 6/19
国連安保理が、非核保有国の安全保障に関する米ソ英3ヵ国共同提出の決議を可決 6/19
成田空港、東峰地区で闘争、27日にも激突 6/19
騒音規制法が公布 6/19
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和43年法律第102号）6/19
ワルシャワ条約軍がチェコ領内で合同演習を行う 6/20
全米陸上選手権大会で、黒人の3選手が100メートルで10秒の壁を破る9秒9の世界記録を達成 6/20
都道府県教育長協議会､増大する「ノイローゼ教師」対策として､全国的な実態調査実施を総会で決定 6/20
東大学生、警官隊導入に抗議し全学スト 6/20
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和43年法律第103号）6/20
チェコスロバキアで、自由化支持の知識人を中心に市民7万人が署名した「二千語宣言」が発表 6/21
三派全学連･社学同統一派の約500人､「日本のカルチェ・ラタンに」と東京の「かんだ学生街」を占拠 6/21
全日通第18回中央委、日通分断白紙撤回まで無期限ストでとの方針を決め、スト権確立 6/21
北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律（昭和43年法律第104号）6/21
東京万世橋署､法定の8倍の金利で1年間に約1000万円の利益を得ていたサラ金業者3人を逮捕 6/22
フランスで総選挙が行われる。決選投票の結果ド・ゴールが勝利 6/23
社会党幹部会、野党大連合結成を提唱、各野党に呼びかけ 6/23
黒人の「貧者の行進」が阻止され、ワシントンに非常事態宣言が出される 6/24
東京地検特捜部が、日通事件にからむ300万円収賄容疑で自民党池田正之輔代議士を任意で取り調べる。池田代議士は、1971年に懲役1年6ヵ月の実刑判決 6/24
政令第198号　小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令 6/24
政令第200号　小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令 6/24
政令第202号　小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 6/24
政令第204号　小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令 6/24
政令第207号　小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令　抄 6/24
政令第208号　小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令　抄 6/24
政令第209号　小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令　抄 6/24
政令第210号　小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令　抄 6/24
政令第211号　小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 6/24
政令第212号　小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令 6/24
カナダ総選挙が行われ、与党の自由党が勝利 6/25
46年度学習実施要領実施に伴い､44年度は小学1～4年生の学習漢字が30字～70字増､と新聞に。 6/25
総理府令第40号　中部圏開発整備法施行規則 6/25
ブラジルのリオで、政治的抑圧に抗議する10万人のデモが起こる 6/26
南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との協定発効小笠原諸島が23年ぶりに日本に復帰、東京都小笠原村として新発足。 6/26
「硫黄島戦没者遺骨の調査及び収集等に関する実施要領」策定　6/26
東京教育大で文学部の学生が筑波移転に反対してストに突入 6/26
総評、軍事基地撤去・安保条約廃棄の全国統一行動、新宿駅西口で米軍のジェット燃料と火薬の輸送に抗議し、その中止を要求する中央集会、この後デモ新宿駅を包囲、反戦青年委三派系全学連など駅構内にすわり込み 6/26～7/3
農林省令第42号　小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令 6/26
自治省令第21号　小笠原総合事務所組織規則 6/26
チェコスロヴァキアで二千語宣言が公表 6/27
アメリカ軍がケサン基地から撤退することを発表 6/27
日高教15県派第25回定期大会運動方針を決定 6/27～6/29
労働省「昭和42年労働経済の分析」を発表 6/28
文部省､文化庁発足に伴い廃止された､文化財保護委員会に代わる文化財保護審議会を発足させる。 6/28→文化審議会
林海峯が、最年少の本因坊 6/28
香港大公報が、広東省に歴史的な大出水があったと報道 6/30
午前1時過ぎ、東京の新宿駅東口広場で「フーテン族」約30人と群集が交番に投石､3人が逮捕される。 6/30