昭和28年前半 鉄道ニュース
ベース改訂に伴って職員の賃金規程改正(昭二七、六達三〇三)管理職等給与規程(昭ニ七、六達 三二八)の一部が改正(一六日達三四、三五)1/1国労鬼怒川の定期大会で夏期手当0.5ヵ月の当局案拒否を議決 6/13
運転関係従事員考査手統施行 1/1
吹田操車場、上りハンプのカーリターダー使用開始、構内作業の安全と省力化への設備投資第1弾 1/1
名鉄蒲郡線【新駅開業】塩津 休止していた竹谷駅と江畑駅を統合 1/1
国鉄労組委員長ら三名に解雇通告 1/4
東武鉄道が浅草〜中央前橋間に不定期列車「赤城夜行」を週末に運転開始 1/5
鉄道電報取扱細則(昭一三、五達三五〇)第一八条の発信者名符号が改正(達二)1/6
駅直払事務取扱手続(昭二六、二達六五)の一部が改正され、同手続の「暫定措置について」(昭二六、三、一二依命通達)は廃止(達四)1/7
駐留軍及ぴ英連邦軍の旅客に対する国鉄の団体輸送番号に相当の符号を冠することについて通報した。1/7
被服報貸与及び共用規程(大正、一〇、一、達九二三)の一部改正を行い、昭和二十七年十一月一日から適用されることとなった。(達七)1/8
特殊貨物運送手続(昭二四、九達三六八)第六条注二の表を改正(通報)1/8
秋田管理局施設部庁舎5棟800坪全焼 1/8
遠州鉄道二俣電車線 急行を運転開始 1/8
濶大貨物その他輸送検査取扱心得(昭二四、一達四〇)第八条注四の表が改正(達一一)1/9
荷物配達区域表の一部を改正(達一四)1/9
(能登線)着工 1/9穴水〜飯田間60キロの建設鍬入れ式、穴水駅前で挙行国鉄自動車 天竜本線 遠江横山より佐久間線 佐久間まで及び大地野口より熊までの間に。一般乗合旅客自勁車運送事業(西天竜線と呼ぶ)を行うこととなり本日より営業を開始(九日 公二、三、四)1/10
列車の後部標識取扱の簡易化を図り埋込式のものを逐次整備したが、その結果この取扱が軽視される傾があるので、取扱の厳正を要望(通報)1/10
磐越西線 【駅名改称】熊渡仮乗降場→東下条 1/10
東京都にて読売新聞主催で開設された特設スキー場に使用する雪に対し、本日より二月十五日まで。一時限りの連絡運輸及ぴ運賃割引(国鉄区間は所定賃率の二割減、東京急行電鉄区間は無賃、車種は十五トン積無蓋車)の取扱をすることとした。(九日公七)1/11
江名鉄道 開業式、翌日小名浜 〜 江名間営業運転開始 1/11
青函連絡船、石狩丸 航行中、時化のため船首見張台及び旗竿大破 1/12
小名浜臨港鉄道【延伸開業】小名浜〜栄町間 1/12
江名鉄道栄町〜江名間開業に伴い、泉〜江名間直通運転東海道線他ダイヤ混乱 1/13〜北陸、山陰等日本海側を襲った猛風雪は、記録的な積雪量を示し、通信施設等に大きな損傷を与え、東海道線等で、米子〜大垣間が数日にわたってダイヤが混乱昨年末の賃上闘争の責任者として国鉄労組三役解雇 1/14
旅客及び荷物運送規則、(昭二五、五公一一〇)同取扱細則(昭二五人、五達二五四)及ぴ運輸帳表取扱手続(昭三五、一達二九)の一部を改正し。本日より施行、旅客運賃は概ね一割の値上(八日公一達九、一〇)1/15
国鉄の旅客及び荷物運送制度の改正に伴い、連絡運輸規則並びに同細則の一部を改正(九日公五、達一三、二五)1/15
身体障害者旅客運賃割引規程第四条第二項を改正し、介護者の定期乗車券につき、使用目的明確にした。(一四日公一六)1/15
駐留軍旅客及び荷物運送取徴手続(昭二七、三達一七一)の一部を改正(一四日達二八)1/15
国鉄自動車十和田南線の普通旅客運賃を改正(通報)1/15
国鉄運賃値上げ、旅客10% 1/15
国鉄・私鉄の運賃値上げ 1/15
30年来の大雪のため東海道幹線大垣〜米原間不通、混乱3日に及ぶ 1/15
旅客運賃改正(約10%値上げ) 1/15→廃止 2/1
運賃法一部改正により、旅客運賃が引上げられたが、同時に旅客関係の賭規程を変更、普通定期券、歴月制による東京電車環状線均一定期乗車券等を新設、払戻手数料の値上げ、二等定期乗車券、二等回数乗車券の発売制限の撤廃、定期乗車券の等級又は種類変更の取扱開始、乗車変更手数料の新設等を行った国鉄労組三役の解雇を通知 1/15昨年暮、裁定の完令実施を叫んで、順法闘争や、一斉休暇戦術を実施した国鉄労組に対し、公労法違反行為と断じた同鉄当局は、特に国鉄労組中闘委員を本庁に招いて声明を行い、労組委員長以下三名の役員のみを解雇する旨の通告30年来の大雪のため東海道幹線大垣米原間不通、混乱3日に及ぶ 1/15
当局の措置は不当であるとして、辞令の受理を拒否→国労 解雇は無効として東京地裁に提訴 2/6
旅客運賃値上げ実施 1/15
小田急電鉄 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず 1/15
西武鉄道 運賃改定。最低普通運賃10円 1/15
西武鉄道新宿線【駅廃止】西鷺宮 1/15
西武鉄道池袋線【駅廃止】上り屋敷、黒須 1/15
西武多摩湖線【駅廃止】休止中の桜堤、厚生村 1/15
上信電鉄上信線【駅名改称】下和田→南高崎。病院前→西富岡 いずれも営業再開 1/15
第八回国民体育大会冬季スキー、スケート競技会に参加する選手及び役員が、居住地の最寄駅から開催地(スケート盛閥、スキー大館、東大館、扇田、毛馬内)まで国鉄線で片道一〇一粁以上の場合、三等往復に限り二割引の取扱(達一二)1/16
国鉄職員賃金ベース1万3,400円に改正決定。1月1日より実施 1/16
東京急行電鉄 城西南地区(現:多摩田園都市)開発構想を発表 1/19
国鉄自動車 京鶴本細 小野郷より山城大森まで、また園福線 丹波高原より下山までに。一般乗合旅客自動車運送事業を開始(一七日公一七、一八)1/20
国鉄昭和二十八年度予算閣議決定 1/20
岳南鉄道【延伸開業】岳南富士岡〜岳南江尾間 1/20
長崎総裁、欧米へ視察旅行出発 1/21→帰国 3/10
山陽特急試運転 1/23京都〜博多間を10時間40分で走破する山陽特急の第一回試運転が実施された東武鉄道前橋線 前橋駅前〜岩神町間休止 1/25
東武鉄道伊香保軌道線 地元からの要請で前橋線 前橋駅前 〜 医大前間を休止 萩町に車庫を設置して起点とする 1/25
国鉄労組第30回中央委員会、湯河原 1/26〜28新賃金ベースの要求方針等、当面の闘争方針等つき審議、賃金ペースについては、戦前の生活水準の回復、最低生活の保証の二点に重点を置いて、基準賃金は18,500円、東京における満18歳男子の給与は8000円とすることを決定、当局に対し要求となった。不当処分撤回闘争方針、新賃金4月以降基準内平均18,500円、最低8,000円要求などを決定 1/26〜1/28
万国鉄道会議出席のため、長崎総裁欧州へ出立 1/28
万国鉄道会議に出席の後、約一ヵ月の予定で欧米各国の鉄道事情を視察する国鉄昭和二十八年度予算国会上程 1/29損益勘定で総額2,431億円余、工事勘定においては、新線建設の経費90億を含めて556億に及び、財源としては、政府出資金の代りに120億の鉄道債券の新規発行余儀なくされるなど、昭和28年度国鉄予算は、国鉄の健全な運営という面からみれば、未解決な問題を数多く含んでいるものの、1月20日に閣議で承認され、国会に提出された国鉄では通勤、通学定期客乗換手数科と環状線定期の暦月制を世評に艦み2月1日より廃止を決定 1/30
新三菱重工神戸造船所で建造中の宇高間貨車航送船第三宇高丸(1,210t)進水 1/30
標記卜ン数二〇トン以上の無蓋貨車に、車扱貨物を積載した場合の運賃計算最低トン数の特定、
底開き石炭車及び石炭緩急車に車扱貨物を積載した場合の運賃計算最低トン数の特定、
鮮魚及び冷凍魚の貨物等級適用方(昭二五、三公四四、四五、四七)、
土管、炊事用陶器及び瓦に対する割引賃率(昭二六、二公三六)
貨物割引賃率、火薬類に対する割引賃率、わら工品に対する割引賃率、竹に対する割引賃率(昭二七、三公七二、七三、七四、七六)
酪農製品に対する割引賃率(昭二七、三公一〇九)、
貨物特定賃率(昭和二七、一一、公三七七)の公示は、本日限り廃止となった。(二九日公三五) 1/31
夕張鉄道 資本金2,500万円に増資、貨物輸送量(年度)が100万tを超える 1/
野上電気鉄道、高野山登山自動車を買収 1/
貨物運送規則(昭二四、九、公一二五)同取扱補則(昭二四、 九達三六七)特殊貨物輸送手続(昭二四、九達三二八)及ぴ運輸帳表取扱手続(昭二五、一達 二九)の一部を改正し、本日より施行.貨物運賃は概ね一割の値上を実施(一二日公八、達一七、一八、二三)2/1
水郡線 常陸青柳・額川間に常陸津田、後台及び南酒出の三停車場を設置し、旅客に限り取扱を開始(公示二一)2/1
石灰くず石、みかん及びりんごに対する割引運賃の一部を改正(公示三〇〜三四)2/1
国鉄自動車では直方本線 千代町・博多間に具服町停車場を設置し、旅客に限り取扱.(公示三九)また雲芸本線 粟谷・出雲中野間外三線を新設し、旅客に限り旅客営業を開始(三一日公示四一)2/1
旅客及び荷物運送規則の一部(均一普通定期乗車券の様式)を改正(三一日公示三六)2/1
通勤通学定期券の乗越手数料を廃止 2/115日の旅客運貨引上げで、同時に行われた通勤通学定期による乗越手数料はわずか10日で廃止されることになった運賃法の一部改正に伴う貨物運賃の引上げ実施 2/1
併せて、環状線均一定期の歴月制も廃止→運賃改定 1/15
水郡線【駅名改称】常陸酒出→南酒出 2/1
城東線 土曜、休日ダイヤが設定 2/1
片町線 土曜、休日ダイヤが設定 2/1
国鉄貨物運賃改正1割値上げ実施 2/1トン扱貨物新設; 区分=急行小口扱,小口扱,車扱,トン扱ワム積車扱貨物の滅屯扱施行 2/1
名古屋鉄道竹鼻線 【駅名改称】西柳津→柳津 2/1
西大寺鉄道【駅名改称】西大寺町→西大寺市 2/1
中側板のなくなった標記屯数二八屯及び三〇屯の無蓋貨車(トキ)に貨物を散積する場合の運賃計算最低屯数の特定(昭二四、六公九)の一部(適用品日は石炭、無煙粉炭及び亜炭)を改正した。(二日公四三)2/2
私鉄総連、賃金要求貫徹総決起大会 2/5
西武鉄道 西武観光営業開始 2/5
東北、中部地区渇水による電力不足で電車区間一部列車削減 2/6
国鉄労組三役の解雇問題について、東京地裁に対し、解雇処分に対する身分保全の仮処分の申請 2/6→国労三役を解雇 1/15
国鉄労組、反対闘争を指令 2/7各地区とも、10日以降上京団を組織し、国会、当局に抗議行動をおこなうことを指令防腐処理を施した貨車用ロープの試用試験(二万本)を実施(通報)2/9
国鉄自動車 予土南線 越知・桐見川間及び池川・用居間は旅客に限り運輸営業を開始(五日公示四五)2/10
日豊本線 日向長井・延岡間に北延岡停車場を新設し、旅客、手小付物(除配達)の取扱を開始(九日公示五一)2/11
十六日から福岡市で開催する東京優良商品巡回見本市出品物に対する運賃(三級賃率)を定めた。(九日公示五二)2/11
国鉄自動車 熊野木線 紀伊中川・紀伊小松原間は旅客に限り運輸営業を開始(公四九)2/11
日豊本線【新駅開業】北延岡 2/11
国鉄機労中央委機関士の新賃金2万1,000円要求決定 2/12
全国民主主義労働運動連絡協議会 (民労連) 結成。総評内の海員組合、全繊同盟、全映演、日放労と総評外の総同盟、常磐炭連が参加。国鉄新生民同幹部も会合には出席 2/14
国鉄労組、馘首撤回運動を強化して。部外との共闘を図るなど陽動作戦を計画 2/17
労働安全衛生規則の改正に伴い、主任衛生管理者及び専任安全管理員の執務方について実効のあがるよう特に要望(通達)2/16
寒冷地手当及び石炭手当支給規程の一部(地域変更)が改正(総理府令一〇)2/17
国鉄自動車では冬季除雪運行による釧根線の普通旅客運賃設定に伴い、旅客の取扱方及び乗車券の使用方(三月三十一日以前に発売した乗車券は四月一日以降も有効とする)を通報(一八日公示五七)2/18
鉄道新線建設審議会が開催され、着手されるべき新線建設して、すでに着手している24線の継続工事と、根木線外5線の工事とを行うことを決定 2/16
予定線については、美深〜枝幸間82.3キロ外12線については、敷設法別表に編入する旨の答申を行う事となったが、残りの吉町〜滝原間外四線については、なお小委員会により検討する事となった宮守線が鉄道敷設法別表予定線に加えられる 2/18
荷物事故処理規程の一部(様式変更)を改正(達八四)2/19
国鉄自動車 釧根線 標茶・西別間は旅客に限り運輸営業を開始(一八日公示五五)2/20
国鉄労組第31回中央委員会、熱海 2/20
年度末手当の要求提出 2/20国鉄労組は当局に対し、昭和27年度における職員の労働努力や収入増、節約実績に対して当然であるとし、年度末一時金として一人平均1,500円の支給方を要求した。この金額は、勿諭年末の未払金とは別個のものであるが、機関車労組もほぼ同額の一時金支払方を要求国鉄職員退職金についての労働協約が行えるよう、国鉄労組申入れ 2/20国鉄労組は当局に対し、国鉄職員の退職金制度を改め、これを団体交渉により労働協約でとりきめられるように、法律を改正すべきことの申入れを行った→仲裁委員会に申入れ鹿児島市電伊敷線 玉里道を護国神社前に改称 2/20
夏みかんに対する急送割増(貨物運送規則(昭二四、九公一二五)第六〇条2及び達絡運輸規則(昭和二五、五公一〇九)第。一三五条2一を適用)の適用を除外(通達)2/21
南福井駅の営業開始(昭二七、一一公三九八)に伴い福井駅では一般貨物の取扱(除接続専用船発着のもの)を廃止したが、いまだ着駅誤選定が多いため取扱上誤りのないよう要望(通報)2/21
東京地方大雪、都電にラッセル車出動 2/21
仲裁委員会に「団交により退職金に関する労働協約を結ぶべきこと28年度以降の国鉄職員の退職金制度については、国家公務員等に対する退職手当に関する法律の適用除外にすべきこと」を申請 2/23→国鉄職員退職金についての労働協約が行えるよう、国鉄労組申入れ 2/20
京成本線【休止駅→駅廃止】寛永寺坂 博物館動物園〜日暮里間 2/23
国鉄防災規程(昭二四、一一達三〇)の一部(防災責任者の取締及び巡視方についてが改正。(達九三)2/24
恩給法改正案に対して、国鉄労組、国鉄機労はいずれも、政府に対し反対の申入れ 2/24恩給法の改正が問題となっているが、その改正法案が、政府から国会に提出された貨物等級表中改正品目について解説した。(通報)2/26
案では、45歳以下には適用されないこと、50歳以下は2分の1、55オ以下は3分の1となり、機関士、炭坑従業員は恩給加算がなくなるなど、国鉄関係者にとっては相当の不利となる面もあるため
解雇問題に対する当局の答弁書提出 2/26一方当局側は、3月上旬に開かれる東京地裁の公判にそなえ、解雇は明らかに公法上の行為であり、従って行政上の処分の効果を争う労組の申請は無効であること、国鉄労組は、訴訟における当事者たる資格がないこと。解雇は公労法第17条違反として同法第18条に基くものであること等を主眼とする答弁書を提出→公共企業体労働関係法6m近い降雪のため1日より運休中の飯山線漸く開通 2/26
国鉄自動車 白棚本線 磐城棚倉・浅草間及び浜名線高師原ロ・池原間は旅客に限り運輸営業を開始した。(公示六〇)2/28
国鉄無体財産活用委員会規程(無体財産とは、国鉄職員又はその他の者の発明にかかる特許権、特許を受ける権利及び特許法により国鉄が実施権を有するもので、考案にかかる実用新案特許権も舎む。)が制定(達一〇四)2/28
労務監査規程(監査の目的は、労動能率の向上を図り、以て経営の合理化を促進する。監査の対象は、職員の勤務、職制及び服務、賃金、養成、福利厚生、安全衛生等に関すること。)が制定(達一〇六)2/28
青函連絡船、綱取艇「まつかぜ」配属 2/28
白棚線(代替バス)【延伸開業】磐城棚倉〜漆草 2/28
国鉄法の一部改正法律案国今会提出準備なる 2/国鉄法の改正法律案が、閣議決定、国鉄予算の形式、予算の繰り越、利益金の処分、現金の取扱資金の調達等の諸規定に企業にふさわしい整備を行うこと、給与総額の他に特別の給与につき弾力性をもたすこと、第三に、関連事業に投資し得るようにすること等である山陽特急運転決定 2/
ただし、なお多くの点につき問題があり、大蔵省による予算調等の問題や、職員の欠格条項中、地方公共団体の議会の議員であることの除外例に市をいれようとする国鉄法の一部改正法案が議員提出の形で提案されている3月のダイヤ改正で、京都〜博多間を10時間40分で運転する山陽特急、「かもめ」を運転することを決定、特急運転に伴い各急行列車のスピードーアツプや、列車増発も手配(後の北越急行ほくほく線)第9回鉄道建設審議会で地元意見の不一致を理由として審議未了・保留 2/
鶴見線浅野停車鳩では、同駅接続専開線発送にかかる小口扱貨物の取扱を開始( 二、二八公示六六)3/1
国鉄自励車 石狩本線石狩当別・石狩月形間ほか五線六区間は運輸営業を廃止(二七公示六四)3/1
旅客及び荷物運送規則の一部(特別扱新聞紙及び雑誌の附録の取扱方について)を改正。(二、二八公示六八)3/1
京成本線【駅廃止】休止していた博物館動物園〜日暮里間の寛永寺坂駅 3/1
東北本線 瀬峰・新田間に梅ヶ沢停車場を新設し旅客、手小荷物(除配達)の取扱を開始(二、二八公示六八)3/2
東北本線 【信号場→駅】梅ヶ沢信号場→梅ヶ沢 3/2
国鉄監察規程(業務全般にわたり、その運営状況を総合的に監察し、経営の合理化と業務改善とに寄与するため。)が制定(四、達一一〇)3/4
日本国有鉄道監察規程制定 3/4総合的な業務監察制度の樹立が検討されていたが、新たな監察規程が制定施行された計量管理委員会規程(計量器の管理に関する事項を総合的に調査審議し、適正な計量管理の実施を推進するため。)が制定(九、達一二六)3/9
宇高連絡船、水島丸を瀬戸内海汽船株式会社に売却 3/9
焼竹輪に対する割引賃率(期間は三月末日まで。車扱で四級賃率の一割引。但し、運賃計算キロ程六五〇qをこえるものに限る。)を定めた。(九、公示七五)3/10
欧米の視察旅行に行っていた長崎国鉄総裁は、羽田着の飛行機で無事帰国 3/10→出国 1/21
西武鉄道池袋線【駅名改称】長江→西武市場 3/10
国鉄自励車 亀草本線 佐山ロ〜和野〜佐山間及ぴ伊賀上野線 深川・伊賀上野間は旅客に限り運輸営業を開始(五、公示七一)3/11
諏訪機関区昭和9年9月以来の傷害無事故により労働省から国鉄初の「無災害記録証」を受領 3/11
国鉄団体交渉単位交渉決裂 3/13団体交渉を行うに適当な単位の数及び組織等については、斡旋にはいったが、仲裁、調停の両委員長でも決定できす,労働大臣裁定に→3/26京都・博多間に特急「かもめ」が運転(通報)3/15
国鉄自励車 大栃線 東佐岡・猪野々間及び美良布・土佐河口間は旅客に限り運輸営業を開始(一三、公示七八)3/15
東海道・山陽・九州線の時刻改正。 3/15特急,急行列車新設.速度向上山口線 仮乗降場【開業】日赤前仮乗降場【営業再開】周防下郷仮乗降場・矢原仮乗降場 3/15
- 京都〜博多間特急5・6列車「かもめ」(食堂車付.所要10時間40分)運転開始
編成は スハニ35、スハ44、スハ44、スロ54、スロ54、スシ47、スロ54、スロ54、スハフ43で展望車の連結は見送られた
京都〜下関間 C59、下関〜門司間EF10、門司〜博多はC57が索引- 大阪〜博多間急行「げんかい」を東京始発33・34列車に
東京〜博多間急行「筑紫」を鹿児島に延長39・40列車に
東京〜鹿児島間急行「きりしま」を35・36列車(所要2時間20分短縮の29時間40分)に変更- 門司港〜熊本間準急「有明」に長崎行(大村線経由)併結
門司港〜大分間準急1往復増発
国鉄労組は公社に四月以降の新賃金基準内平均19,000円、 東京都18歳男最低8,800円を要求 3/15
熊本電気鉄道菊池線【新駅開業】打越 3/15
衆議院解散に伴い衆議院議員に対する鉄道乗車証の取扱方(有効期限を総選挙当日までとする。新議員には通用一ヵ月、国鉄全線一等の乗車券を発行。)(一八、達一五○)3/18
気仙沼線 工事着工 3/18昭和11年着手後、工事中止となっていた気仙沼線 気仙沼〜津谷間の工事は、27年度から行われることになり、地元気仙沼町で起工式が行われた新惧利伽羅トンネル工事着工 3/18北陸本線の最大のあい路の一つ現惧利伽羅トンネルの改造と急勾配緩和を図る、同道工事の起工式が、地元倶利伽羅村で行われた国鉄労組、新賃金として基準内貨金19,000円、最低保証額8,800円を、職務初任給制を要求 3/19
青函連絡船、函館船員区に能率助役配置 3/19
全日通労組ペースアヅプ問題をめぐり全国一斉72時間スト突入 3/19
衆議院解散により暫定予算を編成 3/20予算だけは、急遽成立させておかなければならないので、4、5の2ヵ月分の暫定予算を年額の六分の一の枠内で作成、参議院の緊急集会で可決された紀勢本線、天王寺〜白浜口間 準急「なんき」運転開始 3/20
金額は損益勘定では405億2千余万円、工事勘定で180億円。この中には、もちろん当初予定されていた鉄道債券の起債は考えられていない
西武 武蔵野線 田無町〜東久留米間複線化 3/20
旅客サービス向上運動 3/20
在外邦人の引揚者及び引揚者の案内・診療の為乗車船する添乗者の旅客運賃・急行料金及ぴ手荷初運報後払の取扱方(所定の後払証又は証明書を提出する時に限り運賃は三等普通旅客運賃五一〇キロメートル分・急行料金は乗車区間の所定額。手荷物運賃は一個一〇〇円)を定めた。(二〇、達。一六二)
- (まず旅客の身になつて)を次の要領(三月末日まで準備期間、四月一日〜五月末日まで実施期間)により実施
- 一、応対の態度や言語は適切か
- 二、窓口事務や旅客の誘導案内特に列車遅延等の場合の案内が適切に迅速であるか
- 三、便所や洗面所の給水が・完全に行われているか
- 四、車船内や駅がきれいに掃除されているか
- 五、乗車船中、職員としでの態度はどうか
- 六、車船内や駅舎の設備で、簡単に修理できるもので整備されていないものはないか
鳥羽〜姫路間臨時快速列車1往復運転開始 3/21
公職の選挙立候補者用乗車券及び運貨の取扱方(乗車券は普通定期乗車券の「普通大人用」を、五一〇キロ以上の欄で切断して発行。運賃は都道府県単位のもの一枚につき。一七〇〇円、普通乗車券は一〇〇〇円、全線通用特殊乗車券は七〇〇〇円とする。)を定めた。(通報)3/23
中共地域邦人の引楊貨物に対する特殊取扱方(小口扱で一個三三〇円。運賃は後払とする)を定めた。(二三、達一六九)3/23
鉄道辞典編集委員会規程(鉄道八十周年記念事業)が制定(二四、達一七一)3/24
鉄道辞典編集委員会規定制定 3/24
機関士運転報告取扱手続制定、線区別運転成績調査可能となる 3/24
日通スト妥結 3/25貨物の愉送減33万トン余、減収約2億9千万円余の損害を国鉄に与えた日通ストは、中央労働委員会苦心のあっせんにより、無事妥結山田線 腹帯・茂市間は一般運輸営業を再開(昭二三、運輸省告示三二七で廃止)(二○、公示八三)3/25
宇和島線 吉野生・江川崎間は一般運輸営業を開始、但し新設西ヶ方停車場では旅客に限る。(一七、公示八一)3/26
労働大臣の裁定決定 3/26国鉄機関車労組は、機関士の初任給14,000円、機関助士の初任給12,000円を当局側に要求 3/26という27年度の場合と同様な裁定がなされた
- 交渉単位は一つであること
- 機関車従事員に特殊性を認め又は少数意見を尊重すること
- 交渉委員は、それぞれの側の職員の数に比例して選出すること、
- 地方問題についても右と同じ様にする事
四国循環鉄道の一部江川線(現在の予土線の一部) 江川崎〜吉野生(よしのぶ)間が開通 3/26昭和14年一部着工のまま、戦争によって工事が中断されていたが、昨年8月着工後、工事は順調にすすみ、江川崎町で開通式が挙行された西宮市で開催される「伸びる科学博覧余」出品物に対し運賃割引(番号一四。六月二十日まで)の取扱をすること。(二七、達一八〇) 3/27
国鉄当局、各組合の要求を拒否 3/27国鉄労組に対しては、戦前の実質賃金水準を求めることは難しいこと及び昨年行われた賃金改訂直後であり、再び引上げる必要は認められない等の理由で拒否、機関車労組からの職員側交渉委員会の意思決定についても異議申入れがあったこと指摘し、両組合間の意見統一をはかられたるよう希望を申入れ西武鉄道 池袋線【複線化】田無町(現:ひばりヶ丘)〜東久留米間 3/28
西成線西九条停車場では小口扱貰物の取扱を本日限り廃止(二六、公示八五)3/31
宇高連絡船、年間貨物輸送量200万t突破 3/31
地方鉄道、軌道整備法案 3/上旬地方鉄道を整備し、産業の発達と民生の安定に役立たせるため、鉄道に特別の政府からの補助金の交付、特別の金融機関からの融資、競争者となった国鉄からの補償等を行おうとする法律案が、議員提出の形で国会へ提出されることとなった→昭和二十八年法律第百六十九号東濃鉄道笠原線 ディーゼル機関車入線により客貨分離 3/
鹿児島本線 黒崎・黒崎港町は車扱貨物の取扱を開始(三、二七、公示八六)4/1
高山本線 焼石・下呂間に少ヶ野停車場を新設し貨物の取扱を開始(同、公示八七)4/1
五月一日から島根県大社市で開催される出雲大社正遷宮記念神国博覧会出品物に対し運賃割引(割引番号、一四)の取扱(達一九〇)4/1
組織規程の一部が改正され「渉外部」を「外務部」とした。(三、三一、公示九九)4/1
駐留軍輸送関係業務の処理方(軍の要請に基く輸送及びこれに付帯する業務は各総支配人がこれを処理する。)か定められた。(三一、達一九六)4/1
貨物輸送手琥の一部(冷蔵車により輸送出来る貨物の品名。車票の再製及び訂正等)を改正(三〇、達一九五)4/1
旅客及ぴ荷物運送規則(昭二五、五公示一一〇)の一部を改正(三一、公示一〇八)4/1
本庁渉外機構の改正 4/1渉外事項を担当してきた総裁室渉外部は、組織、名称が改正され、総裁室渉外部→外務部、地方は営業部に所属する、外務課となった日本国有鉄道経済計算規程制定実施 4/1事業の能率的な経営をと統制の問題につき研究してきた国鉄は、「経済計算制度」を定めた概要は下記のとおり機関士運転報告取扱手統制定、線区別運転成績調査可能となる 4/1等
- 予算運用上、地方局の自主性が大きく認められた
- 経費の予算項目以外への給与総額、修繕費以外経費について流用を容認し、連動的な責任をもたせた
- 地方局で予算経費を節約した場合には、経費の50%以内を当該局に還元させる
- 調整用として自由財源を与えている
日本国有鉄道経済計算規程制定実施 4/1
旅客サービス向上運動実施 4/1〜4月、5月の多客期に旅客サービス向上運度を実施することとなった。今年は、「まず旅客の身になって」を主要テーマとして、部外関係業者の協力を得て、全国的に繰りひろげられた高山本線【信号場→駅】少ヶ野信号場→(貨)少ヶ野 4/1
鹿児島本線 【延伸開業】貨物支線 黒崎〜黒崎港間 4/1
北陸鉄道能登線【新駅開業】 末吉 4/1
小湊鉄道線【新駅開業】上総川間 4/1
新潟交通電車線【新駅開業】味方中学前 4/1
東京急行電鉄東横線【駅廃止・統合】工業都市→武蔵小杉 4/1
小田急電鉄 江ノ島鎌倉観光(現在の江ノ島電鉄)を関係会社に加える 4/1
東武伊勢崎線 【駅→信号所】中千住(牛田 〜 北千住間)→中千住信号所 4/1
近鉄生駒鋼索線【運転再開】宝山寺2号線(宝山寺線複線化)4/1
京阪神急行電鉄神戸本線 平日昼間の運転間隔を12分から10分に短縮。特急・普通が昼間10分間隔で運転されるダイヤは、現在まで60年以上続いている 4/1
京阪電気鉄道(京津線) 【駅名改称】山科駅前→京阪山科 東へ100m移設 4/1
京阪電気鉄道石山坂本線【駅名改称】 石山螢谷→石山寺、膳所駅前→京阪膳所、石山駅前→京阪石山長崎電気軌道 バス事業に参入。住吉・蛍茶屋間の電車路線と並行する。距離8.366km、車両7台 4/1
ディーゼル機関車DD50形完成試運転 4/3
私鉄全国スト問題 4/3賃上げ闘争のため、全国ストを計画していた私鉄争議は中央労働委員会の調停案を幾分上回る線で交渉が成立、中小私鉄で散発的なストはあったが、これも妥結し全国ストは回避青函航路夜間運航再開 4/5浮流機雷のなくなってきたことや、防護施設の整備されてきたこと等が主な理由東京以北時刻改正。4/5
函館桟橋駅の出札再開に伴い、本州方面の乗車券発券を函館駅から同所に変更 4/5
- 東北・常磐線上野〜青森間常磐線経由急行3203・3206列車「きたかみ」増発
- 北海道線函館〜札幌間急行3003・3006列車増発
夕張鉄道【駅名改称】南幌向→南幌(みなみほろ) 4/5
備南電気鉄道【開業】 4/5宇野〜玉(後の三井造船所前)間 車両は電車(モハ101、102、103)3両であった茨城4私鉄スト 4/6
官設旅行機関国際同盟地域特別委員会の一つとして昨年、日本対11カ国により設立されたアジア極東旅行委員会の第二回会議を東京で開催 4/8〜4/10
車両称号規程改正、ホッパ車(ホ)・試験車(ヤ)追加 4/8
山口線小郡・上郷間に周防下郷、大歳・湯田間に矢原、山口・宮野間に上山口の三停車場を新設、旅客に限り取扱を開始(公示一一一、一一二)4/10
国鉄自動車亀草本線本水口・近江下田間に一般運輸営業を開始(公示一一五)4/10
経済計算規程が制定され一日から達用(達二三三)4/10
山口線 【新駅開業】周防下郷、上山口 4/10
周防下郷仮乗降場・矢原仮乗降場。日赤前仮乗降場→上山口変更・改称貨物等級審議会規程を廃止(達二四○)4/11
雄別炭礦鉄道【新駅開業】 新雄別 4/11
名古屋鉄道美濃町線 【複線化】徹明町〜梅林間 4/12
日産化学48時間スト 4/13
国鉄建設規程調査委員会規程が制定(達二四五)4/14
アジア極東旅行委員会の第二回会議を京都で開催 4/14
新宿〜韮崎間136.7km開通、50周年記念式典甲府市で開催 4/14
国鉄自動車でぽ同線内相互発着となる小口貨物の集貨、配達に対する運賃及び取扱方を定めた。(八日今示一一〇)4/15
運輸帳表取扱手続の一部(昭二五、一達二九)が改正(八日達二二九)4/15
二十日から。五月一日まで高野山で行われる高野山光明大法会に参詣ずる連絡旅客に対し、運賃割引(社線区間のみ、個人一割引、団体三〇人以上二割引、三〇〇人以上三割引。)の取扱をすることとした。(一〇、達二三五)4/15
28年度上半期国鉄事業用炭99万トンの海運契約を内定総額6.4億円 4/15
伊予鉄道郡中線 【新駅開業】土橋 4/15
釧路臨港鉄道【新駅開業】永住町 4/16
志免鉱業所賃上仲裁指示 4/173月17日、国鉄労組から仲裁申請をうけていた中央労働委員会は、4月11日、13日とそれぞれ当事者を招致して事情を聴取`検討を行い、両当事者に対し下記のとおり指示を行った列車及ぴ船舶の区間別旅客交通調査旬報の一部(区間及ぴ調査列車の変更)を改正(通達)4/18
の指示があった
- 三月までの賃金紛争には総額3100万円の一時金支給により解決
- 4月以降の貨金引上げについては、当事者間で、標準作業量を1.6卜ンとすること
- 坑内夫の基準賃金平均日額は640円とすること、
- 民間炭鉱の実情を十分にしん酌すること等を基として団体交渉で妥解すること
衆議院議員総選挙。国鉄労組から館俊三、楯兼次郎当選 4/19
業務請負人指導監査規程が次のように制定(一七、達二五四)4/20
駐留軍車扱貨物の実重量が貨車標記トン数を超過しているものが最近多いので、特に重量確認の励行を要望した。(通報) 4/20
- 1 目的 請負業務に関する不正又は不当な行為を防止するとともに、請負人に駅との連絡調整を図らせ、輸送の円滑な遂行に協力させ、且つ、荷主に対して懇切公正な取扱を図らせることを目的とする
- 2 駅の指導監査
- 3 管理局の指導監査
国鉄自動車 安城線 安城・刈谷間は旅客に限り運運輸営業を開始(一八、公示一二四)4/20
北海道における春季漁業に従事する労務者に対する旅客運賃の割引及び手荷物の特殊取扱方(昭二八、一達六二)の一部を改正(一八達二五九)4/20
第3回参議院選挙 国鉄労組委員長大和与一当選 4/24
国鉄自動車 岡多本線 岡崎・拳母昭和町ほか二線二区間は旅客に限り運輸営業を開始(二三、公示一二九)4/25
資金計画及び支払計画実施規程(目的は内部予算統制の実施の円滑を期するため、資金計画調書の提出、資金計画調の通達、資金計画の修正及び変更、収支実績報告書を規程したもの。)が制定され、四月一日より適用(達二七九)4/25
国鉄自動車 岡多本線 神明社前停車場では旅客に限り取扱(公示一ニ八)4/25
五月一七日から十二日まで出雲市で開催される農機具実演展示会出品物に対し、運賃割引(割引番号一四)の取扱(達二六七)4/27
高山本線 下呂停車場では本日限り貨物の取扱を廃止(公示一三二)4/30
三角線赤瀬停車場では、本日限り旅客取扱区間の制限を廃止(二五、公示一三三)4/30
石炭購入契約難行 4/炭価の点から契約妥結の難行が予想されていた28年度国鉄事業用炭の購入は4月中に中小炭鉱26社との間に第一・四半期分27万トン余の契約が成立したが、大口の大炭鉱との間には、価格に大きな差があり、交渉は進んでない、需要減により貯炭が著増していることや、叉外国炭の増加などで、国鉄は炭価の引下げを主張しており、購入契約は難航している→石炭購入契約成立 5/1
鹿児島本線鹿児島・鹿児島港は車扱貨物に限り取扱を開始(四、二三公示一二七)5/1
三角線 赤瀬停車場では、旅客取扱区間の制限を廃止し、手荷物取扱(除配達)を開始>(四、二五公示一三三)5/1
片町線 星田・四条畷間に忍ヶ岡停車場を新設し、旅客及び手荷物(除配達)の取扱を開始(四、二七公示一三五)5/1
かんらんに対する割引賃率(発着駅指定、限車扱、責任トン数一二〇〇トン、二割〜二割五分引)を定めた(一、公示一四六)5/1
石炭購入契約成立 5/1国鉄用炭の納入契約は、4月は、暫定納入という形であったが、上半期納入量20万トンを正式に決定した、概要は以下のとおり本庁で、全国総支配人会議開催 5/1→石炭購入契約難行 4/
- 石炭炭価 大手、トン当り400円安、中小、600円安
- 納入比率 大手 64.88 中小 35.2
鹿児島本線 門司港〜久留米間気動車運転開始 5/1
貨物支線【開業】鹿児島〜鹿児島港間 5/1
宇高連絡船、第三宇高丸就航 5/1航送量最大350両、年平均305両の増強を予想国鉄中部地方自動車事務所管内穴水営業所 110万時間無災害に対し労働大臣表彰 5/1
京成本線 【駅名改称】上野公園→京成上野 5/1
京福電気鉄道 越前本線【駅名改称】横枕→中津川 5/1
片町線 【新駅開業】忍ヶ丘 5/2
東武鉄道、組合要求500円増額に対し、会社回答は136円で始発から24時間スト 5/3
十二、十三日京都市で闘催される国鉄構内営業中央会の総会出席者に対し、運賃割引(二、三等。五割引)の取扱(二、達二九七)5/5
国鉄自動車 渡多線 恩谷・反辺間及び岩日本線 五味・周防大久保間は旅客に限り運輸営業を開始(四、公示一五二)5/5
東武鉄道24時間スト(第2波) 5/5
全国交通安全運動の実施 5/5〜15国警、運輸省等の主催で、全国交通安全運動が実施され、鉄道、自動車の両事業を全国的に経営している国鉄も、全面的に運動に協力し、交通事故の減少につとめた北海辺標茶町火災り災者救じゆつ用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱(九、達三一五)5/7
全国、千に及ぷ踏切の安仝確保と農繁期に増える線路妨害の防止につき、部外関係者に強く呼びかけるとともに、路切の整備ており、強化の必要に迫られている(注:当時は、国家地方警察【通称・国警】と自治体警察【通称・市警察】が存在しており、現在の形になるのは、昭和29年の警察法改正から)
長崎総裁西下 5/7〜5/9関西地区の合同会議に臨んだのち、翌8日には、高槻電車区及び吹田操車場の責任運転無事故表彰式に出席、次いで、関西財界首脳部と懇談会を開催し、意見の交換を行ったのち、翌9日には、名古屋地区を視察の上帰京牟岐線 羽ノ浦・古庄間は車扱貨物に限り。取扱を開始(七、公示一五七)5/10
国鉄自動車 遠野線 上組町・茂市間に一般運輸営業を開始(八、公示一六○)5/10
身延線【営業再開】金手 戦災により1945年ごろより営業休止となっていた 5/10
牟岐線【貨物営業復活 】羽ノ浦〜古庄間5/10
京阪電鉄 特急が終日20分間隔での運転 5/10
東武鉄道労組第3次スト妥結、スト中止 5/10
東武鉄道争議妥結/10
十八日東京都で開催される貨物協会の総会出席者に対し運賃割引(二、三等五割引)の取扱(九、達三一四)5/12
車両購入契約ほぼ完了 5/12暫定予算のため、契約時期のおくれていた国鉄の28年度車両購入契約の入札が、4、5、6、7の四ヵ月分をあわせ、19業者との間で、指名競争入札の形で行われた国鉄労組は当局に夏季手当1カ月分を要求 5/14 5/14
貨車をのぞき、大部分が、相当の開きをみせたまま、不成立におわったが、客車は22日、更に28日には、残り全車両についての単価が妥結
国労は、5月14日、当局との間の新賃金交渉が、正式に決裂機労(機関車労組)と共に、中央調停委員会に対し、19,000円の基準内賃金を骨子とする「昭28年度賃金改訂」の調停を申請 5/15
本日より十日間 全国交通安全運動が実施(通達)5/15
国鉄自動車 福良本線 川房大姉・上移間は旅客に限り運輸営業を開始(一二、公示一六三)5/15
中共地区から`引揚患者を寝台車で輸送する場合の運賃及び料金の取扱方(引揚援護庁支出で後払。運賃、料金は所定額を収受する)を定めた。(一五、達三二六)5/17
本日より六日間、日本事務能率協会提唱の事務能率向上運動が実施された。(通達)5/18
いちごに対する急送割増の適用を六月末日まで除外して、取扱(通達)5/18
川崎市に対し無軌條電車敷設を特許 5/18
事務能率をあげる運動実施 5/18〜25国鉄では、日本事務能率協会(現・日本経営協会)の呼びかけに応じ、「事務能率をあげる迦動」に参画し、全機関にわたり、職場の整理整頓、瓊境の盤俑に重点をおき、事務能率の向上につとめた旅客及び荷物物運送取扱細則の一部(手荷物託送の認印について)を改正。(一九、達三四○)5/19
国鉄自動車 洞爺本線 伏見通停車場ほか六線八停車場ではそれぞれ駅名を改称(一五、公示一六七)5/20
本日及び二十四日の両日、定期乗車券の使用回数調査を実施(一二、通達)5/20
新日本観光株式会社線(東京都内遊覧バス線=はとバス)と連絡運輸を開始(一八、公示一七二)5/20
函館・網走同急行一、二列車に食堂車を連結し、列車内食堂営業を開始(通報)5/21
第五次吉田内閣を組閣、運輸大臣には、石井運輸相が留任、運輸政務次官には、西村英一氏が就任 5/21
1・2列車 急行「大雪」 函館〜旭川間(列車は網走まで)食堂車連結 5/21
国労などの夏季手当等の要求に対して、当局側は、9項目中5項目については、検討を約し、組合三役の解雇取消外一項目は否定、夏期手当及び寒冷地手当等の支給についても、暫定予算の編成中であるからとて確約せず二十九日東京都で開催される日本交通協会の総会出席者に対し、運賃割引(二、三等五割引)の取扱(四、達三〇一)5/24
国鉄自動車 近城線 奈良・加茂間は、旅客、手小荷物に限り運輸営業を開始(一〇、公示一七四)5/25
国鉄職員賃金規程の一部を次のように改正(達三五一)5/25
北海道江別町火災り災者救じゆつ用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱をすることとした(二七、達三五五)5/25
- 日直手当(勤務一回につき)
- 勤務時間.五時間以上三六〇円
- 五時間以内1一八〇円
- 宿直手当
- 勤務時間 八時間以上二四○円
- 八時間以内一五〇円
夏期手当等に関し、国労・機労と団交するも結論を出すにいたらず 5/25本予算が成立せず、6月の予算も暫定予算として組まれている中で、7月以降、本予算編成を待つこととなり、国鉄労組自体も、六月初旬の中央委員の改選を経た後の定期大会で、動向を決めなけれぱならない事情があるため、夏期手当を中心とする今期の闘争は7月上旬としていることも、従来にその例をみない東藻琴村営軌道 北海道簡易軌道藻琴線として村が運営を受託 5/25
本日より三日間、貨物運送諸制度の改正後における実情を把握するとともに、今後の施策に対する正確な資料とするため、実績調査を施行した(通報)5/27
六月三日から三日間、福鳥県飯坂町で開催される国際観光旅館連盟の総会出席者に対し、運賃割引(二、三等五割引)の取扱(二六、達三五二)5/27
鉄道建設審議会委員の補充 5/27欠員となっていた衆議院関係の鉄道建設審議会委員は、衆議院本会議で、益谷秀次、佐藤栄作、池田勇人、三木武夫、松平忠久及び浅沼稲次郎の六氏を決定した機関車労組の大会開催別府市で開催 5/27〜29
全日本電気機器労働組合連合会 (電機労連) 結成 5/29
東京都交通局東京都電車 角筈終点付近(靖国通り新宿松竹会館脇〜 新宿通りビックカメラ脇間)、整理撤去 5/31
京阪本線 特急は昼間20分間隔での運転 5/
五能線北金ヶ沢・陸奥赤石間に陸奥柳田停市場を新設し、旅客に限り取扱を開始(二八、公示一七七)6/1
貨物輸送手続の一部(第三条=用語の意義、第四条=輸送手配の原則を改正。(二九、達三六二)6/1
列車妨害防止月間 6/1〜置石、投石、信号通信機器損傷等による列車妨害の増える情勢にそなえ、一ヵ月間にわたり、これら事故を防止し列車運転の安全を期するため、列車妨害防止月間を実施、一般利用者などへの啓蒙に努めた五能線【新駅開業】陸奥柳田 6/1
温泉事業を分離し、花巻電鉄へ社名を改称 6/1
名古屋鉄道起線 電車の運行を休止してバス代行輸送とする。バスは新一宮駅へ乗り入れた 6/1
国鉄労組、中央委員の選挙を実施、左派勢力が圧倒的な進出となった 6/3→国鉄労組定期大会開催 6/12
砕石等の貨物等級適用方を明示(九、通報)6/9
東北本線 古間木・沼崎間に小川原停車場を新設し、旅客、手、小荷物(除配達)の取扱開始(九、公示一八二)6/10
大湊線 近川・赤川間に金谷沢停車場を新設し、旅客に限り取扱開始(公示一八三)6/10
七月一日から八月末日まで新潟市で開催される「新潟県産業観光大博覧会」出品物に対し、運賃割引【割引番号一四)の取扱をすることとした。(一〇、達三八九)6/10
大湊線【新駅開業】金谷沢 6/10
東北本線 【信号場→駅】小川原信号場→小川原 6/10
越後交通栃尾線【新駅開業】名木野 6/11
北陸鉄道労組、内灘永久接収反対で職場蹶起大会、米軍キャンプ向けデモ 6/11
国鉄労組第12回定期大会開催、鬼怒川。 6/12〜1528年度に於る運動方針等を審議したが、委員長以下の組合3役が民同左派、革同(*注釈を参照)が抑え、中央執行委員も過半数を占めることとなった。総評傘下他組合に率先して国際自由労連(反共産主義を掲げる連盟)からの脱退188対156 (白票4)を決議、今後の闘争は、法の制止のいかんにかかわらず、あえて実力の行使を辞せないという強い態度をきめるなど、労使対決を明確にすることとなった北陸鉄道労組、内灘試射場反対、米軍物資輸送拒否決定 6/12
(注:国労の執行部が左派勢力に抑えられたことが、後の新潟闘争による民同右派の分裂に繋がって行くことに注目していただければと思います)
帰国する在日華人に対する旅客運賃・急行料金及び手荷物運負後払の取扱方を次のように定めた。(一三、達三九八)6/13
- 1取扱区間
- 居住地最寄の国鉄線・連絡社線各駅から東舞鶴駅まで
- 2取扱等級 三等
- 3運質科金の収受方
- 相当普通旅客運賃・急行料金を、引揚援護庁支出官を支仏責任者としで後払の取扱とする。(後払証提出に限る)
国鉄自動車 槻木線 岩沼町・館腰間に岩沼北町停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始(九、公示一八四)6/15
標記卜ン数二○トン以上の無がい貨車に車扱貨物を積載した場合の運賃計算最低トン数の特定の一部を改正(一五、公示一八七)6/15
すいかに対する急送割増の適用を除外(九月三十日まで)して取扱(通達)6/15
帰国する在日華人の貨物の取扱方を次のように完めた。6/15
昭和28年度予算国会提出 6/15
- 1取扱範囲
- 貨物は引越荷物の範囲に限定し、品名の記入及び運賃は引越荷物として取扱う
- 2取扱方
- 発送及び到着は、引揚援護庁と日通の元請契杓により日通名義を使用する
- 3運賃の収受方
- 運賃は後払とし、日通より収受する
変則的に暫定予算を繰り返した、28年度予算案の編成を終った政府は、これを国会に提出した国労 第33回中央委員会、役員改選。委員長柴谷要、副委員長土門幸一、書記長-横山利秋 6/15
501・502列車 急行「日本海」 大阪〜青森間食堂車連結 6/15
北鉄労組、軍需輸送拒否 6/15
本年度における石炭節約運動について、実施事項を明示(一六、通達)6/16
参議院の指名にかかわる鉄道建設審議会委員として同表の岡田侶次外3名の議員が指名された 6/16
国労定期大会第6日に国際自由労連脱退を決定 6/16
節約目標−本年度実行予算面の石炭使翔見込量(重油を合む)の三%、おおむね10億円とする東京都内集約範囲各駅あて小口貨物の験送について(従来から中継範囲を無視して輸送されるものが多いので、今後誤送の無いよう要望した。)集約範囲を明示した。(一七、通報)6/17
てこ止装置を設けた車側制動機の取扱方を明示した。(一七、通報)6/17
函館本線急行三〇〇三、三〇〇六列車の愛称名(あかしや)を命名(通報)6/18
国鉄自動車27年度業績による3億の黒字に対しこ3割の褒賞金を配布 6/19
列車乗務員勤務状況及び業務行路報告規程を制定(二○、達四○七)6/20
挑及びぷどうに対する急送割増の適用を除外(十月三十一日まで)して取扱うこととした。(二○、通達)6/20
東京・博多間急行三三、三四列車及び上野・青森間急行二〇五、二○四列車に食堂車を連結し、列車内食堂営業を開始(二〇、通報)6/20
国鉄労組は、官公労組等と連繋、当局と折衝して0.5ヵ月分の夏期手当を23日に支給する予定を延期させ、7月分暫定予算への夏季手当増額を策することを計画 6/20
33・34列車 急行「玄海」 東京〜博多間、205・204列車 急行「北斗」 上野〜青森間 6/20
国鉄労組は座り込み等による実力行使含む闘争を行うべきことを全国に指令 6/22
旅客輸送計画及ぴ急行料金設定の基礎資科として、急行列車旅客利用状況調査を実施(一六、通達)6/24
仙北鉄道 仙北石油設立(出資企業) 6/24
京王帝都電鉄 株式会社京王帝都観光協会(現・京王観光)設立、観光事業に本格的に取り組むことに 6/24
七月一日から金沢市で開催される日本温泉協会の総会出席者に対する運質割引(二、三等五割引)をすることとした。(二三、達四一五)6/25
国鉄、欠員中の国鉄監理委員会委員として、村田省蔵氏の任命を衆議院が、29日に參議院がそれぞれ同意 6/25
私鉄東武大会、国際自由労連脱退決議 6/25〜6/26
6月25日より九州一帯65年ぶりの豪雨に襲われ、鉄道線各線寸断、不通箇所165箇所、死者行方不明多数 6/27 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案閣議決定 6/26
国鉄法の一都改正法案は、財務会計網の改正に重点をおいていたものであり、国鉄最高の管理組織である監理委員会の性格、機能、権限等についても研究、成案を閣議の議決をまって国会に提出することなった衆議院運輸委員会でとりあげられた株式会社鉄道会館(東京駅八重洲口に計画された駅ビルの建設・管理・運営のために設立された会社)に関する問題が、大きな波紋を呼ぶ事に 6/26
熊本電気鉄道藤崎線 上熊本〜藤崎宮前間が水害で不通に 6/26
鹿本鉄道 集中豪雨(熊本6.26大水害)により被害を受け、約4ヶ月間不通 6/26
25日より九州一帯65年ぶりの豪雨に襲われ、鉄道各線寸断、不通箇所 165 箇所、死者行方不明多数 6/27
7月分暫定予算成立 6/27
本年度3回目の暫定予算は、衆議院で、30日には参議院で可決された国鉄労組、30日以降における超勤拒否及び、順法闘争を指令 6/27
これにより損益勘定では、資金として202億6千余万円、支出として199億1千万円、工事勘定で80億の工事経費を内容とする国鉄7月暫定予算も成立
0.5ヵ月分の夏期手当も認められた
仙台市議会、秋保電鉄買収案を否決 6/27
保安隊荷物に対する運賃料金後払いの取扱を次のように定めた。(二九、達四二九)6/29
関門隧道豪雨のため上下線 共浸水不通 6/28
- 取扱範囲
- A 手、小荷物及ぴ貨物で国鉄線、連絡社線各駅
- B 後払荷物賃金調書の提出に限る。なお託送者は部隊。長名、公印押なつのもの
- C 手荷物には(後)と記入のこと
国鉄労組、本社他数地区において、座り込み戦術実施、当局と団体交渉を開始したが妥決にいたらず 6/29・30
江ノ島電鉄 貸切自動車業開業 6/
石巻線 ディーゼルカーが運行開始
営林署直営森林鉄道 屈足〜二股間幹線41.3km全通
営林署直営森林鉄道 チカベツ(近別)支線運行開始遠山森林鉄道 大沢線運行開始
営林署直営森林鉄道 シートカチ(シー十勝)支線運行開始
秋田市建都350年祭の花電車を運行
東武日光軌道線 100形ボギー車10両就役
東武宇都宮線 浅草 〜 東武宇都宮間の無料急行・準急(毎時1〜2本運行)に加え、愛称無しの有料急行1往復運行開始
秋保電気鉄道【駅名改称】松場→磊々峡
東武伊勢崎線【駅→信号所】中千住駅(牛田〜北千住間)→中千住信号所
東京大学演習林軌道 関東木材が入札から撤退、秩父木材工業が独占となる。奥秩運輸組合は二瀬〜川又八間橋を秩父木材工業に譲渡?
雪裡線運行組合 北海道開発局による軌道改良工事
秋保電気鉄道【駅名改称】松場→磊々峡
九十九里鉄道【新駅設置】学校前駅(再設置)
上田丸子電鉄西丸子線【駅名変更】鈴子→東塩田
上田丸子電鉄菅平鹿沢線【駅名変更】川久保→殿城口
幌延町営軌道 350万円を投じて7tディーゼル機関車導入
根室拓殖鉄道 車両の改番があったらしい
日本硫黄沼尻鉄道部 ディーゼル機関車を導入
北恵那鉄道西沢線が全通
小坂森林鉄道【全通】唐谷線
付知森林鉄道【全通】西沢線
武利森林鉄道 十三の沢軌道開通
芦別森林鉄道 中継基地として頼城貯木場設置
住友別子鉱山鉄道【電化完成】
足尾銅山馬車鉄道【廃止】
住友別子鉱山鉄道 電気機関車導入
鉄道に関する事件・事故 昭和28年前半
青函連絡船、青森港蟹田沖に仮泊した第七青函丸推進器に漁網てん路 1/1
青函連絡船、日高丸 推進器に接触事故発生 1/16
青函連絡船、石狩丸 函館第一岸着岸の際、圧流されて第2岸の大雪丸と接触 2/3
トンネル工事現場の死傷事故 3/19新線建設のため工事中の日田線釈迦嶽トンネルの坑内で、落盤事故が発生し55名が遭難、地元関係者の懸命の救出作業にもかかわらず、死者51名重軽傷者4名を出した国鉄バス、転落事故 4/19四国 川の江営業所管内、新宮線の国鉄バスが、崖下に転落し、死者1、重軽傷者37名をだすという不祥事火床整理用鉄棒(ポーカー)により、乗客負傷 5/13
原因は、故障のため、停車修理中の車が、タイヤの歯止め用石をおし崩して動き出したため、乗客に降車指示を行ったが大半の乗客が応じなかったところ、そのまま崖下に転落したもの常磐線土浦駅ホーム上で、列車をまっていた8名の旅客が、ホームに進入してきた機関車から突き出した火床整理用鉄棒の先端で、乗客がなぎたおされ負傷させる事故が発生、重傷者はなかったものの、不注意からの事故でした午前11時40分頃、東京品川の京浜急行踏切で火災現場に向かう消防車と電車が衝突。7人重軽傷 5/24
滋賀県の比叡山鉄道ケーブルカーが脱線。修学旅行中の高校生115人のうち14人が負傷 6/6
集中豪雨のため、関門トンネル水没上下線共浸水不通 6/28
国鉄線 昭和28年10月号から引用
世相 昭和28年前半
カントリーミュージック ハンク・ウィリアムズ(Williams,Hank)没 1/1
中国で第1次5ヵ年計画がスタート 1/1
ニューヨーク、バス従業員8500名賃上げ要求でスト 1/1
皇居の一般参賀に、皇宮警察本部推定で過去最高の60万人が訪れる。 1/2
午後2時半ごろ、成田山初参りの九十九鉄道バスが千葉県公津村で崖下に転落、重軽傷27人 1/2
午前10時頃、新潟県越後湯沢で定員超過のスキーリフトが逆降下、14人が死傷 1/3
秩父宮雍仁親王、肋膜炎のため死去 享年50歳 1/4
NHKが初のマラソンのラジオ中継を行う 1/4
インド 小学校教員賃上げ要求でスト 1/5
昭電川崎工場、生産手当要求でスト 1/5
NHKの連続放送劇、新諸国物語の第2弾「笛吹童子」の放送が始る 1/5
生産報奨金を要求中の昭和電工川崎工場労組、ストに突入 1/5
外航船舶建造融資利子補給法(昭和28年法律第1号)1/5
ラングーンで第1回アジア社会主義諸党会議が開催 1/6
戦後初の日比親善使節団来日 1/6
故雍仁親王の喪儀に関する件、閣議決定 1/6
アジア社会党会議 ラングーンで開催 1/6〜1/15
ストラスブールで、フランス、イタリアなど6ヵ国の代表が欧州憲法制定特別会議を開く 1/7
総評常幹「今後の闘争方針」を発表 1/7
NHKラジオの童話的連続放送劇「お姉さんといっしょ」が始る。中村メイコが一人4役を演じる 1/8
ルネ・マイエルがフランス首相に就任 1/8
通産省、渇水のため電力の使用制限を開始。東京の銀座では午後9時頃までに8割のネオンが消える 1/9
てん菜生産振興臨時措置法(昭和28年法律第2号)1/9
ハンガリーが対ソ賠償支払いを完了 1/10
ベトナム、ラオス、カンボジアの3国が対日国交回復を通告 1/10
新産別中執、4単産の総評批判に対する決議発表 1/10
総同盟、総評との対決姿勢を強め、新組織「全国民主主義労働運動連絡協議会(民労連)」加盟を声明 1/10
厚生省創立十五周年記念式典 1/11
東京教育大付属小学校、新方式の入試を実施。男子の学科試験合格者の中から定員20人を抽籤で決定 1/11
ユーゴ国民議会で、憲法が採択 1/12
総評常幹、4単産の総評批判に対する声明 1/12
秩父宮葬は異例の火葬 1/12
ソ連で、ユダヤ人医師が要人暗殺陰謀容疑で逮捕 1/13
カンボジアで、シアヌークが国民議会を解散し、全権を掌握 1/13
左派社会党、4単産を非難、総評を支持 1/13
チトー(61)がユーゴスラビア大統領 1/14
東ドイツのデアティンガー外相が逮捕される。粛正が広がる 1/15
トルーマンが、沿岸油田を国家の資源として保全することを命令 1/16
エジプトで、全ての政党が解散し、資産が没収 1/17
ハンガリーで、要人暗殺陰謀容疑でユダヤ人会長が逮捕 1/17
在華同胞帰国推進国民大会 1/17
右派社会党大会。第11回大会 委員長―河上丈太郎、書記長―浅沼稲次郎 1/18〜1/21
反ユダヤ人運動が激しくなってきた東ドイツから、大量のユダヤ人が西ベルリンへ逃亡を始める 1/19
林譲治、自由党幹事長辞任、後任に佐藤栄作 1/19
アメリカ、共和党のアイゼンハワーが第34代大統領に就任 1/20
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律(昭和28年法律第3号)1/20
ニューヨーク連邦地裁で、共産党幹部13人が有罪判決を受ける 1/21
政府「産業開発青年隊」の結成を都道府県に奨励 1/21
農民組合総同盟結成大会 1/21
民労連結成準備代表者会議 1/21
左派社会党第10回大会。綱領委員会設置。委員長 鈴木茂三郎、書記長野溝勝 1/21〜1/23
アーサー・ミラーの「るつぼ」がニューヨークで初演 1/22
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第4号)1/22
日教組第2回全国教育研究大会 1/25
総評、中華全国総工会へメッセージ 1/26
早大山岳部遠征隊が、南米のアコンカグア(7035メートル)の登頂に成功 1/26
中共引揚交渉団(日赤・平連・日中友好)出発(1.31北京着) 1/26
アメリカ、ダレス国務長官が対ソ巻き返し政策を表明 1/27
鏡里が第42代横綱 1/27
空前の株式ブームで立会停止 1/29
南鳥島など南方8島の戦没遺骨収集のため日本丸が出航する(帰国は3月19日、440体の遺骨を収集) 1/31
政令第 9号 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令 1/31
共産圏で反ユダヤ運動 1月
オランダなど欧州5ヵ国で、大潮と暴風で大洪水 2/1
NHKが東京地区でテレビ本放送を開始する。受信契約数は866だけ 2/1
鏡里喜代治が、第42代横綱を免許 2/1
アイゼンハワーが一般教書で、ヤルタ秘密条項の破棄と、台湾の中立解除を声明 2/2
チェコスロバキアがソ連を模範として国政再編を行う 2/2
東京電力、10年ぶりの異常渇水のため、3日から5日まで昼間2時間の輪番停電を行うと発表 2/2
自治労速全国代表者会議 2/2〜2/3
総評幹事会「春季統一闘争要綱」決定 2/3
自由党、総務会長に三木武吉就任で妥協 2/3
学生援護会、供血した学生から代金を搾取するなどの悪徳業者を取り締まるよう厚生省に要望 2/3
李ライン出漁の日本漁船第一大邦丸が韓国警備艇に拿捕 2/4
富士航空及び大和航空の2社航空機使用事業免許 2/4
全林野労組結成大会 2/5〜2/7
NHKテレビ、劇映画「やまびこ学校」を放映 2/6
政令第16号 中小漁業融資保証法施行令 2/6
総評全国オルグ団会議 2/6〜2/7
閣議。日米友好通商航海条約に関し、米国人の旧株取得、米国銀行の日本における貸付業務の承認を決定 2/7
人事院規則9-7 人事院規則9-7(俸給等の支給)2/7
改進党青年部第3回大会、駐留軍撤退・不平等条約撤廃決議 2/8
国家地方警察本部、警察法改正要綱を内定。国家警察本部が全国の警察を統合 2/8
テルアビブのソ連大使館に爆弾が投込まれる 2/9
通産省、産業技術を国際水準に引き上げるため、ジェットエンジン、テレビなどへの補助金を決定 2/9
イタリアで、炭化水素公社設立法が制定 2/10
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案要綱(スト規制法案要綱)、閣議決定 2/10
ナギブに3年間のエジプト独裁権が付与 2/10
総評評議委員会「朝鮮戦争即時停戦のため世界各国の労組に訴える」声明 2/10
閣議、争議規制法案要綱を決定。電源・停電スト、炭鉱の保安要員引揚げを禁止する 2/10
昭電川崎工場、20日間 スト突入 2/10〜2/19
岐阜県坂上村の打保発電所工事現場で雪崩発生、富山刑務所の囚人ら4人が死亡、6人が重傷 2/11
女子教育家で恵泉女学園を創立 河井道、没 2/11
総評、地方代表者会議 2/11〜2/12
スーダン自治協定が成立 2/12
タイが、中国および共産圏への貿易を全面的に禁止 2/12
スウェーデン、デンマーク、アイルランド、ノルウェーの間の地域協定のための北欧第1回総会が開催 2/13
李ラインで、日本船員が射殺 2/13
在日米空軍の救難飛行機、門司市の山中に墜落、乗員8人死亡 2/13
国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第5号)2/13
民主主義労働運動連絡協議会(民労連)設立総会 2/14
保安隊(現自衛隊)の擬砲弾を製造中の東京府中町の多摩火工府中工場で爆発事故発生。21人死亡 2/14
民主主義労働運動連絡協議会(民労連)が結成 2/14
中国共産党中央委員会が、農業生産互助合作に関する決議を採択 2/15
日本赤十字社など三団体と中国紅十字会代表、北京で日本人引揚げに関する第1回公式会談 2/15
国鉄労組青年部中委、国際自由労連脱退を決議 2/15
中共引揚に関する会談(北京、16日「引揚3月中に開始」と島津団長から入電) 2/15
インドのネルー首相が、議会で「第三世界」の結束を提唱 2/16
文部省(現・文部科学省)、無資格教員と言われる「助教」を有資格者とするため、教職員検定制度を設ける、と新聞に 2/16
閣議、警察法改正案要綱を決定 2/17
警察制度改正要綱、閣議決定 2/17
東京、小菅の東京拘置所から死刑未決囚2人が脱走(20日京都で逮捕) 2/19
鉄鋼労連第4回臨時大会 2/19〜2/20
NHKテレビが「ジェスチャー」の放送を開始 2/20
労農党大会 2/20〜2/22
スト規制法案国会に提出される 2/21
ネルー首相が、ボカロ水力発電所の開所式を行う 2/21
政府はスト規制法案(「電気事業および 石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案」)を国会に提出 2/21
全国連合小学校長会臨時大会、国会で審議中の義務教育学校職員法案に反対の声明を表明 2/22
日本〜ノルウェー航空協定、オスロで調印 2/23
東京湾問題懇談会、防潜網撒去を要請 2/23
全鉱連第19回臨時大会、単一化方針を否決 2/23〜2/27
グアテマラ政府が、アメリカのユナイテッド・フルーツ社の土地接収を発表 2/24
アフリカで、有色人種による反政府運動を取締るための政府権限を拡大する公安法が可決 2/24
行政制度の改革に関する件(公務員2割削減)閣議決定 2/24
行政制度の改革に関する件、閣議決定 2/24
歌人 斎藤茂吉、没 2/25
「中共地域からの帰還に関する件」(閣議決定)=昭和27.3.18の閣議決定にかかわらず、海上輸送の処理要領について 2/25
2代目・桂春団治、没 2/25
蒋介石総統が中ソ友好条約廃止の声明 2/25
全石油大会、全国石油協議会と改称 2/25
「行政制度の改革に関する件」に伴う閣議了解事項、閣議決定 2/25
中共地域からの帰還に関する件、閣議決定 2/25
台湾・香港との三角貿易による台湾バナナ3200篭の初輸入の契約が締結 2/26
パキスタンのラホールなどで暴動が発生 2/27
韓国が、日本海の竹島の領有権を主張 2/27
農業危機突號全国民大会 2/27
炭労第7回大会 2/27〜3/5
トルコ、ギリシア、ユーゴスラビアの間で、友好不可侵条約の調印が行われる 2/28
吉田首相、衆院予算委員会で右派社会党の西村一郎議員に対し「バカヤロー」と発言、政治問題化 2/28
日教組、全国各地で教育防衛大会 2/28
酒税法(昭和28年法律第6号)2/28
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)2/28
大蔵省令第 9号 連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令 2/28
中国で、全国人民代表大会選挙法が公布 3/1
弾丸道路反対・肥料価格引下神奈川県農民大会 3/1
酒税引き下げで酒類の小売価格が引き下げられる。全国で税務署員が酒小売業者の在庫点検を実施 3/1
昭和電工川崎工場、24時間反覆無期限スト突入 3/2
衆院本会議、吉田首相懲罰動議を可決。国会史上初の首相懲罰成立 3/2
吉田首相、広川弘禅農相を罷免 3/2
全電通臨時大会 3/3〜3/5
西ドイツのクルップ財閥が解体され、鉄鋼・石炭部門が分離 3/4
日放労第16回大会、民労連脱退決議 3/10
政令第28号 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 3/4
ソ連の作曲家 プロコフィエフ(Prokofiev,Sergei)没 3/5
スターリン・ソ連首相(Stalin,Iosif Vissarionovich)が脳内出血のため没 3/5
中共と三団体(日赤・日中友好・平連委)との間に日本人居留民帰国問題に関する共同コミュニケ成立(いわゆる北京協定) 3/5
東京証券取引市場が需要株を中心に大暴落する(スターリン暴落) 3/5
最高裁は「外国人登録証不携帯罪は過失犯も罰する」と判決 3/5
医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第8号)3/5
ソ連首相にマレンコフが就任 3/6
ラホールに戒厳令が敷かれる 3/6
自治庁(現総務省)「地方財政状況報告書」を閣議に報告。26年度末の赤字地方団体は720市町村 3/6
大蔵省令第11号 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 3/6
ネルー首相が、インド鉄道開設百周年記念展を主催 3/7
日教組、義務教育学校教職員法に反対、26都道府県でハンスト 3/7
日本子どもを守る会と日教組が、基地の子どもを守る全国会議を開催(横須賀) 3/7
厚生省(現・厚生労働省)、結核の特効薬ストレプトマイシンの生産量を月1800キロ以上とする強化策を決定 3/7
全労臨時大会 3/7〜3/8
東京の上野・新宿などの浮郎児減少により、警視庁は8年ぶりに浮浪少年係を廃止と新聞に 3/9
社会運動家で歴史学者 佐野学、没 3/9
イスラエルで、土地取得法が施行されてパレスチナ人の土地接収が合法化 3/10
ドイツ上空で、アメリカ軍機がソ連機に撃墜 3/10
当方、10年前テスト撮影したままになっていた立体映画の試写に成功。本格的製作開始の方針 3/10
詩人 峠三吉、没 3/10
フランスで戦後最大の特赦令が発令される。対ドイツ協力者などが復権 3/11
(財)日本遺族会設立認可(社会局) 3/11
アメリカで、物価安定局が、賃金・物価統制を全面的に解除する 3/12
国語審議会、ローマ字綴を原則として訓令式に単一化すると文相に建議 3/12
日本・フィリピン間沈没船引揚に関する中間賠償協定署名 3/12
輸出品取締法の一部を改正する法律(昭和28年法律第9号)3/12
青木航空に不定期航空運送事業免許 3/13
合化労連第5回臨時大会 3/13〜3/15
チェコスロバキアの大統領 ゴトヴァルト(Gottwalt,Klement)没 ザーポトツキーが後任として就任 3/14
昭電、部分ロックアウト 3/14
衆議院で野党3派提出の吉田内閣不信任案が可決され、衆議院が解散する(バカヤロー解散)3/14三木武吉ら民同は議員22人、院内団体分党派自由党結成を届け出最高会議でマレンコフが紛争の平和的解決を強調
衆議院、三派提出の内閣不信任案を可決、衆議院解散
東スマトラのタバコ農園占拠地で、タンジュンモラワ事件が発生 3/16
ユーゴのチトー大統領がイギリスを訪問し、チャーチル首相と会談 3/16
フランスで、低家賃公共住宅建築計画が実施
中共引揚孤児対策要綱実施(舞鶴引揚援護局において、その氏名・性別・年齢・本籍・縁故者の住所・その他の参考事項を調査し、リストを作成し、その写の一部を児童局に提出して調査) 3/16
自由党広川派15人、分党派に合流 3/16
児童福祉法の一部を改正する法律(昭和28年法律第10号)3/16
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第11号)3/16
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法(昭和28年法律第12号)3/16
消費生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和28年法律第13号)3/16
アメリカの賃金・物価統制が解除 3/17
イギリスで鉄鋼産業国有化解除法が可決 3/17
麻薬取締法(昭和28年法律第14号)3/17→4/1施行
大麻取締法の一部を改正する法律(昭和28年法律第15号)3/17
鳩山一郎が自由党を結成 3/18
岸信介 自由党正式入党 3/18
統計法の一部を改正する法律(昭和28年法律第16号)3/18
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和28年法律第17号)3/18
分党派自由党総会、総裁に鳩山を推挙 3/18
全日通労組ペースアップ問題をめぐり全国一斉72時間スト突入 3/19
全日通第1次72時間スト 3/19
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第18号)3/19
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第19号)3/19
主要農作物種子法の一部を改正する法律(昭和28年法律第20号)3/20
ノヴォトニーがチェコスロバキアで第1書記に就任 3/21
全日通第2次72時間スト 3/22
フランスの画家 デュフィ(Dufy,Raoul)没 3/23
中共引揚第一次、第一船興安丸・第二船高砂丸舞鶴入港 3/23
財界四団体は総選挙で保守政党全体と右派社会党支持で一致 3/23
在華同胞帰国第1船、舞鶴入港 3/23
生活保護法の一部を改正する法律(昭和28年法律第21号)3/23
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第22号)3/24
政令第40号 農山漁村電気導入促進法施行令 3/24
法務省設置法の一部を改正する法律(昭和28年法律第23号)3/25
全日本電機機器労働組合連合会(電機労連)結成準備大会 3/26
中国とソ連が、1953年度バーター貿易、借款供与など3協定調印を発表 3/26
期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律(昭和28年法律第24号)3/26
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和28年法律第25号)3/26
不正競争防止法の一部を改正する法律(昭和28年法律第26号)3/26
総評、総選挙闘争方針決定 3/28
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第27号)3/28
ユーゴが集団農場化を中止 3/29
リビアがアラブ連盟に加入 3/30
周恩来、朝鮮休戦会談再開を提案 3/30
皇太子、英女王、戴冠式へ外遊 3/30
解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律(昭和28年法律第28号)3/31
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第29号)3/31
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第30号)3/31
アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律(昭和28年法律第31号)3/31
政令第57号 麻薬及び向精神薬取締法施行令 3/31
アメリカで保健教育厚生省が設立 4/1
横須賀に保安大学校が開校する。翌年9月、防衛大学校と改称 4/1
→防衛大学校 国際電信電話会社(KDD)が開業(現在のKDDIのルーツとなる会社) 4/1
国際電信電話労組結成 4/1
電産拡大中執、組織問題で関西退場し流会 4/1
12国立大学に新制大学院が設置 4/1
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律(昭和28年法律第32号)4/1
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)4/1
製塩施設法の一部を改正する法律(昭和28年法律第34号)4/1
政令第62号 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 4/1
農林省令第 8号 飼料需給安定法施行規則 4/1
文部省令第 9号 学位規則 4/1
通商産業省令第10号 経済産業省生産動態統計調査規則 4/1
インドのケーララ地方のカンナノールで、全インド農民組合第11回大会が開かれる 4/2
全米ゴム労組、全国スト突入 4/2
自治労理、全国青藝婦人代表者会議 4/2〜4/3
日米通商航海条約調印(10年間有効) 4/2
秋田帝石労組、無期限スト 4/2
日米友好通商航海条約が調印 4/2
飼料の品質改善に関する法律(昭和28年法律第35号)4/2
沖縄の米民政府が、軍用地の強制収用のため土地収用令を公布 4/3
日立総連、48時間スト 4/3
ソ連が、1月13日の医師陰謀計画は事実無根であったと発表 4/4
婦人団体連合会結成大会 4/4
全自動車第5回大会 4/4〜4/7
イギリスのジェット旅客機「コメット」の定期便1番機が羽田に着く 4/5
日本婦人団体連合会が結成される。平塚らいてうが会長 4/5
神戸製鋼24時間スト 4/7
国連総会で、「軍備の規制・制限・調和のとれた削減」決議が採択 4/8
ベトナム人民軍とパテト・ラオ解放軍が上ラオス作戦を開始 4/8
横須賀市の保安大学校(29年7月防衛大学と改称)で、第1期生400人が入校 4/8
スウェーデンのダグ・ハマーショルドが国連事務総長に就任 4/10
関西勤労者教育協会発足 4/10
日経連第6回給会 4/10
朝鮮休戦会談で、傷病捕虜の交換協定が調印 4/11
世界最大のネオン搭が銀座4丁目に登場し、点灯式が行われる。直径11mの地球儀型で、銀座のシンボルに 4/11
総評主催、平和経済プラン樹立のための経済専門家会議 4/11
フィリピンのマグサイサイが国防長官を辞任 4/12
日本水素出荷部門、無期限スト 4/13
神戸製鋼、無期限スト 4/14
電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱、閣議決定 4/14
アメリカ司法省が、チャップリンがアメリカ再入国の許可証を領事館に返却したことを発表 4/15
アルゼンチンで反ペロン暴動が発生 4/15
東京地検、原糖割当で日本再製糖工業に便宜を与え、5万円を収賄した疑いで元食糧庁課長補佐を起訴 4/15→5/7
第2回日韓会談が開催 4/15
帝石労組、無期限スト 4/16
中共引揚第二次、第二船白山丸・第三船白龍丸舞鶴入港 4/17
厚生省令第14号 麻薬及び向精神薬取締法施行規則 4/18
ベネズエラで軍人愛国同盟によるクーデターが起こる 4/19
衆議院議員総選挙 4/19
第26回衆議院総選挙 自由党199、鳩山自由党35、改進76、右派社会党66、左派社会党72など 尾崎行雄落選 。国鉄労組から館俊三、楯兼次郎当選 4/19
アメリカで、共産党員の司法省への登録制を実施 4/20
山田敬蔵が、ボストンマラソンに2時間18分51秒で優勝 4/20
全国セメント第8回大会、総同盟加盟否決 4/20〜4/22
デンマークで総選挙が行われ、社会民主党が勝利 4/21
中共引揚第二次第四船高砂丸舞鶴入港 4/21
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善、海上にある軍隊の傷者及び難船者の改善、捕虜の待遇、戦時における文民の保護に関して諸条約加入書を委託 4/21
運輸省・建設省令第 1号 一般自動車道構造設備規則 4/21
日中・ソ国交調整促進国民大会 4/23
第3回参議院議員選挙が行われ、分党派自由党が全員落選 4/24
第3回参議院選挙 自由46、左社18、緑風16、右社10、改進8、労農、共産、分自各0、その他30、計128、市川房枝、河野謙三、鹿島守之助、八木秀次ら新人当選 国鉄労組委員長大和与一当選 4/24
全国印刷出版業労働組合総連合会結成大会 4/25
朝鮮休戦会談再開 4/26
アイゼンハワーが、忠誠審査の対象を政治の全官庁に拡大 4/27
エジプト政府が、イギリス軍のスエズ運河周辺からの撤退問題でイギリスと交渉を開始 4/27
阿蘇山噴火、観光客64人死傷 4/27
日本化学労組24時間スト 4/28
イギリス領ギアナの選挙で、左派の人民進歩党が勝利 4/30
「再軍備反対」をスローガンに全国423ヵ所で24回メーデー開催 5/1
フセイン(17)が第3代ヨルダン国王に即位 5/2
イラクでファイサル2世が即位 5/2
通産相が、テレビの国産化確立対策を決定 5/3
厚生省(現・厚生労働省)、全国混血児実態調査の結果を発表。3970人中半数は父親の帰国などで母親養育 5/4
アイゼンハワーが、フランス・インドシナ3国への援助強化を声明 5/5
フィラデルフィアのジェファソン医大病院で、ジョン・ギボン博士が人工心肺を使った心臓手術に成功 5/6
総評主催、平和経済国民会第1回予備会議 5/6
全銀連第15回大会(18日総評支持を確認 5/6
国民会議第一回予備会議 5/6
東京地検特捜部、砂糖事件に関する汚職容疑で自由党代議士坂田英一を逮捕 5/7→4/15
文部省令第12号 学校教員統計調査規則 5/7
ジュネーブ会議で、朝鮮およびインドシナ問題を協議 5/7
東大地研究所、浅間山の米軍演習地使用に反対 5/7
アメリカで、12年ぶりにゴム統制が全廃 5/8
総評幹事会、当面の闘争方針決定 5/8
中共引揚第三次第一船高砂丸、5.11第二船白山丸・第三船白龍丸、5.15第四船興安丸舞鶴入港 5/8
フランスが、軍事、司法、行政の一部をカンボジアに譲渡 5/9
日鉱第8回大会、賃上げ闘争にマーケット・バスケット方式採用せず 5/9
東京都、政府のブラジル移民募集要領を発表。 5/9
地学会総会で浅間山の米軍演習地指定反対決議 5/10
日本ウイルス学会が創立 5/10
出雲大社で、修神殿遷宮が執行 5/10
日仏文化協定署名 5/12
共産党松本三益逮捕 5/13
片倉製紙、無期限スト 5/13〜5/17
イギリスで、鉄鋼業民営化法が成立 5/14
エジプトがスエズに駐留するイギリス軍に対して経済封鎖を行う 5/14
総評主催、平和経済国民会議第2回予備会議 5/14>br> 外務省、国際通貨基金の円評価決定を発表、1円=金2.46853mg、1米ドル=360円
5/14
中ソ経済援助協定が調印 5/15
東宝がアーニーパイル劇場の米軍使用許可は違法であると東京地裁に提訴 5/16
農林省令第20号 農山漁村電気導入促進法施行規則 5/16
全造船第14回大会 総評如盟以保留 5/17〜5/21
アメリカのジャクリーヌ・コクランが、女性で初の超音速飛行に成功 5/18
スエズ運河周辺からのイギリス軍撤退に関するイギリスとの交渉が決裂し、エジプトが交渉を打ち切る 5/19
大浜炭鉱労組、合理化反対・7%賃上げ要求で72時間スト、5/19
石川県内灘村村議会、内灘米軍試射場の永久使用反対を決議 5/19
全国化学同盟第2回大会、民労連強化決議 5/20〜5/21
吉田少数内閣成立、衆院議長は、改進・堤康次郎、副議長は、左派社会党、参院議長は緑風会 5/20
王子製紙労組24時間スト(第2波)5/20
全国電機傘下6労組スト 5/20
王子・本州製紙24時間スト 5/20
日本油脂合会24時間スト 5/20
全国ガス労連第9回大会、総評加盟否決 5/21
集合論の数学者 ツェルメロ(Zermelo,Ernst)没 5/21
第5次吉田内閣成立(山縣勝見厚生大臣) 5/21
第5次吉田内閣成立 5/21
石川県議会、内灘試射場無期限使用絶対反対声明 5/22
→内灘試射場跡 本州製紙24時間スト(第2波) 5/22
日本油脂24時間スト(第2波) 5/22
日産化学労組、無期限スト 5/22
全国電機6労組48時間スト(第二波)5/23
日本婦人大会 5/23〜5/24
ウイーンの世界医師会議で草野・松本両博士が原爆被害の実態を報告 5/24
イラクで、ファイサル2世が即位 5/24
ペリー開国百年黒船祭挙行(浦賀) 5/24
アメリカで教育テレビの放送が開始 5/25
アメリカがネバダで原子砲の発射実験を行う 5/25
日産自動車大争議始まる 5/25
黒澤明監督の「七人の侍」がクランクイン 5/25
王子製紙無期限スト(本州製紙争議は解決) 5/26
全医労第7回大会 総評加盟を决定 5/26
民労連全国代表大会 5/27
黒澤明監督の「七人の侍」、町はずれの道(豪農の門前)より撮影が開始 5/27
ソ連が東ドイツ管理委員会を廃止し、民政移管 5/28
紙パルプ労連第2回臨時大会 5/28〜5/30
作家 堀辰雄、没 5/28
英国隊の隊長ヒラリー卿とシェルパのテンジンががエベレスト(チョモランマ)の初登頂に成功 5/29
内灘接収反対県民大会 5/30
厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和28年法律第36号)5/30
保安庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和28年法律第37号)5/30
恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第38号)5/30
大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律(昭和28年法律第39号)5/30
昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律(昭和28年法律第40号)5/30
物品税法の一部を改正する法律(昭和28年法律第41号)5/30
外国人登録法の一部を改正する法律(昭和28年法律第42号)5/30
少年院法の一部を改正する法律(昭和28年法律第43号)5/30
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第44号)5/30
チェコスロバキアで通貨改革が行われる 6/1
郵政省(現総務省)、ラジオ局の電波再割り当て実施 6/1
電機労連発足、電機3労組統一結成大会 6/1〜6/3
通商産業省令第17号 商業動態統計調査規則 6/1
自治労協全国大会自治労連との統合決定 6/1
イギリス、エリザベス2世女王の戴冠式が行われる 6/2
コペンハーゲンで、第1回世界婦人大会が開かれる。日本からは赤松俊子が出席 6/2
USスチール社とCIO鉄鋼組合間で賃金協定が成立 6/2
チトー・ユーゴスラビア大統領がソ連を訪問 6/2
世界婦人大会開く 6/2
英国女王戴冠式(エリザベス2世)に皇太子殿下ご列席 6/2
厚生省(現厚生労働省)、第1回学校給食研究会開催。文部省、厚生省、主婦、業者らがパンやミルクなどの改善を討議 6/2
最高裁大法廷「公務員のストを否認した占領中の政令は違憲」とする上告を棄却 6/3
内灘村民大会、1週間の期限付撤退要求 6/3
日経連「労働基本7原則」決定 6/4
中央気象台、台風の呼び方をこれまでの米軍命名の外国女性名から発生順位番号に変えると発表 6/4
農業災害補償法の臨時特例に関する法律(昭和28年法律第45号)6/4
中仏貿易協定が調印 6/5
デンマークの憲法改正で、一院制が導入 6/5
ストックホルムで世界婦人会議が開催 6/5
通産省、輸出拡大のためバーター貿易処理要綱を発表 6/5
鹿児島島及び熊本飛行場設置 6/5
極東航空及び日本ヘリコプター輸送両社(この両社が後の全日本空輸株式会社の母体となる)に6月26日付不定期航空運送事業免許 6/5
4日から西日本一帯に続く豪雨で、正午までに死者14人、行方不明9人などの被害 6/6
コペンハーゲンで世界婦人大会が開催 6/7
妙義・浅間地区米軍演習地反対群馬県民大会が開かれる 6/7
アメリカ最高裁が、「コロンビア特別区のレストランは礼儀正しく社会的地位のある黒人客を法的に拒否できない」との判決を下す 6/8
日産化学労組、会社案受哲、スト中止 6/8
朝鮮休戦会談、捕虜送還協定に両軍の代表調印 6/8
東ドイツ社会主義統一党政治局が、新路線を決議 6/9
韓国国会が、中国軍の撤退と北朝鮮軍解体を含まない休戦協定は拒否することを決議 6/9
王子製紙争議解決 6/9
政府代表の内灘接説得に、2000名の県民が県庁へデモ 6/10
越後交通栃尾線 名木野駅開設 6/11
北陸鉄道労組、内灘永久接収反対で職場蹶起大会、米軍キャンプ向けデモ 6/11
全学連大会 6/11〜6/13
日教組第10回大会 6/11〜6/14
日窒労組、5日間の連続スト突入 6/11〜6/15妥結 カンボジアのシアヌーク国王がフランスに譲歩を迫ってタイに亡命 6/12
日米加漁業条約が発効 6/12
石川県内灘村、米軍試射場の無期限使用に反対し農民たちが、浜小屋で実力行使阻止の座込み 6/13
警視庁北沢署、都内の病院で9日以降、患者を装い強盗していた男を逮捕 6/15
エジプトが共和制に移行 6/18
コロンビアで、陸軍司令官によるクーデターが起こる 6/13
政府はスト規制法案を国会に再提出 6/14
ブダペストで、世界平和評議会が開催 6/15
内灘の試射始まる 6/15
北鉄労組、軍需輸送拒否 6/15
全国電力労組連合準備会発足(電産第2組合) 6/15
東ベルリンで反ソ大暴動が起る 6/16
大同鋼板、首切り反対48時間スト 6/16
日通労連(第2組合) 結成大会 6/17
東ベルリンで反ソ暴動がゼネストとなり、ソ連戦車が出動し16人が死亡する(ベルリン暴動)6/17
フィリピン、キリノ大統領は日本人戦犯受刑者中、死刑囚を終身刑に、他は釈放することに決定 6/17
東ベルリン暴動が起こり、ソ連の戦車が出動 6/18
朝鮮に向かう米軍輸送機が立川基地を離陸直後に墜落し、米兵129人が即死 6/18
日鋼赤羽で米兵発砲事件 6/18
大同鋼板、72時間スト 6/18
アメリカで、原爆スパイ容疑のジュリアス・ローゼンバーグ(Rosenberg,Julius)が、その妻エセル(Ethel)とともに処刑される。後世になって無実であることが証明 6/19
→実際には、スパイであったという証拠が発見され、実際にスパイであったと言うのが公式の見解となっている 6/19
原子力スパイ事件でローゼンバーグ夫妻、死刑執行 パリで反対デモ 6/19
日鋼赤羽、72時間スト(第2波) 6/19
総評、東京日比谷公園で「スト禁止法粉砕、夏季手当獲得大会」を開催、主催者発表で5万人が参加 6/20
総評、緊急事態宣言 6/20
6/20
パキスタン首相となるベナジル・ブット(Bhutto,Benazir)誕生 6/21
ソ連が、外国外交官と外国人新聞記者の国内旅行制限を撤廃 6/22
シアヌーク国王がカンボジアに国民総動員令を発令 6/22
小松製作所(川崎工場)、19時間スト 6/23
王子製紙労組72時間スト 6/23
軍事基地反対国民大会 6/23
厚生省、癩病予防法改正反対を唱える患者代表の陳情聴取のため、医務局長らを病院に派遣 6/25
全電通労組第6回大会、国際自由労連への加盟否決 6/25
北九州地方に豪雨が襲い、死者行方不明1200人 6/25
MSA(米国による友好国への軍事援助)についての日米交換公文が発表される 6/26
ポルトガルで、海外領基本法が制定 6/27
第一次在日中国人送還、その後33年まで14回にわたり送還 6/27
市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律(昭和28年法律第46号)6/27
アメリカ政府が共産圏向け輸出統制の強化を発表 6/29
官公労、総評加盟を承認 6/29
軍事基地反対期成同盟全国代表者会議 6/29
中国で全国人口登録調査が行われる。総人口は6億193万8035人 6/30
皇室経済法の一部を改正する法律(昭和28年法律第47号)6/30
皇室経済法施行法の一部を改正する法律(昭和28年法律第48号)6/30
理容師美容師法の一部を改正する法律(昭和28年法律第49号)6/30
郵便法の一部を改正する法律(昭和28年法律第50号)6/30
昭和28年 生活関連
KDD(現KDDI)開業(当初は国策会社として設立された。) 4/1
台風の呼び方を発生番号順にする 6/4
東京駅プラットフォームに、赤色の公衆電話1号機設置 6月 これ以後全国に広がっていく
公衆電話料金5円から10円に値上げ(当時は1回10円で時間制限は無かった。)
横浜市全国初の騒音防止条例制定 8/4
東京〜名古屋〜大阪に即時通話 9/1日航が政府半額出資の特殊会社に 10/1
伊勢遷宮 10/2
昭和28年 流行語
電化元年/コネ/サイザンス/家庭の事情/クルクルパー/バカヤロー解散/戦力無き軍隊/洗脳/三十娘/八頭身/キセルモノ(いんちき商品)/プラスアルファ/すれ違い/戦後強くなったのは女と靴下/街頭テレビ/温泉マーク
昭和28年 こんなものが発売
郡是(現グンゼ)他1社がシームレスストッキングの発売を開始