昭和31年前半 鉄道ニュース
車扱により輸送される青森県産及び長野県産りんごに対し五月末日まで運賃割引を行う（公示四三四）1/1
舞阪発、新橋及び東京着の小荷物扱による活魚（鯉）に対し三月末日まで三割引運賃（公示四三七）1/1
広島外四駅災小日混載貨物に対し、六月末日まで責任トン数を定め、運賃割引を行う（公示四三九）1/1
国鉄自動車下北線において三月末日まで、冬季除雪運行に対する旅客運賃を設定（公示四四〇）1/1
荷物集配区域表中、東京都大田区の項及び神奈川県川崎市の項の一郎を改正（達七三六）1/1
駅共同便用契約準則（昭二五、五、達二四九）同内規（昭一八、三、依命通達）を廃止し、新たな準則を制定（達七四〇）1/1
公認小荷物扱所規程、同取扱手続を改正し、大阪市梅田に公認小荷物扱所を設置（公示一、二）1/1
四日雪害のため当分の問、国鉄自動車長広線眺観台〜古山間の運行を休止 1/4
同、石狩線 石狩月形〜浦臼間、石狩金毘羅前〜十五号間及び石狩渡船場〜奈井江間の運行も休止（通報）1/5
湧網線【仮乗降場新設】土佐、常呂港、中能取 1/7
日本海側で大雪。急行日本海が2時間遅れるなど、北陸線、上信越線を中心に列車ダイヤが混乱 1/8
総評を主体に春季賃上げ合同闘争本部設置。春闘始まる。これより年々 1/9
佐賀線 筑後大川〜筑後柳河間に東大川駅を新設し、旅客及ぴ手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示四三六）1/10
国鉄自動車 日勝線において三月末日まで、冬期除雪運行に対する旅客運賃を設定（公示五）1/10
日高本線幌泉〜歌別間に新浜駅を設置し、旅客に限り取扱を開始（公示六）1/10
雪害のため当分の間、国鉄自動車羊蹄線大和〜以荷間、美瑛線 美瑛〜千代世田及び美伯線木地山〜美作石越間の運行を休止（通報）1/10
鉄道工場の近代化を目途に国鉄工場調査委員会設定を決定 1/10
特急つばめの専務、通過駅に 臨時停車を処置し、乗車中の急病患者を救う 1/10下り特急「つばめ」の車中で急病となった少女を救うべく、蒲郡駅に異例の臨時停車を行い病院へ搬送した⇒特急つばめ 愛の臨時停車顛末記（連話形式となっております）
少女の病状は軽く、まもなく快方に向かったが、特急が臨時停車した例は今までなく、車掌、列車指令の適切なる連携は各方面からの賞賛を得ることとなった
当時は列車無線も無い時代であり、これはその後の範となった
→「愛の特急臨時停車」という見出しで、鉄道美談が、各紙に報道された 1/12
明知線【駅名改称】遠山→山岡 1/10
佐賀線【新駅開業】東大川 1/10
京阪電気鉄道 線路名称制定 1/10
京阪石山線と坂本線を統合・改称し石山坂本線とする 1/10
京阪電気鉄道(京津線) 線路名称が制定され、大津線に属する京津線となる貨車集結方の指定について（昭三〇、一〇、一五通報）の別冊の一部を三月末日まで改正実施1/11
運輸審議会は国鉄運賃18％値上げ案について慎重に検討し，31年12月4日〜7日公聴会を開催していたが、この度値上げ率15%の答申を行った、吉野運輸相、蔵相に31年度内に国鉄運賃値上実施したき意向を表明した 1/12
国鉄経営調査会答申提出 1/12昨年の紫雲丸事件後、運輸省内に設けられた国鉄経営調査会が、「国鉄の経営形態はどうあるべきか」・「国鉄の財政の再建は如何にすべきか」との2つの二大諮問をうけて審議をつづけてきたが、ようやく結論を得て、運輸大臣に答申を提出した大阪市財界人を網羅する大阪環状線促進委員会において、中井光次大阪市長から、大阪環状線建設債引き受けに関して報告が行われた 1/12
駐留軍貨物運送手続の一部を改正し、第五〇条別表に東新潟港を加えた。（達一二）1/13
総評第1回賃金討論集会、安房鴨川。これより年々開催 1/13〜1/14
本月中旬から二月末に亘り天理市において行われる。天理教七十年大祭のため運転する団体臨時列車に乗車の参拝旅客に対する特殊取扱方について、依命通達を行った。1/14
裏縦貫（日本海縦貫）列車遅延防止対策でダイヤ修正 1/15裏縦貫の列車遅延は、さきのダイヤ改正後から、950 t けん引列車の増加と、運転設備の貧弱、あわせて数10年ぶりの大雪害等が原因であることから、ダイヤの一部手直しを行った労働省、省内に臨時公労法審議会を設け、審議開始 1/14→労働大臣答申 2/8
自動車貨物輸送規則の一部を改正し、小口扱貨物賃率、その他の改訂を行った（公示四四四）1/15
車扱による下松発、汐留、大崎、清水埠頭駅着ブリキに対し七月十四日まで、責任トン数を定めて運腎割引（公示八）1/15
連絡運輸の岳南鉄道会社線吉原駅が、本吉原と改称（達九）1/15
荷物集配区域表中、千葉県三和町、同海上村、加茂村及ぴ静岡県吉原市の項の一部を改正（達一〇）1/15
京阪京津線 石清水厄除大祭参詣客のため、三条経由の八幡町（現在の八幡市）〜浜大津間直通臨時急行「やわた」号を運転 1/15
国鉄では臨時経営委員会を開催、天坊副総裁の勇退と併せて小倉俊夫氏(日本運輸倉庫社長)を副総裁起用に決定 1/16
紫雲九衝突奮件裁決、第三宇高丸船長は、業務停止3ヵ月 1/17宇高連絡船紫雲丸の衝突沈没事件は、神戸の地方海難審判庁で行われ、レーダーの過信や、事前においての無線電話使用を怠った他、濃務中における速力の過大等、海上衝突予防法第15条、第16条に違反するものであり業務上の過失であるとした→参考:海上衝突予防法第15条3等寝台料金許可申請 1/18サービス向上の大衆化を図るため、東海道線で3月下旬から連結実施を目ざして、準俑中の3等寝台は、既に、各地でモデル展示会を行ってその周知宣伝につとめおり、料金の方も、検討が終り、運輸大臣に対し、上、中、下3種の料金の許可申請を行った第十一回国民体育大会冬季大会スケート競技参加の役員選手に対し二十九日まで、居住地最寄駅〜八戸間三等二割引の取扱（達五）1/19
31年度運輸省関係予算265億余万円と決定 1/19
国鉄では部内監察制度強化のため本庁及び総支配人のもとに部外者を入れて監察事務の委嘱を決定 1/19
東京都議会交通委員会は10年計画として五反田〜北千住、高田馬場〜押上、中目黒〜大川間計50.6kmの地下鉄線建設案を可決、運輸、建設両省へ申請を決定 1/19
土佐山田、後免、高知駅より車扱により神戸市場、大阪市場着となるかんらんに対し、三月末日まで、責任トン数を定め運賃割引を行う（公示一一）1/20
地方監察制度強化 1/20部内監察制度の強化を図るため、国鉄では、国鉄法の改正による中央の監察制度の改善はひとまず保留することとし、とりあえず、総支配人の権限を拡充して地方機関の監察を行えることとし、その下に、監察役を配置することとした、併せて、部外者を入れて監察事務の委嘱も決定部外団体等の改善についての具体策を審議 1/20国鉄は、国内でも最大級の単一事業体であり、いかに公正妥当な地位を保ち続けるかを審議するため、国鉄総裁の諮問で下記の四つの諮問機関が設置された茨城交通水浜線、上水戸〜大学前間の乗り入れ開始 1/20
- 部外団体との公正性を保つ・・・・・国鉄部外団体等公正委員会
- 工事請負に関しての適正を目指す・・請負業者指名委員会
- 同様に・・・・・・・・・・・・・・請負業者資格及び指名審議会
- 同様に・・・・・・・・・・・・・・請負工事予定価格積算基準委員会
三岐鉄道東藤原より車扱により豊橋鉄道三河田原着となる石灰石に対し、七月二十日まで、責任トン数を定め運賃割引を行うここととした。（公示一五）1/21
国鉄自動車浅虫線久栗坂、外九線一四駅における業務取扱範囲を改正（公示一七））1/21
荷物集配区域表中、鹿児島市の項を一部改正（達二六））1/21
組織規程の一部が改正され、運転局の車務課をを削り機関車課、客貨車課の二課とし、また電気局に管理課が設置（公示一六））1/23
国鉄本庁組織の一部改正 1/21電化とディーゼル化の進捗に伴い、事務の円滑を図るため。本庁電気局に管理課が新設され、運転局の車務課の代りに機関車課と客貨車課が増設された国鉄31年度予算決定、工事勘定610億、損益勘定2732億円 1/23
運輸大臣、7月以降，可能であれば運賃の改訂を行いたい意向のと発言、更に運賃法を改正して、特別の運賃審議機関の構想とも発言 1/23
鉄道建設審議会小委員会開催 1/2631年度鉄道新線建設予算案は、原案から10億円減の55億円と決定し、配分については、鉄道建設審議会の小委員会が、来年度新線計画を審議したが、結論は出なかったため、決定は もちこされるにいたった運輸大臣は、閣議で、運賃法の改正法案の準備や、国鉄管理機構等の改正をねらった国鉄法の改正法案を国会に提出することを明言 1/27
三等寝台車3月20日より復活運転本きまり 1/29
国鉄昭和31年度予算案決定 1/30国鉄予算については、結局運賃値上げは認められず、損益勘定の赤字455億と資本及工事勘定の赤字131億を何としても埋めるため、減価償却費を大巾に削り、資本勘定への繰入れに大ナタを鎖って貸借の数字をあわせ。叉後者においては、気のすすまぬ鉄道新線建殷を10億減らしたかわりに、のどから手の出るような改良費を390億円余も減らして支出の縮減を図る一方、資金の不足を金利の高い多額の民資でカバーして漸く左右の辻棲を合わせるなど、ぶ鋏の日頃の念願は今年もまた、高嶺の花となりおわりぬといったところ。ただ、予算折衝の経緯からみて、運賃問題が、冷却期間におかれたことも事実のようでもあり、理想案の多くがっぶされた国鉄当局に、「アスナロウ」の一隋の望みがもたされたことは、過去、あしかけ1年に及ぶ絶大なPRの努力へのせめてものはなむけといえる。只見川電源開発専用鉄道線の建設工事決定 1/31今津川口〜田子倉間のいわゆる只見川地区ダム建設工事に伴う専用線の建設に関しては、次官会議で、電源開発会社出資にかかわる総工費約19億の工事を国鉄に委託する方針を決定東京急行電鉄 東急観光を設立 1/31
京阪神急行電鉄 十三線 南方〜崇禅寺間の国鉄跨線橋付近曲線改良工事完成 1/31
宗谷本線【仮乗降場新設】東六線 1/
遠山森林鉄道 遠山本谷線運行開始 1/
車掌区従事員勁務状況報告規程を制定した。（達七）2/1
荷物配達区域表中、奈良県町の部及び村の都、和歌山県町の部の一部を改正した。（達三九、四六）2/1
和歌山市にて開催する第七回和歌山県全国物産展出品物に対し、運賃割引（達四七）2/1
国鉄自動車 卯之町線貝吹〜野村町間（八粁）、野村中学校前〜荷刺間（一粁）、大栃線 土佐小川〜荷差開（六粁）及ぴ白三線 野津市〜豊後王子間（三粁）に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二四）2/1
同大栃線 蕨野〜大栃橋間において、一般路線貨物自動車運送事業を開始（公示二五）2/1
車扱による黒崎発田浦着トリニトロトルエンに対し四月末日まで、また名古屋鉄道尾張横山・尾張瀬戸発、浜川崎・小名木川着けい砂、及び梅小路外三駅発、九州内国鉄線各駅着小口混載貨物に対しては七月末日までそれぞれ責任トン数を定め、運賃割引を行う（公示二九、三〇、三一）2/1
駿豆鉄道株式会社 駿豆本線（鉄道線）三島町駅を三島田町と駅名改称したので、連絡運輸取扱細則及び荷物集配区域表中の一部を改正（達四一、四二）2/1
船舶関係職員の職制及び服務基準が制定（達五七）2/1
宇野線【信号場廃止】岡操口信号場 2/1
東武日光軌道線 荒沢工場を開設 2/1
都営トロリーバス 料金改定。全線20円となる 2/1
駿豆鉄道【駅名改称】三島町→三島田町 2/1
東京急行電鉄が伊東〜下田間地方鉄道敷設免許を申請 2/1
小坂鉄道【新駅開業】 篭谷 2/1
国鉄についての行政管理庁勧告に対し、運輸省正式回答 2/2国鉄の経営形態、財政問題等に関しその改善方を行政管理庁長官から、勧告されていた運輸大臣は、公共企業体制度の運営、事業施設の機能維持、経営の刷新合理化の3項目にわたり回答を行った私鉄総連第18回臨時大会、スト権確立 2/2
連絡船の安全確保などの推進を目ざし国鉄連絡運営懇談会発足 2/3
国労が東京で第42回中央委委員会開催、春闘方針を決定 2/4〜2/6
博物館資料に対する割引賃率の一部を改正（公示三二）2/5
秩父鉄道秩父本線【新駅開業】（貨）武州原谷 2/5
債務負担行為で発注する新造車両は31年度55億円、電車70両、貨車500両等 2/7
臨時公労法審議会答申 2/8公労法の改正に関して検討してきた労働省は、一応の結諭を出しヽ労働大臣に答申を提出玉川電気鉄道 渋谷 〜 二子玉川園間地方鉄道敷設免許 2/9
国鉄自動車岩泉線乙茂〜鳥ノ越間（二○粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始した。（公示三四）2/10
国鉄部外団体等公正委員会の第1回会合が本庁で開催 2/10
士幌線キハ41400形気動車の投入により客貨分離を達成 2/10
名鉄小牧線 楽田駅 〜 犬山駅間にCTC導入、これにより全線で導入 2/10
日豊本線 宇島〜中津間に三毛門駅を設置し、旅客及び手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示二一）2/11
国鉄自動車 高萩線 高萩〜上君田間（二五粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三七）2/11
列車運転安全確保についての大臣警告 2/11相次ぐ、2月3日山陽本線大道駅付近、1月29日の東海道線岐阜駅構外の列車追突事件と、信号不確認に伴う追突事故が頻発したことから、運輸大臣から、列車運転の安全確保について警告、これを受けて、早急に有効な事故対策の検討がとられた→追突で、急行列車乗客将棋倒し 1/29 山陽本線、貨物列車が追突 2/3日豊本線【新駅開業】三毛門 2/11
石巻線【新駅開業】浦宿（沢田〜女川間） 2/12
第5回 PATA(太平洋観光協会)総会を帝国ホテルで開催、14カ国参加。この会に先行して 同所で東アジア旅行委員会(EATC)の結成総会が行われ、間島観光局長会長に選任された 2/13
国労は順法闘争を開始。続いて全国7ブロックがそれぞれ3回ずつ、これまで実力行使をしたことのない職場で1時間以上の職場大会、また超過勤務拒否 2/14
機労が、水戸で18回中央委員会を開催、春闘方針を決定 2/13・2/14
自動車運送事業会計規則が一部改正（省令四）2/14
運輸次官に荒木茂久二氏発令。鉄監局長に権田良彦、自動車局長に山内公歓氏きまる 2/14
国労が、職場大会を中心とした第一波攻勢 2/14〜2/24
専用線発着賃物の取扱をする操車場及び信号場（昭三〇・七達三六四）の別表中に川下信号場を加え、本日より施行（達六六）2/15
豊橋外九駅発、汐留駅及ぴ梅田発福山並びに尾道着の小口混載貨物に対し、それぞれ責任トン数を定め、八月十四日まで運賃割引（公示四〇、四一）2/15
国鉄当局、ストライキ等、禁止されている行為、手段に対しては遅滞なく適切な措置をとる事を通告 2/15
花輪線 田山駅に固定式電気ジブ起重機（能力12トン）を設置し、使用開始 2/15
藪谷虎芳氏小倉氏後任として日本運輸倉庫社長に選任 2/15
準急形気動車、キハ55落成 2/15
山陽本線【信号場開設】岩国〜南岩国間に川下信号場 2/15
在日米軍岩国基地専用線の分岐点石山坂本線 滋賀里〜穴太間の水耕農場前駅休止（1974年廃止）2/15
第十一回国民体育大会スキー競技参加役員、選手に対し二十七日まで、居住地最寄駅〜大鰐間三等旅客運賃二割引の取扱（達五）2/16
国鉄自動車 十勝本線記念碑前〜芽室間（一三粁）、元伏古〜日の出間（六粁）に、一般乗合旅客自勣車運送事業を開始（公示四四）2/16
国鉄工場調査委員会の設置 2/16鉄道工場の近代化と経営の合理化を図るため、部外の学識経験者をも交えて検討することとなり、国鉄工場調査委員会を本庁に設置した国労・機労各労組が、2月28日〜3月2日までの間、第2波攻撃を実施する旨の指令 2/17
吉野運輸相衆院運輸委で31年度は運賃値上げを行わない旨答弁 2/18
公企体中央調停委は国鉄賃金値上げに関し経理状況の改善をまつて速かに是正し、暫定措置として年度内に1人平均5000円以上を支給するよう提示 2/19
北海道 春季漁業従事労務者に対し、居住地最寄駅〜北海道内出漁地最寄駅間の運賃割引（達七四）2/20
宇高間連幡船の運行時刻を改正（通報）2/20
国鉄自動車 空知線外四駅に、平安口外六駅を新設し、旅客に限って取扱を開始（公示四七）2/20
同二戸本線 八内神社前駅を廃止（公示四八）2/20
鉄道技術研究所､7室を新設、新組織で発足 2/20
機労が、職場大会を中心とした第一波攻勢 2/20〜2/23
総武本線 【新駅開業】平井街道駅の位置に東あずま駅。（事実上の再開）2/20
日豊本線【複線化】小波瀬〜行橋 2/20
当局、年度末手当要求等回答 2/22組合側の要求に対し、国鉄当局は、労組側に対し昨年度末の支給額を下らない金額で年度末手当を支給する旨回答、併せて共済組合法案、定員間題、経営に関する対策委員会設置その他問題についての回答も併せ行った日豊本線 小波瀬〜行橋間が複線として使用開始（達九二）2/23
国鉄東海道線増強等提唱 2/23内閣交通審議会において、国鉄東海逍本線の複々線化案が披露されたが、東京〜神戸間の自動車道路建設による自動車輸送との経済比較にポイントをおいて説明された国鉄側の提唱は、高速自動車道建設の志向の高い折柄、陸上交通政策決定上、大きな布石となるものであり、その効果的な腱開が希まれている当局、職員の争議行為に関する見解及び措置について組合の動きをけん制 2/23
鉄道建設審議会は、31年度鉄道新線計画を決定、新規着工を含めて建設される工事予算の割り振りを決定 2/24いずれは政府出資をあてにしている油須原線を合めた合計20線についての工事予算の割り振りをきめたが、55億の予算で、12線は工事が継続され8線が新規に着工されることとなり、そのうち自動車路線化のため問題となっている白棚線を含めて5線が年度内に開業が予定。しかしてこの他に、新たに特徴のある武蔵野線、根岸線の他にもう9線が、31年度の調査線に昇格三月二十日から五月十日まで松山市にて開佃される産業文化松山大博覧会と乗物フェア出品物に対し、貨物運賃割引（達九八）2/25
夏みかんの急送扱に対し、七月十日まで運賃割増の適用を除外して取扱（通達）2/25
地磁気擾乱対策協議会答申 2/26柿岡の運輸省地磁気観測所の常磐線電化に与える影響について検討してきた、地磁気擾乱対策協議会は、交流電化であれば観測に影響を与えないとして、運輸大臣に答申→地磁気観測所（気象庁地磁気観測所のサイト）興浜北線【仮乗降場新設】頓別、豊浜、山臼 2/26
天北線 客貨混合列車を廃止し、客貨分離。同時に、全列車が気動車による運行開始 2/26
宗谷本線 旭川 〜 名寄間の客貨混合列車を廃止し、客貨分離。同区間で気動車が運行開始 2/26
春闘、国労・機労第2波闘争に突入 2/28
高級技術船員を対象の研究柵関として中央鉄道教習所内に ｢国鉄船舶研修会議｣を開設 2/29
国労、機労の双方から、2千円の賃上げの調停申請をうけていた公共企業体等中央調停委員会は、賃金調停案を提出 2/29
骨子は下記のとおり本日より部内一般に対し、三月十三日まで火災予防運動実施 2/29
国鉄職員の給与は労働の質と量に対応して必ずしも適当でなく、是正を要すること等
- 差し当り、暫定措置として一人平均5千円以上を支給すること
- 昭和29年111月の提示のあっ旋案により実施している給与の是正に要する給与額について予算的措置をすること
- 昭和31年度の昇給は全員について行い、その予算措置をすること倒昭和31年度期末手当は、公務員と同額とすること
京王帝都電鉄 奥多摩振興株式会社（現・西東京バスの一部）を買収 2/29
昭和30年度，総額125億の鉄道債券発行はが引受完了 2/
都市交通整備について私鉄側私案発表 2/関東私鉄5社の関係者で構成する私鉄都市交通委員会は、「首都交通難解決としての交通網に関する私見」として首都における交通難解決には郊外電鉄。軌道の都市中心部への直通乗入れを行うベリとの案を発表(芦別線)芦別線が調査線昇格 2/
日本セメント上磯鉄道 桜岱採掘場閉鎖に伴い支線廃止 2/
北星炭礦美流渡礦専用鉄道 三井鉱山美唄専用線より2700形2719購入 2/
三井鉱山美唄専用線より、2719（2700形）購入 2/
国鉄自動車 塩尻線 桶沢口、中柿尺、小坂田、塩尻堀ノ内、塩尻栄町の各停車場を廃止
また東山及び下柿沢の両停車場は、旅客に限って取扱（公示五〇、五二）3/1
同、西脇線谷川・西脇間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止（公示五五）3/1
同、京鶴本線 千木丸太町・北野間に円町停車場を設置し、旅客に限り取扱（公示五八）3/1
自衛隊員及び同入隊者旅客運賃科金後払手続、自衛隊荷物の運貨科金後払取扱方の一部を改正（達一〇五、一〇六）3/1
機関車労組は調停案に対して 主文に具体的な指示がないなどの理由でこれを拒否 3/1
赤穂線【延伸開業】播州赤穂〜日生間 3/1
高松琴平電気鉄道琴平線【新駅開業】三条 3/1
国鉄等の労働関係について、公労法改正法案を参議院に提出 3/5
国労、調停案受託の旨回答 3/5
国鉄労組は調停案を受諾することとし、その内容確定のための闘争に移ることを決定 3/5
運輸省都市交通審議会、『大都市及びその周辺における交通をどう整備するか』について答申 3/620年後における東京周辺の交通需要を現在の約2倍とふみ、特に通勤通学時における旅客輸送を円滑に行うため、国鉄、高速鉄道(地下鉄の意味）、高速自動車道の三者を組みあわせた一大交通網を作りあげる国鉄当局は国労春季闘争第2波での現地責任者として東京地本沼崎副委員長等の停職処分を発表 3/6
ただし、建設資金、経営主体、経営の助成措置等々最も困難な問題が多く残されており、首都交通に関する方向をどのようには不明瞭に方向づけて行くかは不明瞭な状況
関西私鉄時限スト 3/6
特殊貨物運送手続（昭二四、九達三六八）、駐留軍貨物運送手続（昭二七、三達一六七）の一部を改正（達一一九、一二〇）3/7
東海道本線 草津・石山間の線路変更による新設下り線の使用を開始（達一ニー）3/7
三月二十三日から静岡市にて開催される全日本ホルスタイン共進会出品物に対し国鉄鉄道線及ぴ連絡社線各駅と治水、静岡駅との相互間に、貨物運賃割引（達九九）3/8
四月八日から大阪市にて開催する日本国際見本市出品物に対し、国鉄鉄道線及び連絡社線各駅と、梅田、湊町駅との相互間に、貨物運賃割引を行うこととした。（達一一八）3/8
経営の合理化の一環として、事務手順の見直しなどの審議をするため、常務理事を委員長とする事務の近代化委員会が、本社内に設置された 3/9
31年度上期国鉄用炭購入量155万屯と決る(対前年1割減) 3/9
営業開始に先立って10系3等寝台車、試運転 3/9→東京〜大阪間夜行急行4往復に三等寝台復活 3/20
国鉄では経営合理化のため本庁に事務近代化委員を設置 3/9
インドで開催のアジア極東経済委員会第4回鉄道小委員会に島技師長の渡航閣議決定 3/9
旅行幹旋業法改正法案閣議決定 3/9
全国通運労組協議会発足(現：全日通労働組合) 3/9
国鉄法一部改正法案、衆議院提出 3/10→国鉄法一部改正案、原案可決 4/24
旅客列車編成心得の一部を改正（達一二四）3/10
改正国鉄法案 衆議院に提出 3/10国鉄経営調査会の答申の意向により検討されていた「国鉄法改正案」をまとめ、衆議院に提出、概要は下記のとおり青函航路に機雷再発、夜間運航を中止 3/10
等となっている
- 経営委員会を廃止し、理事会及び監査委員会を設置
- 理事会は国鉄のすぺての意思決定機関とする
- 理事会の構成メンバーは総裁、副総裁を、執行機関を構成する理事(常務理事）とすることで、執行機関と意思決定者が乖離することを防いだ
- 総裁を補佐する技師長制を定めたこと
浮遊機雷が再び津軽海峡に現われたため、青函航路は大事をとり、10日から3日間夜間航路の中止手配をとったが西側警戒地点を突破されたと推定されるため、当分の間、夜間航行を見合わせることを決定上半期国鉄用炭購入折衝開始 3/10国内における最大の石炭需要者である国鉄では、昭和31年度上半期における石炭購入量はを155万トンと決定、関係業者に対し、価格見積の提出方を求め、これをまって、単価、納入量の折衝がはじめられることとなった私鉄スト 突入26組合 東武・京阪神など9社24時間スト 3/11
連絡運輸規則、及び同取扱細則の一部を改正（公示六五、達一二五）3/11
荷物集配区域表中、石川県金沢市、同野々市町の項、奈良県大和高田市、同広陵町、同磐城村の項を改正（達一二八）3/11
東武鉄道全線24時間ストに突入で、5万人に影響 3/11
国鉄労組は全車両工場に半日職場大会 3/12
国鉄労組は客貨車区の半日職場大会 3/13〜3/14
仙台鉄道 北仙台〜加美中新田間廃止 3/14
田川線 彦山・彦山線 大行司間（一二.一粁）の新線が開通し、鉄道一般運輸営業を開始。これに伴い添田線を改め、田川線添田・彦山間及び彦山線を含めて日田線（六八・五粁）
（東小倉→添田→彦山→大行司→夜明）、田川線（行橋→後藤寺→添田）とした。（公示六八）3/15
日田線彦山’大行司間鉄道に筑前岩屋駅を設け、旅客及び手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示六九）3/15
関西本線貨物支線浪速駅から分岐して大阪東港に至る鉄道で（三粁）車扱貨物の取扱を開始（公示八〇）3/15
国鉄自動車 水福線 涸沼・中石崎（四粁）間、小田町線河口橋・程内（五粁）間において一般混合旅客自動車運送事業を開始（公示八〇）3/15
東北プロック非現業員組合連絡協議会結成 3/15
関西本線貨物支線【開業】浪速〜大阪東港間 (3.0km) 3/15【新駅開業】大阪東港添田線【線名改称】日田線の一部 東小倉〜大任〜夜明（68.5km。添田線（初代）に田川線添田〜彦山間及び彦山線を編入し改称） 3/15
【延伸開業】彦山〜大行司(12.1km) 【新駅開業】筑前岩屋 【路線統合】日田線 東小倉〜大任〜夜明（68.5km。添田線に田川線添田〜彦山間及び彦山線を編入し改称）3/15
近畿日本ツーリスト協定旅館連盟を結成した(会長田中健之助氏) 3/15
高松琴平電気鉄道琴平線【新駅開業】三条 3/15
国鉄当局、第3波闘争の責任者8名を国鉄法違反として徴戒処分 3/16
国鉄当局、特定の解釈をつけて、調停案を受諾 3/17
当局、組合と第1回の団交。調停案の各項についての解釈の相違が有り平行線 3/19
石炭大手13社はいっせいにロックアウト 3/19
東海道本線 大垣駅から分岐して谷汲口駅に至る鉄道（樽見線）建設工事完成し、東大垣（旅客、手小荷物、接続専用線発着車扱貨物）、十九条（旅客）、美江寺（旅客）、本巣北方（一般運輸営業）、糸貫（旅客）、美濃本巣（一般運輸営業）、谷汲口（旅客）の七駅が新設され、営業を開始（公示七五、七六）3/20
国鉄自動車 徳山本線北方町・神海間に美濃本巣、揖斐線北方町・揖斐川間に本巣北方町を設置し、小荷物及び貨物の取扱を開始し、徳山本線 山添は廃止（公示七七）3/20
同、岩日本線 大野町〜新道経由〜玖波駅前間（七粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示八四）3/20
東京〜大阪間夜行急行4往復に三等寝台復活・・・3/20新設計のナハネ10投入（東京〜神戸間銀河及び東京〜大阪間銀河などで使用開始）
民有車両による新製（民有車両とは、言わばローンで車を買うようなもので、6年程度の年賦で車両を買い上げるという制度） なお、この復活に併せ、列車ボーイの執務基準をつくり、過剰サービスに悩まされず、気楽な旅ができる様に決定された
→試運転 3/9
画像 wikipedia
名寄本線【駅名改称】瀬戸牛→西興部 3/20
国鉄樽見線【開業】大垣 〜 谷汲口間 (21.7km) 貨物営業は大垣〜美濃本巣間 (16.3km) のみ【駅新設】東大垣、十九条、美江寺、本巣北方、糸貫、美濃本巣、谷汲口大阪環状線工事着工 3/20｀
大垣市で開通式を実施資金面から建設の具体化が行われていなかった、大阪環状線建設問題は、特別鉄道債の地元全額引受けによって解決したため、建設工事の起工式が挙行された京阪線 特急の所要時間を42分に短縮。天満橋〜三条直通の普通の京橋〜守口間を通過とする 3/20
【開業】樽見線 大垣〜谷汲口（21.7km。貨物営業は大垣〜美濃本巣（16.3km）） 3/20
【新駅開業】東大垣、十九条、美江寺、本巣北方、糸貫、美濃本巣、谷汲口京成本線 【新駅開業】八千代台 3/20
帝都高速度交通営団丸ノ内線【延伸開業】御茶ノ水〜淡路町間(0.8km) 3/20
日荷物集配区域表中、石川県富来町の項を改正（達一四五）3/21
秋田県能代市の火災による災害罹災者救恤用寄贈品その他に対し運賃減免の取扱（達一七六）3/21
雄別炭礦鉄道【駅名改称】平戸前→北斗、穏禰平→山花、湯波内→桜田 3/21
京阪本線、5両連結運転開始（特急車）所要時間を42分に短縮 3/21天満橋駅 〜 三条駅間直通普通、京橋〜守口間通過筑豊電気鉄道線【延伸開業】 貞元（現在の熊西）〜筑豊中間間。西鉄北九州線の電車が乗り入れ 3/21
組合側、春闘第4次闘争突入 3/22
名鉄三河線 油ケ淵排水路橋梁の改築工事竣工 3/23
戦傷病者等国鉄無賃乗車に関する省令の公示 3/24→戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行関係者及び国鉄相互間の事前事務折衝に手間どっていた「戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律」は、4月1日から施行を前にして、施行のための厚生・運輸両省の共同省令が決定、公布された春闘、小委員会の努力で解決に向かうことに 3/24第一項のベースアップはひきっづき協議する、第2項の一時金は0・3ヵ月分とする、第3〜5項の原資は確保につとめるとの条件で話合がつき、国労、機労共に闘争中止妥結した国鉄・全電通一時金で妥結 3/24
東武日光線【複線・復旧】明神〜下今市間 3/24
経営難のため「備南電気鉄道」の営業は玉野市に移管され市営となり「玉野市営電気鉄道」となる 3/24
四月六日から千葉市で開催される第一回全日本農業機械展出品物に対し、国鉄鉄道線及び連絡社線各駅と千葉、本千葉駅との相互間運賃の割引を行う（達一七〇）3/25
四月八日から鹿児島市にて開催される近代農業振興展出品物に対し、国鉄鉄道線及ぴ連絡社線各駅と、鹿児島、西鹿児島駅との相互間運賃の割引を行うこととした。（達一七一）3/25
新宿駅 東部信号扱所を継電電空連動に変更使用開始 3/25
下津井電鉄【駅名改称】 味野→児島、下津井東→東下津井 3/26
昭和31年度国鉄予算は、政府の一般予算とともに国会を通過 3/27
京浜急行電鉄「週末特急」に「ラメール」・「パルラータ」の愛称が与えられる。また、「大島号」の運行再開 3/27
国鉄の戦傷病者乗車券引換規程公示 3/28
国鉄7年計画で実施中の木製客車鋼体化工事完了3530両を改造 3/28
旭川鉄道工場外11の部内工場で、2425両、13の民間工場で1105両が実施され、木造老朽客車の一掃が行われた この経費135億円東海道線富士川の橋梁は、この程取替工事が完了し、踏み固めの試験運転が行われた 3/28
北陸線 米原〜敦賀間の交流電化 理事会で正式決定 3/28
国鉄31年度貨物輸送目標1億6250万ｔ、収入1171億余と策定 戦後の最高となる 3/28
国鉄 専用線改善策まとまる 3/29鉄道専用線の運用の改善策について、使用料その他諸料金の引き下げ、専用線についての国鉄側窓口の一元化等合理化ついて示達し、6月1日から実施鹿児島本線門司・東小倉間を複々線として使用を開始（達一九二）3/30
本庁といっていた呼称を本社に統一 3/30国鉄経営調査会の答申で、「日本国有鉄道」なる名称であることから、従来から、「本庁」という言い方がをしてきたが、「本社」に名称を統一するとして、3月30日付で通達鹿児島本線 【複々線化】門司〜東小倉間 3/30
当別町営軌道 使用停止が決定し、管理委託協定が破棄 3/31
鋼体化工事完了 上田丸子電鉄（株）電鉄大屋駅舎完成。大屋〜長瀬間【新駅開業】下長瀬 3/
淡路鉄道 南海電鉄より電動客車2両購入 3/
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律等が公布され、これに伴う規則類が制定（法律一五八号、政令一四号、厚生、運輸省令一号、公示九八、達一九〇）4/1
室蘭本線 錦岡・苫小牧間に糸井駅を新設し、旅客及び手小荷物の取扱（除配達）を開始（公示一○○）4/1
国鉄自動車 十和田北線 筒井通・妙見間に玉川駅を新設し、旅客に限り取扱うこととした。（公示一〇一）4/1
生乳外七品目に対し、発着駅、期間を定め、小荷物運賃の割引を行う（公示一〇四）4/1
車扱による．石灰石、ドロマイト、亜鉛鉱、からみに対し、発着駅、責任トン数を定め、九月末日まで運賃割引（公示一〇五〜一〇八）4/1
汐留外一八駅発小口混載貨物に対し着駅、責任トン数を定め、九月末日まで運賃割引を行うこととした。（公示一〇九）4/1
国鉄自動車 水都西本線 宇都宮一条町・宇都宮一ノ沢（三粁）間において一般集合旅客自動車運送事業を開始（公示一一一、一一二）4/1
線路選定、開業設備及ぴ工事施行同事務処理規程が制定（達ニニニ）4/1
荷物事故処理規程が制定（達二一一）4/1
運輸省の組繊一部改正、20課の削減を決定、管理官、参事官側を設定 4/1鉄道監督局国有鉄道部は、労政課が、財政課に統合国鉄本庁の呼称を本社に変更 4/1
国鉄の手荷物配達業務を請負制に還元、実施決まる 4/1
青函連絡船、復元船日高丸・十勝丸就航 4/1
仁堀航路の所管替 4/1宇高船舶管理部の所管であった仁堀航路は、4月1日から、広島鉄道管理局の所管となった戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行 4/1→戦傷病者等国鉄無賃乗車に関する省令の公示
室蘭本線【信号場→駅・改称】小糸魚→糸井 4/1
瀬棚線【新駅開業】神丘 4/1
阿仁合線【駅名改称】羽後上大野→合川 4/1
久留里線 【駅営業再開】 下郡 4/1
紀勢西線【延伸開業】紀伊木ノ本〜新鹿間 (6.8km) 4/1【新駅開業】大泊、新鹿横浜市交通局【開業】井土ヶ谷線（保土ケ谷橋〜通町一丁目間） 4/1
秋保電気鉄道【新駅開業】萩の台 4/1
北陸鉄道【駅名改正】辰口→辰口温泉 4/1
紀勢本線全通後の開業式にのぞんだ後、天王寺、大阪等の地元鉄道管理局管内の現地視察や、関西地区の交通関係代襄者等との懇談 4/1〜4/6
鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和31年法律第63号）4/2
国労第43回中央委員会開催 4/3〜4/5東京の国労会館で開催十河総裁関西主要私鉄代表と会見、運営面の協力と運賃値上げ問題につき懇談 4/4
春季闘争の反省する機会をもったが、これ以外に1ヵ月の夏期手当獲得と賃上げの実現等を、当面の具体的な闘争方針を審議決定
石巻線鹿又・石巻間に曽波神駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一一五）4/5
石巻線【新駅開業】曽波神（鹿又〜石巻間） 4/5
理事官側、国鉄側の双方から、上告がされていた、洞爺丸事故の海難審判にたいし、海難審判第二審が開廷した 4/6
｢貨物設備近代化委員会｣の設置決定、貨物輸送の近代化促進と輸送能率の向上などを企図 4/6
舞鶴線 北吸駅を気動車による旅客のみを取扱う駅員無配置駅とし、手小荷物の取扱を廃止（公示一四〇）4/7
国鉄自動車 須佐線朝原口・朝原（二粁）間、波多線西須佐・藤谷（六粁）間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一二九）4/8
東海道本線鈴川外一一線一八駅、国鉄自動車若江本線三宅外四線四駅の駅名改を行つた。（公示一一九、一二〇）4/10
国鉄線路名称（鍛冶屋原線、佐賀線）並びに国鉄自動車線路名称（北川線外三線）の一部を改正（公示一ニー、一二ニ）4/10
車扱による甘藍、夏蜜柑及ぴ果菜顛に対し、発着駅、責任トン数を定め、甘藍は五月二十日まで、その他は六月二十日まで運賃割引を行うこととした。（公示一三一、一三六、一三七）4/10
周遊旅客運賃割引規程、同取扱細則の一部を改正（公示一四三、達二三四）4/10
本社に｢東海道線輸送力増強対策委員会｣設置、東海道の広狭何れを採るかなど本格的調査に入った 4/10
国鉄殉職者慰霊法要執行 4/10東京築地本願寺で、30年2月から31年1月にいたる国鉄職員殉職者145柱の慰霊法要が執行釧網本線【駅名改称】上札鶴→緑、札鶴→札弦、上斜里→清里町 4/10
房総西線 【駅名改称】周西→君津 4/10
東海道本線【駅名改称】鈴川→吉原、堀ノ内→菊川 4/10
中央東線 【駅名改称】与瀬→相模湖 4/10
信越本線 【駅名改称】 沓掛→中軽井沢、北塩尻→西上田 4/10
草津線 【駅名改称】 大原市場→甲賀、深川→甲南 4/10
小浜線 【駅名改称】 河原市→美浜に、三宅→上中 4/10
北陸本線 【駅名改称】 三日市→黒部 4/10
鍛冶屋原線 【駅名改称】板西→板野 4/10
高徳本線 【駅名改称】板西→板野 4/10
佐賀線【駅名改称】瀬高町→瀬高 4/10
長崎本線【駅名改称】肥前神埼→神埼 4/10
鹿児島本線 【駅名改称】瀬高町→瀬高、高瀬→玉名 4/10
岳南鉄道【駅名改称】 鈴川→吉原駅に、吉原→本吉原 4/10
富山地方鉄道本線【駅名改称】三日市→黒部 4/10
大船渡線 気仙沼駅から分岐し気仙沼港駅（新設）に至る鉄道（五・八粁）で車扱貨物の取扱を開始（公示一二七）4/11
常務理事会で、将来の東海道線の輸送力増強などについて早急に検討する必要を確認 4/11
【開業】大船渡線気仙沼〜気仙沼港（貨物支線）(5.8km) 4/11【新駅開業】（貨）気仙沼港白新線開業に伴う、要員事情で組合側との交渉は決裂、国労新潟地本は、新潟、上沼垂、吉田など10カ所で順法闘争に突入 4/12
全国総支配人会議開催 4/13全国の総支配人を本社にあつめ、総支配人会議を開催し、経営上画期的な方針である。総支配人を軸としたブロック別の昭和31年度予算の実行方針その他当面の問題について、審議が行われた新潟地方公共企業体調停委員会から「誠意を持って交渉するように」という勧告があり、当局側は要員を譲歩するも、組合と妥結に至らず 4/13
白新線 葛塚・沼垂（一四・九粁）間鉄道が開通し、途中新崎駅を設け、一般運輸営業を開始（公示一三二、一三三）4/15
白新線 新潟〜新発田間全通 4/15【延伸開業・全通】葛塚〜沼垂(14.9km) 【新駅開業】新崎白新線開業日に、定員問題での労使間の話のこじれから、順法闘闘争を開始、列車の出発がおくれ、処女列車の出発が遅延するという事故が発生 4/15白新線の祝賀列車が組合の赤旗で飾られ、25分遅れで出発呉発汐留外三〇駅着車扱による鋼板及び帯鋼並ぴに静岡、用宗発汐留着砂利に対し責任トン数を定め九月末日まで運賃割引（公示一四五、一四六）4/16
岩徳線 ディーゼルカー運転開始 4/16
汐留外一二駅発小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数を定め九月末日まで運賃割引を行うこととした。（公示一四七）4/16
仙北鉄道【新駅開業】小島 4/16
京阪神急行電鉄 京都線 大阪（梅田）〜京都間に特急新設、所要時間38分、30分間隔。天神橋発着の特急は休止 4/16
本社営業局長 石井昭正、経理局長久保亀夫氏、人事異動発令 4/17
当局、新潟闘争に参加した組合員に、減給2人、戒告19人の処分を発表 4/17
公共企業体調停員会があっせんに乗り出すも不調 4/19
国鉄自動車 磐城北線湯坂外二線二駅の駅名改称（公示一四八）4/20
（同霞ヶ浦本線安中外二線二駅の業務取扱範囲を変更（公示一四九）4/20
同岡多本線四郷・柿野（二四粁）間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一五三）4/20
東海道本線瑞穂駅において駐留軍小口扱貨物の取扱を開始（公示一五五）4/20
京浜急行電鉄 穴守線【開業】穴守稲荷 〜 （旧）羽田空港間 4/20
連絡運輸規則及ぴ同取扱細則中、琵琶湖汽船株式会社航路の部を改正（公示一五一、達二五六）4/21
31年度上期事業用炭の暫定契約成立 4/21業者の主張と国鉄の主張との間に450円もの差があり交渉は難航しているが、長く無契約のままでいる事はさけたい業者側の意向もあり、国鉄側の主張する、対前年後期比170円引の値段で暫定契約を締結、改めて本契約の交渉に入ることになった白新線開業日の順法闘争で、話し合い決着 4/21
部外からの苦情の処理の円滑化、特に、契約に関しての苦情の処理の迅速公正な取扱をすることに重点をおいた日本国有鉄道契約等苦情処理委員会設置 4/22、根拠規程を4月21日付で制定し、5月1日から発足十河総裁、福知山、米子、広島、岡山等の各鉄道管理局管内を視察 4/22〜
地方納付金制度が制定される。4/24法律第八十二号（昭三一・四・二四）国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律が制定され､国鉄・専売公社・電電公社は地方自治体に対して、納付金の納付が義務付けられる以下抜粋京浜急行羽田支線（穴守線） 【駅名改称】稲荷橋→穴守稲荷、穴守稲荷駅〜羽田空港駅（初代）間(0.5km)を延長（復活） 4/20
（市町村に対する交付金の交付又は納付金の納付）第二条 国又は地方公共団体は、毎年度、当該年度の初日の属する年の前年（以下「前年」という。）の三月三十一日現在において所有する固定資産で次の各号に掲げる固定資産に該当するものにつき、当該固定資産所在の市町村に対して、国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）を交付する
一 当該固定資産を所有する国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産（次号に掲げるものを除く）
二 国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条の国有林野に係る土地
三 発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（第一号に掲げるものを除く）2 公社は、毎年度、前年の三月三十一日現在において所有する固定資産（地方税法第五条第二項第二号及び第七百四十条の固定資産税（以下「固定資産税」という。）を課されるべきものを除く）につき、当該固定資産所在の市町村に対して、公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）を納付する
なお、この措置により､国鉄は線路にあっては固定資産税に相当する性格の地方納付金を支払うこととなった。この点はローカル線廃止問題にも大きな影を落とすことになったことに注目されたい。全文参照はこちら
京浜急行 京急本線 【駅名改称】京浜神奈川→神奈川 4/20
箱根登山鉄道小田原市内線 軌道運輸営業廃止につき、運輸審議会へ諮問 4/23
国鉄法の一部改正法律案の付帯決議で部外者を以て組織する総裁の諮問機関設置など決定 4/24
国鉄自動車園服本線丹波新橋・大原神社前間（九粁）、防長本線八反田・棯畑間（六粁）、南予本線伊予大谷・伊予白石間（七粁）に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一五八）4/25
連絡船の長に最高船長指揮制を採用、宇高連絡船で実施 4/25
宇高連絡船、清見丸広島鉄道管理局から転属 4/25
国鉄法一部改正案、国鉄法一部改正法案、衆議院本会議議決 4/26→国鉄法の一部改正法案、原案可決 4/24<
衆院大蔵委で公共企業体職員等共済組合法案審議、全会一致可決 4/27
箱根登山鉄道小田原市内線 軌道運輸営業廃止の許可申請につき、運輸審議会件名表に登載された旨が告示 4/28
名寄本線【仮乗降場新設】幸成 4/30
長門鉄道、鉄道路線の廃止により、長鉄バスと改称 4/30
昭和31年度第1回鉄道債券の募集を実施 4/財政資金を民間資金による調達という政府の方針により、国鉄は140億の公募債を発行することとなったが、第1回4月分の公募額50億円にあっては、4月一杯で債券が完売油須原線 着工準備命令 4/
上田丸子電鉄（株） この月からハイヤー業を拡大、営業所を設置 4/
上田丸子電鉄 八日堂〜岩下間【新駅開業】神川 4/
国鉄自動車 奥能登本線 柳倉〜能登宇出津間に辺田の浜停車場を新設し、旅客に限り取扱開始（公示一六五）5/1
同金自北本線 経塚〜大西〜野口間における一般乗合旅客自動車運送事業を廃止し、新たに経塚〜立美〜野口間に営業開始（公示一六六）5/1
同西岬紗酉岬〜伊戸（四粁）間、天龍本線 達江西川〜白倉（六粁）間、若江本線 近江今津〜浜大津駅前（五五粁）間、奥能登本線 辺田の浜〜中斉（一三粁）間及ぴ能登小屋〜泥木（四粁）間において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始
なお西岬、遠江西川、近江今津駅にては一般迎輸営業を、能登小屋駅にては旅客及び車扱貨物の取扱を、その他の駅にては旅客に限り取扱（公示一六八）5/1
富士、富士根駅発、汐留外六駅着となる取扱による紙、また浜松外五駅発小口混載貨物に対し、責任トン数を定め九月三十日まで運賃割引（公示一七〇、一七一）5/1
宗谷本線【仮乗降場新設】上雄信内 5/1
湧網線【仮乗降場新設】東富丘、二見中央 5/1
天北線【仮乗降場新設】恵野・周磨 5/1
天塩線【仮乗降場新設】啓明、中川口、西振老 5/1
相生線 【仮乗降場新設】 達美、大昭、開拓 5/1
北見線 【仮乗降場新設】恵野、周磨 5/1
深名線【仮乗降場新設】湖畔 5/1
渚滑線【仮乗降場新設】元西 5/1
名寄本線【仮乗降場新設】弘道 5/1
御殿場線のディーゼル化実施 5/1小田急社からのディーゼル観光列車の直通運転を承認したが、国鉄も、同線のディーゼル化に着手し、同線におけるディーゼル化祝賀式を行った松本電気鉄道上高地線【駅名改称】波多→波田 5/1
長門鉄道 鉄道事業を廃止、鉄道路線の廃止により、長鉄バスに改称 5/1
国鉄当局と国労・機労では国鉄経営につき経営調査会の答申実現のための諸問題その他を審議するため経営懇談会(仮称)を設置することになった 5/2
国鉄スワローズ、大脇照夫投手、対中日9回戦でノーヒット・ノーランを記録（中日）5/3
東京都において五月十九日からこ十九日まで開催される昭和三十一年度建設機械展示会出品物に対し、国鉄線各駅と品川、汐留及ぴ飯田町駅との相互間に運賃割引を行う（達二九六）5/5
南海電気鉄道【開業】和歌山市〜和歌山港（後の築港町）間 5/6
保線作業機械化のためスイスに発注のバラストクりーナー到着、下旬から活動開始予定
一度に保線作業員400人分の道床フルイ分け可能 5/7
北海道 上川郡下川町の火災による災害罹災者救恤用寄贈品その他に対し、運賃減免の取扱（達三一五）5/8
国鉄法の一部改正法・公企体轍員等共済組合法制定公布日本国有鉄道法一部改正法律案、参議院本会議を通過成立 5/9→5/15成立・公布 国鉄交流電化委員会 交流一化方式の採択を答申 5/9商用周波数による単相交流での電化は、地上施設において、優れた経済性をもっていること、機関車の製造においても問題点が解明されたことから、交流電化のもつ技術的、経済的の優越性を明らかにし、将来国鉄の電化問題に一つの結着をつけることになった私鉄大手年間臨給3カ月分要求 5/9
二俣線達江桜木〜眼谷間に駅員無配置の細谷駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一七二）5/10
青函間安全輸送確保対策連絡会開催 5/10津軽海峡に姿を表わしては、青函間航路を一時的に中断させて青函海上輸送に大きな支障を与える浮遊機雷に対して従来は、その都度暫定的な方法ですごしてきていたが、青函間の船舶航行の安全を図り客貨の輸送を円滑に遂行し得るに必要な機雷対策と事故発生時の救護措置について運輸省は調査と実効を行う機関として、青函間安全輸送確保対策連絡会を設置、その第1回の会合を開催国鉄本社に「東海道線等増強委員会」を設置、複々線化の検討を開始 委員長は島技師長、委員23名、幹事2名で発足 5/10
運賃料金後払規則等制定 5/10国鉄では、貨物運賃料金後払規則等を制定し5月21日から実施することとなった二俣線【新駅開業】細谷 5/10
概要は以下のとおり等である
- 6ヵ月間局単位で月平均10万円以上の運賃を支払うものに対し、一定の担保を提供すれば運賃の後納を認める
- 担保には現金、有価証券の他に銀行や特認の保証機関の連帯保証書を認める
- 連帯保証の方法としてチェツクシステムという貨物運賃料金後払保証帳を使用させる
保証資格者として銀行の外に、特認の保証機関が加えられていることと、保証帳に表示された、保証機関の保証する金額に達するまで託送運賃の後払を駅で認め、これを越えると、保証帳の追加がなければ即日後払の扱を停止するという保証帳方式を採用している→運送保証協会設立
荷物集配区絨表中、長崎県小沢町、同北串山村、‐兵庫県洲本市、徳島県小松島市の項を改正（達二九八。三一○）5/11
国鉄本社 第11回常務理事会開催 5/11
官公労は政府と人事院に夏季手当1カ月分支給。給与の一律2,000円引上げなどを要求 5/11
夏期手当要求として、国労が1人3500円に基準賃銀の0.8ヵ月分を加えた夏期ボーナスの賃銀改訂と昇給の欠格条件、処分撤回、2000名の新規採用等の問題をからませた要求 5/12
羽幌線 【仮乗降場新設】富岡 5/13
第1回研修委託生決定 5/14職員の教育問題の再検討をはじめていた国鉄では、聴講生制度を復活し、本年度は3名の職員を東京大学に派遣し、交通事業における労務管理、公益事業における固定資産会計、交通政策の3テーマをそれぞれ分担研修させることとなった機労第6回全国大会開催 5/14〜5/17
一般職員の再教育の必要が痛感されてきたが、同時に人事登用の面における改善を加えることにより能力と精進に夢と機会を与え、一般職員の志気と能率を高める工夫が、検討されてきた
今回の委託研修生制度は、今後、更に拡大される予定夏期闘争を前にして、国鉄機労は、本年度定期大会を、新潟で開催し、本年度運動方針や当面の闘争目標及び闘争方法等を審議決定した。叉この大会に併行して行われた第十九回中央委員会において委員長以下組合三役に黒川、中村、兼商の各氏が再選伯備線 豪渓〜美袋間に駅員無配置の日羽駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一七四）5/15
国鉄自動車 美瑛本線美瑛大久保〜聖和（一三粁）間にて、一般集合旅客自動車運送事業を開始（公示一七八）5/15
日本国有鉄道法一部改正 5/15法律第百五号（昭三一・五・一五）日本国有鉄道法の一部を改正する法律国鉄の後払い制度に開始に伴い、部外に特認の保証機関である、運送保証協会が資本金3億円で設立 5/15→運賃料金後払規則等制定 5/10
伯備線【新駅開業】日羽 5/15
留萌鉄道 留萠本線恵比島〜深川間に直通運転開始 5/15
箱根登山鉄道小田原市内線 運輸審議会は、軌道運輸営業廃止が妥当である旨を運輸大臣へ答申 5/15
運送保証協会創立総会開催、社長に木村隆規氏決定 5/15
松本電気鉄道株式会社 上高地線 皮多駅を波川駅と改称（達三一八）5/16
荷物集配区域表中、長野県波多村の項を改正（達三一九）5/16
十河総裁、安全委員会に対して、路切事故防止の根本的解決策について諮問 5/17→踏切事故防止の答申 6/21
豊橋鉄道 豊橋交通設立 5/17
高崎線 高崎操車場に秤量三〇・〇〇〇トン。働長二・五〇〇メートルの橋秤を新設し、使用開始 5/18
31年度国鉄車両新造計画きまる。総額176億円(民間車両は含まない)電気機関車65デーゼル機関車11、電車275,デーゼル動車120、客車72、貨車2027両 5/18
駐留軍貨物運送手続の一部を改正（達三三二）5/19
鹿児島市電上町線【停留所名改称】 桟橋通→市役所前 5/19
芸備線 八次駅、関西本線 今宮駅における配達の取扱並びに桜井線 京終駅における手荷物及び小前物の配達取扱を廃止（達一八三、一八四）5/20
急行「まりも」に三等寝台車復活 5/20
東武亀戸線 旧・平井街道駅の位置に東あずま駅を開業（事実上の再開） 5/20
貨物巡回料金後払規則、同取扱手続が制定（公示一七五、達三一六）5/21
荷物運賃料金後払規程、同取扱手続の一部を改正（公示一七六、達三一七）5/21
北陸鉄道株式会社では能美線辰ノロ駅を辰口温泉駅と改称。また九州郵船株式会社 博多、壱岐対馬航路の一等旅客運賃が廃止、特別二等連絡旅客運賃を設定（達三二八）5/21
荷物集配区域表中、石川県山上村、三重県桑名市友び城南村、同津市及び三雲村、同四日市市及ぴ川越村、同松阪市の項一部改正（達三二九）5/21
夏期手当要求として、機労は0.87ヵ月分に2000円を加えた額をボーナスとして支給すべしとの要求 5/21
当局は国労に対し、それぞれ夏期手当は個人差をつけて0・75ヵ月分を渡すと回答、機労への回答は23日 5/21
金沢市において六日十二日から十六日まで開催される全日本農業機械化実演展示会出品物に対し、国鉄線並ぴに連絡社線各駅と金沢駅及び百菊町駅との相互間に、運賃割引（達三三七）5/23
京阪大津線車両 200形201-202号車に車内放送装置を取り付け、試験使用を実施 5/24
公共企業体職員等共済組合法案参議院可決 5/25この法案の可決により、恩給法適用者と共済組合法の適用者とが両存する不均衡と不統一を取り除く事ができたと考える国鉄法改正で新経営組織に移行した国鉄の最高意思決定機関として理事会及び業務監査の監査委員会が新設され、部外を含めた人事発令 5/25理事に久留島秀三郎、木内信胤、山県勝見(以上部外)島秀雄(技師長) 藤井松太郎、小林重国、並木裕、吾孫子豊、石井昭正、監査委に石田礼助、西野嘉一郎(以上部外)植田純一、片岡義信、潮江均正昭和30年度優秀提案決定 5/25提案制度により昭和30年度に部内職員から提出し採用された提案中優秀なるものを1等から6等までに分類、本社で審査の上、決定され、20件の佳作と共に発表されたが、5月25日、入賞者に対し総裁賞状が授与された燃える電車の汚名返上、不燃電車開発のためモハ71を試作と新聞に 5/25
31年度車両新造計回決定 5/25今年度の国鉄車両の車種、両数等も決定し、国鉄当局は、各社に対し、一斉に見積照会を行った国労、闘争方針をきめ。6月4日から初まる闘争指令 5/25
内訳は、電気機関車69両、ディーゼル機関車17両電車305両、気動車220両、客車170両、貨車3227両計4110両であり、そのを額は総観226億円（うち民有車両としては1,540両の50億円）。昨年に比し20億円増加しているこの巨額な車両の計画的集約な生産を行う車両業界は企国私鉄車両の川備計匝に琳く車両発注の大巾な増加のあることにもかんがみ相当の生産の合理化が行えるはずであり、国鉄分に関する限りでも、1割安、ものによっては、2〜3割安の原価低下が期待されている
房総東線本千葉駅では従来一般運輸営業を行っていたが、本日より営業範囲を旅客、手荷物、小荷物及び同駅接続専用線発着車扱、但し配達はしないと改正(公示一八二）5/26
荷物集配区域表中、千葉県千葉市、同泉町の項を改正（達三四三）5/26
いちごに対し。六月三十日まで、貨初運賃の割増適用を除外して取扱（営貨1一○八九）5/26
鉄道踏切事故対策の特別調査開始 5/28交通量の増加により、踏切事故は漸増の傾向があるが、所管が各省に分れ、かつ、ぼう大な予算が必要となるため、中々抜本的な対策が取れていないのが現状であるが、このままでは更に大きな問題となるため、国鉄総裁から安全委員会に対して特別調査が託されることとなった本社に営業局長を委員長とする貨物設備近代化委員会の設置、部外委員8氏決る 5/29具体的なテーマは、荷役の機械化とこれに伴う貨車構造の在り方、コンテナー輸送、貨物ホーム、上家、貨物駅の立体化等の諸問題を検討する広鉄局管下宇部地区の部分スト悪化 5/30・31
トラック輸送が伸張してきているおりから、駅における貨物運送の近代化は最優先事項となっており、部外から8名の委員が委嘱された当局の要員合理化方針に反対し、5月14日徳山駅からはじまつた宇部地区の労の紛争は、呉駅、徳山駅と広がり順法闘争が揉り拡げられ5月30・31日には貨物旅客列車の運休も相当生じる有様で局部的紛争ながら楽観を許さないものとなっている全国局長会議 5/31〜6/3昭和31年度基本計画を審議するため、国鉄本社に全国鉄道管理局長会議が開催された国鉄貨物輸送上昇 5/経済界の好調を背景として貨物輸送は、既に臨対前年度比が、輸送量、収入とも8％増となっており、対前年同期末の73万トンをはるかに上回って5月末には、とうとう104万トンを記録日光線の増強対策検討 5/
輸送陣の努力が実を結び、5月下旬には連日43〜44万トンの発送記録をだし、結局、その実績は、輸送量において1315万トン余という対前年同期比で8％増、対本年度予定目標比で3％増、収入面においても8億9500万円余で目標を5億4千万円も上回るという好成績をあげている日光駅の乗降客は、東武日光線や観光バスの進出を受けて年々減少している。東京地区の国鉄利用客が、運転時分、料金等がいずれも比較的優位にある東武に流れるためであり、国鉄は、日光線の増強、座席の確保、東北、日光両線を結ぶ短絡線の建設、強馬力の気動車による到着時分の短縮等を検討している
長野県産洋野菜に対し。発駅、着駅、責任個数を定め、十一月末日まで小荷物運賃を三割引（公示一八一号）6/1
函館航路の一等船室を、二等A室寝台に変更使用するに伴なって、旅客及び荷物運送規則、同取扱細則の一部を改正（公示一八五号、達三四〇号）6/1
鹿児島本線 福岡港駅において車扱貨物と共載する小口扱貨物の取扱（発送に限る。）を開始（公示一八七号）6/1
国鉄自助車 予土北線 弘形村役場前、中津役場口をそれぞれ尾貝、古床と駅名改称（公示一八八号）6/1
すいかに対し。九月末日まで急送割増の適用を除外して取扱（達達）6/1
高山本線 笹津・越中八尾間、可部線 上八木・可部間にそれぞれ駅員無配置の東八尾駅、中島駅を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示一九〇、一九三号）6/1
静岡外九駅発車扱による小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数を定め、運賃割引を行う（公示一九一号）6/1
荷物州は良く域表中、大阪府駒ケ谷村、磯長忖、山田村の項を改正（途三五七号）6/1
「急送品幡送列車又は連絡船の指定について」及び「輸送列車又は連絡船指定について」の一部を改正（通達）6/1
七月一日から七日まで行われる全国安全週間の準備期間の実施（通達）6/1
青函連絡船 一等船室廃止、二等A寝台に変更二等寝台B寝台に変更。1.2.3等制を2．3等制に改正 6/1
総合交通政策の基本方針に結論 6/1昨年8月に、総理大臣を会長として、設置された交通審議会ですが、高速自動車道と東海道複々線化(この時点では、新幹線計画は無し）を含む総合交通政策を樹立するとともに、国鉄の役割を明確にすることを強く要望していたのであるが、この答申ではそこまで踏み込んだものではなかった三トン大型コンテナーの試験輸送開始 6/1
その後も総合的な交通政策が立てられないまま現在に至っている高山本線 【新駅開業】東八尾 6/1
輸送近代化の一つとして登場した国鉄の三トン大型コンテナーの特性と便利さを実際に研究するため、汐留駅から梅田駅までの試験輸送を行なった。結果は概ね良好
画像：交通技術 昭和31年1月号からから引用
可部線【駅名改称・営業再開】休止中の安芸中島→中島 6/1
美唄鉄道（株） 国鉄連絡運輸業務を大夕張鉄道との併合清算に変更、三菱鉱業美唄鉄道線となる 6/1
箱根登山鉄道小田原市内線 全線廃止 6/1
東京急行電鉄 亜細亜大学を傘下に 6/1
箱根登山鉄道小田原市内線 全線廃止 6/1
大阪市営地下鉄【開業】 花園町〜岸里間(1.1km) 6/1
新倉庫業法公布、11月1日施行6/1
国鉄当局、広島鉄道管理局西宇部駅順法闘争に対し、7名の戒告処分を発表 6/2
青函航路、浮遊機雷による災害発生を装丁した訓練を実施 6/4浮游機雷が頻々として出現し、連絡船の運航をおぴやかしていることから、青森海上保安部と共同で、第12青函丸が触雷浸水、沈没、漂流、火災などの災害が発生したとの想定のもとに災害救助演習を行った小倉副総裁は衆院蓬楡委で国鉄公舎管理について当局の態度を表明、公舎交換の禁止等、通牒を地方機関に発出 6/4
札幌市にて六月二十日から開催される秋田県産業観光展出品物に対し、秋田県下国鉄及び連絡社線各駅と、札幌駅相互間に、運賃割引を行う（達三五〇号）6/5
北丹鉄道 10トンディーゼル機関車使用開始 6/5
公共企業体職員等共済組合法公布 6/6
置石防止対策に新形排障器開発 6/6・6/8脱線事散の原因となっている子供のいたずらによる置石対策として、樅関車の先輪脇排障器の先端に強度のゴム板を取り付けることを考案し、6月6日、8日浜川崎線、大宮工場で試験迦転を行った。成績のよかった本社設計のものに使用された硬質特殊ゴムを採用し、更にこの研究を進め、廃品を利用して補助排障器を作成しているようなことをやめ、完全な置石排除装置を正式に機関車部分品として採用、全国統一して取付ける方針→全国放送で広報活動 6/14広島局は西宇部等の要員闘争に対し14名の免職を通告 6/8
旭川市街軌道 全線廃止 6/9
塩竃線塩竃港駅を、塩釜埠頭駅と駅名を改称（公示一九五号）6/10
塩竈線【駅名改称】（貨）塩竈港→（貨）塩釜埠頭 6/10
荷物集配置域或中、大阪府枚方市、同門真町、京都府八幡町の項を改正した。（達三六九号）6/11
東北本鍬池上発、上野着のいちごに対する小荷初運賃を、六月二十日まで三割引とした。（公示一九七号）6/11
インド国鉄管理委員ダイヤル委員一行来訪 6/11国鉄の運転、営業関係等を研究し、インド国鉄5ヵ年計画推進に資するため来訪関門トンネル、災害防止訓練実施 6/11昭和28（1953）年大水のため水没した関門トンネルでは、再び災害をくりかえすまいと、関門トンネルの水防訓練（門司側の角落作業、架線の切断、上下線の防水鉄扉の閉鎖等）を行った→昭和28年 関門トンネル水没広鳥鉄道管理局管内、西宇部、宇品港、小野田三駅の要員に関する闘争は広島の要員闘争妥結 6/116月2日以来、約500本の列車運休を出し、宇部線は一時完全に機能を停止する事態に立ち至った宇部線の闘争は、解雇14名を合む117名の処分者を出す等、当局側も強い態度で対応してきたが、闘争の激化は、双方に憂慮する事態であり、今回の処分については、14名の解雇者のうち7名を停職処分1年（いわゆる段落とし処分）とし、7名を解雇すること、西宇部の新定員実施後の要員措置については、暫定的に駅長において措置する等5項目にわたる当局案を組合は了承し妥結アプト式の改善 6/12
業務の合理化、機械化により合理的要員の運用をはかろうとする当局と、労働強化を叫ぶ組合側と、ともに今後への影響を苦慮したこと、夏期手当闘争の最中であったため、闘争は予想外に激化したものと思われる。いずれにせよ、この種の闘争が、従来から組合意識の強いと云われている新潟、広島で相ついで行われたということについては、労使双方とも考えさせられる問題だと指摘している信越線の輸送力増強のネックとなっている、碓水峠アプト区間の隘路を打開しようと、関東総支配人室では改善専門委員会を開催日本交通公社協定旅館連盟(略称公旅連)結成大会開催、名誉会長西尾寿男、会長小林毅氏決定 6/13
現在の66.7勾配を40〜50勾配まで緩め、ラツクレールを撤去して普通の運転方式による、既設線改良案を中心として、具体的に検討することとなった
置石防止対策として、啓蒙活動のため全国放送で広報活動 6/14脱線事散の原因となっている子供のいたずらによる置石は、今年すでに500件に近い発生をみている。シーズンを迎えて、国鉄は全国放送で置き石防止をPR→関連：置石防止対策に新形排障器開発国鉄労組は夏季手当0.8カ月分プラスアルファで妥結 6/15
小形コンテナーの特殊取扱方制定（公示一九六号）6/15
国鉄自動車 伊那里線 伊那里・杉島間に、伊那田本駅を新設し旅客に限り取扱を開始（公示一九九号）6/15
同、石狩線 雨竃・第二新竜橋間（一〇粁）、美瑛本線白金温泉・望岳台間（四粁）伊那里線伊那田本・浦間（四粁）において、一般乗合旅客自助車運送事業を開始（公示二〇〇号）6/15
同、安城線 下重原・南桜間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止（公示二○二号）6/15
夏期手当交渉妥結 6/15国労も機労も夏季手当0.75ヵ月分プラスアルファで妥結国鉄自動車安城線下重原〜刈谷市役所前〜南桜間（三粁）、福浪本線及に・上余里間（一四粁）に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示二〇二、二○四号）6/16
昇給制度についても間題になっていた欠格条項については後日妥結、国労（20日）機労（25日）
京王帝都電鉄 京王多摩川駅前に京王百花苑（1993年に閉鎖、2002年に京王フローラルガーデンANGEとして営業再開）を開園 6/16
土讃線土佐山田・安和間及ぴ土佐電鉄各駅発、大阪市場外六駅着車扱によるすいかに対し。責任トン数を定め、七月末日まで運賃割引（公示二〇七号）6/20
国労、昇級に基づく欠格条項について妥結 6/20→夏季手当妥結（国労）6/15
京阪電気鉄道日本初の電車用空気バネ台車「KS〜50」を1759号に取り付け試運転開始 6/20
国鉄自動車 窪川本線南川口・弘瀬峠間に秋丸駅を投け、旅客に限り取扱を開始（公示二○八号）6/21
阿、岩日本線蓼野・捨河内間（四粁）、高根線 上須川・石見田野原間（五粁）、高尻線上高尻・折元間（四粁）、窪川本線 秋丸・日の谷口（五粁）、及ぴ北薩本線入来・辻原間２粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示ニー○号）6/21
保線作業に新鋭機登場 6/21道床ふるいわけ作業に400人分の威力を発揮するという、スイスから輸入されたバラストクリーナーが、田端機械軌道区に配備され、試験運転が行われた、作業間合いのとれない都市周辺の保線作業に一大威力を発邦するものと期待される経営委員会、最後の意見書提出 6/21今回の国鉄法改正により廃止となった経営委員会は、最後の委員会を開き、同日運輸大臣、国鉄総裁に対して、国鉄は近代化、輸送力の増強を行い、国民の要望するサービス向上にこたえること。国鉄に更に経営の自主性を与えるとともに、臨時公共企業体合理化審議会、国鉄経営詞査会等がみとめた運賃値上が実現されていないことを指摘し、更に新線建設、都市交通、労使関係の是正、国鉄に対する国民の不信回復等7項目にわたる意見書を提出踏切事故防止の答申 6/21
これに対し総裁は、28年以来多事多難な国鉄経営の最高意思決定樅関として、難局処理に当られ、国鉄発展に寄与された努力に対し、委員各位に心から謝意を表明路切事故防止の根本的解決策を安全委員会に対して、異例の諮問に対し、その調査研究の結果を答申運輸省、全国の陸運局長に対し、電車火災事故対策を通達、関係業者の注意を喚起 6/22
同答申では、最近の事故を解明し、同時に解決すべき基本的問題点を指摘し、国鉄部内において緊急措資すべき対策と部外に協力を要請すぺき事項とにわけて事故防止の諸対策をあげており、強力な推進が期待されるところである→安全委員会に諮問 5/17
札幌市にて七月四日から開催される「福井県繊維と特産品展示会」に出品する貨物に対し、南福井と札幌駅相互間に運賃割引（達三九一号）6/24
改正国鉄法の施行 6/25改正国鉄法が施行され。これに伴い、経営委員会の廃止、理事会及び監査委員会の設置等、同鉄の稗関が相当大巾に改正された改正国鉄法が施行され、営業局長石井昭正氏は常務理事に任命 6/25
同日、同和鉱業社長久留島秀三郎氏、を含む12理事の発令が行われ、運輸大臣から監査委員会委員として、元交易公団総裁石田礼助氏、他4名の任命が行われたのである。また、近く諮問機関の設置をも考慮していると発表された
機労、昇級に基づく欠格条項について妥結 6/20→夏季手当妥結（機労）6/25
昭和31年度第1回 日本国有鉄道監査委員会審議 6/26議 題国鉄法改正後初の、理事会及び監査委員会開催、今後の運営方針等を協議 6/26
- 委員長の互選について
- 委員長に事故あるときの代理者の決定について
- 日本国有鉄道監査委員会運営規程(案)について
- 監査委員会事務局について
京浜急行 京急本線 品川駅 〜 北品川駅間専用軌道化（併用軌道区間はこれですべて消滅）6/27
昭和31年度第2回 日本国有鉄道監査委員会審議 6/28監察局の現況について久留里線上総山本駅を廃止（公示ニー九号）6/30
公舎の交換に断 6/参院決算委員会での加賀山元国鉄総裁の公舎問題（昭和31年5月24日参議院決算委員会第18号）は、野党の国会攻防戦に格好の材料を提供する結果となり、連日世間をにぎわし、回復しつつある国鉄に対する世評を逆行させたが、これに対し、副総裁は国会において国鉄の態度を表明するとともに、交換の禁止、退職者の使用料の検討等公合管理について、適切な措置を講ずるよう通達した夏の旅行に冷水サービス 6/夏の旅行を快適にするため、冷たい飲料水、洗面水をサービスすることとなった。車両に設置してある飲料水タンク、主要駅ホームでは自由に冷水が飲めるようにするほか、冷し麦茶の販売を行う外、通効電車の一部に扇風器を備付ける等、旅客サービスの向上をめざす北海道周遊券の設定 6/北海道の観光シーズンをひかえ、最近北海道観光客の大半を占める東京、大阪発旅客が、道内の国鉄線を何回でも乗車できるような周遊券を新設東海道全線電気運転開始日 決定 6/東海道線の電化は、米原、大阪間を残すだけとなっているが、最も難工事と云われた逢坂山、東山両ずい道の盤下げ工事も見通しがっき、全国ダイヤ改正が予定されている11月19日から全線の電気返転が行われることとなった仙石線に新管理方式採用 6/仙石線は、仙台鉄道管理局が経営合理化のモデル線区として、8月から仙石線管理所を設置して経営のI切を管理所長に一任するという思い切った管理方式を採川することとなった。すなわち予算を一括して所長に与え、これが配分は所長に一任する。原則的には人事権も与えるという画期的な方法である北海道炭礦汽船夕張鉄道線資本金5,000万円に増資 6/
客車の鋼体化完了
越後交通栃尾線 垂直軸カルダン駆動の電車を使用開始
士幌線【仮乗降場新設】糠平ダム（行楽時期のみ営業）
網走本線 【仮乗降場新設】西訓子府仮乗降場
鶴居村営軌道 ガソリン動車導入
津別森林鉄道 ディーゼル機関車導入
士別軌道 ディーゼル機関車導入
仁別森林鉄道 軽井沢支線を再開(1,960m)
北海道庁地方林課所有軌道（後の美深町営軌道）、トラック輸送へ切り替えて木材輸送を廃止
坂下森林鉄道の坂川鉄道の区間廃止
森林鉄道 (三笠) 桂沢ダム完成目前に廃止
坂下森林鉄道の旧坂川鉄道線区間廃止
秋保電鉄【新駅開業】萩の台
田口鉄道、同じ名古屋鉄道傘下の豊橋鉄道に合併され、同社の田口線
東武宇都宮線 浅草 〜 東武宇都宮間の有料急行に「しもつけ」の愛称が与えられる
日立鉱山専用電気鉄道 一日平均約6000人の乗客を輸送するなど、戦後も日立鉱山の復活とともに輸送の大動脈として活躍
大東糖業 ディーゼル機関車を導入
鉄道に関する事件・事故【昭和31年前半】
京浜急行京浜鶴見駅北踏切で、市営バスと臨時回送電車が衝突。死者4人、重軽傷21人 1/8 伊予鉄バス、長浜町櫛生から西300Mの県道で運転を誤りバスが6M下の海中へ転落、全員死亡 1/28
追突で、急行列車乗客将棋倒し 1/29名古屋〜岐阜駅で、佐世保発東京行き貨物列車が急行「西海」に追突、約1000名将棋倒→関連：運輸大臣警告 2/11貨物列車トンネル内脱線 1/29東海道本線、函南〜熱海間で呉発東京行き貨物列車が脱線京阪神急行電鉄 庄内事件発生 2/2京阪神急行電鉄宝塚本線 服部（現在の服部天神）〜庄内間で車両故障が発生、乗客による暴動が発生山陽本線、貨物列車が追突 2/3
大阪府警や小林米三阪急電鉄専務が説得するも運行不能となる。この事件を契機に車両大型化が推進されることとなった。午前3時55分頃、大道〜四辻駅間で、駐留軍貨物列車が、急行貨物列車に追突、双方の機関車及び貨車8両が脱線→関連：運輸大臣警告 2/11大阪の東海道本線上淀川橋梁付近で、下り特急つばめと回送列車が相次いで銃撃を受ける 2/4
標津線で脱線転覆 3/5中標津町、中標津駅3.6km地点で、上り32列車（標茶行き）の機関車、後ろの貨車が脱線、さらに客車2両、貨車3両が5M下に転落、23人が重軽傷伊予鉄バスまた転落事故 3/11
伊予鉄バス、またまた転落事故 4/9
須賀川駅付近で踏切事故 4/24福島県須賀川町、須賀川町駅付近の踏切で、貨物列車とトラックが衝突、トラックは大破、貨物列車も脱線、この事故で3名が死傷南海電車線の電車火災事故 5/7午後2時10分ごろ、南海高野線電車（単線、自動閉塞式）が和歌山県高野町のトンネル内細川〜神谷間の18号トンネル内の下り50‰区間で、難波行き下り4402急行列車（3両編成）の1両目床下から出火して3両が全焼。1人死亡40人（42人という資料もあり）重軽傷、原因はブレーキの過熱から床下のごみに点火したものと推定された市電停留所に、車突っ込む 5/15横浜市西区、紅葉坂停留所で、約40名の電車待ちの列に自動車が突っ込み2名死亡、4人重傷、7人軽傷伊予鉄バス、4度目の転落事故 4/9
急行から旅客転落死 6/25
芸術院会員の盲目の箏曲演奏家 宮城道雄（62）が、午前3時頃、東海道本線苅谷駅付近で急行銀河から転落して死亡、同3時22分、新鶴見発貨物列車の乗務員が発見、救急車で病院に運ばれたが、同日7時15分死亡→（関連）注意喚起ステッカー貼付を決定7/28
世相【昭和31年前半】
スーダン民主共和国が独立 1/1
中国、モンゴル、ソ連3ヵ国間の直通列車が開通 1/1
新潟・弥彦神社、餅まきにに群集殺到、、人波が石段をなだれ落ちて124人が死亡 1/1
原子力委員会が発足 1/1
毎日新聞で、横山隆一の「フクちゃん」の連載が再開 1/1
慶應義塾で、塾長と学長が分離する体制ができる。5月には再び兼任の体制に戻る 1/1
フランス総選挙で、中道左派連合の「共和戦線」が勝利 1/2
伊豆大島の三原山、25年7月以来の大噴火.1/3 観光客500人足止め 1/3
作曲家。交響曲や童謡を作曲 グレチャニーノフ(Grechaninov,Alexander Tikhonovich)没 1/4
1/1発足の原子力委員会、首相官邸で初会合 1/4
アメリカの女優グレース・ケリーとモナコのレーニエ大公の婚約が発表 1/5
日ソ交渉本会議再開(ロンドン) 1/17
10年ぶりの全国的寒波。輪島市の路上で郵便集配人が凍死体で発見される。 1/9
総評を主体に春季賃上げ合同闘争本部設置。春闘始まる。これより年々 1/9
」 労働省（現・厚生労働省）は、ILO（国際労働機構）から労働時間短縮の検討を要請され、日本の実情に合わずと即日反対表明 1/10
全労働役員2名戒免職処分 1/10
電機労連、中国第一機械工会と労運動に関する協定 1/10
南ベトナムのゴ・ジン・ジェム大統領が反国家分子の強制収容令6号法令を発令 1/11
日本・ビルマ賠償合同委員会、外務省で第1回会合開き、賠償と経済協力について協議 1/11
総評常任幹事会 春闘方針を確認 1/11
官公労幹事会 春闘方針を決定 1/11
三菱日本重工、2700名指名解雇通告 1/11
赤線従業婦が売春防止法に反対して、東京女子従業員組合連合会を結成 1/12
東京の赤線従業婦、東京女子従業員組合連合会結成、売春防止法に反対 1/12
シリアとレバノンが、イスラエルに対抗して相互防衛条約に調印 1/13
在日米軍中央管区司令部、三菱本館ビルなど都内7箇所の接収ビルを1月中に返還すると発表 1/13
総評第一回賃金討論集会、安房鴨川。これより年々開催 1/13〜1/14
総評全国春季賃上討論集会 1/13〜1/15
中国共産党が、全国知識分子問題会議を開催 1/14
日比谷公園で火災予防凧上げ大会が開かれる。入賞者にはゆでダコの賞品が贈られる 1/14
大阪で美空ひばりショーに群衆が殺到、1人が死亡し9人が負傷 1/15
エドウィン・ライシャワー(45)と松方春子(40)が結婚 1/6
ラオスにパテトラオ（ラオス愛国戦線）が成立 1/6
アメリカ探検隊の海軍機調査で、南極大陸が単一の大陸であることが証明 1/16
エジプトが共和国憲法を公布 1/16
ダレス国務長官が、戦争瀬戸際政策を発表 1/16
労働問題懇談会初会合 1/16
社会党と労組の国会闘争連絡会議春闘方針を協議 1/16
全造船、今春賃上げ見送り 1/16
ロンドンで、日ソ交渉が4ヵ月ぶりに再開 1/17
総評 減税闘争方針 1/17
全労、独自の賃金闘争方針 1/17
労相閣議で発言 「春闘の部分ストに賃金カット」 1/17
東ドイツの人民議会が、国家人民軍、国防省の設置法案を可決 1/18
日経「当面の賃金問題と課題」を発表 1/18
国連安保理で、イスラエルのシリア攻撃に対する非難決議案を採択 1/19
防衛庁、戦後初の潜水艦建造や隊員1万9000人増員などを含む31年度防衛計画を発表 1/19
総評幹部間で派閥の解消申合わせ日交総評、日経連の「当面の金問題と課題」を批判 1/19
北朝鮮よりの引揚交渉のため日赤代表出発 1/20
群馬県水上（水上）町の藤原ダム建設現場で落盤事故発生、5人死亡、11人が重軽傷 1/20
1955年の人権アカデミー賞、原爆投下を受けた広島・長崎に授与 1/20
政府、本年度予算案総額1兆03749億2200万円決定 1/20
東ドイツで国防省が設置されて人民警察軍が国民人民軍となる 1/21
社会党、最低賃金法案要綱を決定 1/22
5代目坂東八十助となる守田寿が9代坂東三津五郎の長男として東京に誕生 1/23
第34回芥川賞が、石原慎太郎の「太陽の季節」に与えられる 1/23
日ソ交渉 平和条約草案の大部分に意見一致、共同コミュニケ 1/24
政令第 4号 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 1/24
ソ連のブルガーニン首相が、米ソ友好条約の締結を提案する（28日にアイゼンハワー大統領が拒否）1/25
毛沢東が最高国務会議で、社会主義革命を3年で達成すると演説 1/25
三菱日本重工ストに入る 1/25
第24国会再開 1/25
田辺引揚援護局長(日ソ復交会談全権随員)羽田発ロンドンへ 1/25
ソ連がフィンランドへポルカラ基地を返還し、軍の引き揚げを完了 1/26
第7回冬季オリンピックがイタリアのコルチナで開会する。この大会、オーストリアのトニー・ザイラーが滑降、回転、大回転で優勝し、初の三冠王となる 1/26
東ドイツがワルシャワ条約機構に加盟 1/27
指揮者 クライバー(Kleiber,Erich)没 1/27
国家反逆罪の東京ローズ（アイバ戸栗）、米ウエストバジニァ州の連邦感化院から釈放され国外追放となる 1/27
アイゼンハワー大統領が、ブルガーニン首相の示した米ソ友好条約の締結を拒否 1/28
中国国務院が、漢字簡略化を決定 1/28
ジャーナリストで自由党総裁を勤めた 緒方竹虎、没 1/28
万国著作権条約公布1/28→4/28日本で発効
炭労4社の長期計画闘争、2〜3年完全雇用で妥結 1/30
全繊同盟中央委、東洋紡を除名 1/30
イタリアのコルチナダンペッツォで開かれた第7回冬期オリンピックで、猪谷千春がスキー回転で日本初の銀メダルを獲得 1/31
ブラジルで、クビチェックが大統領に就任 1/31
中国国務院が漢字簡素化法案に関する決議を公布 1/31
田辺引揚援護局長は、在ロンドンソ連大使館訪問、アデイルハーエフ参事官に未帰還者10792名のカード手交「生存･死亡・資料なし別」の回答を要求 1/31
フランスで、社会党のモレ内閣が成立 2/1
アイゼンハワー大統領とイーデン首相が、中近東地域での共同歩調に関するワシントン宣言を発表 2/1
全連第26回定期大会 2/1
東京葛飾区で女性が轢逃げされ、この日施行の自動車賠償保障法適用者第一号となる 2/1
東京都調布市の特殊飲食店業者、5/10以後廃業することを決定 2/2
合化労連第11回臨時大会 2/1〜2/2
総評・春季賃上生活防衛労働者総決起大会 2/3
オーストリア政府、世界労連本部閉鎖命令 2/3
午前10時5分、東京葛飾区の住宅密集地に米軍ジェット機が墜落し、乗員1人死亡、住民4人負傷 2/3
科学技術庁設置要綱、閣議決定 2/3
特需の減少及び駐留軍、国連軍の引揚に伴う対策について、閣議決定 2/3
春闘共闘主催の春季賃上げ生活防衛総決起大会 2/3
アラバマ州立大学当局が、同校初の黒人学生のオーザリン・ルーシーに停学を命じる 2/6
カンボジアのシアヌーク殿下が、SEATO加盟を拒否し、中立宣言 2/6
ラオス民族統一戦線が結成 2/6
ビルマ方面戦没者遺骨収集団出発(3.15帰国) 2/6
週刊新潮が創刊される。出版社による初の週刊誌 2/6
八幡製鉄労組、「女子従業員は結婚と同時に退社する」という会社に新規採用条件を承諾する 2/6
政府派遣のビルマ方面遺骨収集団9人、羽田空港を出発 2/6→3/15帰国
運輸省令第 3号 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則 2/6
オーストリア警察が、ウィーンの世界労連本部事務所を閉鎖 2/7
官公労、国公協 (国公部会29単産)を組織 2/7
オーストリア政府、世界労連本部に立退要求、建物に封印 2/7
総評 春季闘争は経済闘争と声明 2/8
自民党社会党こ批判声明、社会党これに反論 2/8
ブラジルで開発評議会が設けられ、経済政策を集中管理 2/9
衆院本会議、自民・社会共同提案の原水爆実験金主要望決議案を可決 2/9
政府は公務員などの争議行為について法的解釈を決定 2/9
三菱日本重工、被整理者の期限付再雇用を約す、労連スト継続 2/9
黒部峡谷猫又ダム工事現場の作業員宿舎が雪崩で崩壊し、21人が死亡 2/10
閣議、官公労に対する警告案文を決定 2/10
原水爆実験禁止決議案、 参議員でも可決 2/10
日交渉 歯舞色丹両島譲渡案を日本側拒否 2/10
イギリス領キプロスが、住民投票の結果、英連邦内にとどまることに反対 2/11
総評、政府に不当弾圧抗議 2/11
政府 公務員の争議行為について公式解釈を発表 2/11
岸伸介ら自民党議員、社会党に共同提案を拒否された憲法調査法案を衆院に提出 2/11→5/16参院可決
日ソ交渉中断 2/12
政府は任命制教育委員会法案を国会に提出 2/12
全日自労婦人大会 2/12〜2/14
政府、日本官公庁労働組合に対し「春闘での違法行為は断固取り締まる」と警告を発する。 2/13
官公労、政府の警告措置に反駁 2/13
第5回PATA(太平洋観光協会)総会を帝国ホテルで開催、14ヵ国参加。この会に先行して同所で東アジア旅行委員会(EATC)の結成総会が行われ、間島観光局長会長が選任された 2/13
モスクワのクレムリンでソ連共産党第20回大会が開幕 2/14
ポーランド統一労働者党大会で、スターリン批判が始まる 2/14
ソ連共産党大会で、平和共存をうたうフルシチョフがスターリン批判演説 2/14
官公労 「政府の見解に服従せず」2/14
SEATO加盟国のうち6ヵ国陸海空軍が第1回合同演習を実施 2/15
イギリスが、キプロスに自治権を付与 2/15
総評傘下の官民労組、職場大会や超勤拒否など春闘第一派の実力行使を開始 2/15
総評春季上闘争第1波実力行使 2/15
三菱日本重工労連臨時大会､ ストを中止条件闘争へ 2/15
イギリス下院で死刑廃止法案が可決 2/16
閣議決定 沖縄戦闘協力死亡者等見舞金支給要綱 制定 2/16
建設省（現・国土交通省）の水質汚濁調査によると、福岡県の洞海湾は汚濁がひどく「日本一汚い死の海」と報道 2/16
総評 全労の労働時間短縮運動に協力の方針 2/17
全労会議 労働時間短縮運動提唱 2/17
フランスの作曲家 シャルパンティエ(Charpantier,Gustav)没 2/18
ソヴェト共産党大会でミコヤン演説スターリンを批判 2/18
新潮社が「週刊新潮」を創刊 2/19
日教組第13回臨時大会 2/20
日本医師会、東京神田の日本医師会で臨時代議員大会を開き、政府が健保改正を行えば保険医を総辞退すると決議 2/20→3/20
インドネシアが、オランダ・インドネシア連合および関連協定を破棄 2/21
経団連の石川一郎会長が辞任する。後任には石坂泰三東芝社長が就任 2/21
金融機関資金審議会の設置について、閣議決定 2/21
砂利採取法（昭和31年法律第1号）2/21
農林省による岡山県児島湾の最終的潮止め工事が完了し、湾を横切る堤防が完成 2/22→児島湾干拓
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第2号）2/23
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第3号）2/23
政府、前年10月1日実施の国勢調査による確定人口を8927万5529人と発表 2/24
総評春闘第2波 2/24〜3/5
厚生省令第 3号 歯科技工士学校養成所指定規則 2/24
ソ連共産党第20回大会でフルシチョフがスターリン批判の演説を行う 2/25
朝日新聞社、22日の全国知事懇談会での坂本兵庫県知事の提案を受けて、孤児の親探し運動を開始 2/25
春闘第二派の実力行使を開始した総評、国会や首相官邸へ向けて行進する「さみだれデモ」を行う。 2/25
日鋼室蘭 賃上と協約でスト 2/25
文部省立案の教科書法案発表 2/26
地公労 「地方財政確立、生活防衛中央総決起大会」2/26
2.26事件関係者遺族ら200人、東京麻生の賢崇寺で事件後20周年の「物故追善法要」を開催 2/26
日赤、北朝鮮赤十字代表共同コミュニケ確認(日本人帰国の技術的問題について)いわゆる北鮮引揚の平壌協定成立発表(平壌) 2/27
海外沈没艦船引上げに伴う遺骨等の揚収、内地送還及び追悼行事等の実施要領制定 2/28
パキスタンが共和国宣言を出し、新憲法を採択する。英連邦に留る 2/29
ソ連受刑者向け慰問品3068梱大成丸へ積み込み 2/29
キリノ、フィリピン大統領死去(65歳)モンテンルパ死刑判決者赦免釈放の恩人 2/29
鳩山首相、参院予算委員会で「自衛のためなら相手国の基地を侵略してよい」と答弁し、即日取り消す。 2/29
イギリス人グラブ将軍が、ヨルダン軍司令官を解任 3/1
ケッコネンがフィンランド大統領に就任 3/1
日本原子力産業会議が設立される 3/1
総評 生産性向上運動批判 3/1
ビキニ被災2週年 ｢原水爆禁止の「集い」 3/1
電産第11回臨時大会 3/1〜3/2
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第4号）3/1
フランスとモロッコが共同宣言に調印し、モロッコがフランスの支配から解放 3/2
ヨルダンのフセイン国王がアラブ軍団司令部のイギリスのグラブ中将を解任 3/2
世界労連、 ユーゴ労組の除名取消 3/2
ソ連で、トロツキーの名誉が回復 3/5
三井三池炭鉱部分スト 3/5
ソ連引揚第六次船大成丸舞鶴入港 3/6
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第5号）3/7
鳩山首相が、衆議院予算委員会で自衛隊は憲法上疑義があると発言する。以後問題化 3/8
第三波実力行使に入る 3/8
通運労協結成大会 3/8〜3/9
イギリスが、キプロスのマカリオス大司教をセイシェル諸島に追放 3/9
総理府令第 7号 地方揮発油譲与税法施行規則 3/9
旅行斡旋業法改正法案閣議決定 3/9
炭労大手三社第一波休憩戦術 3/9
全拡大手6社 無期限部分スト 3/9
日ソ交渉再開 3/10
日駐労第5回定期大会 3/10〜3/11
航空交通管制有資格者が43人に達し、羽田など4空港の管制権が米軍から運輸省（現国土交通省）に移管 3/10
アメリカ南部選出議員101人が、公立学校での人種隔離を違憲とする1954年、55年の最高裁判決に対して、南部白人に抵抗を要請 3/12
文化財保護委員会規則第 1号 重要有形民俗文化財指定書規則 3/12
ポーランドの初代大統領 ビェルート(Bierut,Boleslaw)没 3/13
ロンドンの日ソ交渉において松本全権より11177名の日本人について調査方要求、併せてハバロフスク事件につき善処方要望 3/13
炭鉱大手13社で、ロックアウト声明 54坑のロックアウトが行われる 3/14
炭労、ロックアウトに際しても保安要員は拒否しない態度 3/14
落語家 3代目・春風亭柳好、没 3/14
日本道路公団法公布（昭和31年法律第6号）3/14→4/16日本道路公団設立
道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）3/14
日本傷病軍人会、「めぐむ10円、はばむ厚生」の標語で、戦傷軍人の街頭などでの白衣募金絶滅運動開始 3/15→参考 白衣の戦傷病者の募金禁止に関する質問主意書
総評「生活防府国民総決起大会」3/15
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和31年法律第8号）3/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第9号）3/15
三井三池炭鉱ロックアウト 3/16
日本港湾労働組合会議結成大会 3/16〜3/17
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和31年法律第10号）3/16
大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第11号）3/16
インドネシアのモロタイ島から、敗戦を知らなかった旧日本兵9人とインドネシア独立軍に参加していた2人が帰国 3/17
原子物理学者で人工放射性元素の研究でノーベル賞を受賞 イレーヌ・ジョリオ＝キュリー(Joliot-Curie,Irene)没 3/17
ハンガリーで、反体制派のペテーフィ・サークルが結成 3/17
モロタイ島から敗戦を知らなかった日本兵9人とインドネシア独立軍に参加の二人が帰還 3/17
外務公務員法の一部を改正する法律（昭和31年法律第12号）3/17
公有林野官行造林法の一部を改正する法律（昭和31年法律第13号）3/17
田辺引揚援護局長、ソ連代表の要求によりカード名簿(11177名)を連名簿に作り変えた名簿をアデイルハーエフ参事官に手交 3/19
石炭大手13社はいっせいにロックアウト 3/19
炭労部分ストに入る 3/19
矢内原東大総長ら10氏「教委・教科書」 2法案に反対声明 3/19
小選挙区法案国会提出 3/19
日本住宅公団が入居者募集を開始 3/19
政府は小選挙区法案を国会に提出。反対運動高まる 3/19
チュニジアがフランスから独立 3/20
日ソ復交交渉会談無期限休会となる 3/20
京都の保険医 健保法改悪反対で総辞退 3/20
秋田県能代市の大火。1482戸が焼失 3/20
農業委員会等の整備強化要綱、閣議決定 3/20
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第14号）3/20
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律（昭和31年法律第15号）3/20
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和31年法律第16号）3/20
船舶職員法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第17号）3/20
バーミューダ島で米英首脳会談が行われ、核実験に対する国際監視について話し合われる 3/21
日米技術協定調印 3/22
日米両国、MSA協定（相互防衛援助協定）に基づき、防衛技術交流を目的とした日米技術協定に調印 3/22
鉄鋼労連第8回定期大会 3/22
全労連、三労組が脱退解散状態 3/22
合化労連4組合スト 3/22
電産関東 東電労組との統一決定 3/22
司法書士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第18号）3/22
土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第19号）3/22
入場譲与税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第20号）3/22
パキスタンがイスラム共和国 3/23
関西13大学総長、10大学総長の教育2法案反対声明を支持 3/23
中部日本新聞社機、長野県乗鞍岳で南極探検隊訓練を取材中乱気流にのまれ墜落。乗員4人死亡 3/23
日本学術会議法の一部を改正する法律（昭和31年法律第21号）3/23
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第22号）3/23
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律（昭和31年法律第23号）3/23
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和31年法律第24号）3/23
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第25号）3/23
国鉄・全電通一時金で妥結 3/24
保険医総辞退、東京大阪に拡大 3/24
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第26号）3/24
日本学士院法（昭和31年法律第27号）3/24
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和31年法律第28号）3/24
東京代々木の日本共産党本部に、導火線付の爆発物が仕掛けられているのを発見 3/25
合化労連4組合24時間スト 3/26
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第29号）3/26
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和31年法律第30号）3/26
アメリカ、サウス・カロライナ州で日本製の繊維製品の販売制限を定めた法律が法案が成立 3/27
アメリカで、「デイリー・ワーカー」紙が所得税滞納で差し押さえられる 3/27
北鮮赤十字社より日赤宛ての連絡(北鮮残留者29名の安否について、死亡23・生死不明2・健在4、なお死亡者中死亡年月日・場所等不明な者11名の再照会に対し12.10判明したとの回答があった) 3/27
今井正監督の「真昼の暗黒」が封切りになる（八海事件の映画化）3/27
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第31号）3/27
全労、 保険医総辞退に反対 3/28
全逓2.5割休暇 3/28
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和31年法律第32号）3/28
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和31年法律第33号）3/28
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第34号）3/28
全逓妥結 3/29
ハンガリーの党第1書記ラコシが、ハンガリー社会主義労働党のライク元外相らの部分的名誉回復を発表 3/29
昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第35号）3/29
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第36号）3/29
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和31年法律第37号）3/29
ソ連引揚貫徹全国未帰還者留守家族大会(日赤本社講堂) 3/30
全専売および全林野など4現業も解決 3/30
閣議、最高首脳管理機構や総理府機構の改革、内政省の新設などの「行政制度改革要綱」を決定 3/30
第1次行政制度改革要綱、閣議決定 3/30
普通外米の配給に関する数量等の撤廃について、閣議決定 3/30
急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第38号）3/30
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第39号）3/30
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律（昭和31年法律第40号）3/30
学校給食法の一部を改正する法律（昭和31年法律第41号）3/30
学校給食法が改正され、中学校へも適用 3/30義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和31年法律第42号）3/30
飼料需給安定法の一部を改正する法律（昭和31年法律第43号）3/30
農業協同組合整備特別措置法（昭和31年法律第44号）3/30
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和31年法律第45号）3/30
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第46号）3/30
建設省令第 6号 水防功労者表彰規則 3/30
極東国際軍事裁判受刑者の最終の佐藤賢了氏が出所 3/31
炭労争議妥結 3/31
石炭大手13社によるロックアウト解決 3/31
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第47号）3/31
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和31年法律第48号）3/31
科学技術庁設置法（昭和31年法律第49号）3/31
厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第50号）3/31
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第51号）3/31
離島振興法の一部を改正する法律（昭和31年法律第52号）3/31
賠償等特殊債務処理特別会計法（昭和31年法律第53号）3/31
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第54号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第55号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第56号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和31年法律第57号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第58号）3/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第59号）3/31
西ドイツのゲーレン機関が連邦情報局として新たに発足 4/1
インドで、第2次5ヵ年計画が開始 4/1
引揚援護局10課は9課となり(調査課廃止)、付属機関の未帰還調査部は内局の部となる 4/1
11 未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律(法67)公布=過去7年間生存資料のない未帰還者に係る留守家族手当の失格規定の適用時期を法施行後6年とした 4/11
医薬分業制度、この日から実施 4/1
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和31年法律第60号）4/1
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第61号）4/1
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和31年法律第62号）4/1
ブルガリアの党中央委員会が、チェルヴェンコフを批判 4/2
炭労争議、ス卜中止ロックアウト解除 4/2
大阪化繊取引所労組、生補金要求で職場放棄 4/2
熊本大学医学部教授ら2人が電子顕微鏡によるトラコーマビールスの世界初の撮影に成功 4/2
鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和31年法律第63号）4/2
ソ連とスウェーデンが共同宣言を行う 4/3
ニューデリーで、インドとエジプトの友好条約が締結 4/3
政府、国家公務員に一時金支給せずの方針 4/3
大阪化繊取引所抜き打ちスト 4/3
政令第86号 奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令 4/3
中国中央政治局拡大会議が開かれる 4/4
中国の人民日報が「プロレタリアート独裁の歴史的経験について」を発表 4/5
自民党臨時大会、投票で初代総裁に鳩山一郎を選出 4/5
電機労連9社12時間スト 4/5
関東経営者協会定時会 4/5
中小企業経営者大会 4/5
自民党臨時党大会、鳩山総裁を選出 4/5
彫刻家・詩人 高村光太郎、没 4/5
国有財産法の一部を改正する法律（昭和31年法律第64号）4/5
政令第87号 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令 4/5
北京で、毛沢東主席とソ連のミコヤン第1副首相が会談し、スターリン批判について言及 4/6
原子力委員会、原子力研究所敷地問題で政府案を受け入れ、茨城県東海村に決定 4/6
弾劾裁判所、略式命令発行を怠るなど職務怠慢の帯広簡裁判事に初の裁判官罷免判決 4/6
農山漁村建設総合対策要綱、閣議決定 4/6
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第65号）4/6
ポーランドでゴムルカが釈放され、名誉が回復される 4/7
モロッコ北部で、スペインの統治が終わる 4/7
大阪化繊取引所、組合員の立入就業禁止通告 4/7
オウム真理教を追及して教団幹部に殺害される弁護士となる坂本堤が神奈川県に誕生 4/8
社会党（現・社民党）、全国各地で小選挙区反対住民大会を開催 4/8
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の来日第1回公演が行われる 4/9
大阪化繊取引所、強行就労で混乱 4/9
全炭鉱第3回定期大会 4/9〜4/11
セイロンの総選挙で、人民連合戦線が圧勝する。バンダラナイケが首相に就任 4/10
全鉱連大手5社重点部分スト 4/10
日本中小企業政治連盟が結成 4/11
中立労働組合第1回懇談会。電機連労、全造船、全国セメントなど18組織が参加 4/11
電機労連第2波スト 4/11
大阪化繊取引所労組職場大会、ピケに警官隊実力行使 4/11
検疫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第66号）4/11
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和31年法律第67号）4/11
警視庁、自動車運転を教える中高等学校増加で文部省に「中学では全面禁止」などの規制を要望と新聞に 4/12
滋賀県八日市市で東京神戸弾丸道路（高速道路）予定線の立入測量に地元反対期成同盟員約500名が妨害、負傷者を出した 4/12
労働省設置法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第68号）4/13
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第69号）4/13
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和31年法律第70号）4/13
三鉱連時限スト 4/14
NHKテレビの人気人形劇「チロリン村とくるみの木」の放送が始る 4/14
官庁営繕法の一部を改正する法律（昭和31年法律第71号）4/14
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）4/14
農林省、新潟県下で発生した豚の奇病を調査しい、人間にも危険なウイルスを確認、と新聞に 4/15
日本道路公団設立 4/16 →3/14
三井三池争議解決 4/16
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和31年法律第73号）4/16
コミンフォルムが解散 4/17
ブルガリアでユーゴフが首相に就任 4/17
全鉱連大手3社スト強化2社妥結 4/17
ハイヤー・タクシー運転手に8時問労働制適用、労働省告示 4/17
ソ連のブルガーニン首相とフルシチョフ第1書記がイギリスを訪問 4/18
アメリカの女優グレース・ケリー(28)とモナコ大公のレニエ3世(33)が結婚 4/18
徳島ラジオ商殺し事件の判決で、冨士茂子が懲役13年の判決を受ける 4/18
農林省、全国農地関係課長会議で解放農地補償要求運動など激化する地主攻勢に厳正に挑むよう指示 4/18
計量法の一部を改正する法律（昭和31年法律第74号）4/18
教育委員の公選制をやめて任命制にする新教育委員会法案をめぐって衆議院本会議が混乱 4/19
衆議院本会議、新教育委員会法案を巡って深夜まで大混乱、議長職権で暁の国会が強行 4/19
十条製紙年間賃金協定調印 4/19
衆院、教委法をめぐり紛糾 4/19
地代家賃統制令の一部を改正する法律（昭和31年法律第75号）4/19
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第76号）4/19
暁の国会で、新教育委員会法案が可決 4/20
画像 wikipedia
郵政省（現・日本郵政公社）、東京都と横浜市に速達専用の青いポストを設置 4/20
大阪化織取引所24時間スト 4/20
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第77号）4/20
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和31年法律第78号）4/20
都市公園法（昭和31年法律第79号）4/20
空港整備法（昭和31年法律第80号）4/20
エジプト、サウジアラビア、イエメンが軍事協定に調印 4/21
熊本県水俣市の新日本窒素水俣工場付属病院に、異常中枢神経疾患の女児(5)が受診、入院する。水俣病の正式発見 4/21
家族制度復活反対総決起大会、婦人団体など約500人が参加して開催 4/21
大阪化繊取引所24時間スト 4/21
全鉱連争議大手解決 4/21
北鮮引揚第一次こじま丸(巡視船)舞鶴入港 4/22
北朝鮮の労働党第3回大会が開かれ、「人民経済5ヵ年計画」が採択 4/23
全国セメント第11回定期大会 4/24〜4/26
全造船第17回定期大会 4/24〜4/27
呉地区国連軍引揚に伴う対策について、閣議決定 4/24
地方税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第81号）4/24
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号）4/24
政令第107号 国有資産等所在市町村交付金法施行令 4/24
政令第108号 国有資産等所在市町村交付金法附則第13項の規定に基づく政令 4/24
総理府令第31号 国有資産等所在市町村交付金法施行規則 4/24
毛沢東が、「十大関係について」を報告 4/25
チェコスロバキアで、スランスキー事件関係者の釈放に対して学生や知識人らの反政府デモが発生 4/25
茨城県東海村で、原子力研究所建設のため地質調査開始 4/25
大阪化織取引所争議解決 4/25
東京都北区に朝鮮大学校が設立 4/26
日経連第9回定時総会「新情勢に対処する経営者の態度」4/26
第27回メーデー前夜祭(東京) 4/26
全日通・日通労連統一なる 4/26
首都圏整備法（昭和31年法律第83号）4/26→6/9施行
飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第84号）4/26
ビルマで、第2次総選挙が実施され、野党の民族統一戦線が進出 4/27
「医療の空白」事態回避のため、23府県の医師会が健保法改正反対の保険医総辞退取下げを決定 4/27
国有財産審議会の設置について、閣議決定 4/27
森林開発公団法（昭和31年法律第85号）4/27
毛沢東が、芸術の「百花斉放」、学術の「百家争鳴」を提唱 4/28
全銀連第21回臨時大会地銀と市銀が対立 4/28〜5/1
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）4/28
日航ダグラスDC-7C型4機をジェット時代までの中間機として購入決定 4/28
日華貿易協定調印 4/29
日ソ漁業交渉、モスクワで始まる。日本側全権は河野一郎農相、ソ連側はイシコフ漁業相 4/29
画像wikipedia
自動車労連第2回定期大会、全労に加盟 4/29
自民党が、衆議院本会議で小選挙区法案を強行採決しようとして乱闘寸前 4/30
農林省令第18号 農林畜水産業関係補助金等交付規則 4/30
アルゼンチンで1949年憲法が廃止 5/1
第27回メーデー、全国162万名参加(労働省調査)中央50万(実行委発表) 5/1
奈良の飛鳥寺の発掘調査が開始 5/1
水俣のチッソ工場付属病院長から「原因不明の中枢神経疾患多発」の報告 5/1（水俣病発見の端緒）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第87号）5/1
関税法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第88号）5/1
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第89号）5/1
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和31年法律第90号）5/1
毛沢東主席が中国最高国務会議で、中国共産党と民主諸党派の間の「長期共存・相互監督」を提唱する。学術研究の「百花斉放」「百家争鳴」を示唆 5/2
台湾出身軍人軍属の遺骨送還(311柱) 5/2
家事審判法の一部を改正する法律（昭和31年法律第91号）5/2
ハマーショルド国連事務総長が、イスラエル、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノンが無条件停戦協定を行うと発表 5/3
第1回世界柔道選手権が蔵前国技館で開催される。優勝は夏井昇吉6段 5/3
アメリカの原子力委員会が、民間原子力工場の設立を許可 5/4
日本原子力研究所法、核原料物資開発促進臨時措置法、原子燃料高射砲の原子力三法公布施行 5/4
日本原子力研究所法（昭和31年法律第92号）5/4
核原料物質開発促進臨時措置法（昭和31年法律第93号）5/4
原子燃料公社法（昭和31年法律第94号）5/4
東北興業株式会社法の一部を改正する法律（昭和31年法律第95号）5/4
韓国の大統領候補 申翼煕(Sin Ik-hui)が遊説中に急死 5/5
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和31年法律第96号）5/7
インド下院でヒンズー相続法案が改正され、遺産相続人として故人の母が認められる 5/8
教育課程審議会、小学校では現行どおりカタカナよりひらがなを先に教えるのが望ましいと文部大臣に答申 5/8
日本登山隊、ヒマラヤのマナスルに初登頂 5/9
フィリピンと賠償協定が締結 5/9
中部電力労組、全労に加盟 5/9
日本高等学校教職員組合(高校組)結成大会 5/9〜5/10
全電波第9回全国大会 5/9〜5/12
炭労第15回定期大会 5/9〜5/15
ジュネーブ会議共同議長国が、南北ベトナムに統一選挙協力を要請 5/10
調布市の下布田仲町特飲街が廃業 5/10
日教組第14回定期大会 5/10〜5/14
北ベトナムが南ベトナムに会談を申し入れる 5/11
官公労、夏季手当1カ月要求 5/11
日印航空協定発効 5/11
未帰還調査部千葉県稲毛より市ヶ谷へ移転完了 5/11
官公労は政府と人事院に夏季手当1カ月分支給。給与の一律2,000円引上げなどを要求 5/11
北海道開発公庫法（昭和31年法律第97号）5/11
地方財政法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第98号）5/12
地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律（昭和31年法律第99号）5/12
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第100号）5/12
海岸法（昭和31年法律第101号）5/12
農業改良資金助成法（昭和31年法律第102号）5/12
政令第131号 農業改良資金助成法施行令 5/12
日ソ漁業交渉妥結 5/14
警視庁、東日本全域で工業用アルコールを用いて焼酎を密売・販売した業者ら32人を逮捕 5/14
全印刷第18回定期大会 5/14〜5/17
土地収用法の一部を改正する法律（昭和31年法律第103号）5/14
第6回全国大会 5/14〜5/17
韓国の正副大統領選挙が行われ、李承晩が大統領に当選し、野党民主党の張勉が副大統領に当選 5/15
日ペリ航空で羽田〜小倉間新航空路線開業 5/15
第二次在外財産問題審議会設置 5/15
日ソ漁業条約及び日ソ海難救助協定調印(12.12発効) 5/15
ペリ航空で初田〜小倉間新航空路線開業 5/15
売春防止法案衆院通過 5/15
法学者 尾高朝雄、没 5/15
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和31年法律第104号）5/15
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和31年法律第105号）5/15
運送保証協会創立総会開催、社長に木村隆規氏決定 5/15
モスクワで仏ソ首脳会談が行われ、軍縮の急務を強調 5/16
エジプトが中華人民共和国を承認する。台湾の国民政府が、エジプトとの断交を宣言 5/16
小選挙区法案衆院通過 5/16
建設省令第18号 道路整備特別措置法施行規則 5/16
3月の完全失業106万(労働力調査) 5/17
全金同盟第6回全国大会 5/17
石原慎太郎原作で石原裕次郎主演の映画「太陽の季節」が封切られる。この映画がきっかけで「太陽族」という言葉が生まれる 5/17
日教組、新教育委員会法に反対して全国一斉早退を実施 新教育委員会法反対抗議集会(各地) 5/18
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和31年法律第106号）5/18
科学技術庁、科学技術行政の総合機関として発足。初代長官は正力末太郎国務相 5/19
公団住宅が、初の入居者募集を行う 5/19
アメリカが、ビキニで初の水爆投下実験を行う・・・（第5福竜丸被爆事件） 5/20
売春防止法が成立 5/21
消防団員等公務災害補償責任共済基金法（昭和31年法律第107号）5/21
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和31年法律第108号）5/21
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和31年法律第109号）5/21
罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律（昭和31年法律第110号）5/21
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和31年法律第111号）5/21
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和31年法律第112号）5/21
南ベトナムのジェム政権の外相が、ジュネーブ会議共同議長に書簡を送り、南北統一選挙を拒否 5/22
衆院引揚特別委、未帰還者留守家族の援護強化に関する決議 5/22
物品管理法（昭和31年法律第113号）5/22
国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）5/22
中小企業振興資金助成法（昭和31年法律第115号）5/22
政令第152号 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令 5/22
イギリスの原子力公社が、コールダーホール型原子力発電1号炉の運転開始を発表 5/23
百貨店法（昭和31年法律第116号）5/23
日仏航空協定発効 5/23
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第117号）5/24
売春防止法（昭和31年法律第118号）5/24→1957/4/1 施行
農業労務者の派米に関する手続について、閣議決定 5/25
政令第154号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令 5/25
中国共産党中央宣伝部の陸定一部長が、「百花斉放、百家争鳴」ど題する講演を行う 5/26
第27回メーデー前夜祭(東京) 5/26
全日通・日通労連統一なる 5/26
読売新聞が「日曜クイズ」の連載を開始し、以後、新聞・週刊誌のクイズブームがおこる 5/27
フランスが、インドにある4つの植民地の返還協定に調印 5/28
全港湾第11回定期大会 5/29〜5/31
ソ連邦司法省が解体される。各共和国に権限が委譲 5/30
教育委員会法をめぐり参院混乱 5/30
小児麻痺の予防薬ソークワクチンの初接種が、約10人の乳・幼児に国立東京第1病院で行われる。 5/30
全銀連委員長会議で組織解散方針 5/30
巨人軍の川上哲治が史上初の2000本安打を達成 5/31
町村職員恩給組合法の一部を改正する法律（昭和31年法律第119号）5/31
大蔵省令第35号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第2項の証票の書式を定める省令 5/31
ソ連で、モロトフ外相が更迭 6/1
科学研究所で国産初の金属ウランが製造 6/1
参院本会議で新教育委員会法案を巡る乱闘騒ぎ 6/1
参議院大混乱で警官隊出動、衆院内閣不信任案 6/1
相模工業賃上部分スト 6/1
下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）6/1
倉庫業法（昭和31年法律第121号）6/1
漁港法の一部を改正する法律（昭和31年法律第122号）6/1
家畜取引法（昭和31年法律第123号）6/1
総理府令第47号 アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令 6/1
ユーゴのチトーがソ連を訪問し、熱狂的歓迎を受ける 6/2
参院で、教育委員会公選制から任命制にするという教育2法が、警官隊を国会に入れて可決 6/2
小選挙区法案廃案 6/2
京大学生部、参院選を控えて署名運動、集団示威など学内での政治活動を禁止する方針を発表 6/2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第124号）6/2
建設業法の一部を改正する法律（昭和31年法律第125号）6/2
第24国会終る、衆議院に提出されていた小選挙区法案・教科書法案が審議未了、廃案 6/3
学校医ら、学童に多い3大病撲滅運動5カ年計画（虫歯・寄生虫・トラコーマ）と新聞に 6/3
内閣総理大臣は在外財産問題審議会に対し「在外財産処理のための引揚者に関する措置方針如何」を追加諮問 6/4
生産性懇談会発会、生産性本部と国会議員有志で構成 6/4
東労・電産関東解散、新組織東労第1回定期大会 6/4〜6/6
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年法律第126号）6/4
特定物資輸入臨時措置法（昭和31年法律第127号）6/4
バナナなど5品目の輸入差益を国が徴収する法律（3年間の時限立法）
ビルマのウー・ヌー首相が、AFPFLが後退したため辞職する。ウー・バスエー副首相が首相に就任し、社会党内閣が成立 6/5
全日本観光連盟第11回総会開催、観光行政の1本化を決議 役員改選で佐藤尚武会長らの留任が決まる 6/5
全特定第5回全国大会 6/5〜6/6
余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和31年法律第128号）6/5
特定物資納付金処理特別会計法（昭和31年法律第129号）6/5
繊維工業設備臨時措置法（昭和31年法律第130号）6/5
全日本観光連盟第11回総会開催、観光行政の一本化を決議 6/5
公共企業体等共済組合法(法134)公布=同法により留守援護法改正→同法に基づく共済年金と留守家族手当の調整規定を設けた 6/6
共産党 志田中央委員を解任 6/6
相模工業労組全面スト方針 6/6
へい獸処理場等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第131号）6/6
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和31年法律第132号）6/6
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和31年法律第133号）6/6
公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）6/6
カナダで、トランスカナダ・パイプライン会社への融資法が可決 6/7
日ソ、バーター協定成立(日本の繊維製品とソ連の木材) 6/7
第4回ガット関税交渉の結果、米国はおもちゃ、化繊製品・肝油など121品目の対日関税を引下げ。 6/7
金融制度調査会設置法（昭和31年法律第135号）6/7
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和31年法律第136号）6/7
フランスの女流画家 ローランサン(Laurencin,Marie)没 6/8
北海道の産業の振興開発を促進するための長期資金供給機関として北海道開発公庫発足 6/8
会計検査院法の一部を改正する法律（昭和31年法律第137号）6/8
接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年法律第138号）6/8
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和31年法律第139号）6/8
ソ連引揚第七次船北斗丸舞鶴入港 6/9
全農林第6回定期大会 6/10〜6/12
憲法調査会法公布施行。社会党不参加のため、昭和32年8月13日に発足 6/11
相模工業争議、第一組合ピケと第二、三組合員が衝突 6/11
新聞労連第7回定期大会 6/11〜6/13
憲法調査会法（昭和31年法律第140号）6/11
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第141号）6/11
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第142号）6/11
物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第143号） 気象業務法の一部を改正する法律（昭和31年法律第144号）6/11
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和31年法律第145号）6/11
工業用水法（昭和31年法律第146号）6/11
フィリピンで、民族主義教育をめざすリサール法が成立 6/12
昭和31年産米穀の政府買い入れ価格について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の集荷について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の政府買入価格について、閣議決定 6/12
地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）6/12
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第148号）6/12
イギリス軍がスエズ運河から撤退し、イギリスの支配が終結 6/13
相模工業労組全面スト指令 6/13
日本交通公社協定旅館連盟(略称公旅連)結成大会開催、名誉会長西尾寿男、会長小林毅氏決定 6/13
スエズ運河駐留英軍撤退 6/13
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和31年法律第149号）6/13
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第150号）6/13
農産物価格安定法の一部を改正する法律（昭和31年法律第151号）6/13
シリアで、アサリーによる国民連合内閣が成立 6/14
世界婦人労働者大会(ブダペスト) 6/14〜6/17
公立養護学校整備特別措置法（昭和31年法律第152号）6/14
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第153号）6/14
チュニジアが独立 6/15
中国全人代第3回会議で、毛沢東が統一戦線について「長期共存・相互監視」を提起 6/15
神戸、大阪、名古屋高速有料自勁車道路着工決定、エ費600億円、32年度より2カ年継続工事と決まる 6/15
東海村の原子力研究所が発足 6/15
全旅労連第10回年次大会 6/15
全食品同盟第10回大会 6/15〜6/16
機械工業振興臨時措置法（昭和31年法律第154号）6/15
全印総連第4回定期大会 6/16〜6/17
中共抑留者慰問品1058梱興安丸へ積み込み 6/17
日本ラグビー協会、特別競輪からも五輪大会派遣費寄付に反対して、日本体育協会脱退を決議 6/17
エジプトがスエズ運河をイギリスから正式接収 6/18
化学同盟第6回定期大会 6/18〜6/20
IBM社長 トーマス・ワトソン(Watson,Thomas John)没 6/19
政府、モロッコの独立承認 6/19
警視庁、16日から18日にかけて相次ぐ暴力団事件を取り締まるため「愚連隊本部」設置 6/19
ソ連とユーゴが共同宣言を発表し、社会主義の多様性を確認 6/20
西部ニューギニア北ボルネオ戦没者遺骨収集派遣団、練習船大成丸にて東京港出発(8.22帰国) 6/20
相模工業争議解決 6/20
全機同盟第11回定期大会、呉羽紡の復帰承認 6/20〜6/22
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第155号）6/20
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第156号）6/20
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年法律第157号）6/20
中共裁判(瀋陽・太原)にて45名に8年から20年の刑が確定、他の335名を第13次帰国船にて送還する旨発表(北京放送) 6/21
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和31年法律第158号）6/22
政令第197号 倉庫業法施行令 6/22
作曲家 グリエール(Glier,Reyngol'd Moritsevich)没 6/23
エジプト共和国憲法が採択 6/23
エジプト、共和国憲法を国民投票で採択、初代大統領にナセル選出 6/23
条約第14号 日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定 6/24
京都古都文化保存協会、京都市が計画した観光施設税に反対し一般客の拝観拒否を開始 6/24
エジプト・ナセル首相、大統領に就任 6/25
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第159号）6/25
採血及び供血あつせん業取締法（昭和31年法律第160号）6/25
供血者の健康保護と輸血用血液の品質維持を目的政令第199号 農林水産技術会議令 6/25
厚生省令第22号 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則 6/25
労働省令第15号 中小企業労働実態調査規則 抄 6/25
宮内庁法の一部を改正する法律（昭和31年法律第161号）6/26
人事院規則1-5 人事院規則1-5（特別職）6/26
最高裁、元大阪大学学生の火炎瓶製作に対する検察側の上告を「火炎瓶は武器ではない。」と棄却 6/27
沖縄住民代表陳情のため入京 6/27
ポーランドのボズナンで反ソ暴動が起る 6/28
共産党中央委員会は51年綱領の改正を決定 6/28
中共引揚3団体と中国紅十字社との間に「天津協定」成立(里帰り・日本人遺骨送還・帰国援助等) 6/28
ポーランド・ポズナンで暴動 6/28
全銀連第22回全国大会 、全銀総連として新発足方針 6/28〜6/29
マリリン・モンローがアーサー・ミラーと結婚 6/29
結城市で無免許運転の消防自動車が火災現場に急行中、菓子店に突入、幼児4人死亡 6/29
ソ連で、「個人崇拝とその結果の克服について」の党決定がなされる 6/30
任命制教育委員会法公布 6/30
阪神対広島戦で、阪神監督の藤村富美男が代打サヨナラ満塁ホームランを放つ 6/30
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）6/30
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第163号）6/30→10/1施行
新市町村建設促進法（昭和31年法律第164号）→10/1施行
税理士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第165号）6/30
政令第221号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 6/30
昭和31年 生活関連
甲子園で初ナイター 5/12
住宅公団が入居者初募集 2DK（現在の水準からすると狭いが、アルミの流し台などが目新しかった。 3/19
インスタントコーヒー輸入許可 4/1
昭和31年 流行語
もはや戦後ではない/神武以来/ハトマンダー/戦中派/ドライ・ウェット/裏口入学/書きますわよ/白線・黒線・黄線/コールガール/セクスタシー/マネービル/キングサイズ/ゲイボーイ/中学浪人/愚連隊/兵隊の位/暁の国会/一億総白痴化昭和31年 こんなものが発売
ライオン 合成洗剤発売
貸し本マンガブーム
ウォータークーラー
