国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和34年前半　鉄道ニュース

乗車券類委託発売規程を一部改正（公示四五六号）1/1
梅田外二駅発汐留外一五駅着となる車扱による鋳鉄管、並びに同じく蘇我発の鋼板等に対しては着駅を定め、三月末日まで責任トン数忖運賃割引（公示四六〇、四六一号）1/1
車扱の林檎に対し、発着駅を定め三月末日まで責任トン数忖運賃割引（公示四七六号）1/1
伊予市発石山着車扱スフに対し、責任トン数付運賃割引（公示四六二号）1/1
旅客及び荷物運送規則、同取扱細則の一部を改正（公示四七二、達六五〇号）1/1
貨物運送規則、同取扱細則の一部を改正（公示四七四、達六四七号）1/1
一五瓲積貨車を一〇瓲積貨車に代用する場合の特殊取扱方を一部改正（公示四七五号）1/1
国鉄自動車吾妻本線上小野子外一〇線二五駅を廃止（公示四六六号）1/1
国鉄自動車浜名線二川中町・池原間のキロ程及び貨物営業キロ程を制定（公示四六八号）1/1
国鉄自動車吾妻本線外一二線に久田口外二九駅を新設し旅客取扱開始（公示四六九号）1/1
国鉄自動車天竜線浜松・宮口間等における定期旅客運賃の一部を改正（公示四七三号）1/1
駐留軍旅客及ぴ荷物運賃、料金後払手続の一部を改正（達六五五号）1/1
SHF反射板の着雪試験 1/1
富山地方鉄道立山線【駅名改称】五百石→立山町（現在の五百石） 1/1
富山地方鉄道立山線【駅名改称】上滝公園下→大川寺公園 1/1
広島電鉄初詣輸送として、4日まで市内線と宮島線の直通運転を実施 1/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示四五八、遂六三八、六四三、六四六、六四九号）1/4
連絡運輸取扱細則を一部改正（達六五四号）1/4
旅客収入1日9億円突破、国鉄創始以来の記録樹立 1/4
東武・京成・京王帝都の私鉄三社、平均17％の運賃値上げを実施最低料金は保留・定期代を上げることで対応 1/4
貨物運送規則の一部を改正（公示四号）1/5
昭和33年度125回日本国有鉄道監査委員会審議 1/8
昭和34年度国会予算について
国鉄自動車水戸西線水戸～谷津～石塚上町間、谷津～杉崎間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示六号）1/9
国鉄自動車水戸西線水戸・中丸間における自動車定期旅客運賃を設定（公衣七号）1/9
明知線阿木・岩村間に駅員無配置の飯井羽間駅を新設（公示一号）1/10
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達四、六号）1/10
旅客及び荷物運送取扱細則を一部改正（達六二八号）1/10
連輸相志免鉱の分離了承 1/10
永野運幡大臣は、国銑から申請のあった志免鉱業所を風鉄の経営から分離することについて、文書によりこれを了承する旨を通知
運輸相永野護、福岡県の国鉄志免鉱業所払い下げを内諾。国労は払下げ阻止を決める。 1/10
国鉄当局、志免鉱業所の民間払い下げに伴う労働条件変更問題をめぐり国労に団交を申入れ 1/10
明知線【新駅開業】飯羽間　阿木～岩村間 1/10
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示三、達一号）1/11
東京鉄道管理局大井町変電区で電鉄用シリコン整流器試験 1/12～1/21
国労志免支部、志免炭鉱の民間払い下げに反対して24時間スト突入 1/13
根岸線起工式 1/14
根岸線桜木町・磯子間7.8キロの着工が決り．起工式が行われた
根岸線は桜木町・大船間のルートが予定されているものであるが．このうち桜木町・磯子間を40億円の工費で38年度完成をめざし着工されることとなった
十四回国体冬季大会スケート競技会参加選手、役員に旅客運賃割引（達三号）1/15
東京鉄道管理局武蔵境変電区で直流回路事故電流の試験 1/15～1/30
昭和33年度126回日本国有鉄道監査委員会審議 1/16

国鉄5箇年計画の見とおしについて

昭和33年10月末決算について

国労志免鉱炭鉱部分スト突入 1/16
豊橋鉄道【新駅開業】向ヶ丘 1/16
国鉄自動車熊野本線下湯川外四線九駅は旅客のみ取扱う（公示一五号）1/17
国鉄自動車京鶴本線川登橋外三線一〇駅を廃止し、同線外一○線の駅間キロ程を改正し同線外七線に四本目外一〇駅を設置（公示一一号～一四号）1/17
旅客及ぴ荷物運送双則の一部を改正（公示一六号）1/17
連絡運輸細則の一部を改正（達一〇号）1/17
全車2等のディーゼル動車キロ25形第1号車落成 1/17
足尾線原向外一駅の営業範囲を改正（公示八号）1/20
松浦線肥前神田・佐々間に駅員無配置の上佐々駅を設置（公示一七号）1/20
利用債全額消化の見通し 1/20
一時、自治庁の横槍により、頓座の形を呈した国鉄の利用債も、両者の話合い成立後順調にすすみ、33年度内に48億円全額消化の見通しが立つに至った
しかし、34年度は公募債240 億、利用價55億、縁故價50億と合計345億円という大きな発行計画が立てられており、本年度以上の困難も予想されている
松浦線【新駅開業】上佐々 1/20
京阪京津線電車の集電装置（ポール）をホイール式からスライダー式に変更 1/20
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達一二号）1/21
旅客及ぴ荷物運送規則の一部を改正（公示二〇号）1/21
水郡線でDD13形デイーゼル機関車の横圧試験 1/21～1/30
信越本線でD62形蒸気機関車の横圧試験 1/21～1/30
第2次私鉄運賃値上げが認可 1/21 　かねて運賃値上げを申請中であった大手私鉄13社に対する第1次認可は昨年末に行われたが．残る6社（小田急．東急、京浜、近鉄、京阪神（阪急）に対し平均13.1％の値上げが認可された伊東・下田開の鉄道建設を答申 1/22
運輸審議会は、永野運輸大臣に対し．伊東・下田間の鉄道建設は伊東下田電気鉄道に免許を与えるよう答申を行った
計画では、国鉄伊東釈を起点とし、東海岸線にそって下田に至る48.2キロを単線・狭軌で、48億円をもって37年春完成というもの、完成後国鉄と相互乗入れを行い、東京・下田間を3時間で直通運転する予定
駐留軍貨物運送手続を一部改正（達二四号）1/24
焼津発藤枝・豊橋間及ぴ二俣線の各駅着となる行商荷物に対し、三月末日まで小行物運賃割引（公示二三号）1/26
旭川で気動車の温水式機関予熱装置の現車試験 1/26～1/27
「行商荷物に対する小荷物運賃の割引」、「生花に対する小荷物運賃の割引」の一部を改正（公示二四、二五号）1/27
浜松工場で記録式速度計と車内警報装置の連合動作試験 1/27
浜松鉄道病院竣工 1/27
山陽線電化起工式 1/28
山陽線下関・小郡詞65.4キロの電化起工式が、下関市において関係者約3,00名が出席し挙行された
山陽線下関・小郡間の電化は、地元からの強い要望で、東西から進めることに方針を変更したもので、山陽線電化もこれで一段と促進されることとなった
青山志免鉱調査委員長は記者団と会見 1/28
国鉄の経営では数年後において破局が訪れると見られるので、専門企業家によって総合開発することが必要であることに全委員の意見が一致した旨の発表を行った
御殿場線松田・御殿場間に小田急電鉄所属気動車の直通運転開始と同列車の準急行列車指定に伴ない、利用旅客に発売する連絡準急行券の取扱方の一部を改正（公示二二号）1/29
連絡運輸取扱規則の一部を改正（達二二号）1/29
駐留軍旅客及び荷物運賃、料金後払手続の一部を改正（達二三号）1/29
昭和33年度127回日本国有鉄道監査委員会審議 1/29
鉄道技術研究所の概要について
社団法人日本鉄道運転協会が発足 1/29→日本鉄道運転協会wikipedia
社団法人日本鉄道運転協会の発会式が行われ、会長には帝都高速度交通営団理事東義胤氏が就任した
協会は鉄道運転に関する調査査研究知識の普及並びに進歩向上をはかり鉄道輸送の能率化、近代化に寄与するとともに会員相互の協調親睦をはかることを目的としている
鉄道は航空機、自動車の発達によって、かつての独占的地歩を失いつつある一方、公共事業としての要請にも応えなければならず．経営上の困難も逐次増加している
そこで輸送の安全と経済的観点から、国鉄、私鉄運転関係者の力を結集するとともに広く先輩、学識経験者の協力を求めて、各閣問題の解決をはかろうということを目的としている
小田急電鉄旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず 1/29
西武鉄道運賃改定。最低普通運賃10円 1/29
昭和33年度128回日本国有鉄道監査委員会審議 1/30

昭和32年度決算検査報告について

東京地区の投資と輸送について

経営管理組織について

北陸本線福井駅接続専用線発着車扱貨物の取扱を廃止（公示二八号）1/31
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正した。（公示一九、達一六、二〇、二五、二七号）2/1
乗車券類委託発売規程の一部改正（公示二七号）2/1
国有鉄道組織規程の一部改正（公示二九号）2/1
横須賀線ダイヤ改正。日中30分感覚を15分間隔とし、川崎停車開始 2/1
東北線福島～盛岡間準急気動車「やまびこ」新設 2/1
西武鉄道新宿線【駅名改称】北所沢→新所沢 2/1
東武越生線【駅廃止】森戸 2/1
東北線黒磯駅交直接続設備完成 2/2
北海道追分及び夕張地区でDDl3・DF50ディーゼル機関車の寒冷地対策試験 2/3～2/13
国鉄法の一部改正案上程を決定 2/4
運輸省では、開会中の3.1国会に上程する法案のうち、国鉄法の一部改正法案、自動車ターミナル法案、国際観光振興会法案、中小型鋼船造船業合理化臨時措置法等の4法案を決定した。
国鉄法は、支社制を強化するとともに投資の規定を新設して事業の能率的運営をはかるために一部改正をおこなうもの
これにより、理事定数は現在より6名増員となり、現支社長の理事昇格が実現する他、自動車ターミナル、共同使用の停車場等に運輸大臣の認可もって予算の定めるところにより投資する事ができることとなるのである
紀勢線全通期日決定 2/4
関西支社では、紀勢東西線を結ぶ事を担当している岐阜工事局長と同線の開通期日について打合せた結果、予定通り7月15日に開業することを決定
工事は、最大の難関であった曽根トンネル2.9キロが1月25日完成
順調に進捗し、ディ－ゼル機関車の投入の見通しもついたので、近く地元と合同会議を開き．開業式その他の具体案を決定する
八戸線角の浜・種市間に駅員無配置の平内駅を設置し、気動車による旅客の取扱を開始（公示三〇号）2/5
停止位置自動制御装置の試験 2/5
無人運転への第一歩を踏み出す列車の定位置自動停止装置の試験が、東海道線辻堂～茅ヶ崎間で行われた
約1年前から鉄研で研究されていたものであるが、初日の試験で予想外の好成績を収め。今後の研究に明るい見通しがつけられることになった
国鉄企画委員会、既存の客車特急、「つばめ」・「はと」の電車化を決定 2/5
企画委員会において、原則的には35年の夏までに電車化する異を決定
「つぼめ」「はと」の電車化は、「こだま」が近代感覚の高速長距離電車として好評を博巣反面、「つぼめ」「はと」に冷房装置のない等サービス面で見劣りがしていること、電車化によって「こだま」と共通運用ができ、更に広軌幹線完成後も山陽線電化の進捗などにより他線区への流用が可能な事が考慮されている。
電車に当っては、「こだま」も12両編成となるので、まず今年末までに「こだま」の増結分として12両を新製、「つばめ」「はと」は予備を入れて3編成36両を必要とするが、資金の関係でこれは35年夏を完成目途に発注することとなった。なお展望車はパーラー・カーとし、1等を廃止することも決定された
八戸線【新駅開業】平内 2/5
連絡運輸規則の一部を改正した。（達三四号）2/6
東北本線黒磯～白河間で高周波軌道回路（1～70Hz)の諸特性試験 2/7～3/15
新潟で大形デイーゼル動車専用変速機試験 2/7～2/10
中央教習所特別寮完成 2/7
旅客及び荷物運送規則の一部を改正（公示三四号）2/8
国鉄自動車大更線横田橋・大更駅前間、陸中渋川・平舘郵便局前間、中関・好摩口間、古川本線大衡役場前・吉岡町間、葛尾線葛尾・磐城曲山間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三六号）2/8
高等海難審判庁、洞爺丸事故は国鉄の過失と裁決 2/9→洞爺丸遭難事件（国土交通省、海難審判所 websiteにリンクしています）
→洞爺丸事故 wikipedia 昭和29年後半

高等海難審判庁は最終審理を行って裁決を実施
洞爺丸の遡難は、船長の運航に関する過失があったこと、船体構造の適当でなかったこと、青函連絡船の運航管理が適当でなかったこと、が原因で発生したものであるとして国鉄に責任があるというもの
これまで不可抗力だとしていた国鉄側としては意外な裁決ということになり、残された唯一の方法である裁決取消しの訴訟を東京高等裁判所に対して起すものと、今後の態度が注目されている
東海道本線辻堂～茅ヶ崎間で電車自動停止装置試験 2/9～2/11
大阪工事局・技術研究所の手で須崎変電所の騒音測定試験 2/9～3/19
伊東下田電気鉄道（現：伊豆急行）伊東～下田間地方鉄道敷設を免許 2/9
長野原線金島・小野上間に駅員無配置の祖母島駅を設置し気動車による旅客の取扱を開始（公示三三号）2/10
国鉄自動車若江本線比叡辻・近江唐崎間に下坂本駅を設置（公示三二号）2/10
国鉄自動車大芋線藤坂・藤坂奥間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示三八号）2/10
理事会において34年度国鉄基本計画決定 2/10
来年度は、国鉄5か年計画の第3年度目に当り、東海道新幹線の建設着工など重要な問題を抱えており、一般的な事項として、経営理念の確立、経営管理体制の改善,科学経営管理の推進、技術研究の強化等をあげ。更に輸送の近代化、投資効果の合理化と工事経費の節約、経賛の節約などの点をあげている
東海道本線大津～山科間新逢坂山隧道下り外線改築工事竣工 2/10
七尾線【新駅開業】中津幡・能瀬・南羽咋・能登二宮 2/10
長野原線【新駅開業】祖母島 2/10
インド国鉄電化について国鉄の技術員派遣 2/10
国鉄自動車高萩南線鳥名～大熊～下高倉間において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示四〇号）2/11
昭和33年度129回日本国有鉄道監査委員会審議 2/12

東海道新幹線について

昭和33年11月末決算について

塩沢雪害防止実験所完成 2/12
一昨年の10月に着工した国鉄塩沢雪害防止実験所(現・公益財団法人鉄道総合技術研究所内塩沢雪害防止実験所)の新築工事が昨年末完成し、その開所式が行われた
戦後上越線の電化工事が開始されると共に強力な研究機関設置の必要が生じ、23年1月塩沢に実験室が設置された
今回新築された突験所は、鉄筋コンクリート2階建て、室内でも正確な降雪状態をキャッチできる降込実験室、零下55度まで気温を下げることのできる低温実験室など、日本では最大の雪害実験所として各方面から今後の成果が期待されている
犬山市に開催する平和日本防衛大博覧会出品物に対し貨物運賃割引（達三七号）2/13
公認小荷物扱所規程の一部改正（公示四一号）2/14
第十四回国民体育大会冬季大会のスキー競技会に参加する選手及び役員に対し、居住地もより駅から山形又は米沢駅往復三等旅客運賃を二割引（達三三号）2/14
旅客及び荷物巡送取扱細則の一部を改正（達三九号）2/14
春闘総決起大会、全国15カ所 2/14
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達三八号）2/15
国有鉄道組織規程の一部が改正（公示四二号）2/15
宇部線小野田～小郡（現・新山口）間で快速「竜王」、宇部新川～小郡間に快速「ときわ」で運転が開始 2/15
昭和33年度130回日本国有鉄道監査委員会審議 2/17
当面の諸問題について
東京駅で新形気動車キロ25、キハ26展示 2/17
ILO条約批准を答申 2/18
労働問題懇談会はILO第87号条約（結社の自由及び団結権の擁護に関する条約）の批准について「批准すべきものである」とし、このため公共企業体労働関係法第4条3項、地方公営企業労働関係法第5条3項を廃止しなけれぱならないとし、これに関連し「関係諸法規等について必要な措置が当然考慮されることになるであろうが、要は労使関係を安定し、業務の正常な運営を確保することにあるので国内法規を遵守し、良き労働慣行の確立に努めることが肝要である｡」との答申を労働大臣に行った
この批准については国労・機労（後の動労）等は一昨年から闘争のスローガンにかかげてきたので、更にスト権の獲得まですすめようとしているが、今国会での批准は困難視されている
これによって国労、機労が解雇処分を受けた役員を抱えていても不適法組合などという扱いを受けない事になるが、政府ではこれに関連して鉄道営業法の改正等を来国会に提出できる様準備する予定
参考：全体の条文は、各リンクをクリックしてみてください。各条文にジャンプします
公共企業体労働関係法第4条3項
3　公共企業体の職員でなければ、その公共企業体の職員の組合の組合員又はその役員となることができない
地方公営企業労働関係法第5条3項
3　職員でなければ、職員の労働組合の組合員又は役員となることができない。

京阪神急行電鉄【三複線化】梅田～十三間 2/18

北野線の線路用地を使用して宝塚本線を複々線化、新設の東側2線を京都線が使用

京阪神急行電鉄京都本線の天神橋～淡路間を千里山線に編入

千里山線の列車が梅田駅乗り入れ開始

福塩線横尾、湯田村、道上、駅家、戸手、上戸手駅における小荷物及び貨物、近田、鵜飼駅における小荷物の取扱、並びに関西本線今宮駅における宅扱、小口扱及び車扱貨物の取扱を本日限り廃止（公示三一、四三号）2/19
昭和33年度131回日本国有鉄道監査委員会審議 2/20

動力近代化調査委員会の経過について

工場運営の問題点について

動力近代化委中間報告 2/20
動力近代化調査委員会は、監査委員会に対し、その審議経過の説明を行った。すなわち、車両の耐用命敷、ディーゼル機関車の姓能形式、DCの運用、軌道構造、車両の重量等をはじめ、修繕費の低減等についても近く結論が打ち出されようとしている段階だという事である
この委員会は,｡本年度の当初から二つの専門委員会に分れて動力方式のあり方についてあらゆる角度から検討していたもので。その結論は今後の国鉄動力近代化の方向を決定づけるものとして注目されているものである
新幹線建設基準調査委員会終る 2/20
昨年4月8日に島技師長を委員長として本委員会が設位されて以来、本年2月20日までに11回の委員会及ぴ施工基面幅・車両・電化設備の3専門委員会を合計9回開催し、主に線路選定に必要な下記事項を決定して一応終止符
〈議決事項〉

車両限界幅3,400mm、軌道中心間隔（隠道区間を除く） 4,200mm、曲総半径(本線路一般基準)2,500 m〔以上第4回委員会〕

施工基面幅10.7m＋α（αはOまたは1m）以上〔以上第7回委員会〕

電車線電圧25kV〔以上第8回委員会〕

車両限界高さ 4,500mm

構造物の設計荷重 1）スパン10m以上はKS15相当値
2）スパン10m以下は特殊荷重を考える
3）旅客専用線路は特殊荷重体系で考慮〔第 8回委員会〕
（稲沢操車場カーリターダー使用開始）2/20
二俣線でトークンレス閉そく装置試験 2/20～3/21
旭川でキ550形雪かき車の性能試験 2/20～2/26
連絡運輸取扱細則の一部改正（逗四一、四三号）2/21
田端鉄道病院竣工 2/21
大阪市の地下鉄網免許 2/22
大阪駅を中心とする半径50kmの交通問題を解決するためにつくられた長期計画である関西私鉄の中心部乗り入れと大阪地下鉄の建設計面に対して、運輸大臣の正式免許がおろされた
各社の計画内容は以下のとおり

近鉄上六～難波間

阪神千鳥橋～難波間

京阪天満橋～淀屋橋間

阪急天六～天満開（未成線）

大阪市地下鉄（現・大阪メトロ）垂水（吹田市江坂垂水町））現・江坂～南方問

その必要資金合計は733億余円で、いずれも近く着工の予定
宇都宮郡山間 SHF使用開始 2/23
国鉄自動車防長本線・下矢田・菅内間、福間線奥の前・筑前畑間、北薩本線桜島桟橋・石灯籠間にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、中矢田外五駅を新設し、旅客に限り取扱を開始(公示四六号）2/24
常磐線久の浜～未続間の原見坂隧道改築工事竣工 2/24
国労志免支部、時間内24時間の職場大会を10回開催 2/25～3/27
鉄鋼労連の二四時間ストを先頭に春闘第一次統一行動。国労は志免支部の24時間職場大会をはじめ各地で職場大会 2/25
昭和33年度132回日本国有鉄道監査委員会審議 2/26

勤務時間の充実について

昭和33年12月末決算について

3支社の設置増設が決定 2/27
衆議院運輸委員会において、国鉄法一部改正法案について審議が行われ、支社設置の場所。時期。規模、理事問題について質疑があり、全会一致で国鉄法改正は同委員会を通過、27日の衆議院本会議に上程され可決された、小倉副総裁は新潟、広島、四国に支社を増設するが、その規模はとりあえず現在の所管区域にとどめることとし、4月中旬には開設したいと答弁した

参考：→日本国有鉄道法の一部を改正する法律
第十条第一項中「理事五人以上十人以内」を「理事十一人以上十六人以内」に改める。（これにより、支社長の常務理事への昇格と支社の設置が認めたれることとなった）参考：日本国有鉄道法の一部を改正する法律
第十条第一項中「理事五人以上十人以内」を「理事十一人以上十六人以内」に改める。この規程改正により、新潟、広島、四国支社の設置と常務理事昇格が可能となりました。条文全体は「日本国有鉄道法の一部を改正する法律」参照
鳥栖鉄道病院峻エ 2/27
北陸本線で敦賀～長浜間 ED7019号交流電気機関車の性能試験 2/27～3/19
新賃金,一年度末手当の回答等 2/27
国鉄当局は、国鉄労組、機関車労組、職能労連並びに新地労に対し、新賃金、年度末手当等について回答を行った
新賃金については目下調停中のものであり、春闘の中心問題である年度末手当については、収入の確保、経費の節減等業績のみるべきものがないので、本年度は支給できないとしている
また、27日志免鉱分離に伴う職員の待遇上の諸条件についての団体交渉をすみやかに開始するよう再び申入れを行った
青函連絡船、新造自動艇はるかぜ配属 2/28
車内警報装置C形のトランジスタ化及びB形に自動列車停止装置を併設する試験を、C形は田村～敦賀間、B形はお茶の水～新宿間で2月下旬から3月上旬にかけて実施 2/～3/
〈自動列車制御装置試験関係〉

I i）軌道回路基礎試験自動列車制御装置試験の一貫として高周波（10Kv以上）に対する軌道回路の諸特性を測定、基礎資料を得る目的で黒磯～白河間で2月中旬実施

ii ）電車自動停止装置試験ブレーキ操作を自動化し進入速度の如何に拘わらず所定位置に停車させるA,B,Cの3方式の性能調査を2月上旬辻堂～茅ケ崎間で行い成果

ＥＤ70 19性能試験 2月末～3/中旬
田村～敦賀間でパーニヤ制御・軸重補償装置などを取付け、勾配起動及び各種性能試験を実施
〈ディーゼル機関車寒冷地試験〉2/
寒冷地向 DF5033号、機関オイルパン暖房を行ったDD13 5号を用い、寒冷地対策の効果を追分機関区及ぴ、夕張線で調査（2月中）
山陰本線伯耆大山～米子間の日野川橋梁改良完成 2/28
山陰本線政子・下府間に駅員無配置の久代駅を新設し、気動車による旅客の取扱を開始（公示四八号）3/1
小松島線地蔵橋並ぴに牟岐線内小松島外四駅の営業範囲を改正（公示四九号）3/1
乗車券類委託発売規程一部改正（公示五一号）3/1
国鉄自動車大島本線周防下田駅の業務範囲を改正（公示四七号）3/1
大糸線信濃常盤～南大町間の高瀬川橋梁改良工事竣工 3/1
準急「やしま」（予讃本線高松桟橋～松山間）に2等車連結開始 3/1
山陰本線【新駅開業】久代 3/1
京阪京津線【駅名改称】長等公園下→上栄町、急行停車駅に指定 3/1
西日本鉄道宮地岳線【新駅開業】香椎宮前 3/1
日本ホテル協会三十四年度春季総会出席者に対し、居住地最寄駅、東京都区内国鉄線各駅間二、三等旅客運賃を三月十日まで二割引（達四八号）3/2
新幹線試験線として、多摩川～小田原間に広軌別線を設ける方針を決定と新聞に 3/2
梅田外一六駅発小口混載貨物を六月二日まで責任トン数付運賃割引（公示五三号）3/3
南福井外九駅発、梅小路、梅田及び神戸港駅着小口混載貨物に対し、責任トン数付運賃割引（公示五四号）3/3
隅田川眼発、健口、大曽根駅着鋳鉄管に対し、三月末日まで責任トン数付運賃割引（公示五五号）3/3
西鉄福岡市内線(吉塚線) 吉塚駅前～三角廃止 3/3
周遊旅客達賃割引現程の一部改正（公示五六号）3/4
全観連臨時会員総会出席者に対し、居住地最寄駅東京駅間往復二、三等旅客運賃を三月十一日まで五割引（達五二号）3/4
春闘第二次統一行動。国労は一時間の職場大会 3/4
北海道春季漁業に従事する労務者が出漁地まで旅行するため片道一〇〇キロメートル以上国鉄に乗車船する場合、五月末日まで三等旅客運賃を二割引（達五三号）3/5
昭和33年度133回日本国有鉄道監査委員会審議 3/5
当面の諸問題について
新幹線運転信号研究会発足 3/5
新幹線調査室調査役・運転局列車線長・電気局信号課長・技研須藤調査役・河野室長をレギュラーに、その他課題によって、各関係者を加える第1回研究会を開催
静岡県下の台風二十二号による風水害の牛馬飼料救援用わらに対し、運賃減免の取扱。（公示五七号）3/6
仙山線北仙台～陸前落合間で五位式自動列車制御装置の基礎試験 3/6～3/18
二俣線でトークンレス閉そく装置の機能及び取扱試験 3/6～3/7
私鉄争譲解決 3/6
私鉄春の賃上げ闘争は、中山中労委会長の職権あっ旋案、大手1,250円により、7日夜妥結、8日からの24時間ストは回避された。
ストに入ったのは大手との格差に不満持つ中小私鉄だけだった。
今回の妥結で特に注目されたのは東急は3年間、名鉄は2年間の労使休戦を前提に調停案を上回る線で妥協した事であり、私鉄総連の統制力が大いに間題になる争議でもあった
近鉄、毎日放送テレビで「真珠の小箱」の放送開始 3/6
私鉄中小44組合24時間スト、大手スト回避、東急に安定賃金 3/8
駐留軍貨物運送送手続の一部を改正（達六五号）3/9
自動車貸切旅客運賃の取扱方の一部を改正（公示五二号）3/10
春闘第三次統一行動 3/10
広島外一駅発、梅田外二駅着となる殺虫剤に対し、八月末日まで責任トン数付運賃割引（公示五九号）3/11
連絡運輸規取扱規則の一部改正（達五八、六〇号）3/11
東京駅新自由道路開通 3/11
修学旅行電車第1号車終成 3/11
公労委の調停不調。政府は一括して仲裁を請求 3/12
私鉄中小14組合24時間スト 3/12
本州、四国及び九州発、北海道向け一ニトン積冷蔵車を使用して運送する貨物の割引賃率の一部改正（公示六三号）3/13
昭和33年度134回日本国有鉄道監査委員会審議 3/13
勤務時間の充実について
総武線新小岩～金町切の中川放水路橋梁新設技工 3/13
国労は職場大会 3/13
原宿宮廷ホームで修学旅行電車展示 3/14～3/15
連絡運輸規則・同取扱規則を一部改正（公示五八、六〇、六二、達六一、六九号）3/15
岡山県が、姫路・岡山間の電化工事の利用債引受、正式調印 3/15
帝都高速度交通営団丸ノ内線【延伸開業】霞ケ関～新宿間(5.8km)、丸ノ内線全線開通 3/15
丸ノ内線池袋～新宿間16.6kmが開通、26年春高速度営団が池袋から新線建設に着工して以来、8年の歳月と280億円を投じ、このたぴ新宿まで全線開通したもの
京急久里浜線【複線化】湘南井田～湘南久里浜間 3/15
防衛大学学生、生徒の学年末休暇及び同校卒業生の帰省旅行の利便を図るため、京浜急行電鉄株式会社線浦賀駅と三月末日まで一時限り連絡運輪の取扱（達七七号）3/17
北海道春季農業労働者が就業地まで旅行するため、片道一〇〇キロメートル以上国鉄に乗車船する場合、四月十五日まで三等旅客運賃を二割引（達七四号）3/18
駐留軍貨物輸送手続の一部を改正（達八一号）3/18
平塚で単線式軌道更新法試験 .3/18～3/19
東海道本線品川～京都間で新性能電車の性能試験 3/18～3/20
山陽線、宇野線電化の起工式 3/18
山陽線三石・岡山間及ぴ宇野線電化の起工式が岡山駅前で行われた
山陽本線は、米年の10月までには岡山までの磁化を完成。宇野線は新児鳥トンネjレの新設を含み、昭和35（1960）年10月完成目標としている
赤穂線伊里駅における集貨配達の取扱を廃止（公示六五号）3/19
中央線お茶の水～新宿間で B形車内警報・自動列車停止装置併設試験 3/19
長岡附近でジャックオール及びコンクリート枕木取り下ろし機の性能試験 3/19～3/31
房総東線大網・本納駅間に駅員無配置の永田駅を設置し気動車による旅客の取扱を開始（公示六四号）3/20
連絡運輸規則、同取扱細則の一部改正（公示六六、達七八号）3/20
昭和33年度135回日本国有鉄道監査委員会審議 3/20

勤務時間の充実について

国鉄経営の将来について

全国通運発足 3/20
設立総会を開き、新免業者の業務代行機関として資本金2億円でスタート旧全通連会長の浜野清吾氏は新会社の会長。社長には加賀山之雄氏がそれぞれ就任
房総東線【新駅開業】永田 3/20
春闘第四次統一行動 3/20
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達六六号）3/21
豊橋市に開催する中部日本ホルスタイン共進会に出品する牛に対し、静岡、長野、山梨県下国鉄線各駅と豊橋駅相互間の貨物運賃を割引（達八八号）3/21
京王帝都電鉄全線4両編成運転開始 3/21
北陸線田村～敦賀間でC形〈トランジスタ化〉車内警報装置の試験 3/24～3/27
静岡市に開催する第五回静岡県建設機械自動車資材展出品物に対し、汐留外八駅と静岡駅相互間の貨物運賃を割引（達八九号）3/25
第22回鉄道建設審議会 3/25
10時から総理官邸において、第22回鉄道建設審議会が開かれ新会長に益谷秀次氏、会長代理に谷口弥三郎氏、小委員長に･中村梅吉氏らがそれぞれ選任された。懸案となつていた東海道新幹線については、建設線でなく線路増設という性格を認め、今後同様の計画については審議会に随時報告。その意見を聞いて推進していくという条件のもとに計両を了承することとなった
34年度の新線建設計画の審議が行われ｡95億円の国会予算が決定次第、小委員会を開き各線区に対する予算のわりふり、来年度の調査線、着工路線の選定も行うこととなった
春闘第五次統一行動 3/25
名古屋市電【延伸開業】東山公園～星ヶ丘間、総延長106.3km 3/25
王寺前駅本屋竣工 3/26
若松機関区事務室峻工 3/26
国鉄の春闘終る 3/26
国労等の春闘は，夜の団体交渉で、仲裁裁定に従って実施することと、細部のとりきめは引続き誠議するということで妥結、終了
年度末手当という形の金は出ないが，仲裁裁定が国鉄関係だけ、他の公労協組合より400円多く，650円増額ということになったので･組合側も妥結することを満場一致で了承したものとみられている
今回の賃金に関する仲裁裁定は、国鉄は他の公社と人員構成化も特異性があり，政府の給与実態調査でも相当の格差が認められるということで，公労協の統一賃上げ闘争ではじめて格差がつけられたと,いうことで注目されている
交流電車の第1号完成 3/26
わが国はじめての交流電車が川崎車両の手により完成した。これは現在国鉄が工事中の鹿児島本線門司港～久留米間の交流電化に備えて試作されたもの
北陸線敦賀・高月間で試運転が行われているが、60サイクルの交流電車としては世界最初のもので、1両で運転する「モヤ」形式で何両でも連結できる。台車は空気パネを使ってあり。出入口のドアは国電初めての四つ折自動開閉ドアで汽車用の低いプラットホームでも乗降しやすい様に低くなっている
日本国有鉄道法の一部改正法成立 3/27
国鉄の投資しうる事業の範囲を拡大し、理事定員を11～16人以内に増加し、運輸大臣に属する権限の一部を陸運局長に委任等
国鉄自動車園福本線須知・光久間、丹波三ノ宮・鐘乳洞口間にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、安井口外二駅を新設（公示七三号）3/28
2等寝台車オロネ10形落成 3/28
川崎民衆駅完成 3/30
川崎交通建物が総工費12.7億円全額を負担し、32年10月着工した川崎民衆駅の竣工式が行われた、なお、33年12月には駅設備の全部と商店街の約半分が開業している
室蘭本線荻野～白名間第一白老川橋梁橋桁改良工事竣工 3/30
香住駅本屋竣工 3/30
浜坂駅本屋竣工 3/30
東京都港湾局専用線【延伸開業】豊洲物揚場線深川線分岐～豊洲物揚場間 3/30
東海道本線東神奈川・東高島間及ぴ東神奈川・海神奈川間の運輸営業を廃止（公示八五号）3/31
西成線西九条駅における接続専川線発着車扱貨物の取扱を廃止（公示九三号）3/31
第31回国会で東海道幹線建設費の予算を承認 3/31
東北線黒磯～白河間電化 3/31
昭和32年8月以来工事を進めて来た字郡宮～福島間電化工事の一部、黒磯～白河間が完成、交流機関車の試験運転を目的として3月31日より使用開始、ただし黒磯駅の交直接続設備を使用し営業開始するのは7月1日の予定
岐阜民衆駅竣工 3/31
総工費1.98億円、国鉄、岐阜市、ステーションデパートの三者負担によって新設されたもので、鉄筋コンクリート2階建、1階が駅施設,2階がデパート等となっている
北陸本線【信号場開設】西入善信号場生地～入膳間 3/31
宇高連絡船、根管旅客輸送量400万人を突破 3/31
ホキ 800 形砂利撒布車落成 3/31
第8回黒裂対策委員会開催 3/31
昨年3月に発足したレール及びタイヤ黒裂対策委員会は、応力関係と材料関係、の2分科会に分れて研究が進められていたが、34年度からは次の小委員会に分れて更に詳細な研究を行うことなった。

材料強度

溶接及び摩粍

応力

金属組織

材質

車内警報装置使用開始 3/

車内警報装置A形（東京～大阪間）

車内警報装置B 形（南武線・阪和線・城東線・西成線・片町線）

車内警報装置C 形（日本海縦貫線）

が完成し、南部線を除くB形は使用、その他は試用を開始。C 形はテスト装置の完備を待ち、近く使用を開始、A形は昭和34年度の車両関係工事の完成を待って全面使用予定である。
中央線お茶の水～新宿間で電車自動制御の基礎試験実施 3/
汐留・梅田両駅の貨物設備改良に着手 3/
汐留駅の東京～大阪間コンテナー輸送のための荷卸設備工事（1億円）及び梅田駅の貨物取扱能力の向上を狙った荷役設備近代化工事（4億5,000万円）を着手した
日本観光協会発足 3/
観光事業の振興をはかるた,め民間観光機関の一本化を目的として。運輸省が今国会に提出した「日本観光協会法案」は3月11日参議院、18日衆鏃院を通過。これに基づき、運輸省は日本観光協会の設立、新会長にはラジオ東京足立社長が就任
「こだま」の事故で、原因調査 3/
3月3日の補助電動発電機に故障、そして同月11日の電勁発電機が故障するという事故が連続して起こったことから、国鉄は原因調査と改善策を立てることに原因の一つとして発電機そのものの不揃を考えるとともに、事故発生区間がいずれも静岡管内で，しかも夜の「第2こだま」に限られていることから、電車線の電圧降下、変電所故障などということも考えられている。この対策として、東海道線の変電設備の増強をはかることとなった
仙台市電モハ400型4両購入 3/
イースト外七品目、活鮮魚介類外九品目に対する小荷物運賃を、発着駅、期間を定め割引（公示七四、七七号）4/1
身延線金手、関西線浪速及び大阪港、東海道線東神奈川、横浜線菊名の営業範囲を改正（公示七五、七六、八三号）4/1
行商荷物の小荷物運賃を品目、荷造、発着駅、重量、期間を定め割引（公示七八号）4/1
山陰本線都野津・波子駅間に敬川駅（駅員無配置）を新設（公示八二号）4/1
東神奈川・入江間及び東神奈川・東高島間の運賃計算キロ程を明年三月末日まで特定（公示八四号）4/1
車扱による梅田外二駅発、汐留外一四駅着鋳鉄管等に対し、期間を定め、責任トン数付運賃割引（公示八六～九一、九五号）4/1
連絡運輸規則の一部を改正（公示九二号）4/1
車扱による吉原発、中国及び九州向け小型自動車に対し、九月末日まで使用車及び責任トン数を足め、運賃計算トン数を七トンとした。（公示九四号）4/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示九六七）4/1
国鉄自動車千栄線における一役路線貨物自動車運送事業を廃止（公示六九号）4/1
近鉄名古屋線米野、阿倉川及び白子駅と国鉄線及び連絡社線各駅間に、明年三月末日まで、一時限り連絡運輸の取扱を開始（達一一四号）4/1
第 2 回新幹線運転信号研究会開催 4/1
新幹線列車の運転に関してはATCが必須であることは間違いないが、停止方式に、関係信号機を操作して車上のATCを動作させて階段的に減速する方法、定点停止装置のようなものによる方法も並行して研究を進めることにした
車両使用休止手続制定4月l日から施行 4/1
国鉄では新たに車両使用休止手続を制定した
今回の手続において最も重要な点は検査及び修繕に関するもので使用休止車の休止期間中は検査及び修繕を省略することに改められた、これにより車両修繕費の節減に叉修繕回帰キロの延長に大きく改善の実効が期待できょう
志免鉱支部委員長等処分 4/1
国鉄当局では、国労門司地本志免支部阿世賀委員長、藤田副委員長,竹田書記長を去る1月13日、2月25日、3月4日、3月27日の4回にわたり志免鉱分離反対のためいわゆる全山24時間ストを行ったのを理由として公労法第18条により免職する旨総裁命により通知を行った、
理由としては4回にわたる24時間ストで志免鉱の出炭はいずれの日も著しい減産の状態となり、業務の正常な運営を阻害する事実が発生したというにある、また、志免鉱業所長は国鉄法第31条第1項に該当する行為があったとして、同支部松瀬調査部長等組合幹部12名に対し停職6箇月の処分
東海道本線貨物支線【廃止】 4/1

東神奈川～海神奈川間 (2.0km)、高島線東神奈川～東高島間 (1.5km)

【駅廃止】（貨）海神奈川

山陰本線【新駅開業】越ケ浜 4/1
山陰本線【新駅開業】敬川 4/1
門司港～人吉間準急気動車「くまがわ」新設 4/1
博多・門司港～熊本間準急気動車「ひかり」に博多～都城間併結
東京駅にテレホンセンター設置、電話による旅客案内開始 4/1
北海道炭礦汽船夕張鉄道線【新駅開業】下の月 4/1
定山渓鐡道【停留所新設】慈恵学園 4/1
秋田市交通局【廃止】新大工町線 4/1
東武鉄道東上本線蒸気機関車の運転終了 4/1
秋田市電新大工町線廃止 4/1
東京ポートサービス協会が専用線の保線作業を受託 4/1
小田急電鉄最高速度109km/hにスピードドアップ 4/1
富山地方鉄道地鉄高岡～伏木港間、米島口～新湊間を加越能鉄道に譲渡 4/1
【駅名改称】地鉄高岡→新高岡
名古屋鉄道ダイヤ改正 4/1

5500系電車が登場し、量産車としては日本国内初となる料金不要冷房車の運行を開始

知立駅新設（移転）・配線変更により、名古屋方面から三河線への直通列車を増発

名古屋鉄道竹鼻線【駅名改称】西竹鼻→羽島4/1
名古屋鉄道三河線ダイヤ白紙改正【駅名改称】知立駅（2代）→三河知立・東知立、新たに知立（3代）設置の上配線変更最高速度を65km/h→75km/h。刈谷乗務区を知立乗務区に移転 4/1
神戸市交通局女性車掌登場 4/1
熊本市電春竹線【改称】初代の代継橋→本荘中通、旧の新鍛冶屋町→代継橋 4/1
熊本市電川尻線の辛島町直通開始により起点を慶徳校前に変更 4/1
昭和34年度136回日本国有鉄道監査委員会審議 4/2

支社別決算制度について

国鉄経営の将来について

国鉄志免鉱、配転希望者募集発表 4/2
名古屋鉄道名古屋本線【新駅開業】知立 4/3

【駅名改称】これまでの知立駅を名古屋本線は東知立駅、三河線は三河知立駅に分離

【新線開業】三河知立～知立～重原間

神戸市電女性車掌登場 4/1
有田鉄道藤並～海岸間廃止 4/3
青海川発直江津着となる生乳の小荷物運賃を、出荷責任個数を定め、明年三月末日まで三割引（公示一〇四号）4/4
連絡運輸規則の一部を改正（達二一八号）4/4
国労第52回中央委員会、東京 4/4
長野原線、上野からの80系電車準急の乗り入れ開始 4/4
東京都に開催する一九五九年東京国際見本市出品物に対し運賃割引（達一一二号）4/5
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正（公示一〇一、達一三二号）4/6
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正（公示ー○二号）4/6
車扱による蘇我発、品川外一九駅着となる鋼板等に対し、七月五日まで責任トン数付運賃割引（公示一○六号）4/6
日本国有鉄道法一部改正 4/6
法律第百七号（昭三四・四・六）日本国有鉄道法の一部を改正する法律
東北本線白坂・白河駅間に磐城西条駅を新設（信号場昇格）し、旅客、手、小荷勿及び同駅接続専用線発着車扱貨物の取扱を開始（公示九九号）4/7
北陸線敦賀～長浜間で直接式交流電車試験 4/7～4/17
主電動機を自己通風形、強制通風形各3種ずつ計6種の試作品を随時取り替えて性能試験を実施した、今回の試験では一応使用に耐える性能を有することを確認したので、今後長期にわたる運転試験を行なって、経過をみる予定。電気ブレーキから、空気ブレーキへの切換時にショックが大きかったため、制御器を一部改造し、ショックを緩和させる予定
東北本線【信号場→駅】磐城西郷信号場→磐城西郷（現在の新白河）4/7
組織規程の一部が改正され、新潟、四国、中国の三支社が誕生（公示九七号）4/8
連絡運輸取扱細則を一部改正（達一三八号）4/8
新潟・四国・中国支社を設置 4/8
新潟支社は新鉄局。中国支杜は広鉄局を管轄範囲とし、四国支社は四鉄局を廃止して支社に吸収する
日本観光協会発足 4/8 観光事業の振興をはかるため民間観光機関の一本化を目的とする｢日本観光協会法案｣に基き、4月8日発足した 4/8
汐留駅で5Tコンテナ用チキ5000形式展示 4/8～4/9
京阪京津線皇太子殿下御成婚奉祝花電車を運転 4/8～4/14
七尾線木津幡外八駅における車扱貨物、大畑線樺山外二駅における手、小荷物扱を廃止（公示一〇七、一〇八口）4/9
東京～大阪間臨時急行電車「ことぶき」運転（東京～大阪間急行電車のはじめ）4/9
昭和 34 年度第137回日本国有鉄道監査委員会審議 4/9

昭和 34 年 1 月末決算について

国鉄経営の将来について

越美南線美濃立花及び木尾駅の営業範囲を改正、また横浜線相原駅における手、小荷物の取扱を廃止（公示一○九、一一〇号）4/10
福知山市に開催する皇太子御成婚記念博覧会出品物に対し運賃割引（達一四二号）4/10
臨時準急ちよだ号運転 4/10
皇太子（今上陛下）のご成婚を記念して、東京～伊東間に新婚列車「準急ちよだ」が151系で運転された。全車指定席で特別なヘッドマークも用意されていた。151系の準急運用はかなり珍しい
上りは4/12運転
志免鉱業所、配転希望者の募集を掲示 4/10
鹿児島市電伊敷線【開業】伊敷～下伊敷間 (0.5km) 4/10
連絡運輸規則、同取扱細則を一部改正（公示一〇三、達一三六号）4/11
総武線成東～松尾間でチキ5000形のプレーキ・走行試験 4/11～4/23 （伊豆急行）伊東下田電気鉄道株式会社設立 4/11
国鉄自動車伊那里線伊那美和・黒川口間、金白北線上砂子谷～土山～福光東町間にて、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一一ニ、一一三号）4/12
金魚外三品目に対し、小荷物運賃を発着駅、出荷責任個数を定め明年三月木日まで三割引（公示一一四号）4/13
夏蜜柑に対する割引運賃を一部改正（公示一一七号）4/13
東海道本線（東京～大阪間）線路増設工事を運輸大臣が認可 4/13
東京附近通勤区間ダイヤ改正 4/13
上野～長野間準急「ゆきぐに」新設 4/13
芸備線快速「ちどり」を準急に格上げ 4/13

広島～米子間芸備・木次線経由準急気動車「ちどり」2往復新設
本年度経営目標 4/14
　東海道新幹線の若工等、本年厦の国鉄は経営的にもきわめて重大な段階にあり、全職員の協力態勢によって諸種の困難を克服すべく、目下態勢を整えつつあるが。基本計画の基盤ともなる本年度の経営目標が4月14日の理事会において決定された。　本年度の収入目標は3482億9700万円（国会予算3565億2200万円）で、この経営目標にはさらに2％の努力目標が加えられている。景気が上向き傾向にあるとはいえ。不調だった昨年度の実績を大巾に上まわるもので、これが達成には多大の努力が必要とされている
根岸線路盤工事に着手 4/14
試作高速軌道試験車（クモヤ43000）の高速運転を東海道線で実施、各種測定装置の性能は良好、次の段階へ進める見通しを得た 4/14～4/16
東京～大阪間SHF回線開通、即時通話方式に切替え 4/15
日豊本線浅海井・海崎駅間に狩生駅を新設（公示一一六号）4/15
東京・大阪間SHF開通 4/15
32年度から総経費6億9450万円の予算で工事を進めていた東京・大阪間のSHFが3月末完成。その開通式が行われた。これにより、東京・静岡間は7回線が11回線に、東京・名古屋間は9回線が20回線に、東京・大阪間は12回線が50回線となり、東京、大阪、京都、姫路はいずれもダイヤルを回すだけで即時通話ができることとなった
新宿民衆駅建設具体化へ 4/15
新宿駅東口に関して審議を進めていた民衆駅等運営委員会は、下記のとおりその結論だすこととなった
この間題に対する31年8月の中間結論前の出願三者合同による新宿交通文化センター案を適当と認めるというもの。この結論によって新宿民衆駅建設は具体化に一歩を路み出すこととなった
日豊本線【新駅開業】狩生 4/15
春闘第6次・安保改定阻止第1次統一行動 4/15
山陰本線鎧・久谷間に余部駅（駅員無配置）を新設（公示一二一号）4/16
国鉄自動車直方本線猪野大神宮前を筑前山ノ神と改称し、同駅・猪野大神宮前間に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（公示一一八、一二〇号）4/16
本年度建設線計画決定 4/16
鉄道建設審議会で。本年度の国鉄新線建設計画が決定
この会議では。本年度26線区の工事予算の配分、16線の調査締の調査結果の報告等が行われた
本年度は紀勢線が全通、能登線の穴水・鵜川間、枕崎線の山川・西頴娃間がそれぞれ部分開業する運ぴとなった
山陰本線【新駅開業】餘部 4/16
京福電気鉄道比叡山頂遊園営業開始 4/16
昭和 34 年度第138回日本国有鉄道監査委員会審議 4/17
施設の現況における問題点について
旅客及び荷物運送規則、同取扱細則の一部を改正する公示並びに達が定められた。（公示一二四、達一五二号）4/18
幹線調査室を廃止し，幹線局を設置（公示第122号）初代局長　遠藤鉄二 4/18
東京幹線工事局に名古屋及び大阪出張所を設置 4/18
幹線調査室の機構を拡充強化するため本社に幹線局｡環場機関として東京幹線工事局を設置
富山港線【新駅開業】（臨）競輪場前 4/18
東海道新幹線着工（起工式）新丹那ずい道東口（来宮） 4/20
東海道新幹線の箭を行っていたが4月13日正式に認可となったので、起工式を10時から熱海駅附近の新丹那トンネル入口において朝野の名士列席のもとに挙行
総工費1725億円、用地買収、ターミナルの選定等容易ならざる問題も多く近代化5か年計画をも推進しなければならない国鉄の前途はまことに多難
湧別線【仮乗降場新設】六興 4/20
新前橋電車区使用開始 4/20
修学旅行用電車「ひので」・「きぼう」運転開始 4/20

修学旅行電車「ひので」「きぼう」号がこの日から運転を開始
これは、当時の修学旅行は、旧型客車を寄せ集めたものであったため、学校(東京都修学旅行委員会）側が車両製造の資金を負担という形で実現、ただし予算的な絡みもあり、153系をベースに作成されたが、スカートが省略されたり、台車が113系と同じコイルばねになるなどの相違が見られる
　この車両は、在来線を走行する車両であるが新幹線と同じ二+三人がけを採用していた
　なお、車高が低いのは中央東線への入線を考慮したものである
通風器の間に出っ張があるがこれは扇風機設置のため
東北線磐城西郷～白河間と白河駅構内でED712横圧試験 4/20～4/21
名寄本線【仮乗降場新設】六興 4/20
陰陽連絡快速「ちどり」、準急に昇格 4/20
キハ55＋キロハ18＋キハ55の編成で運転
木次線経由で、米子～広島間に運転されていたが、準急に昇格の上気動車化
運輸省（現･国土交通省）都市交通審議会路面交通部会、東京の中心部から路面電車を無くすべきとの結論 4/21
国鉄当局は三井、三菱、住友の三社に志免鉱山の入札を通告 4/21
健康上の理由で永野護氏辞表を提出 4/22
東北線黒磯～白河間でED712 走行・勾配起動試験 4/22～4/28
替えだま1号走る 4/23
東海道線根府川～真鶴間で上り夜行急行「明星」（東京～大阪間）の後部三両に土砂がかぶり後部4両の客車が脱線し不通となった、復旧は夜までかかり、この事故の影響で車両のやりくりがつかなくなり、大阪始発の第1こだまが、急遽153系東海型で運転。特急料金は一部払い戻しされた
これは、大阪方に151系電車の予備編成がないことによる措置
国鉄では5月から警察官の無賃乗車を拒否することを決定し、各鉄道管理局へ指示と新聞報道 4/23
志免鉱山に対する組合反対闘争は、三井。三菱、住友3社調査団の福岡到着とで更に激化 4/23
新運輸大臣に重宗氏 4/24
健康上の理由で辞表を提出した永野護氏に代って、新運輸大臣には重宗雄三氏（参院全国区自民党）が就任。国鉄総裁人事や志免鉱の払下げ等は新大臣が就任早々解決しなけれぱならないこととなった
240t大物車落成 4/24
志免鉱山に対する組合反対闘争で、採炭可能埋蔵量などの点で組合と共同声明を行うと発表 4/26
組合側の連日連夜にわたる執拗な要求で、所長が屈し、採炭可能埋蔵量などの点で組合と共同声明発表→当局側所長等が険悪な事態の中にあって平静を欠いた結果であり、その内容は権限外のものであると反論
この共同声明の応しゅうは、両院の運輸委員会でもはげしい質疑が行われることとなり、「現地における事態の円満なる解決と、国民に疑惑を生ぜしめることのないよう格段の努力をもって十分なる手段を講ずる」じることが両院で決議された
重宗運輸大臣も衆院の運輸委員会で埋蔵量は再調査すると答弁しているので、入札は相当延期されることとなった
三社の現地視察を前に払下げ中止の労使共同声明入札延期 4/26
信越線戸倉付近で軌間内砂利撒布車(ホキ800）試験 4/27～4/28
高砂工場でチキ5000打当試験 4/27～5/2
本年度工事経費実行計画 4/28
国鉄では、本年度工事経費の実行計画について、理事会において下記の通り決定された
その概要は、新線建設95億円、新幹線30億円、改良工事に990億円の1115億円
改良工事は。中央線、大阪環状線増線等通勤輸送77億円、東北、北陸線等幹線輸送162億円、幹線電化85倣円、「つばめ」「はと」、日光線等電車化54億円ディ－ゼル化69億円、車両増備44億円、取替及び諸改良380億円等となっている
実行計画としては52億円の保留があるので、とりあえず1063億円の規模で推進されることとなった
神岡線建設工事に着手 4/28
網走交通株式会社に商号変更。（バス、トラック、石油、砕石、不動産等の事業会社）
車両購入価格調査委中間答申 4/28
古川一橋大教授を委員長とする国鉄車両購入価格調査委員会は、33年11月以来10数回にわたり調査及び審議が進められてきた結果として車両価格を合理的に低減するため。国鉄のるとべき施策及び車両購入価格の決定上の諸間題について答申を行った

価格低減施策として車両の長期計画を樹立し。かつその計画は短期的な情勢の変化によって変更しないこと。

生産の平準化とともに設計の安定化、標準化をはかること。

発注は総花的な発注をやめ、自由競争的要素を導入すること

交付材料の範囲を再検討すること

製作監督を簡素化すること。

予定価格の積算方法等について検討する

と言った点を要望している
国鉄労組志免炭鉱の「長期安定経営可能」提案 4/28
昭和 34 年度第139回日本国有鉄道監査委員会審議 4/30

国鉄経営の将来について

昭和34年2月末決算について

名古屋鉄道ダイヤ改正 4/
旅各荷物運送規則、同収扱細則の一部改正（公示一二五、達一五八、一八八号）5/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部改正（公示二一六、一四四、一四六、達一五九、一七七、一八〇、一八四号）5/1
網走本線池田・高島間に様舞駅を新設（公示一四二号）5/1
高砂線野口駅の営業範囲を改正（公示一四三号）5/1
貨物運送規則、同補則の一部改正（公示一二八、達一七〇号）5/1
一五トン積貨車を一〇トン積貨車に代用する場台の特殊収扱方を一部改正（公示一四五号）5/1
一五トン積貨車の特殊取扱方大形コンテナーによる小口扱貨物の特殊取扱方、小形コンテナーの特殊取扱方、小口混載貫物の賃率及びその取扱、放射性物質運送規則、貨物代金引換規則、荷扱所荷物取扱規則、日本国有鉄道専用線規則、冷蔵コンテナーによる貨物の特珠取扱方、貨物特定賃率の一部を改正（公示一二九～一三八号）5/1
連絡航路における運輸営業の範囲及び営業粁程、本州、四国及び九州発北海道向け一ニトン積冷蔵車を使用して運送する貨物の割引賃率の一部を改正（公示ー四〇、一四一号）5/1
国鉄自動車日肥本線宮崎・妻間に一般乗合旅客自動車の営業を開始（公示一四八号）5/1
車扱による蒲部外一三駅発、笹島外八駅発、及び金沢発小口混載貨物に対し、責任トン数付運賃割引（公示一五〇、一五一、一五二号）5/
公認小荷物扱所規程の一部を改正（公示一五四号）5/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示一五五号）5/1
ヤ150完成による単線式軌道更新法試験 5/1
釧路～川湯間準急気動車「摩周」2往復新設 5/1
網走本線【仮乗降場→駅】様舞 5/1
函館本線上砂川支線【仮乗降場開業】下鶉 5/1

旅客列車の気動車化並びに客貨分離運転開始
九州島内準急新設 5/1
門司～天ケ瀬間日田線経由準急気動車「あさぎり」
宮崎～熊本間吉都・肥薩線経由準急気動車「えびの」各一往復新設
西武鉄道池袋線【駅名改称】田無町→ひばりヶ丘 5/1
三重交通内部線、休止していた小古曽→内部方に0.1km移設の上営業再開 5/1
宅扱と小口扱を統合し小口扱を集貨配達つきに変更 5/1
西日本鉄道大牟田線急行を特急に格上げ（特別料金不要）。ローカル急行を急行に格上げ。特急・急行・普通の3種別となる 5/1
大牟田線で特別料金不要の特急を運行開始
富士宮駅の集貨配達扱を廃止（公示一五六号）5/4
支社長に対する権限委譲 5/6
本社内の組織改正委員会で検討が進められていた本杜権限の地方委譲は、理事会において基本的には了承されたので関係規程等の整備が行われ改正国鉄法の施行と同時に実施される事となった
　今回の権限委譲は、これまでの委譲権限を列挙するという考え方ではなく。本社権限として制限的に保留されるものを除いて、これを地方に委譲するというもので、地方の自主性及ぴ企業性が大きく打ち出されることとなり、地方事情に即応した経営体制が確立されるものとして期待されている
公労委、国鉄労働時間問題で調査実施を決定 5/6
国鉄志免鉱調査委、埋蔵量調査実施をきめる 5/6
昭和 34 年度第140回日本国有鉄道監査委員会審議 5/7

昭和 34 年度予算の実行について

志免鉱業所のその後の経過について

衆院決算委員長、志免炭鉱払下げ不必要と言明 5/7
東北線黒磯～白河間でED711、ED713の走行・勾配起動試験 5/7～5/13 5/14～5/20
公認小荷物扱所規程を一部改正（公示一五九号）5/8
最高裁、松川事件の3被告を保釈 5/8→松川事件
浦和地裁、西武電車発砲事件（33年9月7日）被告の米兵に業務上過失致死で禁錮10ヶ月の判決 34/11→関連　33/9/7
国労志免炭鉱払下げ阻止声明 5/9
果菜類に対する割引運賃を一部改めた。（公示一六〇号）5/9
伊豆箱根鉄道大島航路（熱海港～伊豆大島）就航 5/9
国鉄自動車大栃本線土佐落合・土佐別府間に一般乗合旅客自動車の営業を開始（公示一五八号）5/11
駐留軍貨物輸送手続の一部改正（達二〇八号）5/12
十河総裁閣議で再任を決定 5/12
5月19日任期満了となる十河国鉄総裁の後任については、閣議で再任が決定
昭和 34 年度第141回日本国有鉄道監査委員会審議 5/14

志免鉱業所問題について

国鉄経営の将来について

昭和33年度日本国有鉄道監査報告書について

陸羽西線狩川・余目間に南野駅を新設（公示一六一号）5/15
車扱によ南福井外六駅発小口混載貨物を責任トン数付運賃割引（公示一六一号））5/15
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達二〇七号））5/15
陸羽西線【新駅開業】南野 5/15
名松線管理所設置 5/15
窪江、中村線着工 5/17
四国循環線の一環である窪江（窪川・江川崎間47.9km）中村（窪川・中村間54km）の両線の起工式が両線の起点である窪川で行われ、新線建設の第一歩をふみ出した。明年3月末までに略盤工事をすべて完了する予定という事である
国鉄自動車下北線角達外ニニ線三九駅の業務範囲を改正（公示一六四号））5/18
国鉄自動車沼宮内本線厨川外二線三駅を廃止し、厨川駅前外三駅を新設（公示一六五。一六六号）5/18
海峡連絡鉄道技術調査委員会トンネル部門部会開催 5/18
北陸鉄道北鉄病院を開設（1968年3月1日に閉鎖）5/18
国鉄自動車沼宮内線に野原駅を設置（公示一六七号）5/19
金平発、国母、身延間各駅着行商荷物に対し、品目、荷造、重量を定め、三月末日まで運賃割引（公示一七〇号）5/19
車扱による隅田川発笹島外三駅着鋳鉄管を八月十八日まで責任トン数付運賃割引（公示一七一号）5/19
東京都に開催される貨物協会及び日本交通協会三十四年度通常総会出席者に運賃割引（達二〇三、二〇四号）5/19
十河総裁再任 5/20
20日付で発令、国鉄総裁はいずれも不運な事故によって退任しており。任期満了したのは十河総裁にしてはじめて
十河総裁の再任は，過去4年間にわたる業績に対する世論の支援がもたらしたものといわれている
再任に当って。十河総裁は，東海道新幹線の建設推進、国鉄5箇年計画を中心として国鉄を近代的な交通機関とすること、志免鉱業所の分離については。既定方針を遂行する等の所信を表明
小田急電鉄初の無人変電所となる足柄変電所を開設 5/20
昭和34年度第142回日本国有鉄道監査委員会審議 5/21

国鉄経営の将来について

昭和33年度日本国有鉄道監査報告書について

東北本線【直流電化】宝積寺～黒磯間 5/22

かねて工事を進めていた東北線宇都宮・黒磯間の電化工事が終り。7月1日から営業運転が行われることとなった
この区間の工事は、これまでに約12値円余の資金が投入され。今回完成した黒磯駅において直流から交流に切りかえられる方式となっており、その成果に期待がかけられている
国鉄職能労連第3回大会 5/22～5/24
信濃地方発京浜、中京、京阪神地帯向け小荷物扱生花を責任個数付運賃割引した。（公示一七二号）5/23
連絡運輸取扱細則を一部改正（達ニ一五号）5/23
連絡運輸取扱細則を一部改正（達二一六号）5/25
今秋ダイヤ改正決定 5/25
旅客輸送については、優等電車列車の新設、車両改善などサービス向上を実施してきたが、貨物輸送については大巾な改善を行う機会がないまますごされてきた
そこで、貨物輸送の改善を主眼として、東海道線にコンテナー専用貨物列車およびワム70000形式編成の急行列車の新設を機に各幹線における小口貨物、急送品貨物の速達等貨物輸送の体質改善を、今秋10月からダイヤ改正を行うことが常務会で決定
重要技術研究課題決定 5/26
本年度の技術研究課題が理事会において決定された
経営改善のための技術研究の強化という方針にそって施設、車両の近代化。列車速度の向上等当面する諸問題を、鉄道技術の進展に関連して長朗にわたり新たなる技術開発を必要とするものを加え試作費6.5億余円、試験費1.2億余円が計上されている
昭和34年度第143回日本国有鉄道監査委員会審議 5/28
昭和33年度日本国有鉄道監査報告書について
東京急行電鉄、中越自動車（現・越後交通）をグループ化 5/28
東京外五駅発、各都道府県教科書センター宛教科書見本に対する小荷物運賃を六月十日まで一割引（公示一八四号）5/29
日本相撲協会主催の地方巡業者に対する旅客運賃及び荷物運賃割引の取扱方の一部を改正（達二三○号）5/29
第12回新幹線建設基準調査委員会開催 5/29 国鉄当局夏季手当等に回答 5/29
国労、機労、職能労連、新地労の各組合から要求されていた夏期手当や7月期昇給等に対し、国鉄当局側が回答
夏期手当は公務員の支給率と同程度にしたいこと。昇給については、欠格者を除く全員昇給には同意できないこと。志免問題については、分離を中止する考えは全くないこと等を回答
国鉄スワローズ、球団創立以来初の9連勝 5/30
天塩鉄道【社名改称】天塩鉄道→天塩炭礦鉄道 5/30
国鉄自動車亀草本線亀山～大岡寺～関間における一般乗合旅客自動車運送事業を廃止（公示一八一号）5/31
名寄本線豊野駅の手小荷物扱を廃止（公示一七三号）5/31
函館交換局で国鉄初のクロスバ交換機採用 5/31
療養関係給付事務取扱規程改訂 5/
国鉄共済組合では、公共企業体等職員共済組合法の一部改正に伴ない、保険医療機関及び保険薬局に受療した者に対する「療養費払い1を「療養の給付」に改めるが、5月12日日本医師会、5月22日日本歯科･医師会、その他との協定を締結したので、6月1日から新制度の切替を実施
これにより国鉄職員は6月以降共済組合員証により、保険医に現金を支払わず診療を受けることができることとなった
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正した。（公示一六八、達二一一号）6/1
長井線に西宮内訳、水郡線に川辺沖駅、鹿児島本線に海浦駅を新設（公示一七五、一七六、一七七号）6/1
旅各運送規則の一部を改正（公示一八五、一八六号）6/1
周遊旅客運賃割引規程、同取扱細則の一部を改正（公示一八二、達二二八号）6/1
乗車券類委託発売規程を一部改正（公示一八三、一八七号）6/1
大牟田・熊延鉄道佐俣間の甲種鉄道車両（私有又は貸渡貨車を返回送の場合のみ）に三月末日まで、貨物割引賃率の適用方を特定（公示一七四号）6/1
国鉄自動車小国線下大石沢・大石駅間等にて一般乗合旅客自動車の営業を開始（公示一八〇、一八一号）6/1
長井線【新駅開業】西宮内 6/1
水郡線【新駅開業】川辺沖 6/1
鹿児島本線【新駅開業】海浦 6/1
東北地方を旅行する人々のために「東北周遊券」発売 6/1
京王線【駅名改称】上石原→西調布、車返→武蔵野台 6/1
東海道新幹線初年度実行計画 6/2
国鉄ではかねてから東海道新幹線の初年度実行計画を検討していたが　理事会において次のように議決された。用地取得に全力を注ぐ、丹那ずい道及び試験運転線区としての40kmないし77km区間の工事に着手する。高速運転に伴う技術上の諸問題についてさらに調査、研究、試験を行って万全の態勢を整えることとなり、その工事経費の配分は総係費5,5憶円、用地買収費14億円、工事費9.5億円、丹那ずい道4億円(債務40憶円)、試運転線区2億円(同20億円)、その他3.5億円。試験費1億円
梅田外一五駅発、汐留外三駅着小口混載貨物に対し、十二月二日まで責任トン数付運賃割引（公示一八九号）6/3
夕三〇〇形式貨車に積載した液化エチレンの運賃計算トン数を特定（公示一九〇号）6/3
125気圧高圧エチレンガスタンク車(タ300)落成 6/3 東北線上野～仙台間で試作PDG1形1形歯車式客車用発電機性能試験 6/4・6/5
羽後本荘発、青森、弘前着　いぢごの小荷匍運淀を三割引（公示一九八号）6/5
国鉄自動車当麻線に九条4丁目駅を新設、空知本線小野幌・登満別間等に一般乗合旅客自動車営業を開始（公示一九一、一九一三号）6/5
国鉄の賃金改訂 6/5
国鉄当局と各組合側との間で交渉が進められていた賃金改訂に関する仲裁々定の実施について交渉がまとまり、基本給表の改訂が行われた
一般職員は現行額に対し6号俸までが300円、7号俸は400円、8号俸から32号俸まで500円、33号俸からは600円が上積されることとなった
連絡運輸規則、同取扱細則の一部改正（公示二〇一、達二四〇号）6/6
志免青山調査団強行調査、組合阻止、警察が介入して177名が負傷 6/6
志免紛争最高潮。組合側の集団的阻止により青山現地調在団一旦入坑中止の事態となり、24日組合側推せんの3委員を加え7氏による臨時炭量調査団結成 6/6
札幌駅～様似駅間（千歳線・日高本線経由）の準急「えりも」運行開始（6月～9月の週末運転） 6/7
志免鉱現地話合、決裂、調整不可能で打切り 6/7
機関車乗務員疲労試験 6/8～6/22
国鉄構内宮業中央会定時会員総会出席者に対し、旅客運賃割引（達二二〇号）6/9
八高線に北八王子駅を新設（公示一八八号）6/10
東北本線須賀駅の営業範囲を改正（公示二〇〇号）6/10
日本観光協会第一回会員総会出席者に対し、旅客運賃割引（達二五五号）6/10
国鉄自勁車北薩本線都迫・蒲生町間等にて、一般乗合旅客自動車の営業を開始（公示一九七号）6/10
八高線【新駅開業】北八王子 6/10
稲沢操車場の貨車自動仕訳装置使用開始 6/10
連絡運輸規則、同細則一部改正（公示一九九、達二四四、二四七、二五二号）6/11
手宮発根室、根室港着缶詰缶を九月十日まで責任トン数忖運賃割引（公示二〇九号）6/11
昭和34年度第144回日本国有鉄道監査委員会審議 6/11

鉄道運賃制度調査会の答申について

貨物輸送の近代化について

新幹線試験用34番分岐敷設 6/12
七尾線穴水から分岐して鵡川駅に至る鉄道二二・九キロ間に甲ほか五駅を設置し、旅客運輸営業（能登線と呼称）を開始（公示二〇四号）6/15
旅客及び荷物輸送手続、並びに同運送取扱規則の一部改正（達二六四、二六七号）6/15
公認小荷物扱所規程の一部を改正（公示一二〇号）6/15
横堀発、新庄外三駅着いちごを七月十五日まで出荷責任個数を定め、小荷物運賃三割引（公示二一二号）6/15
支社評議員会設置 6/15
国鉄では支社制の強化をはかると共に。支社の業務運営面に広く部外の意見を反映させるため、常務会において支社評議員会規程を決定
能登線【延伸開業】穴水～鵜川間 (22.9km) 6/15

新駅開業】中居、比良、鹿波、甲、前波、古君、鵜川
上越線に小口急行貨物列車運転 6/15
上越国境の山岳地帯に三国国道(国道17号線)が6月1日供用開始し、上越沿線発生の小口貨物はトラックに転移することが必至の情勢となったため、対抗策として、上越急行小口貨物列車（新潟・秋葉原間12時間30分）を1本運転することとなった
仙台鉄道【運輸営業廃止申請】西古川～加美中新田間 6/15
玉野市営電気鉄道玉野高校前～玉野市役所前間の宇野駅起点1.36km地点【新駅開業】西小浦 6/15
連絡運輸取扱細則を一部改正（達二六五号）6/16
連絡運輸取扱細則を一部改正（達二六二号）6/17
東海道線戸塚～大船及び大船～辻堂間貨物線で電車用試作台車DT90性能試験 6/17～6/30
昭和34年度第145回日本国有鉄道監査委員会審議 6/18
国鉄共済組合資金運用の概況その他について
運輸大臣に楢橋渡氏 6/18
岸改造内閣は、重宗雄三氏に代り新運輸大臣に楢橋渡氏を決定。21日初登庁した大臣は、当面する諸問題について、志免炭鉱の払い下げは既定方針に従って円満解決をはかりたい。東海道新幹線建設資金調達のため世銀借款等を積極的に推進したい。外貨獲得という点からも観光事業を推進しオリンピックに目標をおき外客の受け入れ体制を整備したい｡と発言
国際観光旅館連盟三十四年度通常総会出席者に対し、旅客運賃割引（達二五七号）6/19
国鉄動力近代化調査委答申 6/19
昨年3月以来1年4箇月にわたって国鉄今後の動内方式のあり方について審議を続けていた動力近代化調査委員会は6月19日その結論を答申。国鉄は経営の徹底的な刷新と合理化を完遂する事を前提に遅くとも15年以内に主要線区約5,000kmの電化とその他線区のディーゼル化を行い、蒸気運転を全廃すべきとしている
中央線新宿～甲府間で改良ED61形性能試験 6/19～6/26
活鮮魚介類外九品目に対する小荷物運賃割引を一部改正（公示二一八号）6/20
国鉄の動力近代化調査委員会、遅くとも15年以内に蒸気機関車は全廃すべきだとの結論 6/20
根室拓殖鉄道、鉄道全線廃止 6/20
定山渓鐡道【停留所新設】十五島公園 6/21
大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方の一部を改正（公示ニー四号）6/22
汐留～梅田間で5Tコンテナ試験運用開始 6/22
イースト外七品目に対する小荷物運賃割引の一部改正（公示二二二号）6/23
国鉄首脳部異動 6/24
任期満了となる島、吾孫子、久留島、木内、山県各理事は25日付で再任、石井理事は勇退。また、同時に石田,槙田、西野の3監査委員も再任となった
こえて、7月1日国鉄法の一部改正の施行に伴う人事異動が行われ、潮江理事は勇退し、中村関西支社長、兼松職員局長。関餓気局長が常務理事に就任、理事の支社長には細川北海辺、大塚東北、今岡関東,竹内中部、久保関西、井上西部各支社長が発令
志免鉱臨時炭量調査 6/24
労使間の話合いに基づく志免鉱の現地調査問題は、組合側推せん3氏を加えた打合せ会議において7月7日から行うことに決定
臨時炭量調査団は青山委員長を団長とし、委員会側から田口、坪内、天日各委員、組合側推せんの正田、谷崎.草場の3氏によって構成され.実収炭量、今後の出炭見通しについて7日から3日間を予定して現地調査を行い、15日までに結論を出すこととなっている
信州地方発、京浜、中京、京阪神向け洋野菜に対し、出荷責任個数付小荷物運賃割引を実施（公示二二三号）6/25
昭和34年度第146回日本国有鉄道監査委員会審議 6/25

委員長の互選について

委員長に事故があったときの代理者の決定について

京阪電気鉄道宇治田原自動車に出資、京阪宇治交通に社名変更の上、子会社化（2006年3月末に京阪バスに合併）6/25
第1回新幹線車両研究会開催 6/26
車扱貨物に対する割引賃率、学習用文房具に対する割引賃率、石灰石に対する賃率の特定、ドロマイトに対する割引賃率、金鉱に対する割引賃率をそれぞれ一部改正（公示二二五～二二九号）6/26
東北線長町附近でD62形式(軽)蒸気機関車の横圧試験 6/28～6/30
日本温泉協会会員総会出席者に対し旅客運賃割引（達二七四号）6/29
標準荷造包装貨物取奴規程、同取扱手続を制定（公示二二四、達三二五号）6/29
設備投資の経済計算実施 6/29
監査委員会の勧告もあり、国鉄は投資管理の強化についてあらゆる角度から検討を進めてきたが、常務会において近代化投資について経済計算制度を採用し、その経済性を判定すると共に事業損益に及ぽす影響を計数的には握し、これを経営に緊密に反映させることとなり、その成果が期待されている
経済計算の対象となるものは、電化、電車化、ディーゼル化、事務近代化、保線作業機械化、カ－リターダ、CTC､電話自動交換化.荷役機械近代化、工場機械近代化のための設備投資など
与野駅の車扱貨物の取扱を廃止（公示二三○号）6/30
「こだま」号による高速試験 6/30
昭和31年秋SE車による時速145kmという狭軌鉄道としては世界最　高の記録を樹立した国鉄は「こだま」号を使って時速160kmの高速試験を行うこと理事会に報告された
→新性能電車の幕開け第3話小田急SE車による高速試験
東海道線湖東地区単線運転による軌道更新工事開始(第一回8月11日まで）6/30
東武鉄道矢板線新高徳～矢板間廃止 6/30
国鉄の賃金改訂 6/
かねて国鉄当局と各組合側との間で交渉が進められていた賃金改訂に関する仲裁裁定の実施について交渉がまとまり基本給表の改訂が行われた。一般職員は現行額に対し6号俸までが300円、7号俸は400円、8号から32号俸まで500円、33号俸からは600円が上積みされる
貨物運賃の政策割引延期 6/
昭和25年から生活必需物資の値上りを防ぐという名目の下に行われている国鉄の農林、水産、鉱工業物資などに対する特別運賃割引制度は6月末が期限であったが、農林、水産両省と事務的折衝を行って今後の方針を決定するため、8月末日まで2カ月間延期することとなった
この割引による国鉄の減収は約20億円に及び、再延長は国鉄財政に及ぼす影響も大きく、運賃制度審査会からも是正の必要が指摘されており割引制度をめぐる今後の動きが注目される
羽幌炭礦鉄道名羽線羽幌～朱鞠内間51.2kmが国鉄工事線昇格
青山調査団現地調査 6/
国会の要請もあり、志免鉱業所調査委員会の現地調査がいよいよ6月上旬行われることとなった
現地調査にあたって当局は組合の協力を根気よく期待したが、協力の得られないまま調査を行うに至ったもよう
この調査結論は、これまで曲折をつづけて来た志免鉱払下げ問題解決への一つのメドともなるもので、この問題をめぐる衆院決算委員会の動きとともに大いに注目されている
斜里バスが斜里～越川～根室標津間で路線バス運行を開始【根木線の平行路線】 6/
下河原線多摩川の砂利採取終了
五新線は、五条駅から西吉野村城戸（現・五條市西吉野町城戸）まで路盤が完成
岩手開発鉄道小野田セメント大船渡工場の製品（セメント）輸送を開始
三重交通八王子線架線電圧を600Vから750Vに昇圧
三重交通内部線架線電圧を直流600Vから直流750Vに昇圧
熊本市電春竹線【停留所名改称】春竹町本通→春竹本通→春竹町
熊本市電春竹線【停留所復活】旧の春竹二ノ井手→春竹新道
六甲摩耶鉄道 2代目車両運行開始
仁別森林鉄道全車ディーゼル機関車化
仁別森林鉄道務沢林道を開設 (380m)
付知森林鉄道【廃止】全路線
設楽森林鉄道【廃止】田峯栃洞線
北恵那鉄道付知森林鉄道【廃止】
田峯森林鉄道【廃止】栃洞線
高野山森林鉄道廃止

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鉄道に関する事件・事故　昭和34年前半

相鉄、追突事故 1/1
平沼橋駅で停車中の大和発横浜行き普通列車に、海老名発横浜行き準急が追突、双方が破損し19人負傷
東急では車と衝突事故 1/1
板橋区金井町、下板橋～大山駅間の12号踏切で、池袋発成増行き急行電車と乗用車が衝突、車は大破し乗っていた同乗者4人が死亡、3人が重軽傷
阪急電鉄京都本線バス二重衝突事故 1/3
午後10時50分頃、大阪市淀川区の阪急京都線上新庄踏切で、踏切警手の遮断機の操作遅れで取り残された大阪市営バスが、京都発梅田行き上り急行電車と衝突、さらに下り梅田発京都行き急行電車と衝突、バスは電車の下敷きとなりバスの乗員、乗客7人が死亡梅田行き急行の乗客13人重軽傷
樽見線（現・樽見鉄道）、本巣北駅で脱線転覆事故、18人けが 1/8 東陽町、国吉駅付近の小苅谷踏切で、大原発の小型ディゼルカーと大型トラックが衝突、トラックは大破し、ディゼルカーも脱線・横転。30人が負傷 1/15 大型トラックと電車衝突 1/17
東武鉄道、伊勢崎線太田駅付近の踏切で、浅草行き（4両）電車と弘前市の大型トラックが衝突、トラックは大破し、2名が死亡、電車も全両脱線、1両は転覆、25人ケガ
東海道線「こだま」受難 2/15
11時01分下り特急「第1こだま」が、岡崎～安城間を時速110km/hで惰行運転中、600m前方の線路上に停車中のトラックを発見、非常汽笛吹鳴と同時に400m手前で急停車の処置を講じたが及ばず、衝突80m行過ぎて停車、トラックは電車と電柱の間に狭まれて大破、こだま号は、1～2両目の外板の損傷と、オイル・ダンパ・速度計歯車箱・電気笛など破損したのみで、現場に70分停車のうえ、そのまま運転を続行し大阪に87分延著、折り返し東京に戻り、約10日間修理のため大井工場に臨時入場「こだま」の事故記録第1号事故の原因は、警報器が鳴ったいたにも関わらずトラックの運転手が無理に横断しようとしたため

画像：交通技術1959年8月増刊号
特急「第2 こだま」補助電動発電機故障で、掛川・袋井間立往生し東京着280分延 3/3
特急「第2 こだま」同様に、静岡変電所管内で電勁発電機故障のトラブル 3/11
常磐線で、小型自動車と貨物列車が衝突 3/15
常磐線、磯原駅、関南町の踏切で、貨物列車と、小型乗用車が衝突、小型乗用車の4人が死亡
トンネル内で窒息、乗務員死亡 4/6
4時20分頃、播但線生野～長谷間で回送列車（7両編成）を(生野・長谷間のトンネル北側入口附近をバック運転中)機関士・助士ともに生野トンネル内で煤煙のため窒息窒息失神状態となり、所定の停車駅生野駅を通過したにもかかわらず、車掌が停止手配を怠ったため連続下り勾配で加速し、カーブで機関車が脱線転覆（脱線時の推定速度は約100km/H）、客車も1両目から5両目が脱線転覆したもの、機関士・助士とも機関車にはさまれ死亡
老朽化したトンネルの排煙不良が指摘された他、ローカル線には生野トンネルよりも条件の悪いものが60余あるということで、防護マスクの貸与を至急手配する等当面の措置を行った
土砂崩れで、急行脱線 4/23
東海道線、真鶴～根府川間で江ノ浦トンネル付近を走行中の、上り急行明星（東京～大阪間）が、東海道線真鶴･根府川間の江ノ浦トンネル東口を通過中、真上の土砂約1,000m3がコンクリート擁壁とともに崩壊したもので。同列車の最後部の郵便車が大破して脱線
5名の乗客が軽傷を負った
原因は前夜半からの180mmに及ぷ豪雨によって地盤がゆるんだためと見られている
東海道線で貨車脱線、電車と衝突 5/14
14時すぎ東海道線、鶴見発吹田行き下り貨物列車が茅ヶ崎駅を通過の際、12両が脱線、内9両が転覆、さらに、伊東発東京行き上り電車と衝突（クハ86015　脱線大破）、前2両が脱線、50人が負傷、原因は冷蔵車の車軸折損が原因
日光線、日光駅付近で脱線事故、29人ケガ 5/21
別府鉄道（昭和59年2月廃止）、加古川市内の踏切で、ガソリンカーとトラックが衝突、22人ケガ 6/9
東武鉄道、浦和市踏切で、電車と砂利積載のトラックが衝突、16人負傷、原因はトラックの居眠り運転 6/13
阪急神戸線電車追突 6/17

阪急神戸線西宮北口駅で、故障停車中の電車に、後続の電車が追突　44人ケガ

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世相　昭和34年前半

キューバで革命軍がバチスタ政権を打倒する。バチスタはドミニカへ亡命 1/1
メートル法施行　1/1
愛知県挙母市が豊田市に改名 1/1
厚生省（現・厚生労働省）、日本人の平均寿命は女子が70歳を超え、男子も65歳を超えると予想と新聞に 1/1
和歌山高野山で午後0時50分頃、濃霧のため南海バスが谷に転落、9人が死亡、39人が重軽傷 1/1
ソ連、宇宙ロケット打上げ成功 1/2
新婚旅行で大分から大阪行きの全日空機に乗った男、爆薬を仕掛けて失敗し、飛降り自殺 1/2
画家和田英作、没 1/3
アラスカがアメリカ49番目の州となる 1/3
ソ連のミコヤン第1副首相がアメリカを訪問 1/4
ザイールで、アバコ党の集会禁止に反発してレオポルドヴィル暴動 1/4
アメリカがキューバの新政府を承認 1/7
フランスで、ドゴールが第5共和政初代大統領に就任し、ミシェル・ドプレ内閣が発足 1/8
ソ連が、米英仏3国に対独平和条約案を提示 1/10
NHK教育テレビが開局 1/10
NHK教育テレビの放送開始 10/10
海上運送法の一部を改正する法律（昭和34年法律第1号）1/10
日教組関東ブロック代表者会議、勤評神奈川方式を支持 1/12
社会党、勤評神奈川方式支持 1/12
ドゴールがアルジェリアの反乱者に恩赦 1/13
国鉄志免鉱業所支部、民間払下げ反対24時間スト| 1/13
フィンランドで、農民党単独内閣が成立 1/14
皇太子妃の納采の儀 1/14
昭和基地置き去りの「タロ」と「ジロ」の生存確認　1/14
(財)千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会設立許可 1/14
ユーゴのチトー大統領とインドのネルー首相が会談し、平和維持への決意を表明 1/15
国鉄志免鉱炭鉱部分スト突入 1/16
文相、勤評神奈川方式を認めず 1/16
訪米中のソ連のミコヤン第1副首相がアイゼンハワー大統領と会談 1/17
都教組、神奈川方式反対を決定 1/17
法務省令第 2号　供託規則 1/17
大蔵省令第 5号　日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則 1/17
日本共産党、中央委総会決議に基づく新方針を発表。自主的中立政策への転換を打ち出す 1/18
日教組中央委、勤評神奈川方式をめぐって意見対立 1/18～1/20
三井鉱山、企業再建案(6000人の希望退職者)を組合に提示 1/19
1/19
三池争議の発端→三池争議wikipedia 三井炭鉱、企業再建案を提示 1/19
社会党第3回拡大中央委員会 1/19
ソ連、対独平和会議開催を提案 1/20
日経連。「わが国労働経済の現況と賃金問題」発表。経営基盤建て直し等を理由に賃上げ自粛を強調 1/20
総評第8回幹事会、春闘戦術協議 1/20
共産党第4回中央委員会、日本の中立化について決議 1/20
日本赤十字社理事会、朝鮮人の帰国援助について決議 1/20
アメリカの映画監督デミル(DeMille,Cecil Blount)没 1/21
社会保障制度審議会、国民年金法案要綱を答申 1/22
インドがキューバのカストロ政権を承認 1/23
前年10月31日、12月21日にTBSから放送された「私は貝になりたい」は、題名、筋立てとも加藤哲太郎の原文によるものとして、加藤が日本著作権協議会仲裁委員会に申し立て書を提出 1/23
インドのルールケラ製鋼所が創業を開始 1/24
自民党大会、岸総裁再選 1/24
労働戦線統一懇談会初会合 1/24
炭労大手8社賃上げゼロ回答 1/24
第1回日本青年労働者研究全国集会 1/24～1/26
日教組第8次全教育研究集会 1/24～1/27
イギリスと東ドイツが通商協定に調印 1/25
鉄鋼労連第14回臨時大会スト権確立 1/25～1/27
第31通常国会再開、開会式 1/26
東京日比谷に公共有料駐車場 1/26
東京丸の内でパーキングメーターの使用開始 1/26
世界平和アピール7人委、世界新秩序宣言を発表 1/26
ソ連共産党第21回大会が開かれる。フルシチョフ第1書記が、資本主義国との経済競争と平和共存を強調 7年経済計画を決定 1/27～ 2/5

米大統領、労働教書発表 1/28
ソ連でカラクム運河が開通 1/30
国際自由労連、日本労組に公開メッセージ 1/30
王子製紙で、労使紛争が再発 1/31
スイスで、議会を通過した連邦女性選挙法案が、国民投票で否決 2/1
日本教育テレビ（NET、現・テレビ朝日）放送開始 2/1
ネルー首相の娘のインディラ・ガンジー(42)が、国民会議派議長 2/2
HNK、衆議院予算委員会質疑を初めて放映 2/2
働かせろ食わせろ失業者大会 2/2
改正風俗営業取締法が成立。取締範囲の確認で拡大で「深夜喫茶」などの営業を規制 2/3→2/10施行
インドで、ビライ製鋼所が創業を開始 2/4
東京銀座4丁目交差点角、坪156万円で日本一高い宅地と国税庁発表 2/4
大蔵省令第 7号　米貨公債の事務の取扱に関する省令 2/4
東京地評、最賃制闘争で声明 2/4
ドイツの音楽学者クルト・ザックス(Sachs,Curt)没 2/5
ソ連引揚第17次船(樺太再開第六次)白山丸小樽入港 2/5
徳川家墓地調査団、皇女和宮の墓を発掘 2/5
東京六大学野球、春のリーグ戦からユニフォームに背番号の使用を決定 2/6
「千鳥ヶ淵墓苑」は「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」と改められた(昭和34.3.13閣議決定) 2/6
ソ連が、イラクと経済開発・技術開発協定に調印 2/7
文部省が、新学習指導要綱への移行措置を通達 2/7
黒部峡谷に関西電力の黒部トンネル貫通 2/8
労働力調整昭和33年度状況発表 2/9
風俗営業取締法の一部を改正する法律（昭和34年法律第2号）2/10
「紀元節奉祝建国祭大会」に参加した直後の右翼が三笠宮崇仁親王邸に押しかけ、一部が敷地内に乱入 2/11
帝人岩国工場に米軍の模擬爆弾が落下 2/11
社会党、最賃法案修正要額を決定 2/11
広島高裁、八海事件被告、阿藤周平の保釈決定 2/11→事件史探求八海事件
大蔵省令第 9号　米貨公債の発行に関する省令 2/11
総評第9回幹事会、最近闘争行動 2/12
最低賃金制要求貫徹決起大会 2/12
藤山愛一郎外相が、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還を認める通達を韓国公使に伝える 2/12
農林省、ブラジル絵の農業移民を促進と新聞報道 2/12
農林省令第 4号　いるか猟獲取締規則 2/12
ベネズエラで第2次ベタンクール政権が成立 2/13
在日朝鮮人中、北朝鮮帰還希望者の取扱に関する件(閣議了解) 2/13
警察庁、酔っぱらい保護センター設置と発表 2/13
在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する件、閣議決定 2/13
総評春闘決起大会、各地で 2/14
明治鉱業労連企業整備反対72時間スト突入 2/14
労働法学者らILO条約批准問題で声明 2/14
日本原子力学会創立、初代会長　茅誠司氏 2/14
春闘総決起大会、全国15カ所 2/14
外務大臣・厚生大臣発、日本赤十字社社長宛て、在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する閣議了解について伝達、赤十字国際委員の仲介等について依頼 2/14
熱電子放射の研究でノーベル賞を受賞したイギリスの物理学者リチャードソン(Richardson,Sir Owen Williams)没 2/15
第一物産と三井物産が合併 2/15
主婦と生活社労組が、書記長配転に抗議してストに突入 2/15
キューバで革命政府が樹立し、フィデル・カストロが首相に就任 2/16
日教組第20回臨時大会、勤評闘争岩手修正案在可決 2/16
100円銀貨、50円ニッケル貨、10円青銅貨の新硬貨が発行 2/16
政令第17号　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 2/16
北朝鮮で、千里馬作業班運動が始まる 2/17
政府がアメリカのファーストボストン社と、戦後初の外債3000万ドル発行の契約に調印 2/17
国公労働者春闘総決起大会 2/17
藤山一郎外相、政府・自民党首脳との会談で、安保条約改定「藤山私案」発表 2/18
労働戦線統一懇談会第1回世話人会開く 2/18
日銀公定総会第3次引下げ発表 2/18
労働問題懇談会、ILO条約第87号批准で答申 2/18
チューリッヒで、イギリス、ギリシア、トルコがキプロス独立協定を結ぶ 2/19
衆院社会労働委、最賃法案強行採決 2/19
キプロス独立協定仮調印 2/19
憲法調査会法の一部を改正する法律（昭和34年法律第3号）2/20
科学技術会議設置法（昭和34年法律第4号）2/20
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第5号）2/20
甘味資源の自給力強化対策について、閣議決定 2/20
積雪寒冷特別地域道路交通確保6カ年計画、閣議決定 2/20
道路整備5カ年計画、閣議決定 2/20
ストラスブールで、欧州人権裁判所の初会合が開かれる 2/23
春季闘争第1次統一行動、鉄鋼24時間ストなど 2/25
日高教第6回特別大会 2/25
大蔵省令第10号　国家公務員宿舎法施行規則 2/25
イギリス領ローデシアで暴動が起こる 2/26
ルクセンブルクでキリスト教社会党のウェルナー政権が成立 2/26
全国自動車運輸労連が、神風トラック追放大会 2/26
衆院本会議、最低賃金法案可決 2/26
昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律（昭和34年法律第6号）2/26
総評、安保条約改定反対日中国交回復国民大会 2/28
最高砂川判決に対し最高裁への跳躍上告を決定 2/28
マカリオス大司教がキプロスに帰還 3/1
フジテレビジョン放送開始 3/1
福竜丸ビキニ被災5周年原水煤禁止核武装反対日本大会 3/1
京都、新五条大橋落成式 3/2
日本共産党書記長、宮本顕治。中国で毛沢東と会見 3/3
未帰還者に関する特別措置法（昭和34年法律第7号）⇒長期間生存不明の未帰還者について、戦時死亡宣告制度が設けられ、その遺族に弔慰料・遺族年金等が支給されることとなった。同法により留守援護法改正→過去7年間生存資料のない未帰還者に係る留守家族手当の失格規定の適用時期を法施行後9年とした。同法により引給改正→遺族給付金と弔慰金の併給が認められた 3/3
三鉱連企業整備反対24時間スト 3/3
合化労連19組合24時間卜 3/3
主婦連、第一回消費者ゼミナール開催 3/4
社会党訪中使節団が出発 3/4
韓国赤十字代表李範錫氏ジュネーブ向け出発(北朝鮮帰還反対運動開始) 3/4
戦争と失業に反対する国民大行進東京着、総決起大会開催 3/4
春闘第2次統一行動、鉄鋼・炭労24時間ストなど 3/4
アメリカが、トルコ、パキスタン、イラクとの相互防衛条約を調印 3/5
日本石炭協会余剰石炭買取り機関として、新昭和石炭設立が決定 3/5
京都地裁、嘘発見器を証拠として採用する初めての判決 3/5
紙パ労連第22回臨時大会 3/5～3/6
社会党・総評懇談会、質法案修正闘争で協議 3/6
全逓の70人が結婚資金支給を要求し、郵政省で座込み 3/6
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法（昭和34年法律第8号）3/6
イラクのモースルで、アラブ民主主義者らとカースィム政権・共産党が衝突 3/7
国家公務員に高血圧症急増と人事院発表 3/7
政治家鳩山一郎、没 3/7
千鳥ヶ淵戦没者墓苑は支那事変を含めて大東亜戦争の全戦没者の象徴遺骨を納骨した施設として性格が理解統一される 3/7
昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和34年法律第9号）3/7
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第10号）3/7
株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第11号）3/7
赤十字国際委員会、韓国抑留中の日本人漁民153人釈放の斡旋に乗りだす 3/8
全鉱大手7社24時問スト 3/9
防衛用小型核兵器は合憲と岸信介首相答弁 3/9
訪中使節団長の社会党（現・社民党の前身）書記長、浅沼次郎が北京で、「米帝国主義は日中共同の敵と発言」 3/9
バービー人形発売 3/9
インドのネルー首相が、インド工科大学の定礎式を行う 3/10
チベットで反政府反乱が起こる 3/10
春闘第3次統一行動、炭労24時間ストなど 3/10
杉並区善福寺川でBOACの日本人スチュワーデスの死体が発見される。重要参考人はカトリックのドン・ボスコ修道院のベルギー人神父、ベルメルシュ・ルイズ(38) 3/10
テレビの視聴時間、中学生の20％が1日5時間あまりと、文部省調査で判明 3/11
地方自治法の一部を改正する法律（昭和34年法律第12号）3/11
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和34年法律第13号）3/11
ダライラマ14世がチベットの独立宣言を行う 3/12
気象庁が天気予報にコンピュータを使うことを始める 3/12
公労委の調停不調。政府は一括して仲裁を請求 3/12
次期主力戦闘機問題で、森脇将光が衆議院予算委員会に森脇メモを提出 3/12
大蔵省が貿易為替自由化方針を検討 3/13
炭労全支部1時間50分スト 3/13
公労協第3次統一行動、職場大会 3/13
旅行ブームで飛行機の予約急増、と新聞に 3/13
港域法の一部を改正する法律（昭和34年法律第14号）3/13
（千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について）、閣議決定 3/13
鉄鋼労連富士・鋼管24時間スト 3/14
フィリピン、ルバング島の小野田寛郎少尉と小塚金七一等兵が日比合同捜査隊に発砲 3/15
「朝日ジャーナル」が創刊 3/15
皇太子結婚の日取りを正田家に伝えるための「告期の儀」 3/16
三鉱連48時間スト突入 3/16
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第15号）3/16
週刊少年マガジン、週刊少年サンデーの同時創刊 3/17
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律（昭和34年法律第16号）3/17
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和34年法律第17号）3/17
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第18号）3/17
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和34年法律第19号）3/17
ハマーショルド国連事務総長がインドを訪問 3/18
総評第10回拡大幹事会 3/18
原子燃料公社で、金属ウランの国産化に成功 3/18
警察法の一部を改正する法律（昭和34年法律第20号）3/18
チベットで反乱が起る。ダライラマは31日に亡命 3/19
政府が、自衛のための敵基地攻撃は合憲との統一見解を発表 3/19
鉄鋼労連富士24時間スト 3/19
三鉱連、会社勇退提案で闘争宜言 3/19
春闘第四次統一行動 3/20
春闘第4次統一行動、炭労大手14社・鉄連鋼管24時間ストなど 3/20
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第21号）3/20
南方同胞援護会法の一部を改正する法律（昭和34年法律第22号）3/20
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第23号）3/20
工場立地の調査等に関する法律（昭和34年法律第24号）3/20
昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第25号）3/20
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和34年法律第26号）3/20
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和34年法律第27号）3/20
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和34年法律第28号）3/20
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和34年法律第29号）3/20
放送法の一部を改正する法律（昭和34年法律第30号）3/20
政令第33号　内閣府設置法第4条第1項第13号に規定する北方地域の範囲を定める政令 3/20
第4回働く婦人の中央集会 3/22
中国軍が、チベットのラサを占領 3/23
更生資金に関する打合せ会(局長･庶務課長･国民金融公庫総裁･同各部課長) 3/23
炭労争議、無期限ストに突入 3/23
南アフリカで、バントゥー自治促進法が制定 3/24
イラクが、中東諸国の軍事同盟の中東条約機構（METO）から脱退 3/24
北ベトナム引揚第一次夕張丸門司入港 3/24
衆院本会議、国民年金法案可決 3/24
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和34年法律第31号）3/24
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和34年法律第32号）3/24
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和34年法律第33号）3/24
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第34号）3/24
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第35号）3/24
畑地農業改良促進法の一部を改正する法律（昭和34年法律第36号）3/24
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律（昭和34年法律第37号）3/24
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和34年法律第38号）3/24
日本観光協会法（昭和34年法律第39号）3/24
政令第41号　国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 3/24
千鳥ヶ淵戦没者墓苑に収納せらるべき御下賜納骨壷を宮内庁より受領 3/25
春闘第五次統一行動炭労・電機労連・全旅労連参加 3/25
賃上げ要求で初のタクシー全国一斉スト 3/25
全旅労連24時間スト、タクシー4千台がストップ
朝汐が、第46代横綱　3/25
公労協賃上げに仲裁裁定提示 3/26
芝電気(現・日立国際電気)が、ビデオ・テープレコーダー実用機の公開実験に成功 3/26
運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第40号）3/26
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第41号）3/26
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和34年法律第42号）3/26
郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律（昭和34年法律第43号）3/26
就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第44号）3/26
航空機工業振興法の一部を改正する法律（昭和34年法律第45号）3/26
国内旅客船公団法（昭和34年法律第46号）3/26
政府実施を決定。組合は実力行使を中止 3/27
イギリスで核武装反対平和大行進が行われる 3/27
中国、劉少奇が国家主席に選出 3/27
社会党、岸内閣不信任案を提出 3/27
農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法（昭和34年法律第47号）3/27
臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律（昭和34年法律第48号）3/27
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第49号）3/27
蔬菜の価格統制及び配給統制を廃止した場合に採るべき措置、閣議決定 3/27
中国政府が、チベット地方政府を解散させ、パンチェン・ラマをジベット自治区準備委員会主任に任命 3/28
「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」竣工式並びに追悼式を挙行、両陛下がご参拝 3/28
安保条約改定阻止国民会議が結成 3/28
社会党など安保条約改定阻止国民会議を結成3/28
安保条約改定阻止国民会議 (安保共闘) 結成。全労会議と新産別を除く大部分の民主団体が参加、共産党は幹事団体にはならないが参加 3/28
衆院本会議、内閣不信任案否決 3/28
千鳥ケ淵戦没者墓苑が竣工 3/28
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第50号）3/28
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第51号）3/28
水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第52号）3/28
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和34年法律第53号）3/28
酒税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第54号）3/28
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第55号）3/28
関税定率法の一部を改正する法律（昭和34年法律第56号）3/28
小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律（昭和34年法律第57号）3/28
プラント類輸出促進臨時措置法（昭和34年法律第58号）3/28
石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和34年法律第59号）3/28
全国援護業務主管課長会議 3/30
砂川基地反対運動にからむ刑事特別法違反事件（砂川事件）で、東京地裁が外国軍隊の駐留は違憲とし、基地立ち入りの7人全員に無罪判決 3/30
東京地裁、砂川事件に無罪判決、外国軍駐留は違憲とす 3/30
九州地方開発促進法（昭和34年法律第60号）3/30
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和34年法律第61号）3/30
糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和34年法律第62号）3/30
特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律（昭和34年法律第63号）3/30
特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律（昭和34年法律第64号）3/30
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第65号）3/30
道路法の一部を改正する法律（昭和34年法律第66号）3/30
特定港湾施設整備特別措置法（昭和34年法律第67号）3/30
特定港湾施設工事特別会計法（昭和34年法律第68号）3/30
港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和34年法律第69号）3/30
政令第51号　未帰還者に関する特別措置法施行令 3/30
厚生省令第 5号　未帰還者に関する特別措置法施行規則 3/30
19日のチベットの反乱で、ダライラマがインドへ亡命 3/31
共同通信社、通信用の伝書鳩廃止 3/31
王子製紙苫小牧7社共闘、非常事態宣言発す 3/31
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第70号）3/31
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第71号）3/31
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第72号）3/31
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第73号）3/31
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和34年法律第74号）3/31
補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和34年法律第75号）3/31
地方税法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第76号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第77号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第78号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第79号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第80号）3/31
塩業整備臨時措置法（昭和34年法律第81号）3/31
自治設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第82号）3/31
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第83号）3/31
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第84号）3/31
社会福祉事業法の一部を改正する法律（昭和34年法律第85号）3/31
国家公安委員会規則第 2号　科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 3/31
都内公衆電話からも市外通話が可能となる 4/1
東京都風俗営業取締法施行条例施行、深夜喫茶が廃業 4/1
人事院は公務員の初任給引上げと給与体系の調整による2%の給与引上げを完全実施 4/1
国鉄志免4回のストに対し三役を解雇処分 4/1
衆院本会議、中小企業退職金共済法案は自社共同修正で可決 4/1
消防法の一部を改正する法律（昭和34年法律第86号）4/1
警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第87号）4/1
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第88号）4/1
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和34年法律第89号）4/1
土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和34年法律第90号）4/1
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和34年法律第91号）4/1
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和34年法律第92号）4/1
臨時てん菜糖製造業者納付金法（昭和34年法律第93号）4/1
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和34年法律第94号）4/1
道路整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第95号）4/1
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和34年法律第96号）4/1
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第97号）4/1
消防組織法の一部を改正する法律（昭和34年法律第98号）4/1
繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第99号）4/1
酪農振興法の一部を改正する法律（昭和34年法律第100号）4/1
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法（昭和34年法律第101号）4/1
中国共産党8期7中全会が開催4/2
アマチュア無線の試験に初めて視覚障害者も受験 4/2
ネパールで第1回総選挙が行われ、ネパール会議派が多数を占める 4/3
ロンドン～東京間の定期航路にコメット4型ジェット機就航 4/3
最低賃金法案､参院で修正可決 4/3
関東経営者協会第14回総会 4/3
「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対する議員修正案」に対する国会法第57条の3に基く内閣の意見要旨について、閣議決定 4/3
米国から贈与の小麦粉半減で、小学校給食のパン代が月10円値上げと新聞に 4/4
炭労争議、三鉱連合理化問題妥結し賃金問題もあっせん案を受諾 4/4
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第102号）4/4
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第103号）4/4
日本蚕繭事業団法（昭和34年法律第104号）4/4
作曲家、ストラビンスキー、初来日 4/5
朝日新聞社が、初の日曜版を発行 4/5
戦後初の靖国神社臨時大祭 4/6
→靖國神社

 日炭労スト中止指令、大手解決 4/6
三鉱連、企業再建に関する協定書に調印 4/6
三井鉱山の合理化問題は指名解雇をしないことで一応妥結 4/6
全造船第6波スト 4/6
政府与党、安保条約改定要綱決定 4/6
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第105号）4/6
輸出品デザイン法（昭和34年法律第106号）4/6
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和34年法律第107号）4/6
鉄鋼労連第6波富士24時間スト 4/7
全旅労道第3波タクシー統一スト 4/7
日本てん菜振興会法（昭和34年法律第108号）4/7
紙パ労進第一波24時間スト 4/8
鉄鋼争議、八幡が妥結 4/8
俳人高浜虚子没 4/8
政令第108号　特定港湾施設整備特別措置法施行令 4/8
北海道の暴風雨で、家屋全半壊189戸 4/7
日本原子力発電、英国との技術援助協定調印 4/8
閣議、皇太子ご成婚特赦の規準を決定、選挙違反を中心に約10万人が該当 4/9
衆院本会議で国民年金法案成立 4/9
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第109号）4/9
地方道路税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第110号）4/9

皇太子（現天皇陛下）御成婚 4/10

皇太子明仁親王(25)と正田美智子(24)の結婚式が皇居賢所で古式ゆかしく挙行される。祝賀パレードに53万人がつめかける。皇居前で馬車に飛び乗ろうとした少年が出現
吹田市の千里ニュータウン建設計画を発表 4/11
全旅労連第4波スト 4/11
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和34年法律第111号）4/11
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和34年法律第112号）4/11
関税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第113号）4/11
漁港法の一部を改正する法律（昭和34年法律第114号）4/11
特許法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第115号）4/11
漁船法の一部を改正する法律（昭和34年法律第116号）4/11
天台宗、今東光を大僧都に決定
指揮者。アムステルダム・コンセルトヘボウ管弦楽団首席指揮者ヴァン・ベイヌム(Van Beinum,Eduard)没 4/13
世界在郷軍人連盟、日本郷友連盟の加入承認 4/13
→社団法人日本郷友連盟
 大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第117号）4/13
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和34年法律第118号）4/13
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和34年法律第119号）4/13
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第120号）4/13
特許法（昭和34年法律第121号）4/13
特許法施行法（昭和34年法律第122号）4/13
実用新案法（昭和34年法律第123号）4/13
実用新案法施行法（昭和34年法律第124号）4/13
意匠法（昭和34年法律第125号）意匠法施行法（昭和34年法律第126号）4/13
商標法（昭和34年法律第127号）4/13
商標法施行法（昭和34年法律第128号）4/13
特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和34年法律第129号）4/13
在日朝鮮人帰還問題に関する日本・北朝鮮両赤十字代表団の第一回会談、ジュネーブで行われる。 4/13
特許法・意匠法・商標法・実用新案法各公布 4/13→　35/4/1施行
日独貿易仲裁協定調印 4/3
皇太子殿下ご成婚式(恩赦) 4/10
朝日新聞、東京～北海道間で紙面電送に成功 4/14
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第130号）4/14
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和34年法律第131号）4/14
繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第132号）4/14
首都高速道路公団法（昭和34年法律第133号）4/14
キューバのカストロ首相がアメリカを訪問 4/15
主婦と生活社争議立入禁止仮処分をめぐり衝突 4/15
日比谷公園で、安保条約改定阻止国民会議主催の初の中央総決起集会 4/15
春闘第6次統一行動安保条約改定反対で一斉職場大会 4/15
砂川判決支持・安保体制打破大会 4/15
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第134号）4/15
接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年法律第135号）4/15
自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）4/15
最低賃金法（昭和34年法律第137号）4/15

賃金の最低保証による労働者の生活の保護を目的とする最低賃金法公布 4/15→7/10施行
春闘第6次・安保改定阻止第1次統一行動 4/15
明治神宮外苑で、皇太子ご成婚慶祝式典開催 4/16
日経連第12回定時総会 4/16
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第138号）4/16
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第139号）4/16
恩給法の一部を改正する法律（昭和34年法律第140号）⇒特定3病(肺結核等)の症状等差基準の改正、生殖機能を廃した増加恩給受給者の退職後の養子に扶養加給 4/16
国民年金法（昭和34年法律第141号）4/16
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第142号）4/17
閣議決定による審議会等の廃止について、閣議決定 4/17
治山治水対策関係閣僚懇談会の設置について、閣議決定 4/17
中国で、第2期全国人民代表大会第1期会議が開かれる。毛沢東が経済政策の失敗の責任を取る 4/18
鉄鋼労連、富士・鋼管にスト中止指令 4/18
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律（昭和34年法律第143号）4/18
軽機械の輸出の振興に関する法律（昭和34年法律第144号）4/18
消費生活協同組合法の一部を改正する法律（昭和34年法律第145号）4/18
鉄鋼労連、賃金闘争の終熄を確認 4/19
ソ首相、日本の1通信社の質問に回答、永世中立の保障など 4/20
農林漁業基本問題調査会設置法（昭和34年法律第146号）4/20
国税徴収法（昭和34年法律第147号）4/20
国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和34年法律第148号）⇒同法により遺族援護法改正→傷害年金・遺族年金及び遺族国債の差押さえ禁止解除、同法により引給法→改正関係条文整理 4/20
地方税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第149号）4/20
アメリカ、ハワイ州が合衆国に加盟する（50番目） 4/21
物品税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第150号）4/21
賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律（昭和34年法律第151号）4/22
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和34年法律第152号）4/22
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和34年法律第153号）4/22
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和34年法律第154号）4/22
政令第147号　下水道法施行令 4/22
統一地方選挙実施 4/23
小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）4/23
建築基準法の一部を改正する法律（昭和34年法律第156号）4/24
北米五大湖と大西洋を結ぶセント・ローレンス水路が完成 4/25
総評第11回幹事会、1959年度運動方針基本構想を確認 4/25
赤十字国際委員会北朝鮮帰還問題に介入同意 4/25
国鉄志免鉱業所長と労組が採炭可能量で共同声明 4/26
王貞治が、後楽園球場でプロ入り初ホームラン 4/26
中国全国人民代表大会が、国家主席に劉少奇を選出 4/27
国鉄労組志免炭鉱の「長期安定経営可能」提案 4/28
(財)動員学徒援護会設立許可(厚生省所管) 4/28
ブルガリアで、農産物の義務供出制が廃止 4/29
メトロ交通、ロックアウト通告 4/29
韓国で、野党系の京郷新聞が廃刊処分 4/30
鉄鋼争議、鋼管妥結で解決 4/30
死の前日まで1日も日記を欠かさなかった。奔放な人生に憧れ続けた文豪永井荷風、没 4/30
入場税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第157号）4/30
社会教育法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第158号）4/30
政令第158号　図書館法施行令 4/30
東京都の人口、2900万人突破、ニューヨークに次いで世界第2位 5/1
第30回メーデー、大会参加人員大会人員、労働省調全国723ヶ所161万、中央メーデー(雨) 実行委発表30万(労働省調査15万) 参加 5/1
防衛庁設置法と自衛隊法（防衛二法）各改正案、参院本会議で自民党が強行採決し成立 5/1→12日施行
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和34年法律第159号）5/1
「朝鮮半島周辺海域における漁船の安全操業の確保ならびに抑留漁船乗組員等に対する救援措置について」の一部改正について、閣議決定 5/1
東京都の人口、900万人突破、ニューヨークに次いで世界第2位 5/1
沢村栄治ら9人、初の野球殿堂入り 5/1→財団法人野球体育博物館
第31通常国会閉会 5/2
中小企業退職金共済法案参院で可決、成立 5/2
主婦と生活社労組幹部9名逮捕 5/2
文部省、高校でのコース別教育強化を提言 5/2
日航、東京～サンフランシスコ間の定期貨物便の運行を開始 5/3
造船総連第9回定期大会 5/3～5/5
ソ連、日本政府に外国軍事基地の一掃を要望 5/4
政令第163号　最低賃金審議会令 5/4
全日本柔道選手権で猪熊功が学生初の優勝 5/5
原子力調査委員会放射能調査専門部会「放射能白書」を同委員会に提出し国内作物等の汚染度の高さを警告 5/6（1961年版しか見つけられませんでした。）
石炭大手4社、希望退職募集の不況乗りきりを組合に提示 5/6
公労委、国鉄労働時間問題で調査実施を決定 5/6
国鉄志免鉱調査委、埋蔵量調査実施をきめる 5/6
厚生省令第13号　国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則 5/6
ルバング島の未帰還者現地調査のため、政府職員及び家族・友人等をもって編成した第一次調査団出発(5.7～12.2に及ぶ約半年間の長期間を三次に区分して実施) 5/7
東京で初の全国市町村教育長研修協議会開催 5/7
衆院決算委員長、志免炭鉱払下げ不必要と言明 5/7
最高裁、松川事件の3被告を保釈 5/8
アルコール小林工場の民間払下げ政府決定に反対 5/8
労働省昭和33年賃金構造基本調査結果を発表 5/8
ILO炭鉱委､世界的な炭鉱不況対策決議を採択 5/8
大津市で、MRA(道徳再武装運動）アジア会議、24カ国参加して開催 5/8
国労志免炭鉱払下げ阻止声明 5/9
5年ぶりに伊豆大島～熱海間の定期航路再開 5/9
炭労、合理化反対闘争方針決定 5/9
中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）5/9
作曲家梁田貞、没 5/9
日赤、赤十字思想誕生百年記念全国大会開催 5/10
ジュネーブで、米英仏ソの外相会議が始まる。ベルリン、ドイツ問題が話し合われるが成果が得られず 5/11
全太平洋アジア地域港湾労働者国際会議 5/11～5/13
メーデー公判、検察側が新たに826人の証人調べを申請 5/11
浦和地裁、西武電車発砲事件(33年9月7日)の被告米兵に禁錮10ヶ月の判決 5/11
メトロ交通労組スト・キャラバン大阪を出発 5/12
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第161号）5/12
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和34年法律第162号）5/12
トヨタ自動車、在日米軍の武器輸送車を受注 5/12
南ベトナムとの賠償協定、借款協定が調印 5/13
日ソ漁業交渉妥結 5/13
アメリカのアルトサックス奏者シドニー・ベシェ(Bechet,Sidney)没 5/14
米軍、追浜兵器廠閉鎖で1,335人に解雇通告 5/14
紙パ労連第2波24時間スト 5/14
全蚕労連第18回大会 5/14～5/15
ラオスで、愛国戦線の指導者が自宅に拘禁 5/15
茨城県那珂湊沖で、漁船200隻が米艦を包囲し、爆撃訓練を阻止 5/15
海上標的設置でもめる那珂湊市の漁船200余隻、米艦の行動阻止 5/15
全学連、安保条約阻止内閣打倒学生中央集会 5/15
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第163号）5/15
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第164号）5/15
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和34年法律第165号）5/15
特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第166号）5/15
凍霜害対策実施要綱、閣議決定 5/15
駐日英特命全権大使クレーギー(Craigie,Sir Robert Leslie)没 5/16
日本･スウェーデン間貿易協定調印 5/16
全駐労。日駐灯、関西駐労統一合同大会 5/16
総評主婦と生活社争議支援で同社出版物不買運動呼びかけ 5/16
文部省、新卒就職状況調査発表 5/16
松島水族館が開館 5/16
大阪府教組委員長ら18人勤評闘争で免職 5/16→参考　勤評闘争
化学同盟第9回大会 5/16～5/18
カストロ政権によりキューバ土地改革法が公布 5/17
大卒者の30％は職場に不満と文部省調査 5/17
雇用審議会、長期完全雇用の答申案大綱を決定 5/18
警視庁、ダンプカーの積載超過取締を開始 5/18
市銀連第4回大会 5/19～5/20
地銀連第4回大会 5/19～5/22
東大、東京女子大生の学生が「男女交際のルール」につき討論会を開催 5/19
全学連、東京日比谷で安保条約改正阻止・岸内閣打倒学生中央集会を開催。参加者約4,000人
米軍芦屋基地で輸送機が墜落、6人死亡 5/20
道路交通量、6年間で2倍にと建設省調査 5/21
カナダとアメリカが、原子力協定に調印 5/22
国鉄職能労連第3回大会 5/22～5/24
東京での捕鯨4ヶ国会議、国別割当てで決裂 5/22
医師で東京女子医科大学創立者吉岡弥生、没 5/22
全銀総連第3回大会 5/22
岡山県福渡町で観光バス川に転落、5人死亡 5/23
政令第183号　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令 5/23
農林省令第22号　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 5/23
アメリカ国務長官を勤めたダレス(Dulles,John Foster)没 5/24
八戸市で、農作物被害のため天然記念物のウミネコ駆除開始 5/24
戦後初の国産潜水艦「おやしお」進水 5/25
政令第184号　国民年金法施行令 5/25
政令第188号　接収貴金属等の処理に関する法律施行令 5/25
ミュンヘンでのIOC総会で1964年度オリンピックの開催地が東京と決定 5/26
出版労協、主婦上生活社争議支援30分連帯スト 5/26
仙台高等裁判所が、松山事件の被告斎藤幸夫の控訴を棄却し死刑の判決 5/26
在日韓国代表部、在日朝鮮人の北朝鮮帰還は武力に訴えてでも阻止と表明 5/28
経団連総会、自主的体質改善決議 5/28
自民党、安保条約改定党見解発表 5/29
長野県上郷村で花火工場爆発、7人死亡、194人が重軽傷 5/29
「訴願制度の改正について」の一部改正について、閣議決定 5/29
シンガポール総選挙で、人民行動党が圧勝 5/30
大学新卒者の就職率78.6%で、戦後最高と文部省調査 5/30
メトロ交通(神奈川にあったタクシー会社)ロックアウト、会社側人夫が労組員に暴行 5/30
政令第199号　消防審議会令 5/30
政令第201号　市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令 5/30
大蔵省令第44号　日本銀行保管貴金属等取扱規則 5/30
世界人口28億人と国連の推計 5/31
チュニジアで共和国憲法が公布 6/1
専売公社（現・JT）設立10周年記念日。合理化に伴う労使対立で全職員への見本タバコ配給中止 6/1
朝日新聞社が札幌でファクシミリ電送受信による紙面印刷の発行を開始 6/1
第5回参議院議員通常選挙投票 6/2

参議院議員半数改選。自民71、社会38、緑風6、共産1 その他11 計127。国労からは群馬地方区の大和与一だけ当選。国労推薦の全国区候補、後藤俊男と柴谷要は、革同と共産系が鈴木市蔵を推したため、この三人が並んで次点
シンガポール独立宣言 6/3
フルシチョフがアルバニアを訪問 6/3
ILO第43回大会 6/3～6/25
広島市の僧侶、「再軍備反対に抗議する」との公開状を持ち首相官邸前で割腹自殺 6/3
キューバのカストロ首相が「農業改革法」を公布してアメリカ資本のさとうきび農園の国有化を図る 6/4
北海道真狩村で農家の雇人が一家6人を殺害 6/4
警視庁、飛び出しナイフ販売規制強化を決定 6/5
インドネシアのスカルノ大統領、再来日 6/6
国鉄志免鉱、当局調整委の入坑拒拒否で衝突 6/6
日政組、教科書の自主採択空指令 6/6
志免鉱現地話合、決裂、調整不可能で打切り 6/7
警視庁、新風営法で深夜営業店を一斉取り締まり 6/7
鉄鋼労連第15回臨時大会 6/7～6/8
アメリカ最高裁が、連邦議会と州の共産主義調査権に支持判決 6/8
総評第12回幹事会、安保闘争 6/8
全専売超勤拒否闘争解決煙草不足の危機解消 6/8
飯能市のメッキ工場から青酸カリ20kgが荒川支流に流出鮎10万尾など中毒死 6/8
全日自労第14回大会 6/8～6/12
化学者ヴィンダウス(Windaus,Adolf)没 6/9
大阪と奈良を結ぶ阪奈有料道路が開通 6/9

阪奈有料道路　料金所付近（画像wikipedia)
日全労、全官公職労と連絡会議設置を決定 6/9
日朝両赤十字代表は第17回会よって北朝談に鮮帰還問題事実上妥結(ジュネーブ) 6/10
平和大行進広島に向け出発 6/10
労働戦線統一懇談会世話人会で総評と全労が第2組合論で対立 6/10
炭労4社合理化反対24時間スト 6/10
日教組第21回大会 6/10～6/15
東京・上野の国立西洋美術館、開館式 6/10
松方コレクションを集めた国立西洋美術館が開館 6/10
BOACスチュワーデス殺害事件の重要参考人のベルメルシュ・ルイズがベルギーに帰国し、事件が迷宮入り
ブント全学連(共産主義者同盟)の唐牛委員長と清水書記長逮捕 6/11
→共産主義者同盟警視庁、捜査三課に全国初の女性刑事を配属 6/12
総評合理化反対安保改定阻止討論集会 6/12～6/13
全駐労第14回・統一第1回大会 6/12～6/14
野球殿堂が誕生 6/12
国立大学に厚生指導専門の「学生部教授」新設と新聞に 6/13
全特定第8回大会 6/13～6/14
全金同盟第9回大会 6/14～6/15
日高教第7回大会 6/14～6/17
国防会議が、次期主力戦闘機種のグラマンを白紙に戻すと決定 6/15
韓国対日貿易関係断絶 6/15
合化労連第18回大会 6/15～6/18
厚生省、小児麻痺を指定伝染病に指定し告示 6/15
大日本紡績社長小寺源吾、没 6/15
厚生省令第17号　老齢福祉年金支給規則 6/15
全機金第10回大会 6/15～6/16
太田総評議長ら共産党との原則的共闘強調(下呂談話) 6/16
京都市で白タク運転手の共済組合が営業開始 6/16
全造船第20回大会 6/16～6/19
炭労第22回大会 6/16～6/20
デ・ヴァレラがアイルランド大統領に選出 6/17
電産第14回大会 6/17
第3次内閣成立 6/18
川崎市煤煙防止対策協議会、煤煙抗議の市民集会と公害防止立法化の運動の予定、と新聞に 6/18
王子製紙労使平和状態に復す 6/19
炭労4社合理化反対24時間スト 6/19
明治大学法学部、学生大会を開催し「全学連が政治運動に深入りしすぎる」として、脱退を決意 6/19
ソ連が、中ソ間の国防用新技術に関する協定を破棄 6/20
総評常任幹事会、共産党に対する態度決定 6/20
政治家芦田均、没 6/20
川口元陸軍少将、戦時期シンガポール華僑虐殺の責任者として辻政信参議院議員へ辞職勧告のため国会訪問 6/22
第32臨時国会召集（7月3日閉会） 6/22
全労、安保改定阻止共闘に不參加 6/23
新潟地盤沈下特別委員会、同地方沈下の主原因は地下水の急激な汲み上げとの結論を科学技術庁に報告 6/24
炭労4企連24時間スト 6/25
安保条約改定阻止第2次統一行動 6/25
天皇・皇后、後楽園球場で初のプロ野球観戦、巨人～阪神戦ナイター。 6/25

天覧試合の巨人－阪神戦で巨人の長嶋茂雄選手が阪神のルーキー・村山実投手からサヨナラ2ラン

カナダで、セントローレンス水路の開通式 6/26
プロボクシングの世界ヘビー級タイトルマッチで、挑戦者のスウェーデンのインゲマール・ヨハンソンが、チャンピオンのフロイド・パターソンを破る 6/26
スイス社会民主党ヴィンタートゥール大会で、国民政党に路線の変更を決定 6/27
全石油第7回大会 6/27～6/30
日本アマチュア無線連盟、任意団体から社団法人へ移行 6/28
ソニー研究員、江崎玲於奈氏による。エサキダイオードの研究成果が新聞で紹介 6/28
沖縄石川市で米軍機が宮森小学校に墜落、エンジンの一部が給食中の6年生の教室に落下、死亡27人・重軽傷121人 6/30