都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律
法律第七十五号（昭二四・五・一九）
第一条 警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）施行の際警察の用に供されていた都道府県所有の財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項各号に掲げる範囲の財産をいう。以下同じ。）及び物品で、国家地方警察に必要なもの（市町村警察又は消防と共用しているものを含む。）は、都道府県が無償で国に譲渡するものとする。警察法施行後昭和二十三年六月三十日までに国家地方警察の用に供するため都道府県が取得した財産及び物品についても、同様とする。
２ 国家地方警察に必要な土地及び国家地方警察が都道府県と共用している建物で、都道府県の所有に属するものは、前項の規定にかかわらず、国に譲渡しないものとし、国は、これが警察の用に供される間は、無償でこれを使用するものとする。
３ 前二項の規定により、国が取得し、又は使用する財産で、国家地方警察が市町村警察又は消防と共用しているものは、当該市町村に無償でこれを使用させるものとする。
第二条 前条の規定により国が取得する財産に伴う負債があるときは、国が、その元本及び利子の支払義務を承継するものとする。
第三条 第一条の規定は、警察用有線電気通信施設及び資材については、左の各号に掲げるものに限り、適用する。
一 交換施設（交換機と同一の構内にある電話機を含む。）
二 写真電送施設
三 指令電話施設
四 前各号に掲げる施設の維持及び補修に必要な資材
２ 前項各号に掲げるものの外、都道府県の所有に属する警察用有線電気通信施設及び資材の処理に関しては、別に法律で定める。
第四条 第一条に規定する国家地方警察に必要な財産及び物品の範囲の決定その他この法律の適用について争があるときは、国家地方警察本部長官又は都道府県知事の申立に基き、内閣総理大臣がこれを決定する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
（内閣総理・大蔵大臣署名）
