昭和24年後半 鉄道ニュース
地方資材部新設国鉄経営合理化の新方針に従い、地方資材部を新設
国鉄で使用する資材の準備、購入、配給事務を鉄道局から分雛して、資材運用の合理化、責任の所在明確化をはかるための措置、これに伴い管理部資材係。管理部用品係は廃止され、工機部用品課。被服工場用品課は工場用品課に、工事事務所、工事部関係物品を扱う用品課は工事用品課に、工事事務所、工事部関係物品を扱う用品課は工事用品課になり、保線区、機関区等の現場諸機関の倉庫には用品駐在員が配置され、それぞれの期間から分離して、地方資材部の管轄下に入ることとなった。 なお、地方管理局の貿材部には次の4課がおかれる。かねてから要望の強かった横須賀線電車に二等車連結が復活し、7月30日初電より開始 7/1
- 配給課
- 現品課
- 検収課（四国を除く）
- 石炭課（門司のみ）
東京～横須賀間 270円、回数券は1割引運輸相は国鉄当局に95,085名の整理基準を提示 7/1
政府行政機関職員定員法により行政整理のトップに国鉄整理人員95,085人と労組代表に通告 7/1
国鉄労組闘争指令 7/1
留萌鉄道【駅廃止】太刀別 7/1
仙北鉄道 塩釜交通営業開始（出資企業） 7/1
京急大師線【駅廃止】休止中の六郷橋 京浜川崎 ～ 港町間 7/1
江若鉄道【駅開業】（臨）青柳ヶ浜 7/1
京都市交通局 野菜輸送休止。貨物線休止 7/1
高野橋～下鴨集荷場間、棒鼻～深草集荷場間、七条千本～京都中央卸売市場間休止国鉄整理人員について、午前、午後にわたって、組合側と話し合いが行われたが、基本的な見解で一致せずヽ夕刻打切り 7/2
下鴨集荷場、及び深草集荷場から京都中央卸売市場への野菜輸送休止
国鉄第一次整理通告30,700名 7/3
国鉄労組中央闘争委員会、各支部に人員整理通告の返上を指令 7/3
国鉄、定員法に従い第一次人員整理通告30,700名発令開始と発表 7/4→7/12
最高司令官マッカーサーは共産党の非合法化を示唆したことを受け、共産党は国鉄労組のスト突入を回避させ、宣伝戦と順法闘争に方針を転換した模様 7/4
7/4
全逓・国鉄共同防衛宣言 7/5
国鉄、東舞鶴駅発の引揚列車ダイヤを変更、福島着とし、大磯～大宮間は無停車で東京を通過させる 7/6
北千住 ～ 綾瀬間で下山事件が発生。国鉄総裁下山定則が遺体となって発見 7/6後任は当分任命せず、加賀山副総裁が総裁代理として事柄を掌握することとなった国鉄再建臨時国会要求労働者大会、東京芝の中央労働会館で開催「国鉄再建要領」を決定 7/10
北陸本線【信号場→仮乗降場】 北福井信号場→北福井仮乗降場、旅客営業開始 7/10
京浜急行電鉄 品川駅～逗子海岸駅間の直通運転を開始 7/10
静岡鉄道静岡市内線【営業再開】呉服町～安西間 7/10
羽越本線 【廃止】北余目信号場（初代）7/11
奥羽本線【信号場廃止】土崎～追分間 上飯島信号場 7/11
上越線 【信号場廃止】 越後山辺信号場 7/11
大阪鉄道局、7月5日に紀勢西線で機関車を脱線させた子供の親に対して、損害賠償60万円の請求を決定 7/11
札幌鉄道管理局、全国に先駆けて第2次通告を発表、これに連動して、第2次次人員整理通告を開始7/12
国鉄、予定を繰り上げて63，000人の第2次人員整理通告を開始 7/12→7/4
国鉄吹田操車場で転降職通告への不満から職場放棄し構内デモ 7/11
国鉄吹田操車場で駅長に面会を断られた職員80人が貨物列車の出発を妨害（吹田操車場事件） 7/11→7/13（15人懲戒免職）国鉄が、第2次人員整理（約6万3000人）を通告 7/12
東海道本線【信号場廃止】友田信号場 7/12
中央本線【信号場→仮乗降場】神領仮乗降場 7/12
国鉄第2次通告、63,000名 7/12
国鉄退職者援護委員会の設定（達一七七）7/13
国鉄退職者援護委員会の設置 7/13今回の行政整理に関する失業対策の一環として、国鉄退職者援護委員会規程が制定された入換動力車心得の制定（達一七八） 7/14
本庁、鉄道局、管理部、工機部等におかれ。退職者の援護。職業の斡旋にあたることになっており、本庁の委員長には副総裁、副委員長には職員局長、委員には各局長かあたることになっている
入換勧力車取扱心得の制定 7/14車両入喚に使用するため、一部の停車場に小型動力車を配置し作業の合理化をはかることになり、この取扱いに関する心得が制定された（但し6月10日から適用）これの操縦には管理部長が指定した停車場の従事員が行うこととなっている運輸省定員法に基き中央地方に亘り人員整理通告 7/13
国鉄 第二次国鉄整理通告 7/14
国労米子支部、第一次人員整理人員のうち2人の整理理由に疑義ありとして鳥取地裁に調停裁判を申請 7/14
全国産業労働組合連合 (新産別) 準備会結成大会。産別民同の一半が結集 7/14～7/15
駿豆鉄道 初島航路（熱海港～初島）就航 7/14
青函連絡船、小湊桟橋 業務中止 7/15
和歌山線【信号場廃止】志都美信号場、五位堂信号場（初代）7/15
名古屋市電清水口延長線【開業】清水口 ～ 黒川間 7/15
小荷物扱所の公認（通報）7/16
特殊小荷物運賃を適用する品目の解釈（通報）7/16
青函連絡船、大雪丸を使用して奥尻島観光団輸送 7/16
川崎市電 日本鋼管前以遠を三線軌条として、夜間に国鉄の貨物列車を乗り入れて運行 7/16
京阪神急行電鉄京津線 土曜・日曜・祝日に限り浜大津 ～ 天満橋間直通の「びわこ号」運転再開 7/16
三鷹事件に関与したとして、分会幹部2人が逮捕される 7/17
国鉄中闘14氏免職発令 7/18
在外邦人の引揚者に対する旅客運賃後払の取扱方制定（達一八七） 7/18
引揚者の指導と診察のため引揚列車に乗車する添乗者の旅客運賃後払の取扱方制定（達一八八） 7/18
国鉄本社は国鉄労組副委員長鈴木市蔵、書記長高橋儀平ほか中央闘争委員14名を業務非協力として定員法により解雇発令。ほかに地方局は中央闘争委員3名を解雇。中闘解雇計17名。また中央委員のうち47名にも解雇発令 7/18
国鉄の人員整理ほぼ完了、整理人員94，312人、辞令拒否は約2,400人(昭和24年の国鉄線記事では1800人） 7/20
国鉄職員9万4,312人の行政整理実施により50万3,500人．同日、国鉄副総裁〈職員削減ほぼ完了〉と表明（実際には7月18日には概ね完了していました）
北陸鉄道金沢市内線 車庫火災で車両11両が焼失 7/20
国鉄整理終了、総数94,312名 7/21
国鉄第二次整理終了 国鉄の第二次整理は二十一日、広島局を最後として無事完了
管内別の人員は別表の通り
受理拒否等による供託数は約1,800件、総数の2～3％程度である。なお整理後の国鉄新定員は503,072人
土佐電気鉄道安芸線【電化】手結～安芸間。赤野変電所を設置 7/20
連合軍小荷物運送手続きの一部改正（達一九三）7/21
国鉄の人員整理完了、総数94,312人 7/21
引楊・者乗車票の取扱方について（通報）7/22
国鉄労組中央闘争委員会で民同派は被解雇中闘の資格を認めないという態度を表明。中闘分裂 7/22
国労民同中央委員会召集、闘争指令零号を発令 7/22民同派中闘連絡会は、被解雇者を除外して中央委員会を召集する国鉄独立青年同盟結成 7/24
主要食糧等の著変又は出貨証明書紛失の場合の処理方（七・二五 通報） 7/25
対日援助見返資金国鉄分56億1,900万円の支出許可 7/25対日援助見返資金の放出は、目下の日本経済にとって唯一の頼みの綱というべきであるが、第一回分として69億9,000万円の支出許可が総司令部から下りた。このうち国鉄分は56億1,900万円である天塩鉄道 春日町停留場設置届 7/25
なお、国鉄では下記の通り使い道を検討している。であり、一部は7月中に、残額は8月中にそれぞれ支払われることとなった
- 車両費219,000万円
- 線路改良費5億円
- 防災設備費46,000万円
- 停車場設備費35,000万
- 電化設備費28,000万
- 発電費3億円
- 工場費18,000万円等
弘前電気鉄道設立 7/25
三重交通【新駅開業】志摩赤崎 7/25
日本国有鉄道構内営業規則の制定（公示七五）7/27
公共企業体仲裁委員会・日本国有鉄道中央調停委員会 7/27 公共企業体労働関係法第26条及び第20条に基づき各委員会の委員が次のように7月26日内閣において決定され、第一回会合が同27日労働省において開催された
委員長を互選した後、委員会運営方針につき審議を行った。国鉄関係については、地方調停委員会の名称、位置、管轄区域等についての労働大臣に対する勧告案が決定された
国鉄の列車妨害は、春から急増。7月27日現在で1,433件、23年1年間分の件数に匹敵 7/27
- 公共企業体仲裁委員会
- 委員長 末廣 厳太郎
- 委員 今井 一男
- 委員 堀木 鎌三
- 日本国有鉄道中央調停委員会
- 委員長 藤林 敬三
- 委員 三輪 眞吉
- 委員 館 俊三
京阪神急行電鉄宇治線 豪雨のため観月橋駅 ～ 御陵前駅間で浸水、道床流失して全線不通 7/29
青函連絡船、景福丸休航、函館桟橋南側に繋留 7/30
山鹿温泉鉄道【駅名改称】平島→平島温泉 7/30
南海電気鉄道高野線【新駅開業】（臨）中百舌鳥運動場前 中百舌鳥～初芝間 7/30
流鉄 臨時株主総会開催。資本金900万円の増資を可決 7/31
国鉄整理結果 定員法による解雇80,141名、この間の依願免12,472名、その他1,699名、計94,312名 7/31
石炭輸送の陸送転移国鉄石炭の経済的輸送を図るため北海道及び九州から本士送りする石炭を、海運から陸運に転移、北海道炭については。青函航路経由で81,000トン、九州炭については、関門経由で171,300トン、計251,300トンの輸送計画をたて8月以降これを実施。これにより。貨物輸送量の減少により。滞留していた大型貨車は大幅に減少するにいたり、その効果は著しく大きくなる新宿駅構内に「はとバス」営業所開設 7/
松本電気鉄道浅間線 松本駅前乗降場を国鉄松本駅の北隣に移設 7/
函館本線【信号場→仮乗降場】東山 【信号場→駅】新本別（廃止時期不明） 8/1
釜石東線【操車場廃止】中妻操車場 8/1
信越本線【信号場→駅】保内 8/1
高知線 【信号場廃止】土佐久礼～影野間の笹場 8/1
国鉄首脳部第2次異動発令 8/1
三鷹事件容疑者7名逮捕 8/1
道路運送管理事務所に替わり各府県に陸運局分室設置 8/1
江ノ島電気鉄道【社名変更】江ノ島鎌倉観光 8/1
名古屋鉄道名古屋本線【駅再開】西枇杷島 【駅廃止】枇杷島橋、枇杷島分岐点として西枇杷島駅構内扱いに 8/1
名古屋鉄道犬山線 杷島橋→廃止し、枇杷島分岐点とする 8/1
島原鉄道島原鉄道線 【駅名改称】愛野村→愛野 8/1
京阪神急行電鉄京阪線【急行通過に変更】伏見桃山・寝屋川 8/1
京阪神急行電鉄京津線 四宮車庫で火災。車庫・変電設備と車両22両を焼失 8/7
京阪神急行電鉄京津線 臨時ダイヤを実施 8/8～8/13京津線車庫火災に伴い、京津間旅客輸送に京阪自動車がバスを増発する臨時ダイヤで運転閑散支線区業務合理化及簡素化案を作成 8/10
国鉄、運賃値上げを申請 8/15本年度約100億と予想される赤字を克服するため、国鉄財政の根本的立て直しをはかることを目的に、国鉄では、貨物運賃の値上げ方について、運輸大臣に申請ジュデイズ台風襲来九州一体被害甚大 8/15
運輸省定員法に基き中央地方に亘り人員整理通告 8/15
国鉄労組 零号指令による民同派召集の第一六回中央委員会開催 千葉県成田で開催 方向転換、役員改選、委員長-加藤閲男、副委員長-菊川孝夫、書記長-星加要 8/15
運輸審議会に諮問 8/17国鉄の貨物運賃改定を受けて、運輸省では、運輸審議会に諮問国鉄労組、中央委員会開催 8/16
この値上げは、車扱い、小口扱ともに貨物運賃を現行に比し8割増しとして、11月1日から実施しようとするもので。同審議会においては、国鉄の経済事情からして。大勢は値上げのやむを得ない段階であると考えられている。定員法により、約9万5千名の解雇者が発生し、この際、組合首脳部も大量整理をうけ、一時その機能を中止していた、国鉄労組中央委委員会は、成田開催され、民同派指導の下に再出発の体制を整えられた国鉄当局と国労の団体交渉始まり 8/18
行政整理・給与・労働協約関係の三専門委員会設置を決定増田甲子七官房長官、前日の東北本線事故は「三鷹事件と同じ思想集団（日本共産党を暗に指し示す)の妨害行為と推定」と談話を発表 8/18
運輸省全国陸運職員組合発足 8/19
下津井鉄道【社名変更】下津井電鉄 8/20蒸気列車の運転が終了国鉄労組、改組以来初の団体協約についての折衝が行われた 8/20 国労民同中央委員会召集に闘争指令0号発令 8/22
三鷹事件（7/15）捜査本部、新容疑者共産党地区委員を指名手配。他の容疑者7人は東京地検起訴 8/23
三鷹事件の新容疑者共産党多摩地区委員、逮捕。仙洞田刑事部長、事件の捜査終了を表明 8/25
名古屋鉄道名古屋本線【信号場廃止】木曽川信号場 8/27
下山事件調査で、「条件付自殺」説の中館慶応大学教授と「死後轢断」説の古畑東大教授、衆議院法務委員会で論戦 8/30
国鉄労組は公社に新給与ベース9,700円と年末賞与等一カ月分を要求 8/30
キティ台風襲来東一円被害 8/31
北海道拓殖鉄道 東瓜幕～上士幌間運行停止 8/31
国鉄における石炭事情好転 8/景気低迷による、一般産業事業炭の減少などの外部要員と、9月15日に予定されている配給公団廃止に伴う価格統制の撤廃で、良質炭をより低廉な価格で導入できることとなり、石炭使用量の減少や、経費の節約につながり、国鉄にとっても、経営の合理化の好材科となる定山渓鐡道【駅昇格】澄川 8/
すでに、第1回の競争入札を行った結果、単価において約100円減、炭質は平均6,250カロリー以上、塊粉割合50－50という好成績となっている
本庁機構を総裁室・技師長・運輸総局(職員・輸送・車両・施設・信号通信・自動車・公安の7局)・法務局・経理局・営業局・資材局・厚生労働局に改組 9/16月1日公共企業体として再出発した国有鉄道は、9月1日、中央組織の全面的改革を行った貨物運賃値上公聴会開催 9/1
官庁事業の公共性と、民間事業の機動性とをかねそなえる組織体としての素質をもち、その経営に当たって面目の一新を期するため「たて割制」の採用によって業務に際しての責任体制を明確にし、業務を合理的、能率的に運営した
改組の要点は、旅客貨物の輸送、車両施設の保守等運輸面に関する部局を一つにまとめて、運輸総局長の下に総合的に運営することとしたこと、職員の福利厚生の増進のため、厚生労働局を設置したこと、技師長、運輸総支配人等のような民間色の濃い職名をおいたことなどであり、本庁内は、1部、1技師長、13局、65課となった
地方組織についても、先に、資材の配給部門の分離独立があったが、今回の本庁組織改革に引き続き、全面的な再編成を行うべく、目下、その具体案につき慎重な検討が、加えられている
室蘭本線【駅名改称】清真布→栗沢 9/1
手宮線【仮乗降場新設】色内 9/1
国鉄機構大幾改新体制の発足 9/1
運送業新規三地区免許は、複数制に 9/1
貨物運貨値上公聴会開催 9/1
東武伊勢崎線【駅名改称】粕壁→春日部 9/1東武野田線 【駅名改称】粕壁→春日部北海道拓殖鉄道 東瓜幕～上士幌間運行停止 9/1
北海道拓殖鉄道 東瓜幕～上士幌間廃止 9/1
草軽電気鉄道 台風により、沿線各所に多大な被害。被災が原因で経営不振となり、新軽井沢 ～ 上州三原間の廃止を同年11月の株主総会にて決議 9/1
豊橋電気軌道【社名変更】豊橋交通 9/1豊橋乗合自動車【合併・社名変更】豊橋交通株式会社鹿児島市電上町線【停留所名改称】 七高前→大学病院前 9/1
当局と国労新給与で団交開始 9/3
国際自由労連加盟促進懇談会。総同盟、全日労、新産別準備会、国鉄労組、日教組、海員組合、炭労、全鉱、私鉄総連などの代表者出席。次回より国際自由労連加盟促進協議会と改称 9/3
東北本線 【信号場廃止】吉谷地信号場 御堂信号場～奥中山間 9/5
対日見返資金融資として国鉄へ12億9000万円許可 9/5
国鉄当局、国労との賃金団体交渉開始。組合側、9，700円の新賃金ベースを要求 9/5
特急〈へいわ号〉試運転 9/8列車、試運転といいながらもしっかりと運賃及び急行料金をとって一般試乗車を募ったというおまけ付き特急〈へいわ号〉運転に伴い、郵政省（現：郵政公社）では東京～京阪神間の速達郵便のスピードアップを図ることに 9/9
国鉄当局は国鉄労組に賃金要求全面拒否を回答 9/13
国労 中央調停委賃金ペース改定に付当局労組へ調停を申請 9/14
退職者の援護状況 9/14国鉄退職者援護委員会を中心として、退職者の職案の斡旋、生活の援護等に努めており、退職者の再就職状況は9月14日現在で、要斡旋者数56,500名に対しその70％にあたる35200名となっている国鉄ダイヤ改正 9/15
東海道・奥羽線の電化。大形機関車の増備により。特急列車復活。急行列車増発。速度向上国鉄の列車時刻の改正は、石炭事情の好転もあって9月15日から実施。これにより、旅客列車にあっては、5％のスピード・アップ、約9,000キロの列車増発による、本線・支線間の連絡の合理化、二等車の連結、通勤区間の混雑緩和等サービスの向上が期待される、又貨物列車にあっては、出貨の情勢に即応して、約6,000キ口の不定期列車を増発して、これを、機動的に便用し得ることとなる青函間郵便車航送、船内仕訳作業開始 9/15
- 東海道・山陽・九州線東京～大阪間各等特急11・12列車「へいわ」（食堂車付。所要9時間）
急行列車；東京～鹿児島間1・2列車（各等。1等寝台車。食堂車付。所要2時間半短縮 33時間30分）
京都～門司間3・4列車。東京～門司間5・6列車
東京～大阪間15・16列車（1・2等。9月24日より各等。1等寝台車付）
13・14。17・18列車
東京～長崎間大村線経由41・44列車
東京～姫路間43・42列車運転
準急列車
東京～名吉屋間
東京～広島間不定期
京都～博多・都城間各1往複運転- 関西線
名古屋～湊町間準急3往復定期列車化- 山陰線
大阪～大社間準急1往復運転- 紀勢線
新宮～天王寺・和歌山市間準急1往復運転- 四国線
高松桟橋～宇和島・須崎間準急（松山・高知まて準急）1往復運転- 中央線
新宿～長野間準急（松本まで準急）
名古屋長野間準急客1往復運転- 東北・奥羽線
上野～青森間急行101・102列車（所要約2時間短縮の15時間10分）
各等急行203・204列車（常磐線経由。1等寝台車を札幌まで直通
所要2峙間40分短縮の14時間35分）
常磐線経由不定期準急
上野～仙台間準急各1往復
上野～秋田間急行401・402列車運転- 上信越線
上野～新潟間不定期急行2701・2702列車
準急1往復。上野～長野間準急1往復運転- 日本海縦貫線
大阪～青森間急行501･502列車（所要約2時間短縮の24時間30分）
上野～金沢間上越線経由急行601・602列車運転- 北海道線函館～網走間急行1・2列車（旭川まで急行。所要16時間58分）
函館～釧路間各等急行3・4列車（札幌まで1等寝台車連結。札幌～釧路間準急）
小樽～旭川間不定期準急。函館～網走・稚内間（旭川～北見間準急）各1往復運転
19年4月から中止の列車食堂を再開 9/15
室蘭本線【信号場→仮乗降場】豊住 9/15
東北本線【信号場廃止】吉谷地信号場 御堂信号場～奥中山間 9/15
東海道本線【新駅開業】東田子の浦 9/15
京浜東北線 婦人子供専用車を設定（進駐軍用車両の後部半室を転用）9/15
志布志線【仮乗降場新設】福島高松 9/15
三井鉱山専用鉄道【新駅開業】中の丘 9/15
シャウプ税制改革を政府に勧告 9/15
小田急電鉄 特急列車の毎日運行開始。それに伴い初の特急専用車1910形就役 9/17
国鉄資産再評価1兆463億と、国鉄の施設、信号通信関係請負工事入札制実施 9/20
北海道地区に三鉄道局設置 9/20
三重交通北勢線 集中豪雨により一部区間で運転休止。9月25日に復旧・開通 9/22
国鉄第二代総裁の任命 9/24初代総裁下山定則氏の急逝により空位となっていたが、副総裁加賀山之雄氏が昇格任命国鉄第3次整理開始 9/24
日通労組全国大会豊岡に開催 9/24
都職労・国鉄・全逓など8組合の民同派、全官公庁刷新同志会結成 9/25
京王帝都電鉄 新宿 ～ 調布間で急行列車の運行を開始（京王史上初の優等列車運行開始） 9/27新宿駅 ～ 調布駅間で急行列車の運行を開始する国鉄会計の独立化閣議決定 9/27
京王 新宿～調布間急行運転開始 9/27
行政整理完了 9/30
運賃の値上げは貨物運賃の大幅増で決着か？ 9/運輸大臣の諮問をうけて、運賃値上げにつき慎重に審議していた運輸審議会は、このほど成案を得て、運輸大臣に答申した
これによると、国鉄の申請が貨物賃率8割値上げであったのに対し、国鉄における輸送原価を基礎とする採算運賃の建前から、一割増し9割値上げとして、これによって生じる、増収差額29億円余りをもって、旅客運買の調整を図ることとした
具体的には最後的にどのような形に決定するかは、不明であるが、貨物運賃の値上げは、既定となっている 国鉄地方組織の改革を実施
- 四地帯制の採用による遠距離逓減率を高めること
- 3ヶ月6ヶ月の定期券の復活による定期運賃の調整
- 1、2等乗車科金の調整等をあげている
管理機構の簡素化と、責任体制の明確化により。国鉄経営の合理化をはかるため、地方組織の改革について研究中であったが、この度、北海道地方に限定して、次のような改正が実施された国鉄25年度予算案決定 9/
今回の改革は、国鉄の経営に至甚の影響を興えるものであり、その運営の良否には大いに注目されている
- 改革の要鮎は四段階剔による管理組織を改め本省→局→現場の三段階とし、管理部を廃止した。
- 上記措置に伴い、現場把握に適し得るよう、全区を三鉄道局に区分した。
- 責任体制の明確を期するため、鉄道局の業務を職能的に区分し、いわゆる縦割制により経理、営業、自動車及び渉外の各部門を、それぞれ独立の地方機関とした
来年度の事業計画を基にし、鉄道貨物運賃8割値上げを織り込んだ、国鉄25年度歳入歳出予算案は、損益勘定予算1,322億円余、工事勘定予算230億円余と決定し、大蔵省に提出した国鉄、湘南形80形電車を発注 9/
損益勘定は。収入面において、貨物運賃の8割値上げによる収入増239億円余が見込まれており。支出面においては、借入れた見返資金の返還額15億円、減価償却費相当資金の繰入れに、130億円余が計上されている。叉工事勘定では、釜石線の建設、東海道本線 浜松～姫路間の電化設備の改善費、信濃川発電所第三期工事、その他輸送力増強に必要な諸計画が含まれており、その総計は24年度の額をはるかに上回っている
釧路埠頭倉庫 国鉄新富士駅構内にて雄別鉄道鳥取側線が平面交差して当専用鉄道と接続 9/
当別町営軌道 経営主体たる運行組合が結成される 9/
中央本線 二等車の連結を再開 9/
三井鉱山奈井江専用鉄道【新駅開業】三井奈井江 奈井江駅より砂川方430m地点【専用鉄道・延伸開業】三井奈井江～白山坑 6.4km間 10/1
東武伊勢崎線【駅営業再開】玉ノ井 10/1
神岡軌道 猪谷～神岡町間で旅客営業開始 10/1
名古屋鉄道豊川線 【駅営業再開】ダイヤ改正。朝夕時のみ停車していた第二師範前駅、高等師範前駅に全列車が停車するようになる 10/1
名古屋鉄道常滑線【駅営業再開】道徳、多屋 10/1
名古屋鉄道美濃町線 野一色駅再開 10/1
京阪神急行電鉄【駅名改称】 10/1
南海電気鉄道【直流電化】紀ノ川～東松江 10/1
- 蒲生→京橋
- 枚方→枚方公園
- 枚方東口→枚方市
神戸電鉄【事業再開】新たに免許を得てバス事業 10/1
国会闘争共同委員会結成、総同盟・新産別準備会・全日労・国鉄労組・全遊従・日教組・電産・炭労・私鉄総連など23組織参加 10/3
国鉄 調停委員会で公聴会 10/5～10/6
青函連絡船、航送荷物車の船内仕訳作業を函館車掌区担当 10/6
駿豆鉄道 東京から国鉄の準急「いでゆ」が乗り入れ開始 10/9
高松琴平電気鉄道志度線【営業再開】八栗～琴電志度間 10/9
仙北鉄道 9月1日のキティ台風の襲来により築館線復旧断念、築館線休止、バスによる代行輸送 10/10
国鉄賃金ペースの引上げ要求に、国鉄中央調停委員会調停案を提示 10/12新賃金9,700円ベースの要求が当局に拒否された国鉄労組は、国鉄中央調停委員会に持ちこんだ。同委員会ではこれを正式に受理し、公正なる意見をあつめるなどして審議を続けていたが、成案を得、国鉄当局及び組合に対し、調停案を提示した。これによると新賃金ベースとして8,058円をあげている公共企業体発足1年目、七十七周年国鉄記念日 10/14公共企業体となってはじめての国鉄記念日をむかえたが、財政の危機突破、独立採算制確立への試練等異常な環境下にあって、国鉄再建の覚悟を新たにするものがあった。この日総裁は一般に訓示して、赤字財政の克服、サービスの改善等につき、国鉄職員の奮起を要望するとした国鉄労組臨時大会塩原で開催 10/14～10/17国鉄労組第七回臨時大会。新体制確立を決定、全労連、民擁同、労農救援会、労農連絡会から脱退、全官公の改組再建、全労会議準備会への加盟、国際自由労連、アジア労組連盟、国際運輸労連への加盟を決定国鉄貨物運送規則改正実施 10/15
名古屋鉄道尾西線【駅営業再開】二子 10/15
大阪市交通局大阪市電 貨物輸送を廃止 10/15
(京王) 高尾観光 ケーブルカー 【営業再開】清滝～高尾山 10/16
新京成電鉄新京成線【延伸開業】鎌ヶ谷大仏～鎌ヶ谷初富（現：初富）間(2.1km) 10/17
東京都は運輸省に対して、無軌条電車の特許を申請 10/18
高松琴平電気鉄道 志度線 【営業再開】八栗～琴電志度間復旧 10/19
湧網東線【仮乗降場新設】北見平和 10/20
日本専売公社小田原工場専用線 運輸省に対して免許の申請 10/21
国鉄労組中闘は調停案受諾を回答、当局は拒否 10/21
上野～金沢間急行601・602列車を大阪まで延長。所要19時間28分 10/22
中央調停委員会は国鉄労使に10月以降基準内平均8,058円、年末賞与は認めない等の調停案を提示 10/22
青函連絡船、羊蹄丸機関故障片舷運航65分遅着（4便 11．8修理完了）10/23
国鉄労組は調停案受諾を当局は拒否したことから、仲裁を申請 10/24
福島地方検察庁、松川事件の容疑者6人を、共同正犯として列車転覆致死罪で起訴 10/26
名古屋港線 名古屋～八幡信号場間に中日球場前乗車場を開設 10/27
1日限りの営業で、乗車のみ可能であった札幌局局長汚職容疑で逮捕 10/31
下山定則氏記念事業会設立 10/初代總裁として、不慮の死をとげた故下山定則氏を長く記念するため、国鉄関係の人々が、相集って記念事業会を設立、故人の伝記及び追慕集の発行記念碑の設立、奨学資金、研究資金の設定、遺家族の援助等の事業を行うこととなった工事請負方式の改正 10/国鉄の施設、信号、通信関係工事の請負契約は、従来指名業者に対する内定制によって行われていたが、国鉄経営の合理化と産業民主化の建前からこれを改め、特殊な揚合を除き、すべて一般競争入札による契約方式によることとなった国鉄賃金ベースは、国鉄仲裁委員会に移行 10/国鉄中央調停委員会の調停案（8,058円ベース）は財政上の事由から、国鉄当局が拒否、調停は不調となり、打切りとなったため、国鉄仲裁委員会に持込まれることになった国鉄の石炭節約、貨物増送運勧の展開 10/
ただ仲裁委員会の決定が、政府を直接抑制するものでないとの公共企業体労働関係法第16条の規定によりその究極の決定は採算審議における同会側の態度如何にかかっている訳である。しかして、臨時国会が現に開会中であり、又予算編成に当たっての複雑なる情もあり、又、穏健な合法運動を唱える国鉄労組の動向等、微妙な情勢がからんでいる際であり、その成行きは極めて注目されている経費の節約と増収対策は、国鉄当面の最重要間題であるが、経費のうち23％を占める石炭費の節約と運賃収入、特に年末にかけての貨物増送による増収が、赤字克服への道であることから、11月1日以降、石炭消費節約については本年度末まで、貨物増収については12月一杯、それぞれ一大運動を展開するにいたった(芦別線)芦別深川間鉄道敷設促進期成会結成により計画が再燃 10/
既に、各地方鉄道局において、実情に応じて実施していたが、その成果を一層挙げるため、全国にわたり一定の目標を定め、統一的に実施することとなったもの
これらの運動により、貨物の増送・増収にあっては、11月は月間輸送量を約104万トン余として約17,004万円余の増収を見込んでおり、石炭においては、5ヶ月間に。石炭予算の5％、5億円の経費節減を見込んでいる
三井鉱山奈井江専用鉄道【開業】 10/三井奈井江～白山坑6.4㎞間磐南臨港鉄道【社名改称】江名鉄道 10/
蔵王高速電鉄 本線（山形～上山）の工事を開始 10/
独立採算制推進委員会の設置 11/1公共企業体としての国鉄が、企業運営上の二律背反ともいうべき、企業性と公共性との一要素の調和解決をはかるため企業性と公共性との二要素の調和解決をはかるため、経営上の指導原理として導入しようとする独立採算制は、幾多の問題が内在しており、諸事項を調査審議し。独算制の各部門への実施の万全を期し．そ促進を計るため。本庁に専門の委員会をおくこととした。 委員長は副総裁、副委員長には、各現局長、運輸総支配人があたり、委員には闘係各局の次長、課長等があたることとなっている運輸省 陸運事務所開設 11/1
遊覧券制度復活 11/1
国鉄操機工事事務所設定 11/1
常磐線【信号場廃止】小原信号場 11/1
小名浜臨港鉄道【社名改称】江名鉄道 11/1
相鉄厚木線電化 11/1
民主的労働組合統一懇談会開催。私鉄総連提唱、炭労、全鉱、全日通、硫労連など七組織の代表参加 11/1
東京車掌区員等一億の荷抜容疑で逮捕 11/2
CTSシャグノン鉄道部長一行北海道新機構に付現地視察 11/5
阪神電車 阪神国道自動車（阪国バス）を合併 11/7
三江線【新駅開業】田津、鹿賀 11/15
国労中央委員総改選 11/15
西武 本小平→小平に統合 11/15西武拝島線 本小平→小平に統合→市史編さんこぼれ話No.10 多摩湖線 本小平駅のなりたち
西武多摩湖線 本小平→小平に統合
水島工業都市開発【新駅開業】西富井 11/15
夕張鉄道 北炭夕張礦専用鉄道新夕張～高松間工事方法変更（電化）認可申請取下げ 11/17
阪神電気鉄道 阪神国道自動車（阪国バス）を合併 11/17
京都～門司間急行3・4列車を東京～長崎間とし（所要30時間8分）、東京～長崎間 急行41・44 11/18
岳南鉄道【開業】鈴川（現：吉原）～吉原本町間 11/18
大井川鉄道【電化】金谷～千頭間 1500V電化。電気運転開始 11/18
地方鉄道局長会議開催 11/18・19今回の会議は、従来の慣例を破り機構、労働、経営合理化方策その地当面の諸問題につき、特定の地方鉄道局長から、具体的な地方事情の報告をうけ、それを中心としての質疑を行い、地方事情の把握、地方鉄道局間における相互認識等に資するという行き方をとったため、会議は終始活気を呈し、緊張裡に、所期の政果をあげることができた網走本線【駅名改称】淕別→陸別 11/20
呉線【駅名改称】安芸三津→安芸津 11/20
北陸鉄道 初のボギー車2000形が運行を開始 11/22
岡山県大崎駅で主食摘発の報復に、かつぎ屋60人が公安官に集団暴行 11/22
国鉄の1億円荷抜き事件で車掌ら40人留置 11/23
京阪神急行電鉄宇治線【駅名改称】御陵前→桃山南口 11/25
京阪神急行電鉄京津線【駅統合】三条大橋→京阪本線の三条 11/25
特急<へいわ>改称と新聞に 11/26特急<へいわ>は、公募により昔懐かしい「つばめ」が圧倒的人気とあり元日から改称することに国鉄24年度補正予算衆院通過 11/26
なお、<へいわ〉のテールサインは後の「はと」が流用することに。
通運事業法案等国会可決 11/26
国鉄首脳部関西に行く 11/26国鉄総裁以下首脳陣は、監査委員会一行とともに西下し、大鉄管内の業務視察と激励を行うとともに、同地財界各方面の面々と親しく懇談を交わし。国鉄当面の重要問題である、財政、車両施設の改良、電化、地方組織、その他経営合理化につき、種々国鉄の実情とこれが対策を披瀝して、これに対する忌憚のない民間側の批判・意見をあおぎ、且つ今後における積極的な協力と援助を懇請した国際自由労働組合総連合(国際自由労連)結成大会、ロンドン。日本代表五名出席―加藤閲男(国鉄労組)、荒木正三郎 (日教組)、原口幸隆(全鉱)、森口忠造(全日労)、滝田実 (総同盟、全繊同盟) 11/28～12/9
岳南鉄道 【新駅開業】鈴川駅（現：吉原駅）～吉原本町 11/28
東京駅 交通量調査実施。乗降人員307,878 人、乗換人員 140,971 人 11/29
国鉄貨物運賃八割値上案国会通過 (参院2月1日) 11/30
京阪神急行電鉄京津線 統合された三条駅が竣工 11/30
上信電気鉄道 閉塞方式を票券閉塞から通票閉塞に変更 11/
相模鉄道 厚木貨物線の電化 11/
淡路鉄道 キハ5号気動車を2008号電動客車に改造、宇山変電所新設 11/
上野～仙台間準急列車運転開始（新庄行併結）12/1
日曹炭鉱株式会社設立 天塩砿業所専用鉄道 12/1
大井川鐵道 電化完成 12/1
名古屋鉄道三河線 【駅名改称】神谷→松木島 12/1名古屋鉄道西尾線【駅名改称】 中学校前→桜町前名古屋鉄道高富線 1944年から休止していた粟野駅営業再開 12/1
名古屋鉄道平坂支線【駅名改称】平坂→港前
名古屋鉄道河和線【駅名改称】 知多白沢→白沢に、農学校前→住吉町
名古屋鉄道各務原線【駅名改称】高濃→農大前、各務原運動場前→運動場前
名古屋鉄道犬山線【駅名改称】犬山橋→犬山遊園
名古屋鉄道豊川線【駅名改称】第二師範前→八幡口
名古屋鉄道起線【駅名改称】一宮→八幡町、東洋紡績前→一宮病院前、工業高校前→西中島 12/1
名古屋鉄道挙母線【駅名改称】上市場→細川 12/1
名古屋鉄道広見線【駅名改称】土田→ライン遊園
京阪神急行電鉄最高速度110km/h認可 12/1
京阪神急行電鉄株式会社から京阪本線・交野線・宇治線・京津線・石山坂本線が分離譲渡され、資本金3億34万円で京阪電気鉄道株式会社が再発足 12/1京阪神急行電鉄副社長の村岡四郎が社長に就任京阪電気鉄道、大手民鉄として認定 12/1
京阪神急行電鉄が京阪電気鉄道を分離するに際し以下のとおり変更 12/1
- 【線名改称】新京阪線→京都本線
- 【駅名改称】京阪神京都→阪急京都
- 最高速度110km/h認可
千里山線は京阪神急行電鉄の路線になる近鉄 プロ野球球団近鉄パールス（後の大阪近鉄バファローズ、現在はオリックス・バファローズ）発足 12/1
神戸市交通局 電車女子車掌制度廃止 12/1
国鉄賃金仲裁委員会、当局･労組に裁定案を提示 12/2総額45憶とし年内に30億、来年1月以降3月まで毎月5億を国鉄は支払うこととし更にこの他に業績による賞与制の実施が提案されている京阪神急行電鉄 神戸(現在の三ノ宮）駅 ～ 京阪神京都駅（現在の大宮）間直通の特急を運転開始 12/3
当局側と組合側は、この裁定に基き直ちに第一回の交渉により組合側は裁定に服することを表明し、当局側一応の考慮を約するところがあった
裁定案によるときは国会に予算提出の必要が生ずることから、通常国会における政治問題として一波乱はまぬかれないとして、慎重な解決策を望んでいる。政府は拒否、衆議院は不承認を議決
持株委員会、日通の再編指令 12/3
名古屋～八幡信号場間に中日球場前乗車場を開設。乗車のみ可能であった 12/4
人事院は公務員の給与ベースを7,877円に引き上げることを政府と国会に勧告、政府は反対 12/4
全官公脱退の日教組･国鉄・全逓などが官公労結成 12/5日本官公庁労働組合協議会 (官公労) 結成。国鉄労組、全逓従組、日教組、自治労協、都労連、新全農林、大蔵職組など参加北陸鉄道金名線全線電化 12/6
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律（昭和24年法律第243号）12/7
国有鉄道運賃法の一部を改正 12/8法律第二百五十号（昭二四・一二・八） 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律国鉄労組国鉄労組役員は仲裁裁定の完全実施を要求してハンスト、組合員はデモ、すわり込みを開始 （～13日 自治労協も同調、17日～20日（全逓従組、日教組も同調）、第2次ハンスト）12/9
注：（当時は、動労と国労は分裂していません)
釜石西線【改軌762mm→1067mm】柏木平～遠野(-0.1km) 12/10
東京～姫路間急行43・42列車を岡山へ臨時延長 12/10
小坂鉄道小坂線【電化】小雪沢～茂内間 12/10
国会闘争委員会主催要求貫徹大会開催 12/10
京阪電気鉄道(京津線) 普通列車の三条～浜大津間の所要時間を最速32分に短縮 12/11
京福電気鉄道元田中～山端間で、京都市電からの乗り入れ運転を開始 12/11
宝ヶ池にあった市営競輪場の観客輸送運行で、競輪開催日のみ実施、叡山線内はノンストップ政府支払いの促進、政府契約の支払い遅延防止等の法律施行 12/12政府から民間への諸支払いは、従来とかくおくれがちであった、特に戦後は特に顕著であったが、この不合理を是正し、両者がまったく対等の立場で民主的に契約を締結し履行することとし、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」が公布され即日施行となった京福叡山本線元田中－山端（後に宝ヶ池と改称）乗り入れ開始（市営競輪場への観客輸送／競輪開催日に実施）
国鉄もその適用を受けることとなっている
法律では、一定期限内には支佛うことを政府に義務づけ、遅延する場合は、一定の利子を支払うという画期的的なものであり、政府の会計処理事務は大いに促進されることになる
日本国有鉄道法一部改正 12/14日本国有鉄道法の一部を改正する法律 法律第二百六十二号（昭二四・一二・一四）山陰本線 【駅名改称】東八橋→浦安駅、石見長浜→西浜田 12/15
改正の要点は下記の通りとなる等である
- 予算実施に際しての国鉄側の自主性が相当に認められるようにたっていること
- 資金の調達が政府借入金の外に鉄道債券の発行により一般民間からも調達可能の直が開かれること
- 取引の禁止されている市中銀行に対し、現金の預け入れの場合に限り可能
鹿児島本線 【駅名改称】饅頭石→上伊集院 12/15
東京～大阪間急行17・18列車に2等寝台車マロネ38形連結 12/17（戦前の名士列車17・18列車の流れをくむ急行銀河ではなく、後の彗星号）東藻琴村営軌道【開通】東洋沢支線 12/18
流山鉄道 臨時株主総会開催。資本金の増資額900万円から600万円に変更し、資本金700万円にすることを可決 12/18
GHQの回答を得た政府、臨時閣議で国鉄職員・一般公務員の臨時年末手当て支給（総額53億円）を決定 12/19
閣議は公務員に総額53億円の臨時年末手当支給を決定、国会も承認。一人平均、一般2,910円、国鉄3,100円、公団2,500円。国鉄仲裁裁定45億円のうち15億500万円だけ実施したことになる下山事件発生以来五ヵ月半、警視庁は刑事部長談話の形式で「自・他殺いずれとも未決定」と発表 12/19
(備南電気鉄道)宇野～水島間31.4km 施設工事認可 12/19
官公労の賃金闘争一応休止 12/20
青函連絡船、時刻改正、18往復となる 12/20
上越線 仮乗降場新設大穴（冬季のみ開設）12/20
2等回数乗車券設定(東京～浅川・久里浜の区間) 12/21
木次線【仮乗降場開業】三井野原仮乗降場 12/24
三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道【専用鉄道開通】上芦別 ～ 辺渓6.9km、同時に油谷炭鉱専用線1.3km 12/25
豊橋交通 東田本線【複線化】市役所前 ～ 赤門前間 12/25
国鉄貨物等級審議会設置 12/26
流山鉄道 国鉄からの直流電力購入により全線を電化 12/26
日本専売公社小田原工場専用線免許下付 12/26同年4月12日付で三井鉱山に割り当てられた車両製造枠を活用し、書類上は三井鉱山の発注した電気機関車を日本専売公社が譲受して使用することになった予讃本線 【開業】貨物支線 坂出～坂出港 12/27
京都市電東山線と京福電気鉄道叡山線直通運転開始 12/27
京福電気鉄道叡山線元田中駅の西側に渡り線が完成し、京福電気鉄道叡山線 元田中～宝ヶ池間への直通運転を開始鹿児島市電谷山線 複線化工事竣工（脇田～谷山間）谷山線全線複線が復活 12/29
京阪電気鉄道(京津線) 2両連結運転開始に伴う御陵駅、山科駅前駅、四宮駅の各駅の拡張改良工事完了 12/30
青森地方に猛吹雪。風速16m、気温零下9.3℃。青函連絡船は欠航や延着。 12/28
富山地方鉄道 東部線【営業再開・環状運転開始】上り立町 ～ 東田地方間、宮下線 東田地方 ～ 電気ビル前間 12/30
京阪京津線【改良工事】御陵、山科駅前、四宮 2両連結運転開始に伴う 12/30
富山地方鉄道富山市内軌道線 射水線、新富山駅前 ～ 旅篭町 ～ 西町間への乗り入れ開始 12/31
北海道地区、改革の成果観察 12/北海道で試行された、国鉄機構の根本的改組は、その成果が内外一般の注目の的であったが、70年の伝統は、そう簡単に変わるものでは無いが、11月6日、運輸総局長以下本庁内関係箇所による、CTSの鉄道部長を交えての政状視察では、諸々の意見調整や、現場人の認識の深化に全力をあげたのであるが、本視察によって得た、各部門の貴重な経験、批判、是正は、今後の国の行方更には国鉄運営における、最良の方向舵となるものと期待される京都市電 東山線と京福電鉄叡山線との平面交差（東山線叡電前停留所・叡山線元田中駅）の南東側に渡り線完成 12/叡山線元田中 ～ 山端への直通運転開始（日付は文献により11日・17日・27日の3説あり）日本セメント上磯鉄道 桜岱粘土採掘場開設に伴い、同採掘場へ峩朗線から支線分岐 12/
東藻琴村営軌道【延伸開業】末広～東洋沢間（7.4km）東洋沢支線（軌道） 12/
愛知県営専用鉄道（名鉄委託）【開業】八号地～九号地（汐見町駅）間 12/
西鉄が鉄道敷設を出願し、翌年12月にようやく免許を取得
大分港臨港線 着工 12/
鉄道に関する事件・事故 昭和24年後半
下山事件 7/5
搬出される、下山総裁の遺体(画像wikipedia） 
人員整理反対の実力行使を決議した国鉄労組の団体交渉申し入れと、その交渉打切りのうちに95,000人に上る国鉄第一次整理が発表された翌日の5日朝、下山貞則国鉄総裁（49）が大田区の自宅から公用自動車で国鉄に向かう途中、日本橋三越本店に寄ったまま行方不明となり、6日午前審時25分，常磐線～北千住で轢死体で見つかった。東大法医学教室の解剖結果では死後れき断とされ他殺を有力としたが，現場から約1ｷﾛ、の足立区千住広町の末広旅館で5日午後4時間休憩した人物が下山総裁と見られ、自殺の可能性が濃厚とされてきた。事件は国鉄人員整理の後だけにさまざまな推理を呼んだ。松本清張は日本の黒い霧でGHQによる謀略説を唱えているが、以前事件はなぞに包まれたままである。 →下山事件資料館 下山事件wikipedia 事件史探求三鷹事件 7/15
ともに上告，最高裁は30年6月上告を棄却して竹内被告の死刑が確定した。同被告は再審請求中の42年1月18日、東京拘置所で病死。→三鷹事件wikipedia
事件史探求
京阪神電鉄（現・京阪電鉄）京津線四宮駅引込み線で、朝4時半ころ出火、車庫と車庫内の客車22両焼失 8/7
松川事件 8/17→関連 s38/9午前3時9分，福島県信夫郡金谷川村の東北本線金谷川～松川駅間のカーブで青森発上野行き旅客列車の機関車が脱線転覆，続く荷物車2両，郵便車1両，客車2両が脱線し，機関士1人と助士2人が死亡した。現場のレールは犬クギが抜かれ、継ぎ目板もはずされており悪質な列車妨害だった。警察は、当時人員整理反対
闘争を行っていた国鉄および東芝松川工場の労組員各10人を逮捕した。判決は1，2審とも死刑5人をふくむ有罪だったが，上告審の最高裁は34年8月仙台高裁へ差し戻し，36年8月，同高裁で全員無罪の判決
検察側が再上告したが，38年9月最高裁は棄却し，無罪が確定した。2審仙台高裁の有罪判決後，作家広津和郎が「中央公論」に‘松川裁判’を連載，被告の無罪を主張し、裁判批判の是非が論講された
これについては、現在では、GHQの謀略説が定説となりつつあるが、実際はこれまた不明な点が多いとされている。→松川事件wikipedia
参考 事件史探求
身延線 国鉄買収時に投入されたモハ62001が島尻トンネル内で架線と接触し焼失 8/25
東北本線日光行き、下り臨時列車、小金井駅進入直前にトラックと衝突、死傷者9 8/21
南海電鉄岸里駅構内で衝突 8/26南海電鉄本線岸里駅構内で難波発住吉公園行きの電車と、高野線難波行き電車が側面衝突 重軽傷58京阪線で電車火災 9/27京阪電鉄京阪線 光善寺～香里園間で、天満橋行き準急電車の最後部車がパンタグラフ故障のため火災、死者2、重軽傷52京浜東北線電車に山手線電車追突 9/29浜松町で故障点検中の京浜東北線電車に山手線電車が追突、29人重軽傷岡山県大崎駅で、主食摘発の報復に、かつぎや60人が公安官に集団暴行 11/22
東京・上野のアメ屋横丁での火事の影響で、国電が一時運転見合わせ 12/9
阪急今津線暴走事故 12/13
阪急今津線の電車（600形2両編成603、608）が、阪神国道駅でコンプレッサーの故障によりブレーキが緩まなくなったため修理を行った際、誤った操作を行ったためブレーキが効かなくなったた。電車は40パーミルの下り急勾配を走り出し。運転士と乗客が協力してハンドブレーキを回したが効果は無く、今津駅の急カーブを曲がり車止めを突破して、当時線路が接続されていた阪神線にポイントを粉砕して入り込み。 建築限界が小さかった隣の久寿川駅のホームに衝突して停車。途中で窓から飛び降りた2名が負傷・午前8時前、長野電鉄小布駅付近で上り電車の運転士転落死。車掌が非常制動を掛け乗客は無事 12/29
阪神線の大阪行き急行が通過直後で、1分後には普通車が迫っていたため、タイミングがずれていれば大惨事になっていた恐れがあった
翌日の朝日新聞大阪本社版で「阪急、阪神に"殴り込み"」と報道された[22]ため、「殴り込み事件」という通称がある。事故後、今津駅の連絡線は撤去された。
世相 昭和24年後半
政府行政機関職員定員法により行政整理のトップに国鉄整理人員95，085人と労組代表に通告 7/1
庶民金庫を国民金融公庫と改称、生業資金を更正資金と改称 7/1
GHQ、米政府の奨学計画による日本人大学教授50人に1年間の米留学を許可 7/1
ブルガリア共産党の指導者 ディミトロフ(Dimitrov,Georgi Mikhailovich)没 7/2
民主主義擁護同盟結成大会 7/2
27日に高砂丸（シベリアからに引揚げ再開第一船）で帰国のうち240人が共産党に集団入党 7/2
中立・無所属組合を統一して全日本労働組合連盟を結成 7/3
全日本労働組合連盟 (全日労) 結成。日労会議を継承 7/3
上野動物園、米から寄贈のライオンを公開 7/3
国鉄が定員法に基づいて第1次人員整理（3万700人）を発表 7/4
警視庁、闇金融「光クラブ」を摘発 7/4
マッカーサー元帥は「日本は共産主義進出の防壁」と声明 7/4
下山定則国鉄総裁、通勤途中に行方不明となる 7/5
東芝、過度経済力集中排除法の決定指令に伴い、4,581人の人員整理大綱を発表 7/5→7/26
全逓国鉄共同防衛宣言 7/5
ソ連引揚第2船の帰還者約800人、上野到着、うち700人が帰郷列車に乗らず「人民大会に参加」 7/5
下山定則国鉄総裁、東京足立区の常磐線路上で轢死体となって発見(下山事件) 7/6
平市中心の1市9町村、警察力不足を理由に全国初の「連合火防団」を結成。消防団母体の自警団体 7/6
産業防衛闘争労組代表者会議（40組合）7/7
労農党主催護憲倒閣懇談会 (第1回、13日第2回) 7/7
大阪労基局、日本野球連盟に審判への減給処分は労働基準法違反と警告 7/7
持株会社整理委員会、古河鉱業・日本冷蔵2社に集中力排除法指定取消指令の通達を決定 7/7
赤い引揚者178名、引揚援護庁訪問夜半退去 7/7
広島平和記念都市建設法、住民投票により成立、長崎市も国際文化都市建設を決定 （衆議院のHPを参照） 7/8
デラ台風災害に関する復旧費の応急措置について、閣議決定 7/8
東京都、狂犬病流行で犬猫の放し飼いを禁止 7/8
労働省、労組の政治活動を制限。青年部廃止などのGHQ勧告を都道府県知事に通達 7/9
朝日新聞本社新館増築。6階に「ニューヨーク・タイムス」など外国通信社の事務所設置 7/9
GHQ、電力事業再編成に関する覚書で、政府が電気・ガス事業の独立機関を設け運営するよう指令 7/9
シーボルト対日理事会議長声明(在ソ日本人残留者40万人以上に対し、本年のソ連よりの引揚予定数は少なすぎる。32万人が病気で死亡したとしては多すぎると) 7/10
ロシアのタジク地方でマグニチュード7.6の地震があり、1万2000人が死亡 7/10
蒋介石、フィリピン訪問 7/10
三浦の城ヶ島に北原白秋の詩碑が完成する 7/10
歌舞伎役者6代目尾上菊五郎、死去。享年63歳 7/10
東京都、都内94の露店商組合に解散指示 7/11
国鉄が、第2次人員整理（約6万3000人）を通告 7/12
国鉄吹田操車場で駅長に面会断られた職員80人が列車出発を妨害。(吹田操車場事件) 7/12
昭和25年度歳入、歳出及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の提出について、閣議決定 7/12
臨時専売制度協議会の設置について、閣議決定 7/12
池田重善(吉村隊長)に逮捕状(東京地検) 7/13
ローマ法王、共産主義者破門の教令を出す 7/13
東北・北海道で小児麻痺流行、283人に 7/14
全国産業労働組合連合 (新産別) 準備会結成大会。産別民同の一半が結集 7/14～7/15
中央線の三鷹駅車庫から無人電車が暴走し、死亡6人、重軽傷者17人をだす（三鷹事件）。容疑者として竹内景助・三鷹電車区検査係ら10人が電車転覆致死罪の共同正犯で、他の3人が偽証罪で後日起訴 7/15
アメリカン・ユース・ホステル一行32人が世界一周の途上来日 7/16
政令第271号 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令 7/16
フェイ台風の暴風雨で南九州の通信線寸断 7/17
三鷹事件に関与したとして、分会幹部2人が逮捕される 7/17
南アフリカで、人種間交婚禁止法により、混血と判定された女性の純白人との結婚が禁止 7/18
電産合法闘争指令 7/18
国鉄、鈴木市蔵ら中闘左派委員14人を解雇 7/18
トルーマンが、フリーメーソン系の大演説会で、反共十字軍の結成を呼びかけ 7/19
フランスが、ラオスのフランス連合内での独立を承認 7/19
民間情報教育局(CIE)教育顧問イールズ、共産主義教授を追放せよと演説 7/19
今井正監督、原節子・杉葉子主演「青い山脈」封切。主題歌は藤山一郎・奈良光枝 7/19
ブルガリア共産党のコストフ第1書記が逮捕 7/20
イスラエルとシリアが休戦し、イスラエル・アラブ連盟戦争が終結 7/20
巨人の水原茂、シベリアから帰還 7/20
岩国沖で戦艦「陸奥」から遺骨引揚げ開始 7/21
アメリカ上院司法委員会で、共産党取締法が承認 7/22
GHQ、東京中心に極東空軍演習実施を発表 7/22
政令第280号 社会教育法施行令 7/22
ユーゴが、ギリシャ反政府支援打ち切りを言明 7/23
樺太よりの引揚最終船白龍丸函館入港 7/23
GHQ海外放送再開許可 7/24
東京両国で第2回全国花火コンクール開催 7/23
宗教学者 姉崎正治、没 7/23
政令第281号 日本芸術院令 7/23
文部省令第26号 文部科学省著作教科書製造原価計算規則 7/23
文部省令第27号 文部科学省著作教科書の出版料算定規則 7/23
文部省令第28号 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則 7/23
新潟県に釜山からの密航者70～80人上陸 7/24
独立青年同盟粘成大会 7/24
国税庁、試作の洋酒5種を明治屋で売り出す 7/25
農業危機突破全国農民大会 7/25
5日の人員整理に抗議して東芝労組が、でストに突入 東芝労連、鶴見、川口、府中の三工場で第1次ストに突入 7/26
柱島沖沈没の軍艦陸奥搭載物引上げに伴い遺体収容(昭和28.7.9までに684体) 7/26
英で世界初のジェット旅客機「コメット」が初飛行に成功 7/27
全官広労組、行政整理に対し闘争宣言 7/28
建設省令第14号 建設業法施行規則 7/28
不忍池埋め立て、球場建設案が都議会に上程 7/29
農林省4,300名整理通告 7/30
国語審、中国地名・人名のかな書きを建議 7/30
日鉱広島争議解決 7/31
NHKラジオ受信契約数が800万件を突破 7/31
西ドイツの第1回連邦議会選挙 8/1
美空ひばり、コロムビア・レコードと専属契約。デビュー曲「河童ブキウギ」8/1
NHK児童番組「歌のおばさん」放送開始 8/1
王子製紙、苫小牧・十条・本州の3社に分割 8/1
出先機関の地方委譲のための措置、閣議決定 8/1
政令第291号 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 8/1
法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第 1号 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令 8/1
美空ひばり、デビュー 8/1
総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第 1号 工業標準化法施行規則 8/1
閣議が米価審議会の設置を決定 8/2
農林省、新害虫アメリカシロヒトリの処分方法を指令 8/2
閣議、米価審議会の設置を決定 8/2
新造船に対する見返資金の貸出条件について、閣議決定 8/2
米価審議会の設置に関する件、閣議決定 8/2
中国国民党総裁の蒋介石がソウルを訪問 8/3
北海道夕張炭坑でガス爆発。14人死傷 8/3
法務府令第39号 不動産登記嘱託職員を指定する府令 8/3
吉田首相、タバコの民営化に意欲表明 8/4
池田重善(吉村隊長)起訴(9名不法監禁・2名遺棄致死) 8/4
政令第295号 土地改良法施行令 8/4
農林省令第75号 土地改良法施行規則 8/4
中央労働委員会規則第 1号 労働委員会規則 8/4
エクアドルでマグニチュード6.75の地震が発生し、6000人の死者 8/5
米国務長官、対極東外交政策5原則を発表 8/5
総同盟、新世界労連支持決議 8/5
弘前市で弘前大教授夫人殺害(22日容疑者逮捕。冤罪で52年無罪) 8/6
首切弾圧反対労働者大会 8/6
住民投票による広島平和記念都市建設法公布 8/6（衆議院HP参照）
昭和25年度予算編成方針、閣議決定 8/6
広島平和記念都市建設法（昭和24年法律第219号）8/6
法務府令第40号 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程 8/6
坂口安吾、アドルム中毒で錯乱し保護 8/7
ソウルで、李承晩大統領と蒋介石中国国民党総裁の共同声明が発表され、反共強化で一致 8/8
民主団体新聞共編会議 8/8
東京都交通局と富士重工がリヤエンジンバスを完成し、「フジ号」と命名 8/8
電産調停案条件付受諾 8/9
吉野の大峰本宮が女人解放し、9人が初登山 8/9
東北・北海道方面に帰る高砂丸引揚者、福井駅で共産党福井県委員長の逮捕を知り下車、釈放を求める 8/9
長崎国際文化都市建設法（昭和24年法律第220号）8/9
ベルギーで王政が復活 8/10
東京都新宿区戸山原に鉄筋アパート14棟(戸山ハイツ)が完成 8/10
出入国に関する政令（ポッダム政令229号）公布 8/10→26/10/4
ポツダム政令第300号 引揚者の秩序維持に関する政令公布=海外から引揚げる未復員者を速やかに、かつ秩序正しく帰郷せしめる措置(昭和27.4.28廃止) 8/11
全逓整理通告、11,500名 8/11
郵政省と電気通信省は全逓の人員整理26,000名と発表、うち希望退職15,000名。残り11,000名に整理通告開始。委員長山口寛治、副委員長高原晋一をはじめ中闘28名を含む 8/11
GHQ、8月15日以降石炭の配給統制撤廃を指令、自由販売の第一歩 8/11
全逓中闘指令、一致団結開争 8/12
マッカーサー元帥、米議会の一時帰国要請に拒否を表明 8/12
全国知事会議、人口3万人以下の町村は国警に編入、3万人以上の市に対して自治体警察を設置と決議 8/12
東京都、全国初の工場公害防止条例を制定 8/13
全逓中阿委再建同盟派退場 8/13
法務府特別審査局、団体等規制令による届出を全学連などにも徹底させる旨都道府県知事に通達 8/13
全逓中闘会議は被解雇中闘の資格を認めるか認めないかで分裂 8/13
シリアでクーデター 8/14
川崎市で火薬庫火災。花火3万2千余個を焼く 8/14
ジュディス台風が九州上陸。死者154人 8/14ハンガリーが人民共和国を宣言 8/15
平和を守る集い 8/15
元日本陸軍将校の石原莞爾、死去。享年60歳 8/15
人事院規則1-7 人事院規則1-7（政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約）8/15
古橋広之進、全米水上選手権大会で、1500・800・400メートル自由形で世界新記録、「フジヤマのトビウオ」の異名をとる 8/16
アメリカの小説家M・ミッチェル、死去。享年49歳 8/16
→風とともに去りぬ
昭和25年度予算編成事務の進捗について、閣議決定 8/16
シリアで再びクーデター 8/17
東北本線の松川駅付近で列車転覆事件が起る（松川事件）。事故現場のレールの釘が抜かれているのが転覆の原因だった。後に犯人として逮捕される労働組合員らは、1963年9月、被告全員が無罪 8/17
大化学生結成統一大会 8/17
高校野球での甲子園の土の持ち帰り第1号、小倉北の福島カズオ投手が甲子園の土を持ち帰る 8/17
ソ連がユーゴ政府を非難 8/18
増田甲子七官房長官、松川事件についての談話で、集団組織による計画的妨害行為と語る 8/18
NHK、全米水上を戦後初の海外実況中継 8/18
政令第310号 連合国財産である株式の回復に関する政令 8/18
神戸基地広報室、占領軍批判ビラを貼った日本人2人を軍事裁判に付すと発表 8/19
冥王星の発見者C・トンボーが、ニューメキシコの自宅近くで長方形の発光物体を目撃 8/20
物価庁、化学薬品・機械類、飼料など約500品目の価格統制を廃止 8/20
郵政省、事業収入を増やすため、ポストなどへの余白部分への広告申し込み受付を開始 8/20
毎日新聞、プロ野球への加盟申請 8/21
求職難で学生バイトも肉体労働増加と新聞に 8/21
厚生省、避妊薬の第4次製造許可品目17種を発表、これにより44種に製造許可 8/22
オランダ、インドネシア共和国、同連邦代表によるハーグ円卓会議が開催 8/23
専売公社公募の「タバコ娘」10人選考(販売不振の高級タバコ「ピース」宣伝のため) 8/23
出先機関の地方委譲のための政令等の整備について、閣議決定 8/23
北大西洋協約機構（NATO）が発足 8/24
大洋漁業、プロ野球への加盟申請 8/24
北大西洋条約機構(NATO)発足 8/24
物価庁、漢方薬・文具などの価格統制を廃止 8/25
ジュディス台風災害に関する復旧費の応急措置について、閣議決定 8/25
アメリカのシャウプ税制使節団団長、「第1次税制改革勧告文概要(シャウプ勧告)」をGHQへ提出 8/26
シャウプ税制勧告案発表 8/26
「暁に祈る事件」池田重善(吉村隊長)保釈出所 8/26
持株会社整理委、松竹・東宝に処分決定 8/27
日本画家の上村松園(うえむらしょうえん)、死去。享年74歳 8/27
共産党・労農党をのぞき、国会早期開会野党連盟結成 8/28
広島、プロ野球への加盟申請と申請が相次ぐ 8/28
ソ連、中央アジアのカザフスタン砂漠で、原爆の実験に成功 8/29
都の子ども議会、上野動物園の掃除や餌集めをする「ゾウ子ども会」の結成を決議 8/29
運輸省・経済安定本部令第 1号 水先法施行規則 8/29
衆院法務委員会で、古畑、中館両教授が下山総裁の自殺、他殺論争を行う 8/30
全国銀行協会、日銀に千円札発行を要望 8/30
配炭公団の廃止及び石炭の統制撤廃に関する件、閣議決定 8/30
キティ台風が関東地方に上陸、都内で浸水家屋14万戸、関東地方で死者・不明160人 8/31
港湾運営計画書、閣議決定 8/31
政令第311号 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 8/31
政令第321号 弁護士会登記令 8/31
政令第322号 測量法施行令 8/31
運輸省令第49号 海上運送法施行規則 8/31
アフガニスタンでパシュトゥン人民代表が、パシュトニスタン建国宣言 9/1
東京都内のガス供給時間、午前5時から午後7時までが午後10時までに延長 9/1
京都市、第1回学校復旧宝くじを発売 9/1
密輸団首領(通称「瀬戸内海のカポネ」)が香川県坂本村で武装警官に包囲され逮捕 9/1
建設省令第16号 測量法施行規則 9/1
南アフリカ連邦で、南アフリカ市民権法が発布
日独金融協定、フランクフルトで調印 9/2
自由世界労連加盟問題第1回懇談会 9/3
上野動物園にタイからゾウが到着、花子と命名 9/3
25日にインドからインディラが到着中国、重慶で大火があり、山林火災を含めて1700人の死者 9/4
全国初のふぐ調理師試験実施(実技試験は21日に実施) 9/4
メキシコで、米州平和会議が開催 9/5
東京天文台などが波長1.5メートルの太陽電波受信に成功(世界で4番目) 9/5
電産九州野放し送電スト 9/5
GHQの特設軍事裁判所、B級戦犯の罪に問われていた元海軍大将豊田副武に無罪判決、即日釈放 9/6
R・ロッセリーに監督「戦火のかなた」封切 9/6
昭和24年産甘しよ集荷配給対策要綱、閣議決定 9/6
ドイツ連邦共和国が発足 9/7
ソ連が、ネパールの国連加盟に拒否権を行使 9/7
東京・板橋区で火薬庫爆発。180戸が全半壊 9/7
リヒャルト・シュトラウス(Strauss,Richard)没 9/8
アメリカがユーゴスラビアに借款供与 9/8
GHQ、在日本朝鮮人連盟等4団体に、団体等規制令により解散命令 9/8
ドイツの作曲家R・シュトラウス、死去。享年85歳 9/8
GHQ、1950(昭和25)年以降の芋類の統制撤廃を許可する 9/9
キティ台風の災害復旧費について、閣議決定 9/9
パラグアイで、コロラド党チャベスが大統領に就任 9/10
自由世界労連加盟準備促協議会成立 9/10
人事院、政府職員組合資格喪失発表 9/10
日本脳炎が流行し、患者数1117人に 9/10
大蔵省令第85号 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令 9/10
明治大学考古学研究室、相沢忠洋が発見した群馬県岩宿遺跡の発掘調査を開始する 9/11
電力制限緩和以来ネオン復活進む、と新聞に 9/11
西ドイツ、初代連邦大統領の選出が行われ、ドイツ連邦共和国が発足する。大統領にはホイスが就任 9/12
交通公社、6大都市に海外旅行相談所を開設 9/12
全逓中央委員会、上諏訪。再建同盟派委員退場で分裂 9/12
政令第330号 獣医事審議会令 9/12
法務府令第60号 少年院処遇規則 9/12
全逓中委、再同派上正統派に分裂 9/13
森脇将光、暴利取締違反容疑で逮捕 9/13
全国樺太連盟創立(厚生省所管) 9/13
産業合理化に関する件、閣議決定 9/13
台風被害復旧措置について、閣議決定
警視庁、都内露店6000軒の撤廃を決定 9/14
近鉄がプロ野球への加盟申請 9/14
農林省令第93号 獣医師法施行規則 9/14
西ドイツでアデナウアーが首相に選出 9/15
GHQ、税制でシャウプ勧告書を政府に伝達 9/15→シャウプ勧告
国鉄、東海道線(東京～大阪間)に特急列車へいわ号(1日1往復)と食堂車を復活させる 9/15
補給金節減案、閣議決定 9/15
政治的行為に関する人事院規則を規定 9/16
李承晩韓国大統領、在日朝鮮人団体解散を非難 9/16
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 9/16
昭和24年産米及び甘しよの供出に対するリンク物資配給実施要領、閣議決定 9/16
公務員の政治活動制限に関する人事院規則制定 9/17
人事院規則発表 9/17
東京都、都職員の人員整理断行。千百余人に辞令 9/17
イギリス、外国為替市場で、ポンドの信用が下落し、対米ドルレートを30％切り下げ 9/18
公務員の政治活動制限（人事院規則）9/19
小津安二郎監督・原節子主演「晩春」封切 9/19
政令第338号 教育職員免許法施行令 9/19
人事院規則14-7 人事院規則14-7（政治的行為） 9/19公務員の政治活動制限に関する人事院規則 施行ハンガリー前外相ライクらの公開裁判が開始 9/19
西ドイツでアデナウアー連立内閣が成立 9/20
引揚者定着援護の強化に関する決議(引揚同胞対策審議会) 9/20
GHQ、公務員の政治活動を禁止 9/20
福井地裁武生(たけふ)支部が全焼(武生事件) 9/20
東京地裁で日本初の安楽死論争 9/20
国連が、イタリア領ソマリアを10年間イタリアの委任統治領とすることを承認 9/21
中国、国都を「北京」と改称 9/21
西ドイツで軍政が終了 9/21
電産退職金問題解決 9/21
中華人民共和国成立 9/21
持株会社整理委員会、旧財閥に旧商号の使用禁止 9/21
第1回ふぐ調理師試験実施 9/21
松川事件捜査本部が、人員整理反対闘争をしていた国鉄と東芝松川工場の労組員ら20人を汽車転覆致死、同幇助罪で順次逮捕 9/22
閣議、結核治療薬ストレプトマイシンの国内生産要綱を決定 9/22
米大統領がソ連の原爆実験を公表 9/23
中共地区からの引揚第一船高砂丸大連より舞鶴に入港 9/23
アメリカのトルーマン大統領が記者会見で、ソ連のカザフスタンで原子爆発が起ったという証拠を持っていると発表 9/23
ネルー首相から花子とインディラが贈られる 9/24
九州大、「赤色教授」に辞職を勧告 9/24
ソ連、2年前から原爆を保有していたことを認める 9/25
広島で原爆資料陳列室が開設される 9/25
広島市基町の中央公民館に設置され、後に平和記念資料館に移る 9/25ソ連のタス通信が、ソ連の原爆保有を報道 9/25
パン・アメリカン航空の、空飛ぶホテル「サザン・クロス号」が羽田着 9/25
東西ドイツの間に通商協定が成立 9/26
川崎市で初の成人学校開校(以後全国に普及) 9/26
大山郁夫、占領軍批判容疑で逮捕(28日釈放) 9/27
全日化解散、大化学加入 9/27
見返資金の日本窒素肥料株式会社に対する融資等について、閣議決定 9/27
アメリカがNATOに10億ドル支出 9/28
ソ連がユーゴとの友好相互援助条約を破棄 9/28
米上院、対日占領費決まる。4億7000万ドル=1169億2000万円 9/28
全国教育長会議、「赤色教員」の追放を決議(各県で教員レッドパージが広まる) 9/28
米連邦地裁、アイバ戸栗に反逆罪で有罪判決 9/29
中華人民共和国主席に毛沢東が就任 9/30
行政整理完了 9/30
荻須高徳「モンマルトル小景」、パリのモナコ店で日本人初の特賞を受賞 9/30
見返資金の復興金融公庫出資交付公債等への使用について、閣議決定 9/30
静岡・三重・石川・熊本などで教員のレッドパージがさかんとなる 9/
毛沢東主席が、北京天安門広場で中華人民共和国と中央人民政府の成立、首都を北京とすることを宣言する。中華人民共和国が誕生 10/1
毛沢東が、暦をグレゴリウス暦に合せることを命じる 10/1
琉球米軍政長官にシーツ少将が就任 10/1
米軍に接収されていた慶應義塾大学の日吉校舎が返還 10/1
ゾウのインディラの贈呈式が上野動物園で開かれる 10/1
ゾウが見たいという日本の子どもたちの願いに応えるべく、インドのネルー首相が寄贈国際平和闘争デー、全労連などが反ファッショ平和擁護大会開催 10/2
国会闘争共同委員会結成、総同盟・新産別準備会・全日労・国鉄労組・全遊従・日教組・電産・炭労・私鉄総連など23組織参加 10/3
中共地区(大連)よりの引揚最終船山澄丸舞鶴に入港 10/3
国民政府、ソ連との国交断絶を通告 10/3
芝浦工専山岳部員6人が谷川岳で遭難死 10/3
法隆寺五重塔心柱下の宝器発掘が始まる 10/4
プレスコード撤廃 10/4→プレスコードとは？
戦災復興都市計画の促進について、閣議決定 10/4
外資委員会規則第 2号 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則 10/4
日産自動車、企業合理化で組合に2,000人の整理通告、いすず自動車は1,400人を整理 10/5
都道府県職員の行政整理の結果、39,700人を削減、と地方自治庁が次官会議で報告 10/6
ドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立する。初代大統領にピーク、首相にグローテヴォールが就任 10/7
ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）成立 10/7
政治家 斎藤隆夫、没 10/7
戦後初の全国商工業者大会、松本市第二公民館で開催 10/7
国民政府、広東より重慶へ移転決定 10/8
世界労連、全労連をアジア労組会議に招聘 10/8
大阪の百貨店に初の男性マネキンと新聞に 10/8
プロ野球で巨人優勝。本塁打王は藤村富美男 10/9
ソ連が東ドイツの軍政を廃止し、ソ連管理委員会を設置 10/10
衆院特別委で、引揚者の就職は半数と政府答弁 10/10
GHQ、「帝国製油が秋田県八橋油田西方に石油を含有すると見られる広範囲の岩層を発見」と会見 10/11
労農党主催民主政党共同闘争連絡懇談会（第1回、24日第2回) 10/11
米球団サンフランシスコ・シールス（3A）が来日7戦全勝 10/12～
朝鮮人学校処置方針、閣議決定 10/12
社会主義者 河上清、没 10/12
法務府、優生保護法に関し、医師が公益上必要と認めた（悪質遺伝の場合）強制断種は許される、と見解を発表 10/13
GHQ、国際電気通信連合管理評議会が日本人の加入を正式承認と発表 10/13
チェコスロバキアで、政府がカトリック聖職者に国家への忠誠の誓を義務付け 10/14
通産省、サージなど梳毛製品の販売を自由化 10/14
配炭公団の残存貯炭処分に関する件、閣議決定 10/14
中国国民政府の首都が重慶に移転 10/15
ハンガリー前外相 ライク(Rajk,Laszlo)がソ連・東欧各国で行われた暗黒裁判で絞首刑 10/15
戦後初来日の米国プロ野球3A球団「サンフランシスコ・シールズ」と巨人軍の第1戦が後楽園球場で開催される 10/15
乗鞍岳の東京天文台コロナ観測所が観測開始 10/15
ギリシアで、政府と共産主義勢力の間に内戦が終結 10/16
毛沢東がモスクワを訪問 10/16
京マチ子・宇野重吉主演「痴人の愛」封切 10/16
横綱前田山が秋場所を休場して東京に戻り、アメリカから来日したサンフランシスコ・シールズと巨人の日米親善野球を見物する。前田山事件の発端 10/16
生業資金(更生資金)貸付受付開始一口3万円(今月末まで) 10/17
黒澤明監督の「野良犬」が公開 10/17
12都府県でユニセフ寄贈のミルク給食開始 10/17
南原繁東大学長、「赤い教授」追放問題で「学問の自由をあくまで尊重」と談話発表 10/17
大リーグ初の黒人MVPに、ブルックリン・ドジャースのジャッキー・ロビンソンが選ばれる 10/18
GHQによる放送番組の検閲廃止 10/18→10/24
警視庁、少年ヒロポン患者の取り締まりを命令、ヒロポン常用者は全国で285万人 10/18
閣議、皇居外苑・京都御苑の公園化を決定 10/18
GHQ、日本人戦犯の軍事裁判完了と発表。死刑700人余、終身刑2500人 10/18
政府、全国58の朝鮮人学校の閉鎖指令 10/18
極東軍管下の戦犯裁判終わる(約4200人、死刑700人以上、終身刑東京全域のみで2500人) 10/19
厚生省令第37号 死体解剖保存法施行規則 10/19
東京都公安条例修正成立 10/19
ユーゴがソ連の反対を押切って国連に加盟 10/20
東京都公安条例公布施行。これによりデモが届け出制となる 10/20
戦没学生遺稿集『きけわだつみのこえ』刊行 10/20
アメリカで共産党幹部11人がスミス法違反で有罪判決を受ける 10/21
GHQ、政府に対し、現行の制限つき民間輸出方式を無許可輸出制に改革するよう勧告した覚書を交付 10/21
田中絹代、戦後初の芸能親善使節として渡米 10/21
全逓正統派大会、熱海。産別会議、全労連、全官公から脱退を決定 10/22～10/24
相撲協会、本場所休場中、日米野球観戦の横綱前田山を出場停止。(23日、前田山引退) 10/22
横綱前田山が、日本相撲協会の引退勧告を受けて、引退届を提出 10/23
上野松坂屋で戦後初の赤ちゃん審査会開催 10/23
作曲家 ニン(Nin,Joaquin)没 10/24
GHQ，大手新聞社16社、通信社3社に対する事後検閲も廃止とする。 10/24←10/18
自治労連分裂 10/24
美空ひばり初出演「悲しき口笛」封切 10/24
GHQ、自動車の生産販売制限を全面解除 10/25
通産局、陸運局分室地方委譲に伴う職員の処遇其の他に関する件、閣議決定 10/25
松川事件で6人起訴(冤罪で昭和38年に全員無罪) 10/26
国会法の一部を改正する法律（昭和24年法律第221号）10/26
落語家 7代目・林家正蔵、没 10/26
国連アジア極東経済委、日本に貿易拡張要請 10/27
総司令部経済科学局長W、F、マーカツト少将宛の「食糧関係公団の廃止に関する処理方針について」の書簡に関する農林省の要望事項、閣議決定 10/27
フランスで、ジョルジュ・ビドー内閣が成立 10/28
人口問題審議会、産児制限の強力推進を答申 10/28
民間貿易許可、輸出12月1日より、輸入昭和25年1月1日より 10/28
カルカッタで全インド平和評議会の第1回大会が開催 10/29
日本帰還者同盟代表来庁、要求書を提示(定着援護について) 10/29
都内小中学校で親の失業による長欠者が、前年より倍増の4400人と判明 10/29
航空技術者・実業家の中島知久平(ちくへい)、死去。享年65歳 10/29
輸入手続要綱案、閣議決定 10/29
電産、全労連脱退と賃金調停案受諾を決議 10/30
中共地区からの引揚促進に関する決議(引揚同胞対策審議会) 10/31
日・西独通商協定調印。総額2000万ドル 10/31
第六回臨時国会開会 ～12月3日 11/1
改正道路交通法施行 11/1
道路交通法改正で、「人は右、車は左」の対面交通実施 11/1
俳優座演劇研究所が設立され俳優養成所開校 11/1
米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明 11/1
講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立した、実際には単独講和で昭和27年講和条約が発効したのはご存知と思われる。（世論調査では全面講和が優位） 11/1沖電気株式会社が解散し、沖電気工業株式会社が設立 11/1
オランダとインドネシアがハーグ協定に調印 11/2
門上チエ子、東京地検で初の女性検事に就任 11/2
オランダの前衛芸術家グループ「コブラ」がアムステルダムで国際実験芸術展を開催 11/3
第1次印パ紛争で休戦境界線を画定 11/3
総同盟第四回大会。国際自由労連加盟、民主的労働組合の統一など決定。会長-松岡駒吉、総主事-高野実 11/3～11/6
湯川秀樹博士にノーベル物理学賞 11/3
田中英光、太宰治の墓前で睡眠薬自殺 享年36歳 11/3
神戸新聞社、「夕刊神戸」発行 11/3
初の1社夕刊発行。26日に読売・毎日、30日に朝日が夕刊を発行 11/3GHQ、各界代表150人の渡米計画を発表 11/4
三鷹事件初公判 11/4
審議会等整理方針、閣議決定 11/4
電気事業再編成審議会設置要綱、閣議決定 11/4
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律（昭和24年法律第222号）11/4
熊本県沖で遊覧船転覆。修学旅行中の小学生22人と教師ら2人死亡 11/5
食糧庁、味噌・醤油の自由クーポン制実施 11/5
ポーランド国防相にソ連のロコソフスキー元帥が就任 11/6
未帰還の夫の失踪宣告申し立て増加と新聞に 11/6
経費米国負担の留学に女子受験許可と発表 11/7
東京浅草で岡本綺堂記念碑「半七塚」除幕 11/7
食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第223号）11/7
カンボジアが、フランス連合内での独立を成し遂げる 11/8
産別会議第五回大会。世界労連との連携、悪質民同との徹底的闘争などを決定。議長―吉田資治(金属)、事務局長|足立長太郎 (電産) 11/8～11/10
大阪市でトラック巡業の「街頭文楽」開催 11/8
政府、「憲法上は自衛戦争も放棄」と答弁 11/9
政府、「憲法上は自衛戦争も放棄」と答弁 11/9
パリで、米英仏3国外相会議が開催され、西ドイツの西欧への統合で一致 11/10
米原子力委員会、放射性アイソトープの対日輸出許可と発表 11/10
ポーランドのゴムルカ前党書記長らが党から追放 11/11
日教組大会。全労連脱退、国際自由労連加盟などを決定 11/11
1948(昭和23)年春以来4億円の貯金を集めた全国子供銀行の表彰式挙行 11/11
アルバニアが、対ユーゴ友好条約を破棄 11/12
電気通信省主催で初の全国電話競技大会 11/12
電産、会社側の中労委調停案拒否に停電ストなど実力行使を指令(20日奨励金支給で妥結) 11/13
『結婚白書』発表。23年は93万4170組 11/14
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律（昭和24年法律第224号）11/14
労働戦線統一第1回懇談会。前回の七組織のほか国鉄労組、総同盟、新産別準備会なども参加、計19組織の代表出席 11/14
周恩来、国連に国府の代表権取り消しを要求 11/15
東芝争議解決 11/16
北海道南部の暴風雪のため漁船の遭難続出 11/16
原動機つき三輪車が輸出検査に合格し、フィリピンへ3台輸出 11/17
山形市の小学校で400人が流行性結膜炎にかかり強制休校(校医は引責辞任) 11/18
A型戦標船改造資金の融資に関する件、閣議決定 11/18
通産省『技術白書』、電機・造船などで米国と10年の開き、他産業は20～30年の遅れと 11/19
政治家 若槻礼次郎、没 11/20
日劇ダンシングチームが10年ぶり採用試験 11/20
国連総会が、北アフリカの旧イタリア植民地（リビア）の統合・独立を採択 11/21
犯罪青少年の約半数が覚醒剤中毒と警視庁通達 11/21
外 労働戦線統一第2回懇談会。全国労働組合統一準備会発足、やがて総評準備会となる 11/21
西ドイツが、西側3国高等弁務官と協定を結んで大幅な自治・外交権を獲得 11/22
岡山県大崎駅で主食摘発の報復に、かつぎ屋60人が公安官に集団暴行 11/22
国鉄の1億円荷抜き事件で車掌ら40人留置 11/23
イギリスが鉄鋼産業を国有化 11/24
銀座のヤミ金融「光クラブ」社長の東大生・山崎晃嗣、資金繰りに困り青酸カリで自殺 (光クラブ事件) 11/24
日本ILO創立大会 11/24
10年ぶりに真珠の販売が許可される。 11/24
政令第372号 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令 11/24
アメリカがパナマと断交 11/25
10年ぶりに真珠の国内販売が許可される 11/25
食糧確保臨時措置法改正法律案に対する民自党の決議事項に関する閣議了解、閣議決定 11/25
毎日，近鉄の加盟をめぐり、日本野球連盟では、次年度からセントラル・パシフィックの2リーグ制移行を決定 11/26
米軍政府任命の沖縄議会が初会合開く 11/27
新聞の夕刊が5年9ヶ月ぶりに復活 11/27
ロンドンで、国際自由労連 結成大会 11/28～12/9
国際自由労働組合総連合(国際自由労連)結成大会、ロンドン。日本代表五名出席―加藤閲男(国鉄労組)、荒木正三郎 (日教組)、原口幸隆(全鉱)、森口忠造(全日労)、滝田実 (総同盟、全繊同盟) 11/28～12/9
国府が重慶を明渡し 11/29
脱退派は自治労協を結成 11/28
柴田南雄らに第1回毎日音楽賞 11/29
昭和24年産いも類の取扱に関する件、閣議決定 11/29
対共産圏輸出統制委員会（ココム）が設立 11/30
在外同胞引揚促進に関する決議可決(参院) 11/30
母子福祉対策要綱、閣議決定 11/30
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第225号）11/30
国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和24年法律第226号）11/30
大蔵省令第100号 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続 11/30
外国為替・外国貿易管理法公布 12/1
輸出のみ民間自由貿易開始(輸入は翌月)お年玉つき年がはがき発売 12/1
第1回ガリオア留学生選抜試験実施 12/1
「夕刊朝日新聞」で「サザエさん」、「毎日新聞」で「デンスケ」が連載開始 12/1
外国為替特別会計法（昭和24年法律第227号）12/1
外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）12/1
外国為替管理委員会設置法（昭和24年法律第229号）12/1
未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和24年法律第230号）12/1
住宅営団法を廃止する等の法律（昭和24年法律第231号）12/1
産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律（昭和24年法律第232号）12/1
帝国石油株式会社法の一部を改正する法律（昭和24年法律第233号）12/1
帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律（昭和24年法律第234号）12/1
帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和24年法律第235号）12/1
日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律（昭和24年法律第236号）12/1
船舶法の一部を改正する法律（昭和24年法律第237号）12/1
政令第378号 輸出貿易管理令 12/1
政令第379号 外国為替及び外国貿易法第56条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 12/1
通商産業省令第64号 輸出貿易管理規則 12/1
本年度ソ連よりの引揚最終船信洋丸入港、ナホトカより44船、大連より2船、真岡より3船の合計49船 12/2
在外同胞引揚促進に関する決議可決(衆院) 12/2
国鉄賃金仲裁委、当局・労組に再提案提示 12/2
審議会等について存置するもの、閣議決定 12/2
舞鶴への引揚者1300人、援護局に4万円余の越年資金求めハンストに突入 12/3
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和24年法律第238号）12/3
人事院は公務員の給与ベースを7,877円に引き上げることを政府と国会に勧告、政府は反対 12/4
社会党（現･社民党）、講和問題への基本的態度決定。全面講和・中立･基地反対の平和三原則 12/4
全官公脱退の日教組・国鉄・全逓などが官公労結成(10日産別右派が新産別結成) 12/5
新全官公結成大会 12/5
持帰り預り証に対しての支払い ～26日 12/5
セントラル野球連盟(セントラル・リーグ)結成 12/5
これにより、プロ野球は「セントラル」8チームと「パシフィック」7チームの2リーグ制が確立GHQ、本年度主食収穫高は玄米換算で戦後最高の1440万トンと発表 12/6
金に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第239号）12/6
郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計から する繰入金に関する法律（昭和24年法律第240号）12/6
公正取引委員会規則第 6号 昭和24年公正取引委員会規則第6号（連合国財産である株式の回復に関する政令第22条第1項の規定による認可申請に関する規則） 12/6
中国国民政府が台北に遷都 12/7
政府、GHQの許可を得て日本発送電に対し、見返り資金から18億余円の融資を決定 12/7
食確法ポッダム政令 食糧確保のため臨時措置令公布、施行 12/7
通運事業法（昭和24年法律第241号）12/7
日本通運株式会社法を廃止する法律（昭和24年法律第242号）12/7
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律（昭和24年法律第243号）12/7
日立茨城無期限スト 12/8
戦後初めての主食の特配 12/8
阪東妻三郎主演「破れ太鼓」封切 12/8
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第244号）12/8
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和24年法律第245号）12/8
少年法の一部を改正する法律（昭和24年法律第246号）12/8
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和24年法律第247号）12/8
復興金融金庫法の一部を改正する法律（昭和24年法律第248号）12/8
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第249号）12/8
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和24年法律第250号）12/8
国連がエルサレムの国際管理化を採択 12/9
上野の通称（アメ屋横町）から午後9時半頃出火、百数十戸全焼 12/9
政令第385号 監察医を置くべき地域を定める政令 12/9
要求貫徹労働者大会 12/10
新産別結成大会 12/10
湯川秀樹、1949年度ノーベル物理学賞を受賞 12/10
全国産業別労働組合連合 (新産別) 結成大会。民主的労組の統一、国際自由労連加盟などを決定。委員長-金山敏(生保)、書記長-落合英一(電工) 12/10～12/12
地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第251号）12/10
宝器発掘終え、法隆寺五重塔の立柱式挙行 12/11
イスラエル、エルサレムを首都に宣言 12/12
GHQ、電気通信省（後の電電公社）に日本、西ドイツ間無線電信回路の開設を許可と発表 12/12
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）12/12
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第253号）12/12
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第254号）12/12
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和24年法律第255号）12/12
政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）12/12
旧軍関係債権の処理に関する法律（昭和24年法律第257号）12/12
価格調整公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第258号）12/12
国際観光事業の助成に関する法律（昭和24年法律第259号）12/12
道路運送法の一部を改正する法律（昭和24年法律第260号）12/12
ニュージーランドで、14年間の労働党内閣に代って保守党内閣が誕生 12/13
シリアで暴動 12/13
関東配電、渇水期で昼間の一部送電中止開始 12/13
GHQ，今後15ヶ月間に総額15億円を限度とする見返り資金融資を中小企業にも初適用と発表 12/13
関東配電（現在の東京電力）、渇水期で昼間の一部送電中止開始 12/13
地方財政法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第261号）12/13
東証株式市場が主力株中心に大暴落 12/14
小説家の森田草平(そうへい)、死去。享年68歳 12/14
通産省繊維局、重点産業労働者と農民に特配していた純綿製軍手・作業衣の一般販売を許可 12/14
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和24年法律第262号）12/14
第七回臨時国会開会 ～昭和25年5月2日 12/15
吉田首相、シーボルト氏を訪問=両院採択の引揚促進決議及び総司令部宛て書簡を提出 12/15
未復員給与法の一部を改正する法律(法263)公布= 12/15
占領軍要員と日本人との交歓禁止を緩和。物品の授受が原則自由となる 12/15
未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和24年法律第263号）⇒俸給月額(300円)等を増額、療養期間を延長 12/15
特別未帰還者給与法の一部を改正する法律（昭和24年法律第264号）⇒樺太･千島・北朝鮮･中国地域に抑留されている一般邦人にも適用（実施11/1に遡及） 12/15
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和24年法律第265号）12/15
警察用電話等の処理に関する法律（昭和24年法律第266号）12/15
漁業法（昭和24年法律第267号）12/15
漁業法施行法（昭和24年法律第268号）12/15
所得税法の臨時特例等に関する法律（昭和24年法律第269号）12/15
私立学校法（昭和24年法律第270号）12/15
毛沢東がソ連を訪問し、スターリンと会談 12/16
ブルガリア共産党第1書記 コストフ(Kostov,Trajco)第1書記が処刑 12/16
民婦協、日本婦人会議 12/16
物価庁、靴を値上げ。革靴特級が2580円 12/16
全日本海員組合、船主協会との越年資金交渉が15日決裂、ストを指令 12/16→12/18協会案で妥結
人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和24年法律第271号）12/16
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和24年法律第272号）12/16
肥料配給公団令の一部を改正する法律（昭和24年法律第273号）12/16
油糧配給公団法の一部を改正する法律（昭和24年法律第274号）12/16
東京都人口集計。602万でパリに次ぎ4位 12/17
越年資金総けつき大会 12/17
競馬法の一部を改正する法律（昭和24年法律第275号）12/17
熊本県魚貫炭坑でガス爆発。13人死亡、救助隊22人もガス中毒被害 12/18
GHQの回答を得た政府、臨時閣議で国鉄職員・一般公務員の臨時年末手当て支給（総額53億円）を決定 12/19
閣議は公務員に総額53億円の臨時年末手当支給を決定、国会も承認。一人平均、一般2,910円、国鉄3,100円、公団2,500円。国鉄仲裁裁定45億円のうち15億500万円だけ実施したことになる飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律（昭和24年法律第276号）12/19
文部省、渡米留学生第1回合格者を発表 12/20
日本著作権協議会、創立総会 12/20
薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年法律第277号）12/20
政令第391号 在外公館等借入金の確認に関する法律施行令 12/20
官公労の賃金闘争一応休止 12/20
毎日球団、愛称公募で「オリオンズ」と決定 12/21
政府、年末金融、証券金融対策を決定。預金部資金から100億円、見返り資金の放出促進など 12/21
輸出品取締法の一部を改正する法律（昭和24年法律第278号）12/21
国会共闘委第2次闘争宣言 12/22
比叡山安楽律院で火災。正殿など6棟全焼 12/22
年末年始の電力特配決定。電熱器制限を解除 12/23
不要な統制撤廃に関する件、閣議決定 12/23
見返資金による中小企業融資の件、閣議決定 12/23
見返資金の中小企業に対する融資要領及び一般的基準、閣議決定 12/23
政府、GHQ覚書による第五次配給制度撤廃を発表。12/23→25/1/1実施
吉田茂首相、民主党連立派との保守合同を提唱 12/24
年末手当支給法案国会通過 12/24
国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）12/24
政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年法律第280号）12/24
地方行政調査委員会議設置法（昭和24年法律第281号）12/24
国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律（昭和24年法律第282号）12/24
マッカーサー元帥、巣鴨拘置所で服役中の戦犯に特赦令を発表。4年以下の46戦犯は即時釈放 12/25→12/28出所
栃木県で今市地震。3284戸が全半壊マグニチュード6.2、死者・行方不明者10人、家屋損失87戸3 12/26
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）12/26
郵便物運送委託法（昭和24年法律第284号）12/26
政令第404号 国際観光事業の助成に関する法律第1条の法人を指定する政令 12/26
インドネシア連邦共和国が成立する。スカルノが大統領に就任 12/27
使用解除財産処理要綱、閣議決定 12/27
GHQ発表。25年1月1日を期して輸入貿易を民間に移し、外資資金の管理権を日本政府に移管 12/27
織物消費税法等を廃止する法律（昭和24年法律第285号）12/27
物品税法の一部を改正する法律（昭和24年法律第286号）12/27
政令第408号 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 12/27
作家 アレン(Allen,Hervey)没 12/28
東京小金井町の東宮仮御所がほぼ全焼 12/28
青森地方に猛吹雪。風速16m、気温零下9.3℃。青函連絡船は欠航や延着。 12/28
総理庁・厚生省・労働省令第 1号 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令 12/28
東京国税局調査で婦人雑誌は赤字と新聞に 12/29
政令第414号 輸入貿易管理令 12/29
通商産業省令第77号 輸入貿易管理規則 12/29
インドが、中華人民共和国を承認 12/30
昭和電工横浜工場の争議、和解調印で1ヶ月ぶりに解決 12/30
ソ連軍事裁判、元関東軍司令官の山田乙三ら捕虜12人に、細菌戦実施で禁固労役刑の判決 12/30
ジャン・ギャバン主演「霧の波止場」封切 12/31
GHQ、25日に続き巣鴨拘置所から釈放の戦犯16人の氏名を新聞発表 12/31
*ヒロポンが少年層まで浸透、ヒロポン中毒が社会問題となる
昭和24年 ラジオ番組
私は誰でしょう/
とんち教室/
陽気な喫茶店/
昭和24年 漫画
あんみつ姫（倉金良行）/メトロポリス（手塚治虫）/デンスケ（横山隆一）/サザエさん、朝日朝刊に連載開始
昭和24年 歌謡曲
銀座カンカン娘/悲しき口笛/青い山脈/長崎の鐘/バラを召しませ/トンコ節/月よりの使者/ハバロフスク小唄/夏の思い出/三味線ブギウギ
昭和24年 映画
洋画 戦火のかなた/大いなる幻影/ママの想い出/ハムレット/裸の町/平和に生きる/恐るべき親達/黄金/仔鹿物語/犯罪河岸
邦画 晩春/青い山脈/野良犬/破れ太鼓/忘れられた子等/お嬢さん乾杯/女の一生/静かなる決闘/森の石松/小原庄助さん
