国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

昭和48年前半　鉄道ニュース

NHK「行く年くる年」のテレビ上映に青函連絡船の新年上り便第1船の出港風景が放映 1/1
旭川電気軌道東川線　運輸営業廃止 1/1

昭和2年旭川四条～東川間13.6km開業以来、45年間にわたり沿線地域の振興に貢献してきたが、近年の道路整備による自動車攻勢と、国鉄宗谷本線高架化に伴う貨物専用線の撤去要請や、軌道施設の老朽化を理由に、旭川～東川間（15.5km）、旭川追分～旭川公園間（6.7km）計22.2kmの全線を廃止し、並行バスに代替
上武鉄道【旅客営業廃止】貨物専業鉄道化。【駅廃止】神川中学校前、青柳、寄島 1/1
伊豆箱根鉄道三島田町駅手小荷物営業廃止御坊臨海鉄道【営業譲渡・社名変更】紀州鉄道 1/1 →紀州鉄道

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新幹線、１日55万人記録 1/4
新大阪～岡山間の開業で利用客が急増した新幹線は、年末年始の輸送に大活躍し、開業以来の輸送人員55万1282人を記録した
西鉄福岡市内線千代町～吉塚駅前間1.2kmこの日限りで廃止 1/4
昭和47年度臨時第676回日本国有鉄道監査委員会 1/5
北陸本線北陸トンル列車火災事故について
国鉄が4月1日から旅客23.2％貨物24.1％、手小荷物29.5％の運賃値上げを新谷運輸相に提出 1/5
西日本鉄道【廃止】吉塚線 1/5

西日本鉄道福岡市内線の吉塚線（吉塚駅前～千代町間）が廃止。
昭和47年度臨時第677回日本国有鉄道監査委員会 1/6
北陸本線北陸トンル列車火災事故について
武蔵野線府中本町～新松戸間（57.5キロ）の開業監査が、開始された 1/6
上り便で年始旅客15577人を輸送し記録更新 1/7
昭和47年度臨時第678回日本国有鉄道監査委員会 1/8
北陸本線北陸トンル列車火災事故について
政府、48年度予算の大蔵省原案を内示 1/8
運輸大臣、国鉄運賃改訂申請を運輸審議会に諮問 1/8
国鉄本社第140回運転事故防止対策委 1/8
昭和47年度臨時第679回日本国有鉄道監査委員会 1/9
北陸本線北陸トンル列車火災事故について
昭和47年度臨時第680回日本国有鉄道監査委員会 1/10
北陸本線北陸トンル列車火災事故について
旅客取扱収入322、515千円となり前年実績突破 1/10
昭和47年度臨時第681回日本国有鉄道監査委員会 1/11
北陸本線北陸トンル列車火災事故について
昭和47年度臨時第682回日本国有鉄道監査委員会 1/11 北陸本線北陸トンル列車火災事故に関する特別監査報告書について (議決）

地下鉄、バス等運賃値上げ 1/15

東京都営地下鉄・都パス・都電と民営バス9社（東急・関東・小田急・国際興業・京成・京王帝都・京浜・西武・東武）の運賃が値上げ、なお都営は老人・身障者などに対する無料パスの発行範囲を広げた。この改正で6大都市の公営交通運質は、47年8月以来すべて値上げされた

広鳥電鉄の広竜西広島～広電営島間、斐己～広鳥駅間と加悦鉄道の運賃値上げ 1/15
国鉄本社理事会 1/16
監査委員会、北陸本線北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査報告書を運輸大臣に提出、車両の火災防止対策を急ぐよう勧告 1/16
東北木線貨物支線【複線化】宮城野～東仙台間2.0km 1/16
国鉄本社第9回経営再建推進本社会識 1/17
新谷運幡相は北陸トンネル事故の国鉄監査委員会の報告にもとづいて磯崎国鉄総裁に事故防止の具体策を確立し、改善計画を報告するよう通達 1/18
全国管理局長会議 1/19
動力車労組が第?6回臨時中央委員会をひらき、スト権奪還、不当処分の撤回を要求して2月10日に半日スト、3月上旬から順法闘争につづく長時間ストをふくむ合理化反対の大型春闘戦略を決定 1/19
動労第76回臨時中央委、2・10スト権奪還スト・3月反合闘争などで意思統一 1/19
マルス105（座席予約システム）全面稼働開始 1/20

東京・国分寺に完成した国鉄コンピューターセンターのマルス105座席予約システムが、最後に残った104の切り替えを終わって、全面稼動

国労東京地本、武蔵野線開業に伴う合理化に反対、貨物順法闘争を実施 1/20
国立情報システム処理センター設置 1/20

マルス105座席予約システムが、東京国立への移行を完了して全面的稼動体制に入るにともない、保全管理に万全をはかるため、「国立情報システム管理センター」を本社直轄の現業機関として設置
　同管理センターは、列車等の座席予約業務に係るプログラムの保全および電気通信系の統制、列車等の座席予約中央装置およびこれに附帯する電気関係設備の運転および保全管理にあたるとしている

国労・動労、武蔵野線開通に伴う合理化反対で順法闘争 1/20～1/24

国鉄労組と動力車労組東京地力本部が、運賃値上げと武蔵野線の開通にともなう合理化に反対して、貨物関係の全戦場で順法闘争の突入、貨物列車に運休、遅れがつづいたが、24日国鉄当局との交渉が進展し、25日に予定していた半日ストを中止、闘争を打切

国労第102回臨時中央委員会 (国労会館)。2.10スト権奪還スト (地区拠点で四時間)の方針など決定 1/22
第60回諮問委員会 1/22
日本民営鉄道協会、退職金算定基礎給の改訂について私鉄総連申入れ 1/22
武蔵野線に試運転電車 1/23～1/26

4月1日開業予定の府中本町～新松戸間57.5kmで試運転電車運転開始（101系100番代6連）

武蔵野線、開業監査試運転始まる 1/23

試運転電車（営業時と同じ6両編成の101系電車）が同線に初めて入り、丸の内の国鉄本社旧館9階の東京総合指令室からの遠方制御による複線CTC機器の試験、キ電けん引試験、キ電走行試験を実施
引き続き軌道試験車運転による軌道の総点検、レールの整備、乗務員訓練、そして、武蔵野操車場の諸試験等が実施されることになっている

奥羽本線の電化に着手 1/24

新庄駅で奥羽本線米沢～秋田間の電化、部分線増工事の起工式が24日新庄駅、秋田駅で行われた

南海電鉄玉出駅付近の高架化に着手 1/24

南海電鉄では、大阪市都市計画事業として高架化が決まっていた、萩之茶屋～大和川北岸間5.1kmのうち玉手（現・岸里玉手）～大和川間3.3kmの工事を大阪市からの委託により着工。51年6月完成を目指す。総工費は120億円で、粉浜・住吉公園・住ノ江駅は橋上駅となる

昭和47年度臨時第683回日本国有鉄道監査委員会 1/25

昭和46年度監査報告書に対する反響、意見について

国鉄名古屋管理局、「伊勢線開業準備委員会」を設置 1/25
国鉄運賃改訂公聴会開かれる 1/25・26

国鉄運賃の改訂について、運輸大臣から諮問を受けていた運輪審議会(石塚秀二全長）は｡東京・大手町の気象庁講堂で職権による公聴余を開催
公聴会は、申請者側磯崎国鉄総裁の冒頭陳述、一般公述人30人の陳述、申謂者側に対する運輸審議会委員の質疑、申請者側磯崎国鉄総裁の最終陳述と行なわれた
礒崎総戴の冒頭陳述「……国民の負託にこたえ、21世紀に生きる鉄道を築くために、昭和49年の山陽新幹線博多開業、引き続き東北、上越、成田各新幹線の完成等、全国新幹線網の形成に全力をあげるとともに、在来線についても、都市間高速列車網の整備、フレートライナーをはじめとする拠点間大量高速貨物輸送の拡大等、抜本的な近代化とサービスの向上をはかるべく巨額の投資を予定し、新しい鉄道への脱皮をはかる所存である。このような国民から期待される鉄道に発展するためには、その基本的前提として、国鉄財政の健全化をはからなければならない。……よって、昭和48年4月1日から旅客23%、貨物24%の運賃改訂を再び申請することとした次第である。……国鉄としては、今後、政府の財政措置の推進とあいまって、国鉄みずからもあらゆる企業努力を傾注して、その体質改善と財政の健全化をはかり、国鉄の前進と再建の二つの目的をあわせもって、将来にわたってその使命の遂行に邁進し、国民の負託にこたえる所存である」と説明、一般公述人の陳述としては、「経済、社会の発娶基盤である国鉄の再建はぜひ行なわなければならない。そのためには、公共的性格からみて政府の大幅な援助が望まれますが、一方、交通機関における受益者負担の原則からいって、ある程度の運賃値上げは、利用者においても、これを受けいれなければならない｡」「国鉄運賃の値上げは、ほかの物価、とくに私鉄、パスなど交通機関の値上げを招き、インフレムードに拍車をかけ、勤労者の生活はますます苦しくなる。首都圏の通勤地獄が、少しも改善されないまでの値上げは納得できない｡」「国民の国鉄として再建をはかるための値上げというが、大きな借金を抱えたまま巨大な先行投資が行われるので次の値上げは必至であり、庶民泣かせである｡」と言った意見が聞かれました

奥羽本線の電化に着手 1/25

羽前千歳～秋田間206.8kmの電化及び部分線増の起工式が。秋田駅本屋ホームで行われ、50年度中の完成を目指す。上野～秋田間は約20分短縮予定

西鉄吉塚線廃止 1/25
国鉄、新谷運輸相に新幹線騒音対策の基本計画に基づき、下記のとおり防音工事等を行なうことを決定、運輸大臣に報告 1/30
国鉄、新谷運輸相に新幹線騒音対策の基本計画を運輸大臣に報告

新幹線の騒響を

新大阪～岡山間は1年以内に80ホン以下におさえる

東京～新大阪間の沿線住宅地90％の区間は、3年以内に80ホン以下に落とし、残り10％の住宅密集地帯は4年以内に民家の防音工事・移転の措置をとる

このため防音壁・遮音板などを設備する

などの防音対策をきめ、新谷運輸相に報告、47年度末から総額約800億円を計上して51年度までに各種対策を実施する予定である

沼津ステーションビル起工 1/30
中央本線名古屋～釜戸間で591系振子式電車の走行試験開始 1/30
山陽新幹線の大野トンネル（5311m）が貫通 1/31
東武東上線の普通電車を8両編成化 1/31
第9回交通問題研究全国集会 1/31～2/1

労組・住民代表・学者・文化人など約700人が参加。国民無視の交通政策に対決することを確認

昭和47年度臨時第684回日本国有鉄道監査委員会 2/1

ローカル線の運輸営業廃止実績等について

運輸審議会、国鉄運賃改訂に答申 2/1

運輸審議会は国鉄旅客運賃23.2％、貨物運賃24.1％の賃上げを内容とする運賃改定について申請どおり認める答申を行い、併せて政府助成の拡大や公共負担の是正などの要望書を運輸省に提出

運輸審議会国鉄運賃の改訂について4点の要望事項

運輸審議会（運輸大臣の諮問機関：会長・石塚秀二氏）は、国鉄運賃の改訂について、申請通に認可することが適当であると運輸大臣に答申した。その際同審議会は、政府および国鉄に対し、政府助成の拡充強化、国鉄の合理化努力、国鉄の輸送体系の近代化、運賃制度の是正など4点の要望事項を提出

東北新幹線建設に伴う仙台駅改良工事で、迂回運転 2/1

東北新幹線建設に伴う仙台駅改良工事を夜間に行うため23：50～6：00まで仙台駅経由の旅客列車22本を宮城野貨物線経由に変更(時刻表にもこの旨掲載されていました。）

武蔵野線合理化反対闘争と運賃値上げに反対する順法闘争で、首都圏の国電混乱 2/1・2→data

首都圏の国電を中心に運休、遅れがつづき、約96万人の足が乱れたが、2日の労使交渉で合意

国鉄運賃の値上げを審議していた運愉審議会が、国鉄申請の旅客平均23.2％、貨物平均24.1％の運賃値上げは妥当との結論を新谷運輸相に答申 2/1
国労東京地本、武蔵野線開通に伴う合理化反対順法闘争に突入 2/1～2/2
六甲摩耶鉄道【駅名改称】土橋→六甲ケーブル下 2/1
日本国有鉄道の財政再建対策について閣議了解 2/2 日本国有鉄道の財政再建対策について閣議了解

国鉄の「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、閣議決定後、ただちに国会へ提出された
同改正法案は、昨年第68回通常国会で審議未了となって以来、政府など関係方面において慎重審議の結果、さる1月14日、大蔵大臣、運輸大臣、自民党政調会艮、国鉄再建問題懇談会座長4者の覚え書の形でまとまった「国鉄財政再建対策要綱」を、2月2日に「国鉄の財政再建対策について」として閣議了解なったものの具体化案である

名鉄、挙母線の廃止を決定 2/2

挙母線上挙母～大樹間11kmのうち、一部区間（上挙母～トヨタ自動車前）を建設中の岡多線（現・愛知環状鉄道）路線用地として提供することかや、マイカー攻勢による乗客減のため全線を廃止し代替バスを新設　→3/4

五能線追良瀬～北金ケ沢間が部分復旧 2/5
国鉄理事会、福知山線塚ロ～宝塚間の複線化および同線尼崎一宝塚間の電化を決定 2/6
国鉄理事会、博多ターミナルビルへの投資を決定 2/6

46年１月に国鉄法施行令が改正され、旅客サービスの向上と事業収入の増大を目的として、旅客駅内の店舗や貸事務所の建設、食堂やホテルの運営を行なう事業に国鉄が投資できるようになってことから、具体化したもので、同ターミナルビルは、山陽新幹線博多開業に対応してオープンを予定、総工費25億円で新幹線高架下2階および地下2階を利用して店舗、食堂などを設置、駅機能の整備と鉄道旅客の利便をはかることになっている

京成電鉄青砥～京成高砂間（1.2km）の複々線化工事を起工 2/7
昭和47年度第685回日本国有鉄道監査委員会 2/8

北陸本線北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査報告書の指摘事項に対する改善状況について

国労・動労、スト権奪還を要求し順法闘争を開始、全国で8,216本が運休 2/8～2/10

国鉄労組と動力車労組が、スト権奪還と処分の撤回を要求し、順法闘争にはいった。8、9の両日は、首都圏と関西の国電、新幹線のほか長距離列車などが運休、遅れなどでて全国的にダイヤが混乱、10日は公共企業体等労組協議会のスト権奪還統一闘争の一環として、全国65拠点で始発から正午まで半日ストを行った
国鉄の集計によると、3日間で新幹線22本、特急、急行71本、ロ－カル列車1133本、国電1808本、貨物列車5182本が運休し、遅れも加わって国鉄の料金払戻し約4億円、ほかに約9億円の旅客収入減に

国鉄が、北陸トンネル列車火災　事故に対する監査委員会の報告にもとづいて、列車内の木材をアルミ板に変えるなどの防災改善計画を新谷運輸相に報告 2/8
京成電鉄、青砥駅付近連続立体化に着工 2/8

51年度完成を目指し。青砥～高砂間1.2kmの複複線化工事に着手

国労、動労スト権奪還で半日スト、国鉄ダイヤ全国的に混乱 2/10
公労協、スト権奪還要求で初の半日拠点スト。公務員共闘時限スト、国労は運転区中心に半日スト 2/10
東京都交通労組が、公共企業体等労組協議会のスト権奪還統一闘争の一環として始発から午前7時までの時限ストを行い、都営地下鉄80本、都バス1608本、都電80本が運休 2/10
摩周丸第12便航海中、旅客に病人発生　医師の乗船なきため、函館に引返し、12便、54分遅れ 2/13
山陽新幹線の岡山県内ルー卜のうち、最後の倉敷地区高架橋工事を起工 2/13
キハ391形ガスタービン試験車の耐寒耐雪テストを田沢湖線で開始 2/13
小田急電鉄本厚木駅改良工事と付近の連続立体化工事を起工 2/13
国労、2万4000円賃金要求決める 2/13
酒井総評副議長ら代表団スト権問題につき、ジュネーブのILOに提訴 2/14
昭和47年度第686回日本国有鉄道監査委員会 2/15

全国新幹線網について

国鉄本社定期異動発令 2/15
北陸本線北陸トンネル列車火災事故に関する特別監査報告書に基づく改善措置を運輸大臣に報告および監査委員長に通知 2/18

同改善措置は、さる1月16日、監査委員会が同報告書を運輸大臣に提出、そして、1月18日、運輸大臣から国鉄に同報告害に基づく改善を通達していたもの。それによると、車両対策としての車両の難焼化施策、トンネル内における列車火災対策としての情報連絡、照明、排煙設備、列車火災事故に対する即応体制としての乗務員および事故復旧マニュアルの作成充実、食堂車および郵便車の管理強化等をはかるなど万全の改善措置策が進められることになっている

紀勢本線津民衆駅のうち国鉄部分が開業 2/15
関西本線柏原駅前に移転新築される国鉄天王寺鉄道学園を着工 2/19
美禰線蒸気機関車による厚狭～宇部間のピストン運転終了 2/19
迎賓館として改修工事中の赤坂離宮で鉄道創業時の双頭レールを発見 2/19
マルス105プロジェクトチームに総裁表彰 2/19

マルス105は、45年11月以来建設が始められ、さる1月20日には、在来のマルス102、103、104からの移行が完了、その後順調に稼動している
そこで、45年以来工事を担当してきたマルス105プロジェタトチームに対して、総裁表彰が本社で行なわれ、磯崎総裁からプロジェクトチームの主査である尾関電気局長に表彰状が授与された
　同プロジ。タトチームは、45年11月18日に発足、国鉄と日立製作所の技術者約150人で構成されて、メーカーとの共同開発体制を前面に押し出し、世界でも最大級のコンビューターシステムを完成させたもの

→ 国鉄の座席予約システム「マルス」の開発と実用化
発明と発見のデジタル博物館

運輸省・国鉄・鉄道公団、成田新幹線建設を既定方針どおり確認 2/19

運輸省は、成田新幹線建設の問題点と今後の見通し、成田空港開港後の輸送人員などについて、国鉄、鉄道公団と協議したが、既定方針どおりに同新幹線の建設の推進をはかることを確認するとともに、同新幹線が完成するまでの鉄道輸送の諸方策についての検討を指示した
これは、同新幹線の騒音振動などを理由に各地で反対運動が起きて、その着工が遅れているために、開かれたもの。同新幹線は、東京駅～空港ターミナルビル間65キロを30分で結ぶ計画で、47年2月運輸大臣が認可し、工事費2,000億円で鉄道公団が工事を担当、51年度に完成することになっている

国鉄本社理事会 2/20
美祢線と山腸本線厚狭～宇部間にDLを投入、無煙化 2/20
伯備線の複線化工事にともなう備中広瀬～備中高梁間の竹原卜ンネル（1345m）が貫通 2/21
昭和47年度第687回日本国有鉄道監査委員会 2/22

公務員制度審議会の経過について

要員問題について

山陽新幹線岡山以西工事の大竹トンネル（4876ｍ）の導坑が貫通 2/22
国労第103回拡大中央委員会 (伊東市)。三月反「合理化」スト、4月末決戦、賃上げ24,000円要求など決定 2/23～2/24
動労全国交渉部長会議 3月反合闘争と賃上げ要求について協議 2/23～2/24
国鉄は新幹線の脱線事故の原因を究明するため「新幹線鳥飼事故調査委員会」を発足 2/24
京阪神急行電鉄、本年9月から51年度末までに主要37駅、50カ所に316台の自動改集札機設置きめる 2/24
新幹線鳥飼事故事故車両を使っての現地、現車試験実施 2/26・27
土讃本線、大杉～大王信号場間を大杉トンネル（長さ2,583m）経由の新線に切替 2/26
東北（東京～盛岡間）、上越（大宮～新潟間）新幹線工事計画その2の認可 2/27
衣浦臨海鉄道が碧南線（武豊線東浦～権現崎間11km）の新線建設に着工 2/27
東京都が都営地下鉄10号線の路線延長（東犬島～本八幡間9.1km）の免許を運輸相に申請 2/27
北沢産業網干鉄道木材輸送終了により【廃止】中浜田～浜田港間 2/27
動労、3月合反闘争での国労との完全共闘を確認 2/28
運輸大臣，新幹線の安全総点検の実施について通達 2/28

新谷運輸相が磯崎国鉄総裁に新幹線の脱線事故の原因を究明し、車両・施設・運転などの総点検を指示

国鉄労組が、武蔵野線の開業にともなう合理化に反対で、順法闘争 2/28～3/2

国労、構内無線の見直し (作業基準、機器の改良、手当の新設) と武蔵野線の「合理化」に反対し東京の国電と全国の主要ヤードを中心に強力順法闘争を展開。首都圏の国電に運休、遅れがつづき、さらに、2日零時からは全国13ヵ所の操車場や貨物関係職場で12時間ストに突入。10時30分大筋で合意し闘争中止を指令 2/28

明治5年の鉄道創業期に使われた双頭レールが東京・赤坂離宮からみつかる 2/
時刻改正 3/1

新幹線東京～岡山間「ひかり」（季節），新大阪～岡山間「こだま」各2往復増発
東京～新大阪間「ひかり」5往復を岡山へ延長

在来線特急電車；岡山～下関間「はと」3往復増発（季節）
岡山～下関間「はと」1往復を大分へ延長「みどり」と改称
岡山～熊本間「つぱめ」，
大阪新潟，金沢～新潟間「北越」
上野～青森間「はつかり」各1往復増発（季節）

東海道本線大船、山陽本線福山駅に旅行センターが開業 3/1
近鉄が難渡～京都間直通の座席指定特急運転開始 3/1
最高裁、白石営林署・国鉄郡山工場事件判決 3/2→参考独立行政法人　労働政策研究･研修機構
昭和47年度第688回日本国有鉄道監査委員会 3/2

公共企業体等における労使関係について

国鉄が運輸省の指示にもとづいて新幹線の安全総点検開始 3/2
山陽新幹線の軌道敷設はじまる 3/3

山陽新幹線岡山～博多間は、さる45年2月から建設が進められてきたが、工事の進ちょくに伴い、岡山地区で待望の軌道敷設を開始
同線の軌道工事は、延長約400キロのうち75％に当たる約300キロにコンクリードスラブ（平板）による軌道構造のスラブ軌道を採用、あらかじめ工場で製作されたスラブと路盤の間にセメントアスファルトモルタルという弾性に富んだ緩衝材を厚さ5センチに注入、固定、その上に軌道建設基地でガス圧接された150～200メートルレールを軌道用モーターカーで運び締結するといったすべて流れ作業方式で進められている

車両買い付け打診のため来日中のH・J・ファースト・ザンビア国鉄総裁ら国鉄訪問 3/3
名鉄挙母線【廃止】上挙母～大樹寺間11.0km 3/4
吹田操車場上りハンプカリターダー改修 3/5
国労と動労、反合・スト権・賃上げなどの共同闘争で減速安全運転の順法闘争に突入全交運貨物共闘、政府などに対貨物輸送にかかわる要求を行う 3/5～3/10
国労・動労、合理化反対・安全確保等を要求し、春闘の一環として第一派順法闘争に入る

国労・動労、合理化反対・安全確保等を要求し、春闘の一環として第一派順法闘争に入る

人命尊重、運転保安の確保等を要求する勁力車労組の順法闘争と国鉄労組の合理化反対闘争がはじまった、動労の順法闘争は5日～11日第1波、12日～16日第2波強力順法闘争、17日半日ストがつづき、首都圏の国電を中心に中長距離列車などが連日運休、遅れを繰返して全国的に無ダイヤ状態の大混乱になった。滞貨288万トンになり、首都圏の国電で乗客3人が重傷、92人が負傷

理事会、越美北線越前大野一越前富田間（4.3キロ）ほか2線の運輸営業廃止を決定 3/6
第143回運転事故防止対策委員会 3/7
動力車労組が運転事故によって死亡した組合員の補償請求闘争を支媛することをきめ、47年8月21日美祢線の脱線転覆事故で死亡した機関土の遺族が、国鉄に6500万円の業務災害補償請求を広島地政に提訴 3/7
国鉄のガスタービン動車、米子地区で最高時速 130 km運転に挑戦 3/7
昭和47年度第689回日本国有鉄道監査委員会 3/8

新幹線建設工事の進ちよく状況とその問題点について

国鉄当局公共企業体等労働委員会に運転保安等の問題に関する紛争の平和的解決を促進することのあっせんを申請 3/8

運賃法・再建法改正法案、衆議院本会議で運輸大臣趣旨説吸明、運輸委員会に付託 3/8
国鉄をして将来とも国民経済および国民生活におけるその使命を遂行させる「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、衆議院本会議で新谷運輸大臣から趣旨説明、これに関し各党を代表して江藤隆美(自民)、児玉末男(社会)、金子満広(共産)、石田幸四郎(公明)および河村膀(民社)の各議員の質疑が行なわれ、同日ただちに衆議院運輸委員会に付託された
なお、同改正法案の審議日程については、同委員会理事会で協議されている

仙台市電廃止方針を市議会で市長表明 3/8
国鉄当局、労働大臣からの中止要請を受け、組合と積極的交渉 3/8
国鉄職員の善意で贈られたSL・D51222沖縄与儀公園で除幕 3/8
公労委、国鉄からのあっせん打ち切りきめる 3/9
新谷運輸相が動力車労組の順法闘争によって滞貨が激増しているため。国鉄に生活物資の優先輸送を指示 3/9
国鉄は運輸相の指示により「生鮮食料品等緊急輸送対策本部」と「緊急旅客対策本部」を設けて各管理局に生活物資の優先輸送を指示 3/9
新幹線鳥飼事故調査委員会、事故原因および対策についての報告書を発表 3/10

新幹線鳥飼(大阪運転所構内)で起きた回送列車脱線事故の原因究明を急いでいた新幹線鳥飼事故調査委員会(委員長・宮地技師長)は、事故原因および対策についての報告書をまとめた
事故原因としては、レール表面の付着物によって車輪が滑走、ブレーキ性能が異常に低下したか、03信号の一時的故障で非常ブレーキの作動が遅れたかの2点を推定し、その対策としては、03信号区間の安全強化や改良など広範囲にわたり検討、その実施をはかることとしでいる

運輸省が東北・上越・北陸新幹線建設の埼玉県内通過について、方針を変更 3/10

北陸新幹線の大宮以南を原則として上越新幹線の線路と共用、新宿を始発駅とする

東北新幹線と並行して赤羽～大宮間に通勤線を新設し赤羽駅と結ぷ

赤羽駅を高架にする、

などの新構想を明らかにした

東京・大阪など大都市向けの特別貨物ダイヤを編成、専用列車を運転 3/10
本土～沖縄間に国鉄コンテナのー貫輸送がはじまり、初のコンテナが琉球海運の「とうきょう丸」｛3510トン）で鹿児島港を出航 3/10
近畿日本鉄道四日市駅付近の高架化が完 3/12

名古屋線上り線（国道1号～三滝川右岸間1.7km）と湯の山線（四日 il,～中川原間|｡8km）が高架に切瞥えられた

国労・動労、合理化反対・安全確保等を要求し、春闘の一環として第二派順法闘争に入る 3/12～3/13→3/13上尾事件　wikipedia
国労、2万4,000円の大幅賃上げを中心とする要求を当局に提出 3/12
磯崎総裁と動労、目黒委員長のトッブ会談1回目 3/13
高崎線上尾駅で順法闘争に怒った重客が暴動（上尾事件）3/13→上尾事件　wikipedia

津山線貨物営業廃止 3/13
休止中の静岡鉄道清水市内線（港橋～横砂間4.6km）に廃止許可、全廃 3/13
磯崎総裁と動労、目黒委員長のトッブ会談1回目 3/13
鉄道とトラックとの協同一貫輸送推進のための板橋フレートステーション開業 3/14
“山陽新幹線”北九州トンネル（11，566m）貫通 3/14
昭和47年度第690回日本国有鉄道監査委員会 3/15

環境整備(新幹線騒音、汚物処理等を含む。)について

運輸省が動力車労組の順法闘争によって滞貨している北海道産生鮮食品を確保するため、北海道→東京にトラック、カーフェリーによる代替輸送を国鉄などに指示 3/15
二階堂官房長官が磯崎国鉄総裁に「順法闘争は国民生活に大きな影響がある。早急に収拾するよう」申し入れ 3/15
小浜・福知山・播但・舞鶴線の営業体制を近代化 3/15
磯崎総裁と動労、目黒委員長のトッブ会談2回目 3/16
国労・動労、合理化反対・安全確保等を要求し、春闘の一環として第三派順法闘争に入る 3/16
一畑電車北松江線【廃止】貨物輸送 3/16
国労・動労、合理化反対・安全確保等を要求し、春闘の一環として12時間スト 3/17
国鉄労組が、中央執行委員会で、動力車労組の順法闘争、半日ストが世論の非難をあびていることから、20日予定の24時間ストを、4月中旬に延期することを決定 3/17
宇高連絡船が初めて年間700万人輸送達成 3/17
五能線広戸～追良瀬間が復旧 3/19

47年12月2日、高波で路床がえぐられ不通になっていた五能線広戸～追良瀬間が復旧、107日ぶりに全線開通

国鉄本社理事会 3/20
山陰本線知井宮～波子間の営業体制を近代化 3/20
大隅線CTC化 3/20
西武池袋線【複線化】入間市～仏子間2.9km 3/20
津駅､民衆駅として落成 3/21
国鉄、下関市へ無償貸与するD51768号機を同市で披露 3/21
昭和47年度第691回日本国有鉄道監査委員会 3/22

昭和47年度自動車関係重点実施事項および昭和46年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について

欧米における交通政策の近況について

昭和47年度監査方針について

運輸省、運輸における情報化の現状と将来についての報告書を発表 3/22

報告書は、運輸情報システム研究会（会長・林周二東京大学教授）が中心となりまとめたもので、運輸が当面している環境保全のための交通公害の防止、都市における新交通システムの開発、安全確保のためのパックアップシステムなどの今日的課題を推進するには、運輸情報システムの導入が不可決であるとし、同システムの将来構想を設定するとともに、政府と民間の共同出資による開発センターの設立。コンビューターの共同利用、ソフトウェアの共同開発などの整備方策を指摘したもので、今後、行政目標の明確化と運輸業界への指針になるものと関係各方面から大いに注目されている

運輸審議会、札幌市地下鉄東西線に工事施工を認可 3/23

琴似本通～環状通間、10.67km（11駅）で既設の南北線と大通駅で交差する。総工費480億円で、29日起工式、50年11月完成予定

試運転中の京成竃鉄新空港線（京成成田～成田新空港間）の橋げたに消火器爆弾4本が仕掛けられ、2本が爆発、橋げたの一部が破損 3/23
日本鉄道建設公団創立9周年 3/23
旅客営業休止中の東濃鉄道笠原線新多治見～笠原間4.6kmに旅客廃止許可 3/24
国鉄の工場再編「合理化」反対で、関東6工場の全労働者と全国の工場代表約6,000人が国鉄本社前で大抗議集会 3/24
北越北線（現・北越急行ほくほく線）十日町～犀潟間着工 3/24
休止中の豊橋鉄道市内線豊橋駅前～市民病院前間0.6kmに廃止許可 3/24
京阪レンタサイクル開業（三条・嵐山・宇治・浜大津・京都パレスサイドホテルに営業所開設）3/24
国鉄本社理事会 3/24
五能線この日をもって、蒸気機関車の運行が終了。これは、前年12月の機関車転落事故の影響による 3/25
国鉄本社理事会 3/26
東北新幹線の白坂トンネル南工区・第一左足山トンネルを起工 3/26
東北新幹線白坂トンネル南工区、第1左足山トンネル(1465 m)が起工 3/26
山陽新幹線の欽名路トンネル（6822m）が貫通 3/26
国鉄、山手線高田馬場駅･東海道本線平塚両駅を盲人モデル駅に指定、階段など駅諸施設の改善を決定 3/26
福知山線【複線化】塚口～宝塚間、尼崎～宝塚間電化着工 3/26
中央本線【複線化】落合川～中津川間3.8km 3/26
国労全国戦術委員長会議、24時間ストを決定 3/26
伊豆大川の国労教育センター(国労大川研修所)の建設工事はじまる 3/26
昭和47年度第692回日本国有鉄道監査委員会 3/27

昭和47年度監査方針について(議決)

関東地方の地震のため新幹線新横浜～静岡間、首都圏の国電などが一峙ストップ 3/27
京葉線臨海鉄道久保田線開通 3/27

京葉工業地帯久保田地区への企業進出に備えて、昭和47年9月から総工費2億5千万円で建設していた袖ヶ浦～京葉久保田間1.3kmが延長開業

豊肥本線【運転終了】蒸気機関車 3/27
指宿枕崎線蒸気機関車運転終了 3/27
篠ノ井線【電化】松本～篠ノ井 3/28
宇部線宇部港駅構内をロングレール化 3/28
豊肥・肥薩・指宿枕崎線完全無煙化 3/28
京葉臨海鉄道【延長開業】久保田線袖ケ浦分岐点～京葉久保田間2.3km 3/28
同窪江線(江川崎～川奥信号所間40km)の開業を認可 3/28
札幌市営地下鉄東西線(琴似本通駅～環状通駅間10.67km)が起工 3/28
国鉄高千穂線高千穂～高森間建設工事に認可 3/29

同区間22.7km（途中無人駅4箇所）で、鉄建公団が総工費104億円で52年度完成を目指して建設（注：開業はしていません）

札幌市営地￣F鉄東丙線（琴似本通～環状通間10.67km）を起工 3/29
浜田駅ビラ処分無効事件・松江地裁浜田支部判決 (70年春闘等のロッカービラ貼り戒告処分、無効) 3/30
富山地方鉄道富山市内線丸の内～西町間0.9kmこの日限りで廃止 3/30
48年度暫定予算案（4月1日～4月11日）成立 3/31
国分寺～東京競馬場前間営業終了 3/31
越美北線越前大野～越前富田間6.3kmこの日限りで貨物営業廃止 3/31
吹田操車場在線表示装置新設（本部、3、6信）3/31
田川線貨物支線勾金～夏古間2.3kmこの日限りで廃止 3/31
伯備線・宇部線・小野田線のSL引退（翌日から無煙化） 3/31
羽後交通雄勝線廃止 3/31

羽後交通雄勝線湯沢～西馬音内間8.9kmこの日限りで全線廃止

越後交通栃尾線〈762M　M）長岡～上兄附間13.2＝km、長岡線（1067mm）越後関原～大河津間19.4kmこの日限りで廃止。同時に長岡線西長岡～越後関原間4.3kmの旅客営業も廃止 3/31
北梅道炭鉱汽船（賃物のみ）野幌～鹿ノ谷間51.1kmこの日限りで全線廃止 3/31
札帆市電3路線（一条橋～西4丁目間1.1km、医大病院前～円山公園間1.8km、西4丁目～すすきの間0.4km）この日限りで廃止 3/31
圧内交通【廃止】湯野浜線鶴岡～湯野浜温泉間12.2kmこの日限り 3/31
富山地方鉄道富山市内軌道線【廃止】西町～旅籠町～丸の内間 3/31
豊橋鉄道東田本線【廃止】駅前～市民病院前間 3/31
阪神電鉄、路面電車廃止申請 3/31

国道線野田～西灘間25.1km、甲子園線、上甲子園～浜甲子園間2.8km、北大阪線野田～天神橋筋六丁目間4.3kmの32.2kmを利用客減少に伴う赤字を理由にバス輸送に切替えるために廃止を申請

身体の不自由な人に接遇改善 3/

社会福祉、身体障害者対策が各方面で大きくとりあげられてきているが、国鉄でもこれに取り組むことになった
目の不自由な人に対しては、地方公共団体など街ぐるみで盲人対策を推進しでいる地区に所在する山手線高田馬場駅、東海道本線平塚駅等、車いす利用者に対しては、東北本線’上野駅、東北本線仙台駅をそれぞれモデル駅として、駅構内の改善を進めて安心して電車や列車に乗れるようにする
また、身体障害の方々からの割引乗車券の購入方法などの要望に応えて、1年間に必要な割引証の一括交付、記入事項の簡素化などの改善措置を実施することとし、現在、厚生省等と具体的に話しあっている

黒石線蒸気機関車の運転を廃止 3/
地下鉄谷町線天王寺～八尾南間の延伸工事着手 3/
阪神電鉄、国道、甲子園、北大阪3路面電車の運輸営業廃止を運輸、建設両省に申請 3/31
阪急京都本線 P-6の定期運用終了 3/
下津井電鉄茶屋町～児島間の鉄道用地を倉敷市に払い下げ 3/31

「電車特定区間」を「東京近郊区間」「大阪近郊区間」と改称 4/1

東京近郊区間は、東京～大宮間から東京～小山間に拡大

常磐線【新駅開業】新松戸 4/1

武蔵野線【開業】（府中本町～新投戸間57.5 kln）4/1

武蔵野線府中本町～新松戸間開業・電化（公団建設）4/1駅名一覧
両端の府中本町、新松戸駅で初電車の出発式、浦和で竣工開業式が行なわれた
同線は、山手貨物線にかわる主要線区として、首都圏を中心に増大する物流に対処するとともに、東京外周部の工業団地の育成と沿線の通勤輸送をかねて、さる40年から日本鉄道建設公団により、総工事費約1,400億円で建設が進められてきた全線複線、直流電化、全線立体交差のもの

同時に貨物支線新小平～国立間5.0km、
西浦和～与野間4.9km
南流山～北小金間2.9km
南流山～馬橋間3.7km開業
日本国有鉄道線西武鉄道株式会社線分界点(1.6km)
（在来線複線区間初のCTC制御）
【新駅開業】西国分寺、新小平、新秋津、東所沢、（貨）新座貨物ターミナル、新座、北朝霞、西浦和、（南浦和）、東浦和、東川口、南越谷、（貨）越谷貨物ターミナル、吉川、三郷、南流山、新松戸、別所信号場
【廃止】国分寺～東京競馬場前間（5.6km）国分寺～北府中間（3.3km）【貨物営業廃止】北府中～下河原間の貨物支線を武蔵野線に編入

中央東線【新駅開業】西国分寺 4/1
根岸線【開業】洋光台～大船間(8km) 4/1
東京駅新幹線ホーム増設のため東京駅第7ホーム（14・15番線）を使用停止 4/1
武蔵野線府中本町～新松戸間開業に伴い、【廃止】国分寺～北府中～東京競馬場前間 (5.6km) 。北府中～下河原間の貨物支線を武蔵野線に編入 4/1

新幹線博多開業に備え新幹線ホームを確保するため、東京駅第7ホームを総工費100億円で改修、これに伴い東京駅乗入れの東北・上信越線特急電車等は上野発着に変更

篠ノ井線【電化】塩尻～篠ノ井間全線電化 4/1
国鉄4線区の営業廃止実施 4/1

越美北線　越前大野～越前富田間（4.3km）貨物営業廃止

中央本線　国分寺～東京競馬場間（5.6km）旅客営業廃止

同、国分寺～北府中間（3.3km）貨物営業廃止

田川線勾金～夏吉間（2.3km）貨物営業廃止

北陸本線【駅名改称】鯖波→南条 4/1
山陰本線【駅名改称】馬潟→東松江 4/1
伯備線蒸気機関車引退し無煙化 4/1
田川線【貨物支線廃止】勾金～夏吉【駅廃止】（貨）夏吉（1976年～1989年まで日本セメント専用線として復活） 4/1
奥羽本線舟形～芦沢間で土砂崩壊、不通 4/1
西ドイッ交通事情調査団(西ドイッ交通経済省のカツォール・ホルスト氏ら 11 人)、日本の都市交通事情について国鉄から説明を聴取 4/1
。財団法人交通協力会創立30周年 4/1
札幌市電【廃止】一条橋～西4丁目間、医大病院前～円山公園間 4/1
停公線全線廃止【廃止】全線 4/1
羽後交通雄勝線【全線廃止】湯沢～西馬音内 4/1
流山鉄道国鉄武蔵野線府中本町～新松戸間が開業し、流山線の乗客数減少の影響がでる 4/1
遠州鉄道西鹿島線運転間隔を10分ヘッドから11分ヘッドに変更 4/1
京都市電運賃を50円に改定。京都市電の同伴幼児無料化の範囲を2人までに拡大 4/1
京阪神急行電鉄（阪急）【社名変更】阪急電鉄 4/1
能勢電鉄妙見線平野～一ノ鳥居間を新線に切替え、0.1km短縮 4/1
京都市電運賃を50円に改定。同伴幼児無料化の範囲を2人までに拡大 4/1
国鉄本社入社式 4/2
名古屋鉄道の新製7700形パノラマカーが犬山線にデビュー 4/2
京阪電気鉄道子会社、株式会社大山レークホテル設立 4/2
昭和48年度第693回日本国有鉄道監査委員会 4/5

新幹線の営業成績と保安管理体制について

東海道・山陽新幹線環境管理部を総局内に設置 4/5
国鉄に「環境管理室」が新設、新幹線の騒音・振動公害などに対する苦情、陳情の処理と対策、補償などを一括処理するようになった 4/5
運輸審議会、越後交通栃尾線・長岡線の一部廃止認可 4/5→4/15

栃尾線悠久山～長岡間2.8km、上見付～栃尾間10.4km、長岡線大河津～寺泊間4.8kmの計18.0kmを利用客減少と諸経費増大による経営悪化のため廃止しバスに代替

国鉄本社全国鉄道管理局長会議 4/9
根岸線【延伸開業】洋光台～大船間　8.0km（公団建設） 4/9 駅名一覧

【新駅開業】港南台、本郷台

高崎線上り新烏川橋りょうが完成し、倉賀野～高崎間上り線が新ルー卜に切り替えられた 4/9
日豊本線、蒸気機関車による最後のお召し列車 4/9

49年4月までに電化されるが、西都城～宮崎間に植樹祭にご出席の天皇・皇后両陛下のお召列車として最後のＳL特別列車を運転

越後交通　栃尾線上見附～栃尾間10.4km、長岡～悠久山間2.8km（以上762mm軌間）
長崎電気軌道運賃改定。大人30円（+5円）に値上げ。子供20円（+5円）に値上げ 4/9
私鉄総連・大手代表者会4・17時限スト、4月末ゼネストで意見統一 4/9
全電通、4・17半日、24日24時間、26日から72時間のスト準備指令 4/9
国鉄本社理事会 4/10
濃霧のため国鉄宇高連絡船が全便ストップしたほか、鹿児島一日豊・東北・高崎・常磐・総武・武蔵野線のダイヤが乱れた 4/10～11
48年度予算成立 4/11
奥羽本線【土砂崩壊発生】芦沢～舟形間（猿羽根トンネル付近）運転再開まで20日間を要した 4/11
昭和48年度第694回日本国有鉄道監査委員会 4/12

昭和47年度建設関係重点実施事項について

国鉄本社理事会 4/12
私鉄総連第4回拡大中央委、春決戦4波の統一スト方針を確定、年間臨給5カ月要求 4/12
運賃法・再建法改正法案、衆議院運輸委員会で運輸大臣提案理由説明 4/13

「国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案」は、衆議院運輸委員会で新谷運輸大臣から提案理由説明され、17日から本格的審議となった。そして、委員会の職権による公聴会が、25日に仙台（公述人6人）、高松（公述人6人）、27日に東京（公述人8人）で開かれた
なお、主な質疑内容は、国鉄の公共性と企業性との関係、総合交通政策、赤字の原因、運賃と物価との関係、財政助成、企業努力、投資計画、労働問題等であった

宮崎地裁延岡支部、国労大分地本羽田野尚委員長らに対する「傷害・公務執行妨害」事件に対し無罪判決 (職場の神棚黙とう強制は違憲であり、被告らの暴力行為も違法性を欠く) 4/14
国鉄首都圏本部管内の駅売り牛乳が4円値上げ 4/15
越後交通栃尾線【路線廃止】上見附～栃尾(10.4km)、悠久山～長岡(2.8km)。同社のバス路線に転換 4/15
踏切は必ずいったん止まりましょう－踏切事故防止特別月間－ 4/16～5/15

国鉄は、「踏切事故防止特別月間」と定め、全国的に踏切事故防止運動を展開
踏切事故が36年度の3,123件から昨年度の1,807件と減少傾向にあるにもかかわらず、最近ダンプカーなどによる事故が目立ち事故規模も大きくなっており、また春の行楽期をむかえ不慣れな休日ドライバーが激増するものとみられるので踏切でのいったん停止を厳守してもらう事が目的

越後交通の栃尾線悠久山～長岡間（2.8km）、上見附～栃尾間（10.4km）と長岡線大河津～寺泊間（4.8km）を廃止 4/16
国鉄労組と動力車労組が、年金制度の改善などを要求する公共企業体等労組協議会の春闘共闘の一環として、順法闘争 4/16～17

国労と動労が、16日から2日間の順法闘争。国労は、17日午前零時から年金改善・待遇改善などを要求して24時間ストにはいったが、労使の準トヅプ級会談で合意、同10時半ストと順法闘争を中止。この影響で、16日は首都圏の国電に運休、遅れがつづき、17日にはスト中止まで首都圏の国電がほぽ全面ストップしたほか、中長距離列車もほとんど運休。動労は、17日も順法闘争をつづけ、2日間で特急、急行315本、首都圏と大阪の国電34?9本、新幹線27本、計3821本が運休し、旅客約5億円、貨物約6億9400万円の減収

最高裁、三河島事故（37年5月）で被告の上告を棄却。機関士･車掌ら4人の実刑が確定 4/17
春闘共闘委、年金統一スト。国労・動労、“年金スドを実施に参加 4/17

国労は、17日午前零時から年金改善・待遇改善などを要求して24時間ストにはいったが、労使の準トヅプ級会談で合意、同10時半ストと順法闘争を中止。この影響で、国労・全逓等春闘共闘委員会加盟53単産の約350万人、全国一斉に「年金改善・週休2日制などを要求して」ストに入る

国鉄の「リニアモーターによる貨車自動加減速装置の開発」を研究した鉄道技術研究所宇佐美動力研究室長ら3氏に科学技術庁長官賞が受賞 4/17
三河島事件で最高裁が有罪判決(4乗務員の実刑が確定) 4/17
→判決全文春闘共闘で、私鉄労組も時限スト 4/17

春闘共闘にあわせて大手私鉄10労組（東武・京成・営団地下鉄・京王帝都・名鉄・阪急・阪神・京阪・南海・西鉄）と関東・関西・中部の中小私鉄、バス労組が始発から午前6時半まで,東北・北陸・四国・九州の関係労組が同7時まで、都市交通労連の東京・京都・大阪3都市の公営交通労組も始発から1時間前後の年金改善要求の統一時双ストを行った

東京駅18・19番ホーム端に新幹線建設碑（十河元総裁のレりーフ）を建立 4/20

同記念碑は、新幹線の活躍と発展を記念して、東京駅の「ひかり」発着ホーム18 ・ 19番岡山寄りに立てられた幅2.2メートル、高さ2メートルの鉄筋コンクリート造り化粧レンガ積みのもの。表には“新幹線生みの親”といわれる十河信二元国鉄総裁のレリーフと同氏の筆になる「一花開天下春」という文字が刻み込まれており、裏には「新幹線の開業」、「鉄道百年」という銘板がはめ込まれ、東京～岡山間の開業年月日はじめ、今後も新しい新幹線が開業するたびに書き加えるようになっている

本社船舶局、47年度各航路輸送概況発表・旅客輸送　4892560人　対前年比98.3％・貨物輸送　8078171トン　対前年比94.5％・自動車輸送　36611台　対前年比121％ 4/20
中央本線【複線化】田立～坂下間2.8km 4/20
高山線【駅→信号場】（貨）少ヶ野→少ヶ野信号場 4/20
国労全国戦術委員長会議、24日からの順法闘争と2日からの72時間スト戦術を決定 4/20
私鉄総連、1万0200円の有額回答を拒否、大手9社は中労委にあっせん申請 4/20
交通ゼネストをひかえて、大手私鉄9社｀（東武・京成・営団地下鉄・東急・近鉄・阪急・阪神･京阪･南海）が中央労働委員会に賃金紛争のあっせんを申請、職権あっせんがはじまった 4/21
財団法人運輸経済研究センターの地下鉄計画策定委員会が仙台市の地下鉄建設予定ルート(北七田～鍋田間、 (12.8km)を視察 4/21
国鉄当局、新賃金を有額回答 4/23
国鉄殉職者追悼法要 4/23
北梅道にキロ29系和風（お座敷）気動車登場（ディーゼルカーでは初めて） 4/23
吹田操車場構内一部配線変更（東引き上げ線一部撤去） 4/23
新線宿毛線（宇和島～中村間82km）を起工 4/23
英仏間のドーバー海峡トンネルの仏側ジョイントベンチャー6社の技術者～行青函トンネル視察のため来日 4/23
。宿毛線宇和島～中村間(82km) 起工 4/23
鉄道弘済会労組が賃上げを要求してストにはいったが、26日妥結 4/23
名鉄知多新線南知多町内の用地買収完了 4/23
野上電鉄が沖野々～登山口間の廃止を申請（50/2/14申請取下） 4/23

画像 wikipedia

公共企業体関係閣僚会議、3公社5現業に’72年妥結なみの有額（国鉄は8097円、定昇2055円）のベア額を回答提示を了承。国鉄の有額回答は7年ぶり 4/23
。有額回答は41年以来7年ぷり 4/23
国鉄当局は、代行バス、振替輸送、生活必需物資を主体の繰上げ輸送等の輸送確保、旅客傷害防止の客扱要員の増強、旅客悄報の周知徹底等の旅客混乱防止、再三にわたる国労・動労への闘争中止の申入れ等最大の努力を続けた 4/23
国労・動労、賃上げ実施要求で順法闘争開始。列車遅延に首都圏26駅（38駅）で乗客が諸施設の破壊･放火 4/24

ことしの春闘は、賃金引上げ、スト権奪還等と称して行なわれ
公共企業体等労組協議会の統一春闘にあわせて、、24日0時から全国各地の業務機関において国鉄労組と動力車労組が、順法闘争にはいった。国労は予定の戦術をやや弱めたが、勤労は3割減速などの強力な戦術をとったため、全国的に列車運行が混乱、首都圏の国電、中長距離列車が全国的に乱れ、怒った乗客が上野・赤羽・新宿など首都圏の国電38駅で投石・放火・破壊をつづけて暴動状態になり、首都圏の国電8線全線が、25日にかけて運転不能になって全面ストップ、国鉄はじまって以来の異常事態がつづき、800万人の足が奪われ、138人が逮捕

上野駅等において、車両、駅設備等を破壊するという国鉄はじまって以来例のない不祥事が発生

交通公社労組は賃上げを要求して中部プロッタでストこはいったが、26日妥結 4/24
運賃法・再建法改正法案、仙台・高松で公聴会 4/25
全農林警職法等三事件につき、最高裁逆転有罪判決、「四・二五最高裁判決」。国労久留米駅事件破棄差戻し 4/25
国鉄当局公共企業体等労働委員会（峯村光郎会長）に調停申請 4/25
愛知県幡豆郡・児童総合遊園に C11296号機を貸与、据え付け 4/25
智頭線志戸坂トンネル（5588m）が貫通 4/25
静岡鉄道静岡清水線オールステンレス製の1000形電車運転開始 4/25
運輸省が交通ゼネストこよって生鮮食品の輸送がストヅプするおそれがあるため、トラヅク・フェリーなどによる緊急代行輸送をきめた 4/25
国鉄、24日の首都圏各駅での電気・機械設備破損等の被害総額は9億6000万円と発表 4/26
動労が全国約200ヵ所で26日0時および12時から28日2時30分までストライキを実施 4/26～28
たった1両の貨車スト中に走る 4/26

北海道本桐から鳥栖に送られた競走馬5頭が、順法闘争のあおりで嘉川～鳥栖間を1両だけで輸送という珍事

昭和48年度第695回日本国有鉄道監査委員会 4/27

再建計画の改定案について

二階堂官房長官ら関係閣僚、市川総評議長ら春闘共闘委代表と会談、スト権問題で公務員制度審議会、ILOの答申尊重など七項目で合意 4/27
国労が全国約2,600ヵ所で27日0時から28日3時までストライキを実施 4/27・28

このストライキでは、新幹線も開業以来はじめて運休

4月26日から動労。国労がストライキ（再掲）

動労は26日、国労は27日始発から72時間ストにはいり、27日は首都圏、大阪の国電が全面ストップしたほか、新幹線・宇高速絡船も開業以来初のストを行ってほぽ全面ストップ、全国の国鉄ダイヤがマヒ。政府と春闘共闘委員会の政治折衝が27日夜合意し、公共企業体等労働委員会から国鉄のベア額1万4078円（定昇込み）の調停案が提示されたが、仲裁放定移行にきまり、28日午前2時半ストが中止
しかし、ダイヤの乱れは29日までつづき、行楽の足が乱れた

運賃法・再建法改正法案、、東京で公聴会 4/27
公労委、公労協傘下各労組に9.9%プラス3,900円 (平均14,078円)、(国鉄は定昇込み14,801円) の調停委員長見解提示、のち仲裁に移行。午前二時半スト中止4/27～4/28
春闘史上初の交通ゼネスト実施 4/27

国労・動労が主張する、スト権の奪還、年金制度の改善、賃上げなどを要求する春闘共闘委員会の統一ストに連動して、私鉄総連傘下の大手私鉄（東武・京王帝都・京成・営団地下鉄・阪神・阪急・京阪・南海・西鉄）の9労組、都市交通・全国交などが始発からストにはいり、春闘史上初の交通ゼネストに突入、全国の交通がマヒ。しかし中央労働委員会の賃上げあっせん案をうけて労使が合意し、半日でストを中止

土砂くずれで不通になっていた奥羽本線芦沢～舟形間が復旧、16日ぶりに開通 4/28
国鉄新賃金、28日1時45分「9.9％十3,900円」を内容とする調停委員長見解が共同談話のかたちで提示されるが、労使とも反対、調停不調になったため、昨年同様公労委臨時総会が開かれ、仲裁に移行 4/28
冬季間運休していた国鉄バス十和田東線（北柵岡～休屋間72.3km）が運行を再開 4/29
北海道で労組員の逮捕に抗議して、動労が順法闘争を延長 4/30
賃上げを要求している私鉄総連加盟の中小私鉄108労組が始発から春闘第3波の最高24時間ストを行ったが、うち24労組は妥結 4/30
東京・大阪の出先でストに突入した新幹線乗務員を職場に戻すため、新幹線の列車の一部を締め切って職員を職場に戻した、職員専用列車事件 4/
名鉄知多新線深谷トンネル竣工 4/
大阪市営地下鉄2号線初代20系（後の10系試作車）を投入 4/
倉敷市、下津井電鉄跡地による茶屋町～児島間の鉄道用地跡を自転車道としての整備開始 4/

津軽丸　3号シャワールーム設置 5/1
山陽新幹線関門トンネルの貫通式を挙行 5/1

山陽新幹線新関門トンネル（18,713キロ）海底部の導坑貫通式が、新大阪起点　482.855km､トンネル下関側入口から5220M、火の山斜坑底から約1055m付近で、磯崎総裁を迎えて行なわれた
新関門卜ンネルは、さる45年3月に着工したもの。なお、同トンネルエ事には、標準工法としての底設導坑先進上部半断面工法のほか、サイロットエ法、吹付けコンクリートエ法、ロツクポルトエ法、メッセル工法などの新しい技術が採用された

東北本線　岩切～利府間、交流電化使用開始 5/1

ただし､営業線用には使用せず

東京急行電鉄現行の社章制定。社章色にちなみ、以後の新車も赤をシンボルカラーに採用 5/1
南海汽船の南海四国航路和歌山港～小松島港間に新造のフェリー「わか丸」（1650総卜ン）が就航 5/1
昭和48年度第696回日本国有鉄道監査委員会 5/2

昭和47年度施設および電気関係重点実施事項ならびに昭和46年度監査報告書施設および電気関係指摘事項に対する改善状況について

職員専用列車事件を受けて、国鉄では、原田新幹線総局長ら7人の戒告・訓告処分。松下運転車両部長は更迭の人事並びに処分を発表 5/2
私鉄総連中小第4波24時間スト 5/4
48年度の保安対策協議　－第145回運転事故防止対策委員会－ 5/7

第145回運転事故防止対策委員会が開かれ、47年度保安施状況および48年度保安対策について協議等を行なった
48年度の主な運転事故防止対策は次のとおり

職員の取扱い誤りによる事故の防止

列車火災事故防止対策

新幹線の事故防止

踏切事故防止

災害事故防止対策

列車の途中脱線事故の防止

車両逸走による事故の防止

工事に伴う事故の防止

併発事故の防止

車両および設備の崩肇防止

その他の事故防止

運輪省が事故を続発した小田急電鉄に事故防止対策の再検討指示の警告書を手渡した 5/7
豪雨のため鹿児島本線上伊集院～西鹿児島間で、回送中の電気機関車　が線路上の土砂くずれに乗り上げて脱線、長崎本線喜々津～東国間も河川が増水し、両線とも一時不通 5/8
壬生、交通局庁舎内に京都市電・京都市営バス乗客案内所を設置 5/8
新幹線の公害対策が不満として、山口地裁に「土地収用法」に基づく同市西松原地区の事業認定取消」を求める訴訟を提起と、新聞に 5/9
日本車輌豊川蕨製作所で新交通システム「VONA」の公開試運転　5/9
昭和48年度第697回日本国有鉄道監査委員会 5/10

昭和47年度運転および工作関係重点実施事項ならびに昭和46年度監査報告書運転および工作関係指摘事項に対する改善状況について

運賃法・再建法改正法案、衆議院運輸委員会で参考人意見聴取 5/10
山陽新幹線岩国トンネル（5132m）の導坑が貫通 5/10
運輸審議会、札幌市営地下鉄南北線(北24条～麻生間2.2km)の工事施行申請を承認 5/10
西日本鉄道大牟田線で2000形特急電車運転開始 5/10
新時代の乗り物として、日本車両と三井物産が共同開発中の「VONAシステム」（無人輸送方式）の突験車と実験線が日本車両豊川蔽製作所で公開試乗運転実施 5/10
国労第102回中央委員会 (国労会館)。仲裁裁定完全実施と運賃、健保など対決法案粉砕のたたかい方を決める 5/12
高崎線通勤電車でグリーン車を定期客に開放 5/14

高崎・東北本線の通勤ラッシュ緩和のため高崎線は朝上り3本、夕下り1本、東北本線は朝上り1本、夕下り2本のグリーン車を一般に開放

国鉄が総武本線千葉～津田沼間（12.5km）と常磐線孜孫子～取手間　（6.1㎞）の復々線化を52年度中に完成させることをきめた 5/14
総理府、観光白書を発表 5/15
近畿日本鉄道、鳥羽線全線の複線化申請 5/15
一畑電車北松江線特急の運転を廃止 5/15
4月24日、国電の順法闘争に怒った乗客の暴動事件に対し、東京地検がとくに悪質な10人を起訴 5/16
国鉄 47年度中の忘れもの184万件 5/16

公安本部は、47年度の“忘れもの自書”を発表
それによると、昨年度中に国鉄の列車内や駅構内などで発見され届け出のあった忘れものは、184万件で過去10年間で最低であり、これを品目別にみると、1番はかさで次いで衣類、書籍文房具類、装身具類の順、月別に見ると、8月、7月、5月、4月、1月の順、収扱駅別にみると、東京、上野、大阪、新大阪、岡山の順となっている
また、変わった忘れものでは、仏壇、うさぎ、犬、ねこなどがある。公安本部では、「お客様は、忘れものがないか、身回り品を確認し、万一忘れた場合は、最寄駅か乗務員に早く申し出て欲しい。また、すぐ発見できなくてもあとになって見つかることもあるので、あきらめずに問い合わせて人でください｡」といっている

昭和48年度第698回日本国有鉄道監査委員会 5/17

昭和47年度貨物関係重点実施事項および昭和46年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について

東北新幹線第2有壁トンネルで工事担当の盛岡工事局一ノ関工事区が1日に62.18mを掘進。日進掘削の新記録 5/17
国鉄本社 48年度の物品等標準化基本方針を決定 5/18

第19回物品等標準化委員会は、48年度の標準化基本方針決定
同委員会は、物品等の標準化を推進して経営の合理化をはかるため、昭和35年7月に設置されたもので、本年度は、昨年度の方針を引続き踏まえつつ、環境保全、安全衛生、鉄道技術の海外輸出などの新しい問題も取り上げている
48年度の基本方針は次のとおり｡

１活発な標準化活動

2規格管理の合理化

3規格運用の適正化

4技術開発と標準化との調和

5部外標準化活動との連けい

東海道・山陽本線鷹取～大久保～高槻間で381系振子式電車の公式試運転 5/18

今月いっぱいで越美北線からSLが姿を消すため朝1往復だけSLけん引列車を運転 5/20 ～5/27
国労中央委春闘中間総括と当面の闘争方針を決定 5/21～5/22
国鉄本社理事会、仙石線西塩釜～東塩釜間（2.0】キロ）と日豊本線立石～亀川間（29.8キロ）の複線化決定 5/22
国鉄理事会、日豊本線立石～亀川間29.8km、仙石線西塩釜～東塩釜間2kmの線増きめる 5/22
天王寺鉄道管理局庁舎竣工 5/22
昭和48年度第699回日本国有鉄道監査委員会 5/24

昭和47年度旅客関係重点実施事項および昭和46年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について

公労委、仲裁裁定を提示 5/25

公共企業体等労働委員会の仲裁委員会は、国鉄の新賃金について「9.9％半3,900円」引き上げることを内容とする仲裁裁定を提示
これは、さる4月28日に調淳委員長見解として「9.9％十3,900円」の引上げ案が提示されたが、労使の調停委員の同意がえられず、調停不調となり、同日公労委の決議によって、紛争の処理が仲裁に移されていた
注：仲裁裁定は、強制力を持つものであり、当局は裁定に従わねばならず、組合も同様であった

中央本線【複線化】南木曽～田立間6.3 km 5/25

【駅移転】田立

公共企業体等労働委員会が国鉄の賃上げ紛争に対し、4月1日以降1万4801円（定昇込み）の仲裁裁定額を労使に手渡 5/25
都市交通中央委、反合・政策要求6・8ストについて決定 5/25
政府、磯崎総裁を再任 5/27
中央西線【電化】塩尻～名古屋間全線 5/27→7/10正式開業

塩尻～中津川間電化

新副総裁に井上氏就任 5/28
「リボン着用は、正当な組合活動とは認められない」と提訴を棄却 5/28

45年の春闘のさいリボン着用で国鉄の訓告処分をうけた国鉄労組青森地方本部員が提訴していた処分無効などに対し、札幌高等裁判所が一審　の判決を取り消し「リボン着用は、正当な組合活動とは認められない」と提訴を棄却、逆転判決

47年7月の集中豪雨で流失した、御殿場線山北～谷峨間の第3酒匂川橋りょうの新設橋梁に置換え、切り替え運転をはじめた小田急玉川学園前～新原町田間で脱線事故現車測定実験（私鉄としては初）5/28
昭和48年度第700回日本国有鉄道監査委員会 5/29

昭和47年度職員関係重点実施事項および昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について

横須賀線サロ113新製配置 5/29
青函リボン処分無効事件札幌高裁判決 (国労側敗訴、74・1・10、当局上告取下げ) 5/29→判決文全文
足尾線草木トンネル（5,240M）で火災時を想定した防災実験 5/31
定山渓鐡道株式会社【社名変更】株式会社じょうてつ 5/31
ゴールデンウィークで796万人を輸送

国鉄は、さる4月27日から6日までの10日間にわたる大型ゴールデンウィ－クの総決算を発表
前半は交通ゼネストの彫響をまともに受けて、まったくの不振に終わったものの、後半には、出足が順調にふえたため、旅客人員（全国主要幹線の下り特急、急行列車の乗車人員）は796万人と対前年103％、対予想95％、総売上げは261億2500万円と対前年102％、対予想95％で昨年の実績をやや下回る結果となった
行楽地としては、東京から東北、北海道方面、大阪からは九州方面といった長距離客よりも会津若松、長野、能登、白浜、宮島など人都市から比較的短時間で行ける手近な地区に人気が集中した

大阪環状線 103系電車に冷房車が投入される 5/
小田急電鉄全線の踏切に保安設備を設置。第4種踏切の消滅 5/

政府、仲裁裁定実施を閣議決定 6/1
鉄道労働科学研究所設立10周年 6/1

労働科学に関する国鉄独自の総合的研究機関である鉄道労働科学研究所が、設立10周年を迎えた。同研究所は、昭和38年6月１日に労働医学、心理学、工学の3部門を総合強化して、本社附属機関として設立され、運転事故防止あるいは傷害事故防止といった安全関係、職場の環境衛生、職業病対策といった医学関係等の研究テーマに組り組んできた。最近は、輸送システム近代化の中での人間と装置の問題である職員のモラールの問題、あるいはそれを利用する顧客との適合、つまりサービスの問題など新しい分野での研究も積極的に行なっている

北海道電波管理局長より、国際VHFの設置と電波の効率利用に対し感謝状授与 6/1
車掌長制度発足 6/1

国鉄では、緊急時などの責任体制を確立すると同時に、対外的には、列車の最高責任者としての位置付けを明確にするため、車掌長制度を発足させた。→参考：車掌長制度の新設について

国鉄が100円出せば定期券で乗れる急行列車を47本追加、全国で合計172本に 6/1
国鉄列車への車いす・盲導大持込みを無料化 6/1

国鉄が全国盲導犬協会連合会に登録の盲導犬と車イスを無料で列車内に持ち込めるようにした

社会党・共産党・公明党と総評・中立労連・平和委員会・科学者会議など18団体の実行委主催「国鉄運賃、健保、反動諸法案阻止、小選挙区制完全粉砕、田中内閣打倒全国統一行動」 (32都道府県、202ヵ所)。中央集会は明治公園で約3万人が参加デモ 6/1
越美北線【無煙化】6/1
381系振子電車,走行テストー7月10日中央本線に登場－ 6/2

381系振了電車の性能テストが、電化設備なった中央本線、篠ノ井線で始まった。同電車は、台車と車体の間にコロを使用して曲線区間でもスピードを出せる在来線の新型特急電車で、7月10日の中央線全線完成とともに登場し、4時間かかった名古屋～長野間を37分スピード・アップして3時間20分で走る
今回のテストは、その営業開始にそなえて、直流型の量産車として初めて完成した同電車の性能を最終的に確認するため、速度向上試験を中心に、走行中の輪重や横圧などの測定、車体振子特性、ブレーキ性能、架線とパンタグラフなどを総合的に突施したもの

国鉄本社理事会 6/4
国鉄本社第146回運転事故防止対策委員会 6/4
赤谷線【仮乗降場新設】東中学校前 6/4
千歳線複線化の最難関工事、国道12琴線厚別架道橋完成 6/5
国鉄常務会、盛線綾里～陸前吉浜間(12.5km)の7月1日開業きめる 6/6
昭和48年度第701回日本国有鉄道監査委員会 6/7

昭和47年度監査報告書 (総説）について

国鉄当局、三河島事故被告の2名を懲戒免職処分を発令 6/8
動労は三河島事故被告の2名を懲戒免職処分抗に対し、議順法闘争を指令 6/8<
日本都市交通労組連合会が、国会で審議中の公営交通合理化法案に反対して、始発から東京・大阪など6大都市で半日スト、札幌・仙台など全国32都市で時限スト、公営の地下鉄・バス・電車が一時ストップし。公営交通だけの名古屋、大阪市では交通が一時マヒ、全国で約400万人の足が奪われた 6/8
西武鉄道新宿線田無～西武柳沢間立体交差化工事完成 6/8
日本都市交通労組連合会が、国会で審議中の公営交通合理化法案に反対してストライキ 6/8

始発から東京・大阪など6大都市で半日スト、札幌・仙台など全国32都市で時限ストを行い、公営の地下鉄・バス・電車が一時ストップ。公営交通だけの名古屋、大阪市では交通が一時マヒし、全国で約400万人の足が奪われた

国鉄が「三河島事件」で有罪が確定した機関士ら4人に懲戒免幟処分を通告 6/9
動力車労組が、「三河島事件」の処分に抗議、正午から11日正午まで48時間の順法闘争をつづけ、首都圏の国電などで20％のスピードダウン 6/9k～11
津軽丸　第24使運航中、焼山埼沖で機雷らしきもの発見、日没となり安全のため、上り第16便，下り第6057便から運休（上り8本、下り8本）6/10
昭和48年度第702回日本国有鉄道監査委員会 6/12

昭和47年度監査報告書 (経営監査）について

運賃法・再建法改正法案、衆議院運輸委員会で可決 6/12

「国鉄運賃法および国鉄財政再建促進特別措置法一部改正法案」が衆議院運輸委員会で、施行日を原案の4月1日からを『運賃法は公布の翌日、財政再建措置法は公布の日から施行」に修正可決、14日の衆譲院本会議で可決

理事会、衣浦臨海鉄道株式会社への投資を決定 6/13
運賃法、再建法改正法案、衆議院本会議で可決、参議院に送付 6/14

｢国鉄迎賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案｣は、衆議院本会議に上程され、井原運輸委員会委員長の委員会審議の経過報告、各党代表討論を行なったあと記名投票に入り、賛成多数で可決、参議院に送付された

長大卜ンネル内の防災対策のため工事中の越美北線勝山～旭中下山間の荒島トンネル【525】ｍ）と白谷トンネル（809m）の一斉点灯スィッチエ事が完成、使用開始 6/14
下奉圭韓国鉄道庁工電局客貨車課補佐ら鉄道研修団第1陣が来日 6/14
国鉄東京地下駅が、冷房化 6/15
山陰本線知井宮～波子間（73.9㎞1）の営業体制が近代化 6/15
三年間の交渉の結果、国鉄退職手当の増額など決まる (実施日は72〔昭47〕年12月1日) 6/15
京成上野～日暮里間休止。京成上野駅改装工事（1975年末完成）のため 6/15
近表日本鉄道の上本町ターミナルビルがオープン 6/15
セメントターミナル会社会津基地着工 6/16
京成本線京成上野～日暮里間を12月15日まで運休（空港線延長に伴う上野駅改良工事のため） 6/16
東芝で超伝導電磁石試作機完成 6/16
国鉄が新幹線の公害被客者を救済するため、沿線の病人の医療費負担の方針を明らかにし、被害者の申請受け付け 6/17
運賃法、参議院本会議で新谷運輸大臣の提案理由説明 6/18
総評、国鉄運賃値上げ法案・健保改悪法案粉碎、年金改善要求意見書決議自治体代表中央集会 6/19
局地豪雨のため東北本線岡本～宝積寺間で土砂がくずれ、線踊が冠水、上下線とも一時不通に 6/20
昭和48年度第703回日本国有鉄道監査委員会 6/21

昭和47年度監査報告書 (総説）について

工事周期及び工事期間の短縮等に特段の努力を重ねたことについて、青函連絡船運航保守プロジェクトチームに対し、総裁褒賞が授与 6/21
豪雨による土砂くずれ、浸水のため、日南線志布志～大隅夏井間、大隅線志布志～菱田間、志布志線安楽～伊崎田間が一時不通に 6/21～22
国鉄労組東京地方本部が三河島事件の免職処分に抗議、最高10分間列車をストップさせ、一斉に繁笛吹鳴 6/22
山陰本線浜田駅にコンテナ基地が開業 6/5
理事会、48年度技術計画についてを決定 6/26
青年職員海外派遣出発式 6/26
平塚駅ビル完成 6/26

46/1・日本国有鉄道施行令改正による国鉄出資第1号の駅ビルで、頂上4回、地下1階の複合ビル

草木ダム建設に伴う足尾線神土～沢入間の付替線路使用開始 6/27

【駅廃止】草木

東海道線線増工事、東京～品川間地下ルート貫通 6/28

東海道本線東京～小田原間（77.1キロ）の線増工事のうち、東京～品川間の地下部分（5.7キロ）が貫通した。同工事部分は、東海道本線と横須賀線を分離し、総武線乗入れなどの通勤ラッシュ緩和をはかるため、42年3月着工なった第１期工事部分のもので、大都会の地下をシールドエ法で貫く難工事であった
一方地下部分という特殊な環境に対処するため、約1キロおきの避難用出口、100メートルごとの消火栓、非常用テレホンスピーカーを設けたり、各種コード類の耐火性化や列車無線用ケーブルの設置、強制換気の採用など防災には特に力が入れられている

総武本線地下ルートで総合防災訓練 6/28

総武本線東京～錦糸町間（4.8キロ）の地下ルートで、国鉄と消防庁による大規模な総合防災訓練を実施
訓練は、地下30メートルの深層地帯を走る地下線内で車両の火災事故が発生した場合を考慮して、通報連絡、旅客の救出救護、初期消火などを訓練しようというもので、大がかりな総合防災訓練としては昨年開業前に実施したのに続いて2回目だが、今回は総武本線電車を約40分間まったく止めて擬似乗客300人の避難誘導・救護訓練等を含むもので、総勢900人が参加しての実際さながらの本格的訓練であった

世界主要国の都市交通事情視察のため来日中のジョーンズオーストラリア連邦運輸相が国鉄訪問 6/29
特急なみの速度で設備の良否を連続測定可能なクモヤ190-1、クモヤ 191-12 両編成の電気検測車が完成。 6/
臨海鉄道貨物。1,092万トンを発送 6/

47年度の臨海鉄道貨物の実績が発表になった。それによると、発送トン数は、対前年13％、各社別にみても10％前後の伸び率で推移し、47年度、1,092万トンに逮し、到着を含めると、I,505万トンになり、臨海鉄道開業以来ほぼ10年間で国鉄貨物輸送量の8.3％を占めるまでに成長した(下表参照)。品目別には、臨海工業地帯という特性上、石油類がその大半を占め(石油化学製品を含めて51％)、肥料(7％)、鉄鋼(5％)、飼料(4％)の順となっている。臨海鉄道は、経営基盤の安定化をはかり、地域経済発展に寄与するその役割はますます大きくなってきている

中津川線掘削機械が故障して、工事は事実上中断
日本セメント上磯鉄道工場拡張に伴い輸送力が不足したため、工場～峩朗採掘場にベルトコンベア設置。峩朗線は輸送補助に回る
静岡鉄道日本民営鉄道協会脱退
近江鉄道バス、貸切バス事業を近江バス株式会社に営業譲渡
京福電鉄（鞍馬線）集電装置をトロリーホイールからスライダーシューに変更
岡山臨港鐡道株式会社岡南元町～岡山港間の旅客運転を廃止

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鉄道に関する事件・事故【昭和48年前半】

新幹線下り「ひかり40?号」が東京駅を発車直後ATCが故障してストップ、上下53本が遅れ正月明けの帰京客約12万人に影響 1/4
山陽新幹線新欽明路トンネルの建設現場で送気管が破裂して作業員2人が死亡、3人が負傷 1/13
伊豆箱根鉄道小日原駅で脱線 1/17
神奈州県の大雄山線の大雄山発小田原行き電車で、運転士の居眠りが原因で、伊豆箱根鉄道小田原駅で、2両連拮の電車が車止めを突き破って暴走、ホームに乗り上げ乗客ら5人が重傷、45人が軽傷
新幹線小出原～新横浜間のレールがヒビ割れし、信号竃流も止まって上下7本が運休、93本が遅れ 1/21
芸備線狩留家～上深川間の踏切で、広島発急行「たいしゃく2号」が大型トラックと衝突、乗客ら16人が負傷 1/21
東北本線矢吹～泉崎間の踏切で上野発下り特急「ひぱり1号」と大型トラックが衝突、乗客ら9人が重軽傷 2/8
国鉄宇野線で貨物列車脱線、32両が転覆 2/16
大阪運転所構内で新幹線の回送列車が脱線 2/21
17時29分、東海道新幹線大阪運転所（鳥飼基地）からの回送715A電車（0系電車・16両編成）が引込線から下り本線へ向かっていたが、本線との合流地点で停止信号を冒進、直前で運転士が気付いたが間に合わず分岐機を破損して本線上で停止
さらにCTC指令員の不手際から、十分な状況確認をせずに車両を後退させたため、分岐器上で脱線
　原因は、ポイント付近に塗布された油で車輪が滑り、停止位置をオーバーランしたもの
　さらに、その後バックする際先頭台車が既に本線上に有るのを確認せずにバックしたことが原因とされた。
成田線の踏切でダンプと衝突 2/23
千葉県佐原市のJR成田線佐原～香取間の踏切で，8両縮成のディーゼルカーがダンプと衝突し6両までが脱線，うち前の3両は転覆、ダンプの運転手が死亡、負傷63
高崎線上尾事件 3/13
国労・動労の順法闘争二日目、上尾駅で積み残された通勤客らの怒りが爆発して、人々が撃電車の窓を割り、駅長室に乱入、駅員には信号装置を体を張って守った人もいた、この暴動で7人が逮捕された
当該電車を運転していた運転士は逃亡するなど現場は大混乱となった
悲惨だったのはそのときに使われていた165系電車で、折り返しで急行運用に入るため165系の間合いで使われていたため、余計に乗降に時間がかかることも問題を大きくする要因となりました
青梅線中神駅構内の踏切で立川発下り電車にライトバンが衝突して1両が脱線、立川～拝島間が上下線とも一時不通、ライトバンの運転手が重傷 3/23
東武鉄道東上線志木～朝霞間の踏切で、志木発下り電車が乗用車と衝突、1両が脱線して上下線iも一時不通、乗客ら3人が軽傷 3/24
営団地下鉄東西線高川馬場駅で早大の過激派学生が乱闘して地下鉄が一時ストップ、乗客11人、学生15人が負傷、8人が逮捕 4/1
DC特急しなの、D51に牽引される 4/8
大阪発下り4013D特急しなの2号が､所定のダイヤより30分以上も遅れ、D51827が、前位補機として､中津川～塩尻間を牽引
奥羽本線舟形～声沢間が土砂崩壊で不通。 4/11
22時40分頃､奥羽本線舟形～芦沢間第3猿羽根トンネル付近で土砂崩壊、よく12日午前6時10分復旧するも同日午後1時5分､再び大規模な土砂崩落､このため復旧には相当日数がかかることが判明し特急「つぱざ」・「あけぼの」、急行「津軽」などを陸羽東線経由で迂回運転､またローカル列車については､大石田・楯岡～新庄間はバス代行輸送を開始
大船渡線真滝～陸中門崎間で一ノ関発下りディーゼル列車が、線路上の土砂くずれに乗り上げて2両が脱線、乗客38人が重軽傷 4/11
小田急電鉄小田急線新原町田～玉川学園間で、片瀬江の島・小田原発上り急行電車の4両が脱線、一時不通 4/19
首都圏の大宮、赤羽、新宿、上野等30数駅において、旅客等が車両、駅設備等を破壊するという国鉄はじまって以来例のない不祥事 4/24
公労協の統一ストに突入し国労、動労が順法闘争を開始すると、電車遅延のため上野・大宮・新宿・赤羽・有楽町など38駅で帰宅中の通勤客ら右翼の挑発もからみ暴動化。駅舎・電車を占拠、破壊・放火・現金略奪などの騒動に発展、138人が逮捕され(5月16日悪質な10人を起訴)、国電区間は全面ストップ翌日夕刻までマヒ
静岡駅で起床装置故障で、交代運転士寝過ごし、1時間こだま立ち往生 4/26 小田急でまたまた脱線事故。併結車両の問題か？ 5/2

小田急電鉄小田急線柿生～百合ヶ丘間で相模大野発上り急行電車の1両が脱線、上下線とも一時不通に。同線は4月19日にも同じような脱線事故を起こした
敦賀市樫曲停留所付近で敦賀発新保行き国鉄バスにダンプカーが衝突してバスは大破、乗客ら37人が重軽傷 5/3
大阪駅で乳児の死体発見 5/5
午前9時半頃、国鉄大阪駅で駅職員がコインロッカーから乳児の死体を発見。（同駅で三件目）
紀勢本線でダンプと衝突 5/15
紀勢本線佐奈～栃原間の踏切で名古屋発下り急行「紀州1号」とダンプカーが衝突して2両が脱線、急行の運転士が死亡、乗客ら3人が重傷、69人が軽傷
鹿児島本線草道～上川内間で熊本発下り貨物列車の6両が脱線転覆し、上下線とも一時不通 6/5
東武鉄道伊勢崎線北越谷～大袋間の踏切で下り電車とトラヅクが衝突、1両が脱線、トラックの運転士が死亡、上下線とも一時不通 6/11
線路上を歩いていた乗客2人が、五反野駅構内で、下り回送電車に接触して死亡

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世相【昭和48年前半】

イギリス、アイルランド、デンマークがEUの前身である欧州共同体に加盟　1/1
連合赤軍事件の被告森恒夫が獄中自殺 1/1
老人福祉法改正施行、70歳以上の老人医療費が無料 1/1
アメリカ・ピードモン卜航空の旅客機がフレンドシヅプ空港で1人の男に乗っ取られたが、犯人は警官に降伏 1/2
韓国の金浦空港「キーセン観光に反対する女たちの会」が日本人観光客に抗議行動 1/2
内閣広報室、週休2日制と余暇に関する意識調査結果を発表 1/3
東京～大島航路に37年間就航していた東海汽船の「橘丸」（1272トン）が引退、新造の「さるぴあ丸」が就航 1/5
総評予算要求と制度運用についての要求を労相に申入れ 1/5
政府当局、国鉄運賃値上げと健保料引上げの国会再提出方針固める 1/5
労働者生活ビジョン懇談会80年代の労働者生活像アンケート調査結果を発表 1/5
総評・社保協、年金・失対・社会保障予算増額を要求する中央総決起集会、4500人 1/6
フィリピンのマルコス大統領が新憲法を発効し戒厳令続行を宣言 1/7
NHK大河ドラマ「国盗り物語」（原作司馬遼太郎、脚本大野靖子、主演平幹二朗）の放送が始まる 1/7
パリのベトナム和平交渉が再開 1/8
総評戦線統一対策委、民間単産会議に臨む態度を確認 1/8
新産別中執委年金メーデー参加と春闘での中闘設置を決定 1/8
静岡地裁、全逓浜松支部の主張を認め、当局と全郵政との36協定を無効とする判決 1/8
たばこ価格大幅引上げ要求全国農民決起大会800人 1/8
玉本敏雄が、女性の人身売買でタイのチェンマイ市警に逮捕 1/8
法務省、麻薬使用で有罪判決を受けたとの理由で、歌手ミック・ジャガーの入国を拒否 1/8
ローデシアがザンビアとの国境を閉鎖 1/9
[ 総評単産委員長会議、スト権奪還闘争の状況報告を了承 1/9
三井鉱山、山野鉱業所の閉山を提案 1/9
全国革新市長会の軍事基地対策委、那覇・立川の自衛隊員住民登録拒否は当然とし、基地への立入り調査権要求で申合わせ 1/10
第9回労働戰線統一民間単?連絡会議、民間協議会の春闘後発足、官民連絡会議設置、路線について清田メモを中心に小委員会で文章整理などで合意 1/10
部落解放同盟、部落解放予算要求で対政府交渉 1/10～1/11
北京の日本大使館開設 1/11
東亜国内航空の大阪～奄美大島線が、開航 1/11
全日本空輸が国内線に採用する大型旅客機のエアバス・ロッキード1011型機の49年分6機の購入契約に調印 1/12
日本・ギリシャの航空協定が結ばれ、アテネ～東京間の航空輸送が増大 1/12
公労協賛金専門委総会 72春闘総括と73春闘準備などを討議 1/12
首相と各野党党首との会談始まる 1/12～1/13
日本・ソ連間の政府間航空交渉が合意し、東京からモスクワ経由のローマ･フランクフルト・アムスレルダム之3路線が新設、日本航空とソ連国営航空アエロフロートが週1便ずつ運航することが決まった 1/13
田中首相が、憲政史上初めて共産党首脳と個別会議を行う 1/13
千葉県鴨川沖で遊覧飛行中の小型機が伝染に接触して墜落、乗っていた全員が死亡 1/14
ニクソン大統領が北爆中止命令 1/15
都バス、市バス運賃が30円から40円となる 1/15
日本通運など通運業者252社の鉄道車扱い貨物の運賃料金が値上げ 1/15
春闘共闘委3役会議、3.25春闘第1波ストに向かっての具体的行動方針を決定 1/16
全交運春闘拡大代表者会議春闘方針を決定 1/16
全国金属、金属関連9単産に対春闘共同行動を申入れ 1/16
全日本交通運輪労組協議会が春　間で前年につづいて交通ゼネストを行うほか、新たにトラック・ハイヤー・タクシーなど自動車運転士の路上順法闘争をきめた 1/16
石油開発公団等の出資によるナイジェリア石油開発、同国沖合いで第1号井の試掘に成功と発表 1/16
フィリピンのマルコス大統領によって新憲法発布、同時に戒厳令の無期限延長を発表 1/17
47年11月29日、モスクワ郊外で墜落した日本航空機の事故原因を調べていたソ連政府事故調査委員会が運輸省を通じて「離陸直後パイロットが操作を誤り、極度の機首上げ状態となって失速、墜落したと発表 1/17
税制調査会､土地譲渡税・土地保有税の創設を内容とする土地税制についての答申を決定 1/18
最高裁、住民に町名変更の当否を争う権利はないと東京都豊島区民の住居表示議決無効確認訴訟を棄却 1/19
日経連常任理事会、「昭和48年春闘への考え方」を決定 1/19
少年チャンピオンで手塚治虫の「ブラック・ジャック」の連載が始る 1/19
ニクソン米大統領就任式に対しワシントンで10万人の反戦デ世界各国でアメリカのベトナム政策非難の抗議行動 1/20
同盟組織特別委、民間協議会へ全国民労協参加方針決める 1/20
広島地裁、中国放送ストの業務阻害に罰金刑の判決 1/20
社会党・総評、ベトナム即時和平協定締結を訴えビラ配り 1/20
安保破棄中央実行委、ニクソン糾弾合意事項即時調印要求・ベトナム人民支援中央決起大会1万人 1/20
日中国交回復国民会議、日中友好運動連絡国民会議への改組決める 1/20
アメリカ太平洋航路の豪華客船「プレジデン卜・ウィルソン号」（1万5349卜ン）が横浜に入港、太平洋航路の廃止で最後の寄港 1/20
アメリカ第36代大統領ジョンソン(Johnson,Lyndon Baines)没 1/22
ナイジェリア回教徒のメッカ巡礼者を乗せたヨルダン航空の旅客機がナイジェリア・カーノ空港で着陸に失敗、墜落炎上し、乗員・乗客202人のうち176人が死亡 1/22
公制審第15回総会、公益側委員が労使双方委員にスト権問題についての質問書を提示 1/22
同盟と日経連、時短・定年延長などで首脳会談 1/22
民音、実弟・かとう哲也出演問題で美空ひばり公演を中止と決定（各地でキャンセル続出） 1/22
世界教員組合連盟アジア討論カルカッタで開催 1/22～1/27
アイスランド南岸のヘイマイ島で、死火山と見られていたヘルガフェル火山が爆発 1/23
キッシンジャーと黎徳寿、和平協定案に仮調印 1/23
総評と政府の第3回定期協議で政府側が公制審の結論待ちの態度を表明春闘処分についても全面撤回はできないと答えたため、物別れに終わる 1/23
ベトナム和平協定、米と北ベトナムの間で仮調印 1/23
第4回拡大評議員会、戦線統一問題の経過と春闘方針案を討議、ベトナム和平の実現に関する声明を採択 1/24
自動車産業労使会議、自動車給連の綱領・運動の基調について説明、産業台での労使関係確立を強調 1/24
公労協・公務員共闘合同会議、2・100ストとILOへの代表派遣を確認 1/24
港湾同盟第3回定期大会 1/24
環境庁が、宮崎県土呂久鉱山の慢性砒素中毒症を第4の公害病に指定 1/24
二場所連続優勝の琴桜、横綱に昇進 1/24
韓国深東里沖で木浦～珍島間の連絡船「八ンソン号」（98卜ン）が沈没、14人が死亡、48人が不明 1/25
合化労連第49回臨時大会春闘方針を決定、賃上げ・時短のスト権確立 1/25
国際産業別組織(郵電・公務・運輸・教員)連名で、日本の官公部門労使関係近代化につい田中首相あて公開状発す 1/25
世界フライ級王者・大場政夫、交通事故死 1/25
同盟第9回全国大会運動方針「生きがい社会への改革―福祉路線の推進を担う」を決定 1/25～1/27
政令第 5号　海上交通安全法施行令 1/26
アメリカが徴兵制廃止を発表 1/27
南北ベトナム・南ベトナム臨時革命政府・アメリカの4代表が、パリでベトナム和平協定に調印 1/27
第71特別国会再開、施政方針演説 1/27
ベトナム和平協定調印式(パリ) 1/27
公労協戦術会議、政府の定期協歳に対する不誠意な態度に抗議する2・10半日スト最終確認 1/27
ベトナムの停戦が発効 1/28
カンボジア大統領ロン・ノルが攻撃作戦停止を指示 1/29
エジプト航空の旅客機が二コシア空港に着陸しようとして付近のキレニア。山系に激突して墜落炎上、乗員7人、乗客30人全員が死亡 1/29
合化労連全化同盟・全鐵同盟の委員長・会長会談、化学労働統一のための「ゆるい協議体」結成で意見一致 1/29
電電公社、全電通の72春闘と秋季闘争に対する1万3861名の処分を発令 1/29
農林省、全農林の職場放棄・業務研究闘争に対する5799名の行政処分を発令 1/29
全日農、2・27食糧危機突破・日本農業を守る大集会開催決める 1/29
ベトナム人民の勝利を祝しアジアの平和を確立する各界代表者会議、メッセージとアピールを採択 1/29
大蔵省令第 5号　企業内容等の開示に関する内閣府令 1/30
総評、73春闘勝利・長期争激・スト権奪還労働基本権確立・ベトナム和平協定完全実施要求131東京大集会 1/31
日放労第6回中央委、ペア闘争妥結提案を可決 1/31
部落解放同盟第3回中央委、共産党が国会で同盟を誹謗したとして抗議の申入れを決定 1/31
全交運、第9回交通問題研究全国集会 1/31～2/2
在日中国大使館開設 2/1
運輸省が連続事故の日本航空に対し、立ち入り検査の結果、安全運航確保の業務改善命令を出した 2/1
東京都内と武蔵野・三鷹市の無線タクシー料金が昼間2割増、深夜3割増に値上げ 2/1
環境庁、宮崎県高千穂町の土呂久鉱山による慢性ヒ素中毒症を「第4の公害病」に指定 2/1
浅間山が12年ぶりに爆発 2/1
東京に中国大使館開設（初代大使は陳楚） 2/1
春闘共闘委、スト権奪還労働基本権確立・制度闘争強化のための行動強化旬間 2/1～2/15
国際通貨危機。ドル売りが殺到し、日銀が買い支える 2/2
春闘共闘委、「スト権奪還・労働基本権確立・春闘総決起中央集会」開く (東京・明治公園)。2万人が参加 2/2
アメリカ、ホンダの
CVCCエンジンが排ガス規制に合格と発表（5日、マツダのロータリーも） 2/2
新聞労連第40回臨時大会春闘方針を決定 2/2～2/3
チェンマイの玉本敏雄が強制送還され逮捕 2/3
全同盟統一時短闘争、綿紡妥結、8日までに各部会妥結民放労連第35回臨時大会春闘方針を決定 2/3
西日本放送労組の10年間つづいた長期争解決解決金500万円以上、処分撤回などの協定書に調印 2/3

国際自由労連アジア地域組織(ARO)第10回会議(クアラルンプール) 2/3～2/6
出稼ぎ者が力をあわせて要求を獲得する大集会(農村労連系) 2/4
東京・渋谷駅のコインロッカーで、嬰児の遺体発見、以後各駅で続発、この年だけで43件 2/5
社会党第36回定期大会運動方針・諸報告・諸政策を承認 2/6～2/8
総評と政府の第4回定期協議、政府から3項目の統一見解示さ処分撤回せず救済案のみ、総評はこれを拒否し協議決裂 2/7
同盟・全官公、労働基本権問題や国家公務員退手法改正について政府に申入れ 2/7
全石油第31回臨時大会春闘方針を決定 2/7
アメリカ海軍機が燃えながらアラメダ海軍幕地近くの住宅地のアパートに墜落、隣接のアパートなどを延焼住民40人以上が死亡、42人が重軽傷 2/8
経営難から破産して、ゴタゴタがつづいているアメリカ・ぺン・セントラル鉄道の労組が8日ストに入り、列車が全面ストップ、ニュ－ヨーク・ワシントンなど首都圏の通勤客約22万人の足が乱れた 2/8
欧州労連(ETUC)結成大会(ブラッセル)15カ国17組織が参加 2/8
同盟、中央賃金・福祉・労働基本権闘争委員会を発足さす 2/8
閣議、国立学校設置法等改正法案（筑波大学設置法案）を決定 2/9
経済審議会、向う5カ年間の経済社会基本計画「活力ある福祉「社会のために」を首相に答申 2/8
ゴム労連第11回臨時大会春闘方針を決定 2/8～2/10
9第10回労働戦線統一民間単産連絡会議、小委員会で路線をまとめる努力をすることを確認総評、2・10スト決行声明 2/9
護憲・反安保全国代表者会73年度行動計画を決定 2/9
筑波大学設置法案、閣議決定 2/9
ドル安で東京外国為替市場が閉鎖 2/10
公労協がスト権奪回を要求して初の半日拠点ストを行う 2/10
公労協・公務員共闘、スト権奪2・10統一スト、6単産が半日から1時間のスト、その他も時間内食込み職場集会 2/10
部落解放研究第3回大阪集会および京都集会 2/10
原水禁国民会議、被爆者援護法制定要求中央集会 2/10
東京外国為替市場、13日まで閉鎖 2/10～2/13
イェンゼン(Jensen,Johannes Hans Daniel)没。65歳（誕生:1907/06/25）。ドイツの理論物理学者で、原子殻の構造の研究でゲパート・メイヤーとともにノーベル賞を受賞 2/11
全国出稼組合連合会主催第9回全国出稼者大会 2/11
国民の思想・良心・信教の自由を守る2・11集会など各地で紀元節復活反対の集会 2/11
総評第2次ILO提訴団出発 2/11
化学同盟第31回臨時大会春闘方針を決定 2/11～2/13
「冒険ダン吉」の漫画家島田啓三、没 2/11
ドル売り激化で米ドル10％切り下げ(スミソニオン体制崩壊） 2/12
ドル売り激化、欧州主要外為市場一斉閉鎖。米国、ドル10%切下げ決定。通貨・貿易・投資に一連の対策発表
国公退職手当共闘委の対政府交渉で、60ヵ月上限の現行退手制度を超え20%加算の政府回答示される 2/12
米国政府、ドルの10%切下げを発表、欧州主要外国為替市場一斉に閉鎖 2/12
新産別73年春闘討論集会 2/12～2/14
電労連組織特別専門委、統一開交渉方式・機能についての答申書まとめる 2/13
一般同盟第8回定期大会(~14日)運動方針を決定 2/13
春闘共闘委、時短と最賃制要求労働省交渉 2/13～2/14
酒井総評副議長らがスト権問題でジュネーブのILOに提訴 2/14
戦後、日本客船として初の世界一周をする商船三井客船の「にっぽん丸」（1万0770総トン）が観光客と最後の南米移民客を乗せて、横浜港から出航2/14
全国金属第31回臨時大会春闘方針を決定 2/14
総評労働基本権特別委、公制審公益委員からの質問に対する回答を確認 2/14
全日農、米価訴訟問争2周年原告全国代表者会議、今後の訴訟闘争方針を確認 2/14
為替レート・1ドル=308円の固定相場制から、変動相場制に移行。スタートは、1ドル=277円 2/14
大蔵省が、外国為替相場の変動幅制限を停止する。変動相場制へ移行 2/14
日中国交回復後初の日中国際定期航路が30年ぶりに再開、第1便として琉球海運の「日琉丸」（2039重量トン）が那覇～旅大間を往復 2/14
一酸化炭素による汚染交差点に指定された東京杉並区の五日市街道で警視庁の大型トラック規制がはじまり、朝夕のラッシュ時の通行が禁止
大気汚染防止法による本恪的な交通規制は全国ではじめて 2/15
足尾銅山労組、閉山条件闘争で48時間スト 2/15
紙パ労連第51回臨時大会、春闘方針を決定 2/15
全逓、簡保支部の36協定拒否規制闘争強化を指令 2/15
全官公賃金開争委発足 2/15
総評単産委員長会議、年金物価メーデーなど当面の活動方針を決定 2/16
ILO事務当局と日本政府およ総評の3者会談の結果、提訴の凍結解除と審理開始決まる 2/16
政府が教職員の人材確保法案を国会に提出 2/17
総理府令第 5号　金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 2/17
総理府令第 6号　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令2/17
総評第2次ILO提訴団、総括を行ない現地解散 2/17
全国税第29回臨時大会春闘方針を決定 2/17
沖縄人民党中央委次期大会で共産党との統合決定の方針を確認 2/17
アメリカの小型機がプルタタフィールドの街路に墜落、乗員4人全員が死亡、通行中の1人が重傷 2/19
ソ連国営航空アエロフロ一卜の旅客機がチェコ・プラハのルジネ空港に着陸しようとして墜落、大破し乗客ら66人が死亡、34人が負傷 2/19
同盟、通貨調整問題で国の政策転換を要求する態度を決定 2/19
全交運、トラック・バス・タクシーのテスト順法闘争 2/19～2/20
ヴァイオリニストシゲティ(Szigeti,Jozef)没 2/20
イギリス・ダロプティック・夕ンカーズ社から受注した世界最大の夕ンカー「ダロブティック･トウキョウ」（48万3000重量トン）が石川島播磨重工業呉造船所で完成、21日呉港を出港、ペルシャ湾へ初航海 2/20
全日本空輸が46年7月岩手県で起こった自衛隊機との衝突墜落事故について、国に18億2992万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした 2/20
全繊同盟第28回定期大会(~25日)国際化学一般労連加盟決める 2/20
日本医労協第20回臨時大会春闘方針を決定 2/20～2/21
総評主婦の会主催、第9回内職大会 2/20～2/21
日高教第38回特別大会春闘方針を決定 2/20～2/23
郵政省令第 4号　有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例 2/20
ラオスでビエンチャン政府と愛国戦線（パテトラオ）の間で和平協定が調印 2/21
ビルマ・ランダーン港内でビルマ港筋部のフェリーポートが大阪商船三井船舶の貨物船「ぽんべい丸」（6369　卜ン）と衝突して沈没、乗っていた学生、通勤者ら280人以上が死亡、不明 2/21
東京地検、『四疊半襖の下張』著者の野坂昭如らを起訴 2/21
共産党中央委総評など152団体に共闘実現のための努力を要請して申入れ 2/21
ラオス和平協定調印 2/21
春闘共闘委・社保協主催第11回社会保障討論集会 2/21～2/22
連続女性誘拐事件の大久保清に死刑判決（一審確定。51年1月処刑） 2/22
総評・消団連など14団体、所得税1兆円減税実現についての首相あて統一要求書を提出 2/22
同盟、公制審公益委員からの質問に対する回答を発表 2/22
電労連、スト規制法撤廃全国決起集会、1500人 2/22
全国化労協単産委員長会議化学共闘春闘戦術構想を協議 2/22
国公共闘第8回評議員会、統一賃金要求案を討議 2/22
ベトナムにかんする緊急国際会議（ローマ) 2/22～2/24
春闘共闘委主催第7回権利確立討論集会 2/22～2/24
足尾銅山閉山。精錬所は輸入鉱石により稼働 2/23
昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和48年法律第1号）2/23
古河鉱業が栃木県の足尾銅山を閉山 2/24
78年春闘勝利日本社会党総決起集会、1200人 2/25
東京・多摩川の堤防に｡航空写真を撮影中のセスナ機が墜落炎上し、乗っていた2人が死亡 2/25
大阪市の三和銀行でニセ夜間金庫事件発生。約二五七六万円投入後六九人目の客が発見 2/25
総評・同盟・中立労連・新産別の労働4団体、対策は経済路線の転換でと政府に申入れ 2/26
新産別中央闘争委、春闘推進と総選挙の総括について決定 2/26
国労、3月反合闘争の強力順法闘争およびスト態勢を指令 2/26
北九州市の小倉空港が、「北九州空港」に改称 2/26
銀行協会、物価高騰に商社が関係などの批判に対応し、大手10商社への融資自粛決定 2/26
全鉱・資源労連・製錬労協主催金属鉱業危機打開緊急中央集会900人 2/26
全印総連東京地連の呼びかけで深夜勤務を禁止する共闘会議結成準備会、法制化を提起 2/26
生産性本部、48年版賃金白書を発表 2/26
銀座能楽堂が完成 2/26
サウスダコタ州ウォンディドニー町で、インディアンの差別撤廃を要求した武装したアメリカインディアン運動（AIM）グループが住民を人質にとって立てこもる 2/27
米先住民が差別撤廃・生活環境改善などを要求し、ウォンディドニーの町を占拠 2/27
日建協第35回定期大会、春闘基本構想を承認 2/27
全日農、国民食糧確保・日本農業を守る2・7大集会、1200人 2/27
民社党中央執行委、民社党再建方針を決定 2/27
社会党、国民生活に関する緊急課題での全野党共闘のための書記長会談を各党に申入れ 2/27
イタリア3大労組ゼネスト、1400万人が参加 2/27
全造船機械第36回臨時大会春闘推進と組織体制強化について決定 2/27～2/28
資源労連第9回定例大会運動方針を決定 2/27～2/28
イギリス国鉄機関士労組が政府の物価・賃金凍結策に抗議して24時間スト、旅客列車が全面的にストップ、ロンドンの交通がマヒ 2/28
全専売第28回臨時大会春闘方針・総合統一要求を決定 2/28
電労連各電労賃上げ・労働協約改定要求書を一斉に提出 2/28
政労協第30回臨時大会、春闘方針を決定 2/28
春闘共闘委、制度要求・予算要中央行動 2/28～3/1
アラブ・ゲリラ「黒い九月」のスーダンのサウジアラビア大使館を占拠（大使などを殺害） 3/1
ポーランドの軍用機がシチューチン付近で墜落し、乗っていたポーランドのオチェプカ内相、チェコスロパキアのオスカ内相ら15人全員が死亡 3/1
羽田空港Ｂ滑走路に着陸する航空機による東京江戸川区・千葉県浦安町の騒音を軽減するため着陸コースを一部変更 3/1
日本航空が、国内線のビジネス旅客のために空港でとう乗のときスタンプを押してもらうだけで航空券になるクーポン航空券を新発売 3/1
東京の立川パス・東京バスをはじめ青森6社、秋田3社、新潟・山形5社、福岡・佐賀5社、熊本5社など5ブロック27社のバス運賃が45.7％～27.2％値上げ 3/1
戦線統一民間単産連絡会議の窓口4単産世話人会および小委員会、路線問題のこれまでの討議結果をまとめる 3/1
原水禁国民会議全国代表者会議73年度活動方針を決定 3/1
日教組第42回臨時大会ヤマ場に半日ストなど春闘当面の闘争方針を決定 3/1～3/2
人事院規則10-4　人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持） 3/1
人事院規則10-7　人事院規則10-7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉） 3/1
日・米など72カ国が野生動植物保護の「ワシントン条約」に調印 3/2
同盟全官公、公務員・公企体職員の賃上げ要求書を政府に提出、交渉 3/2
最高裁、全林野白石営林署・労郡山工場両事件について次有給休暇の利用目的は労働者の自由と判決 3/2
消団連主催、物価値上げ反対大集会 3/2
ブルガリア国営バルカン航空の旅客機がモスクワ郊外シェレメチェボ空港近くで墜落、日本人1人をふくむ乗客17人、乗員8人全員が死亡 3/3
愛媛県内海トンネル内で定期パスがトラヅク・タンクロ－リ車に衝突、バスの乗客ら37人が重軽傷 3/3
同盟と日経連のトップ懇談会、時短週休2日制・定年延長などについて合意事項まとめる 3/3
全国民労協第2回総会、人間尊重・福祉社会の実現など活動方針を決定 3/3
部落解放同盟第28回全国大会運動方針を決定、狭同対の2大闘争支援を要請した民主団体へのアピールを採択 3/3～3/4
公営競馬から移籍したハイセイコー、中央競馬第一戦の弥生賞で受賞 3/4
スペイン・イベリア航空の旅客機とストン･タックス航空の旅客磯がフランス南西部の上空で空中衝突 3/5
ストンタ・タス航空機はコニャック空港に不時着して無事だったが、イベリア航空機は空中爆発、日本人2人をふくむ乗客61人、乗員7人全員が死亡
名古屋市営バスの栄～西名橋、浄心～名古屋駅～堀田線に初の電気パス運転 3/5
総評出入国法案に反対、日朝友好と国交正常化を訴え声明英国労働組合会議臨時大会、新賃金・物価凍結法に抗議する24時間ゼネストを決定 3/5
アメリカの女流作家パール・バック(Buck,Pearl S.)没 3/6
総評、「当面の緊急課題につい共闘拡大の提唱」を発表 3/6
秋闘総括春闘方針、鉱業政策闘争との取組みなど決定 3/6
全国港湾、時短団交決裂でスト方針 3/6
全鉱第64回臨時大会 3/6～3/7
国公共闘臨時拡大評議員会統一賃金要求を決定 3/6～3/7
バングラデシュ総選挙で、ラーマンが率いるアワミ連盟が大勝 3/7
成田新空港への燃料輸送パイプラインの仮設に地元が反対、開港が遅れていたが、今井新東京国際空港公団総裁と地元代表の交渉で調印 3/7
石炭政策闘争方針・春闘方針を決定 3/7
造船重機労連と民社党、造船重機械産業為替差損抗議集会 3/7
全野党書記 (局) 長会談、国会内の全野党共闘で合意 (6年ぶり) 3/7
ゴム全協第7回定期大会活動方針を決定 3/7～3/8
炭労第71回臨時大会 3/7～3/9
国会の焦点になっている「国鉄運賃法および国鉄財政再建促進特別措置法一部改正法案」が衆議院本会議に　上私審議がはじまった 3/8
春闘共闘民間共闘委、4月末決戦で戦術調整 3/8
北アイルランドの住民投票で、98％がイギリス国内に残留することに賛成 3/9
全石化第3回総会化学労働戦線統一の推進について確認公労委、国鉄あっせん打切りを決め、会長談話発表 3/9
国民文化会議、南ベトナム政治犯釈放を要求する声明発表 3/10
EC6ヵ国が変動相場制へ移行 3/11
フランス総選挙で、与党の右翼連合が辛勝 3/11
3・11年金・物価メーデー、全国で150万人参加、中央大集会に15万人 3/11
電電公社、東京都内23区で電話料金を3分ごとに7円とする広域時分制を実施 3/11
年金・物価メーデー (全国1,290カ所)。主催は総評・中立労連・消費者団体連合会など28団体で東京の代々木公園で行なわれた中央集会には15万人が参加 3/11
アルゼンチン大統領選挙で、ペロン派のカンポラが当選 3/12
マレーシアが、アジア・太平洋閣僚会議を脱退 3/12
東京高裁、生理的機能水準の相違から定年の男女5歳格差は合理的、女性の50歳定年制は適法と判決 3/12
印刷関係9労組、深夜労働禁止共闘会議を結成 3/12
運輸省が航空法一部改正案を国会に提出 3/12

①安全飛行を確保するため航空管制面の規制を強化する

②ジェツト機の騒音を防止するため一定基準を越えるジェツト機を締出す

動労第2波順法闘争 3/12～3/17
自治労第23回臨時大会春闘方針を決定 3/12～3/13
などの航空法一部改正案を国会に提出
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第2号）3/12
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第3号）3/12
労働4団体、各政党に対し通貨対策に関して申入れ 3/13
統一連絡会議の8単産、春闘情報交換と戦術調整のための初会合 3/13
春闘共闘委戦術委、4月段階のスト戦術を協議 3/13
一部戦術ダウン、国労は中止指令 3/13
電労連の時短・週休2日制要求に対し、半舷上陸隔週週休2日制の回答示さる 3/13
同盟全国福祉対策会議年金・健保での行動を協議 3/13～3/14
国鉄高崎線上尾駅で、順法闘争に怒った乗客が暴動化し、高崎線が運休 3/13
<a href="http://www.nicovideo.jp/watch/sm84119">【ニコニコ動画】【集団暴動】上尾事件【国鉄】</a>
アメリカの電気工学者でマークIを作ったエイケン(Aiken,Howard Hathaway)没 3/14
国鉄上尾駅で順法闘争にからまる乗客の騒ぎ起り、政府は動労に事態収拾を要請、動労は春闘共闘委緊急単産委員長会議、国労・動労の強力順法闘争スト支援を決定 3/14
国際定期航空操縦士協会連合会の東京総会がひらかれ、乗っ取り対策など21日まで協議 3/14
全逓簡保合理化交渉、実質的な本人同意取付けで地方段階の要員協議に下さる 3/14
鉄鋼労連第48回臨時大会春闘方針を決定 3/14～3/15
海員第126回全国評議会、協約改定闘争のための争議金庫開放を決定 3/15
新日鉄労連第2回臨時大会、統一労働協約締結方針を決定 3/16
第11回労働戦線統一民間単産連絡会議、路線問題討議の中間報告を受け、4・6春闘決起集会開催と春闘後の路線討議継続を確認 3/17
動労、地本拠点ストおよび強力順法闘争に突入 3/17
国労戦術委員長会議、20日の24時間ストを中止と決定 3/17
全印刷、時短第1波抑点一時間50分スト 3/17
食糧庁､都右記容疑濃厚な米の買占めに対し食料管理法適用の告発等強硬手段で対応する方針を決定 3/17
第26回解放運動犠牲者合葬追悼会 3/18
南ベトナム国営航空の旅客機が南ベトナム中部高原で墜落、日本人2人をふくむ乗客57人、乗員5人全員が死亡 3/19
総評・中立労述・新産別、日経連に対し労働時間短縮と定年制延長について見解を求め申入れ 3/19
春闘共闘委拡大3役会議、4・17年金統一ストを正式決定 3/19
第4回公害被害者全国大会、4大公害裁判後の運動の進め方を討議 3/19
中国工人代表団来日 3/19
熊本地裁、水俣病訴訟でチッソの過失責任を認め、患者側全面勝訴の判決総額9億3000万余りの損害賠償命令 3/20
公務員共闘、賃金・労働基本権・時短・年金についての統一要求を政府に提出 3/20
日経連常任理事会、同盟との合内容および労働3団体との会談内容報告を了承、「定年延長問題に関する見解」を決定 3/20
熊本地裁水俣病裁判に原告側全面勝訴の判決、損害賠償総額9億3000万円 3/20
法務省令第22号　保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則 3/20
日本高速フ、リーの東京～高知線が鵬航、「さんふらわあ5号」（1万3000卜ン）が就航 3/21
横浜港に世界一周の観光客を乗せたスウェ－デンの客船「クンダスホルム号」（2万6677トン･）と「ダリップスホルム号」（2万2725卜ン）オランダの「ロヅテルダム号」（3万7783トン）が相ついで入港 3/21
全国化労協幹事会、化学共闘春闘スト戦術配置を決定 3/22
全交運貨物共闘、過積み・過労運転追放の4・10～11安全輸送闘争について決定 3/22
全建総連、木材・建築資材価格引下げ建設国保4割国庫負担要中央決起大会 3/22
全国港湾、6大港を中心とする時短基本協定を締結 3/22
最高裁、東大ポポロ事件再上告審で上告棄却判決 3/22
民主教育をすすめる国民連合第2次中央行動 3/22～3/23
日中空路の開設をまえに中国民用航空総局のジェヅト旅客機が、上海4東京間のテスト飛行としてはじめて羽田空港に着陸 3/23
化学産業労働組合連絡協議会結成についての懇談会、5単産2団体が化学労働戦線統一で申合わせ 3/23
動労第77回中央委 3月反合闘争を中間総括 3/23
公労協9組合、賃金引上げについての統一申入書を首相に提出 3/23
東京地裁が、青山学院大の春木猛教授を女子学生に対する猥せつ・暴行容疑で起訴 3/24
17団体の統一実行委主催、ベトナム協定完全実施・ミッドウェー母港化阻止・4次防反対・生活擁護各界代表者集会 3/24
総評系、第18回働く婦人の中集会 3/24～3/25
労働省令第 3号　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 3/24
都主催最後の競艇閉幕（都営ギャンブル全廃） 3/25
むつ小川原巨大開発反対全国労農漁民大集会(青森県6ヶ所村) 3/25
新産別第3回拡大中闘委、春闘具体化方針を決定 3/26
日経連、時短・定年などについての見解を労働3団体に文書回答、同盟とは共同確認書を取り交す 3/26
東洋工業が乗用車マッダ・ルーチェ・ロータリーの計器板の電気回線に欠陥があり2万4037台の回収を運輸省に届けた 3/26
総評第45回臨時大会(九段会館)。四月中旬ゼネストなど春闘方針決定 3/26～3/27
日中の初代大使が赴任 3/27
同盟、米AFL・CIOと第回定期会談 3/27～3/28
運輸省令第 9号　海上交通安全法施行規則 3/27
本田技研工菜がバイク「ホンダノピオ」の構造に欠陥があり、5778台の回収を運輸省に届けた 3/28
「中国からの引揚者に対する出境地までの帰国旅費の支給について」(援発第323号、援護局長発各都道府県知事宛て通知) 3/28
統一連絡会議8単産、春闘対策第2回会合 3/28
全自運第35回臨時大会、貨物共闘の道路順法闘争への全車輛参加を確認 3/28
フィリピン、ラグナ州カラリヤにおいて「比島戦没者の碑」竣工並びに追悼式実施 3/28
作家椎名麟三、没 3/28
北ベトナムの米軍捕虜釈放完了。アメリカ軍が、南ベトナムからの撤退を完了 3/29
第7回IMF造船産業部会(~31日)26カ国から参加2春闘共闘第1波統一行動、民間14単産が半日から一時間のスト、50万人参加 3/29
国公賃金共闘、労働条件改善の要求書を政府に提出 3/29
中央電力労使会議、公害・立地問題で意見交換 3/29
いわさきちひろが、肝臓がんで入院 3/29
香港港の近くでイギリスの夕ンカー「イーストゲート号」（1万1800卜ン）がフランスの貨物船「シルセア号」（7228トン）と衝突して炎上、乗組員3人が死亡、16人が負傷　3/30
日本航空の北回り欧州線のフランクフルト線にジヤンボ・ジェツト機が就航 3/30
豊後水道で宇和島発別府行きフェリー「うわじま」（935トン’）にリベリアの貨物船「イースタン・ライラッ夕号」（1万7715トン）が衝突、両船とも小破し、「うわじま」の乗客1人が重傷、27人が軽傷 3/30
43年8月18日、岐阜県飛騨川のバス転落事故の犠牲者が提訴してた国家賠償請求訴訟に対し、名古屋地裁が国の責任を認めて125人の遺族に9396万円を支払うよう判決 3/30
公労協・公務員共闘・全交運合同戦術会議、4月26~28日に48時間から72時間の統一スト実施を申合わせ 3/30
合唱指揮者トーマス(Thomas,Kurt)没 3/31
東京環状7号線の深夜の騒音を防ぐため警視庁の交通規制がはじまり、トラックを重点に歩道寄り1車線の通行禁止、スピード制限などで騒音が平均6ホン減少 3/31
全日本空輸のロ－カル線の花形機として12年間活躍した「フレンドシップ」機が羽田～八丈島間を最後に定期路線から引退 3/31
海員の協約改定交渉、各部門とも決裂、1日以降無協約状態となる 3/31
安保破棄中央実行委、諸闘争と共闘強化のための全国代表者会議 3/31～4/1
資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年法律第7号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第4号）3/31
有価証券取引税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第5号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第6号）3/31
資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年法律第7号）3/31
政令第38号　自然環境保全法施行令 3/31
EC変動相場制移行 3月
民社党、73年度運動方針案を発表 4/1
奈良テレビ放送開局 4/1
一般有料道路の西名阪道路、東名阪道路が、それぞれ高速自動車国道の西名阪自動車道、東名阪自動車道に 4/1
道路交通法施行令の一部が改正 4/1
交通違反の反則金が最高50％引き上げられて1000円～5000円アップ、運転免許試験の手数料なども引き上げられた
大洋フェリーの大阪～北九州航路と太平洋沿海フェリーの日本最畏の名古屋～仙台～苫小牧航路（1330km）が就航 4/1
引揚に対する帰還手当の支給額決定(大人2万円、小人1万円) 4/1
東亜国内航空が東京～高松～福岡、福岡～松山、北九州～松山線を開設 4/1
大阪府豊中市の市外局番が06に統一 4/1
春闘共闘委、年金改善問題で厚相と交渉 4/2
公労協共闘委、4月末の72時間スト戦術を決定 4/2
公務員共闘地方代表者会議、4・17一時間スト、4月下旬半日ストなど決定 4/2
日本航空の北回り欧州線のロンドン線に、ジャンボ・ジェッ卜機が就航 4/2
地価公示価格発表。前年比30.9パーセントの暴騰 4/2
春闘共闘委3役会議・総評民間単産会議、4・17年金スト態勢確立について確認 4/3
交運・公労協青年婦人労働者総決起集会、1万5000人 4/3
国民金融公庫は更生資金国庫補助金剰余金を国家に返還し更生資金の精算が終わる 4/3
通産相、繊維製品高値の原因は商社・流通業者の買占めの疑いが濃いと消費者に買い控えを訴える。4/3
全民懇拡大幹事会 73年度活動方針、賃闘方針を決定 4/4
全交運幹事会・戦術委合同会識、4月26~28日ヤマ場を確認 4/4
最高裁が、刑法の尊属殺人罪は憲法第14条（法の下の平等）に違反しているとの判断 4/4
プロ野球パ・リーグが2シーズン制となる 4/4
劇作家菊田一夫、没 4/4
最高裁、刑法200条、尊属殺人罪の規定は、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反し無効と判決 4/4
スティーブ・マックイーン、写真無断使用で電通などを東京地裁に提訴 4/4
大相撲北京場所が開かれる 4/5
賃上げ要求中の全日本海｡員組合大型カーフェリー部門が労使交渉で妥結。7日から予定していたストを中止 4/5
松下電器がカートリッジ式VTRを発売 4/5
春闘第2波統一スト民間先行10単産40万人が参加 4/5
春闘共闘委、春闘勝利・制度要求獲得中央総決起大会、1万人同盟臨時中央闘争委、主要産別連絡協議会の設置決める 4/5
民青同盟主催、日本共産青年同盟創立50周年記念式典 4/5
スウェーデンが北朝鮮を承認 4/6
労働戦線統一民間単産連絡会議主催、大幅賃上げ・年金改正要求貫徹集会 4/6
春闘共闘委、時短と最賃制問題で労相と直接交渉 4/6
IMF・JC738年賃金闘争総決起中央大会 4/6
公労協全国代表者会議、4月末決戦の72時間スト打抜きの方向を確認 4/6
化学産業労働組合連絡協議会結成懇談会小委員会、具体化作業にとりかかる 4/6
春闘共闘委・総評、国鉄運賃値上げ反対乗客対話集会を駅頭で開催 4/6
全自運など45労組、革新民主勢力の共闘確立について訴えを発表評などに申入れ 4/6
統一連絡会議8単産会議、戦術最終調整を行なう 4/7
紙パ総連合産業政策促進決起集会 4/7
第2回家内労働者全国代表者懇談会、工賃値上げ要求など決定 4/7
所得税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第8号）4/7
農村労連第9回定期大会運動方針を決定 4/7～4/8
スペインの大画家パブロ・ピカソ(Picasso,Pablo)没 4/8
共産党第10回中央委総会大衆運動・党建設の課題について報告・決議を採択 4/8
パレスチナゲリラが、ニコシアのイスラエル大使公邸と空港を襲撃 4/9
公務員共闘、73春闘勝利・ストライキ宣言中央総決起集会、1万人 4/9
春闘第3波統一スト、17単産43万人が参加 4/10
国労全国戦術委員長会議、4・17 24時間、4・27～29 72時間スト方針確定 4/10
全交運貨物共闘、トラック7万2000台が過積み・過労運転追放の安全輸送闘争を実施マスコミを国民のものにする連絡会議知る権利を守る集い 4/10
関東経営者協会第28回定時総会、春闘情報を交換、事業活動強化方針打ち出す 4/10
田中首相、小選挙区制導入を表明（5月11日野党は審議拒否。16日改正案上程断念） 4/10
イギリス・インピク社のチ十－。ター旅客機（乗員6人、乗客138人）　が吹雪のスイス北部の山中に墜落し、乗客ら96人が死亡、9人が不明 4/10
全日本交通運輸労組協識会のトラック関係の貨物共闘会議が、過積みと過労運転の追放を要求して、初の道路順法闘争を行い、全国約40ヵ所の主要国道・市街地でノロノロ運転。大きな影響はなかった 4/10～11
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和48年法律第9号）4/10
田中角栄首相の小選挙区制の提案に反対して国会審議を全面拒否 4/11
賃上げ交渉中の全日本海員組合のうち内航部門も労使交渉で妥結 4/11
航空自衛隊機が宮崎県尾鈴山中に墜落、乗員4人が死亡 4/11
運輸省が円の切り上げによる為替差益を物価対策として国民に還元させるため、日本航空に対し、国内発の国際航空運賃を5％程度値下げするよう指示 4/11
日本航空のチャーター機が、公演旅行中のウィーン・フィルハーモニ一管弦楽団を乗せて、羽田空港から北京に向かった。第3圓の乗客による商業ペースの日中間運航 4/11
本州四国連絡橋公団が48年度内に｡神戸～鳴門。児島～坂出、尾道～今治の3架橋ルートの調査を完了し、同時着工をきめた 4/11
衆院特別委、大手商社代表を参考人招致 4/11
春闘共闘第2回共闘委員会および総評全単産委員長会議、4.17年金ストへの53単産参加と4月下旬官民一体ゼネスト組織を確認 4/11
動労全国代表者会議、4・17年金ストと4・26~2872時間波状スト方針を確認 4/11
海員内航賃上げ20%回答で妥結 4/11
文化大革命で失脚した鄧小平が復活し、副首相に就任 4/12
アメリカ・モフェクト海軍飛行幕地上空で海軍の対潜哨戒機と航空宇宙局の（空飛ぶ実験室」コンベア990機が衝突して墜落、両機に乗っていた17人のうち16人が死亡 4/12
建設省が自動車をしめ出した本格的なサイクリング専用道路として、太平洋岸自転車道（千葉県～和歌山県）1200kmなど11路線を48年度から着工と決定 4/12
沖縄米軍演習場で老婦人が戦車にひかれ死亡 4/12
全日本海員組合の賃上げ交渉のうち外航部門も労使交渉で妥結、47年の92日間長期ストを経てきまった賃上げ額を上回った 4/12
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第10号）4/12
同盟賃闘中央総決起集会、1万5000人 4/12

国民の祝日法改正公布施行。祝日と日曜日が重なった場合は翌月曜日に振替休日とする。 4/12
中央公害対策審議会の特殊騒音専門委員会が航空機の騒音規準値は「原則として70ホン以下、商工業地域は75ホン以下」のきぴしい規準案をきめ騒音振動部会に報告 4/12
フィンランドが韓国と北朝鮮を承認 4/13
海外航賃上げ18.01%回答で妥結 4/13
同盟・全官公、公制審に臨む政府の姿勢を労相に質す 4/13
全交運貨物共闘、13春闘勝利・貨物共開反合政策要求中央総決起集会、1200人 4/13
春闘共闘委の制度要求について対政府交渉決裂 4/14
第44回中央メーデー・スローガン決まる 4/14
郵政省、全通の昨年末闘争休暇戦術に対する6326人の処分を発表 4/14
共産党・革新共同議員団と45単産との連絡会議発足 4/14
沖縄人民党第17回大会(~15日)日本共産党との組織的合流正式決定 4/14
山梨県上黒駒の国道】37号で観光バスが田んぽに転落、乗客25人が重軽傷 4/14
佐渡汽船の両津航路（新潟～両津間）に、新造の大型旅客・カーフェリー「おとめ丸」（6500トン）が就航 4/14
プロ野球パ・リーグが、2シーズン制となって開幕 4/14
冬季間運休していた国鉄バス十和田北線（青森～休屋間76,5 km）が全線運行を再開 4/15
78春闘勝利、食品・たばこ・アルコール労働者4・15中央総決起集会、8000人 4/15
名張毒ぶどう酒事件で、第1次再審請求が行われる（以後、第4次まで再審請求が行われるが、すべて棄却されることになる）4/15
中国各界を代表する大型訪日団来日、団長の廖承志は「子々孫々のつきあいをと挨拶 4/16
公制審総会、公務員ストに対する世論歯止め問題で論争 4/16
中日友好協会訪日代表?(廖承志団長)来日 4/16
運輸省自動車局に「公害防止課」、官房に「海洋課」が新設 4/16
政府は、10日に表明した小選挙区制導入の国会提出を断念 4/16
沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和48年法律第11号）4/16
1初の年金統一スト、53単産353万人が参加 4/17
春闘共闘委など主催、4・17年金制度改善・春闘勝利中央集会延べ4回にわたり5万人 4/17
全国民労協緊急常任幹事会、産党の労組への介入を排除し対決するとの態度を確認、商社の買占めに抗議運動展開方針 4/17
海員協約改定交渉すべて妥結し闘争本部解散 4/17
全日本海員組合全内航部門の賃上げ交渉が労使交渉で合意。これで海員交渉は全部門とも妥結 4/17 東京・神奈川・崎玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨の関東8都県の観光パス運賃が、平均約28％値上げ 4/17
アフガニスタン・パクルタ航空の旅客吸がパミヤンで墜落し、乗客ら4人が死亡 4/18
ブレジネフが西独訪問 4/18
同盟主要産別連絡協議会第1回会合、賃闘情勢分析と戦術配置について協議 4/18
民社党第17回定期大会党勢再建を中心とする運動方針、重点政策を決定 4/18
最高裁、三河島事件上告審で上告棄却、有罪判決18都市交通第34回臨時大会、春闘ヤマ場のスト戦術を決定公法学者で法哲学者ケルゼン(Kelsen,Hans)没 4/19
4/18
春闘共闘委拡大戦術委、4月末ゼネスト決行を再確認 4/19
日経連創立25周年記念第26回定時総会、「労働問題25年の回顧とこれからの展望」について特別報告 4/19
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和48年法律第12号）4/19
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第13号）4/19
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第14号）4/19
中央高速道路八王子～相模湖間（19.6km）の2車線から4車線の拡幅工事が完成し開通 4/20
全交運・公労協「73春闘勝利、全交運・公労協ゼネスト宣言中央総決起大会」(明治公園、31,000人参加) 4/20
2018年春闘勝利交通・公労協ゼネスト宣言中央総決起大会3万1000人 4/20
石巻市の菊田昇医師が、中絶希望の妊婦を説得して出産させ、子のない夫婦に斡旋して実子として届けさせていたことが判明 4/20
冬季!悶運休していた国鉄バス志賀・草津高原線全線が運行を再開 4/21
民主教育をすすめる国民連合第3次中央行動教育3法案撤回要求請願行動、集会 4/21
法人税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第15号）4/21
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第16号）4/21
名古屋市長選挙で社共推薦で無所属の本山政雄が初当選 4/22
総評企画委員会、5月14・17・19日に生活闘争統一デー設定 4/23
海員臨時全国評議会協約改定闘争を総括 4/23
運輸省が「青少年旅行村」整備地区として、新たに北海道熊石町など17ヵ所を指定 4/23
安保破棄中央実行委主?、諸要求・春闘勝利・共闘強化4・25中央決起集会、3万人 4/23
公企体各当局、昨年の仲裁裁定と同額の有額回答を提示 4/23
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第17号）4/23
飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律（昭和48年法律第18号）4/23
首都圏国電の27駅で順法闘争に関連し乗客らが破壊行動このため電車は翌日まで全面ストップ、動労・国労は順法闘争中止、春闘共闘委は悪質な妨害行為と声明 4/24
公務員共闘、「4・27ストを前にしての特徴的情勢とこれに対する統一見解」を発表 4/24
同盟全官公賃闘総決起集会、5000人 4/24
電機労連、大手1万3500円回答で2社を除き第3波48時間ストを回避 4/24
総評・社共両党など6団体会米軍基地撤去などを要求す5万人規模の5・15統一中央集会の開催決める 4/24
地銀第20回臨時大会スト権を確立 4/24
日中友好議員連盟が設立 4/24
順法闘争の首都圏26駅で乗客が暴動。駅舎、電車を破壊し138人逮捕 4/24
同盟主要産別連絡協議会第2回会合、公労協ストに対する方針を協議、賃闘最終段階に臨む声明を発表 4/25
鉄鋼大手5社、標準労働者賃金8700円引上げを回答 4/25
最高裁、全農林警職法事件など3事件について公務員争議行為の刑事責任は免れないと、従来判例を逆転する判決を下す 4/25
最高裁が、全農林警職法反対闘争など3件の官公労争議の刑事裁判の中で、公務員の争議禁止は合憲との判決を下す 4/25
シルバーフェリーの八戸～苫小牧間に「シルバークィーン」（3700卜ン）が就航 4/25
56代首相を勤めた石橋湛山、没 4/25
公労協第4次統一行動、国労を除く各組合が72時間ストに突入 4/26
春闘ゼネストに突入 4/26
徳山湾入りNで夕ンカー「まつ丸」（996卜ン）が貨物船「第25祗園丸」（1240トン）と衝突して炎上、乗組員1人が死亡、6人が不明に 4/25
全日本空輸乗員組合が賃金体制の改定などを要求して48時間ストを行った 4/26
全国港湾労組協議会は賃上げなどを要求して、26日から6大港ほかで72時間ストをつづけた 4/26
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第19号）4/26
機械類信用保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第20号）4/26
入場税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第21号）4/26
物品税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第22号）4/26
地方税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第23号）4/26
ソ連共産党中央委員会総会で、政治局員にグロムイコ外相、グレチコ国防相、アンドロポフ国家保安委員会議長を選出 4/27
前日からの公労協ストに加えて国労も72時間ストに突入、私鉄総連が半日スト、その他公務員共闘や民間未解決組合など全部で68単360組合310万人が参加する春闘史上最大規模のゼネストとなる、私鉄は1万4700円の中労委あっせん案で妥結 4/27
総評と政府の首脳会談で労働基本権など7項目の確認事項合意に達し、公労協スト収拾の方向に向かう 4/27
造船重機労に第3次回答示さるも拒否 4/27
海上自衛隊の対潜しょう戒機が、硫黄島付近の海中に墜落、乗貫8人が不明に 4/27
春闘史上初の交通ゼネスト実施 4/27～4/28
全交運・公労協が春闘ゼネストに突入。公務員共闘初参加。新幹線もストに初参加
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法（昭和48年法律第24号）4/27
アメリカ・ロ－ズピル鉄道操車場で海軍の弾薬列車が爆発し、52人以上が負傷 4/28
運輸省は東亜国内航空が巾詰していたＤC一9型ジ、ヅト機の導入を条件つきで認可 4/28
公労委、仲裁による事態収拾の調停委員長見解を発表 4/28
公労協、9.9%プラス3900円で妥結スト中止 4/28
公務員共闘、対政府交渉で14.8%1万4000円回答を確認 4/28
日本国民救援会創立45周年記念集会 4/28
米ウォーターゲート事件で、クライン・ディースト司法長官と大統領補佐官らが辞任 4/30
文化勲章を受章大佛次郎が肝臓がん 4/30。75歳（誕生:明治30(1897)/10/09）。「赤穂浪士」「天皇の世紀」などを著した作家 4/30
高額所得者公示。100人中94人が土地成金 5/1
光化学スモッグ対策として、中古車の排気ガス規制がはじまり、点火時期調整や排気ガス減少装置の取り付けが義務づけられた 5/1
全日本空輪の福岡～沖縄線が開航 5/1
長崎プロックのパス運賃が、艮崎自動車平角25.4％、長崎県営バス28.5％、西肥自動車31.4％、佐世保市営バス34.3％、島原鉄道33,1％値上げ 5/1
第44回メーデー、全国851会場に700万人、中央メーデ50万人 5/1
英TUC、政府の賃金凍結策に抗議し24時間ゼネスト 5/1
金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和48年法律第25号）5/1
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号）5/1
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第27号）5/1
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第28号）5/1
庶務第231号「中国からの個別引揚手続等について」(庶務課長発各都道府県民生主管部(局)長宛て通知) 5/2
伊良湖水道で小型タンカー「日聖丸」｛791トン）が西ドイツの貨物船「メリアン号」（1万1391トン）と衡突して沈没、乗組員3人が死亡、2人が不明に、付近の海面が流油で汚染 5/3
中日本航空のセスナ機が訓練飛　行中福井県名田庄村の民家に墜落、乗っていた3人が死亡、1人が重傷 5/3
炭労、第2次回答を拒否して48時間ストに突入 5/3
電労連賃闘妥結 5/3
日青協第23回定期大会運動方針を決定 5/3～5/5
復帰記念沖縄特別国体、那覇市奥武山陸上競技場で開会式を行う 5/3～5/6
バングラデシュのフラー･、プトラ川の支流でモーターランチ2隻が衝突して沈没、乗客ら約250人が水死 5/5
ハイセイコー、NHK杯に勝ち10連勝達成 5/6
造船重機労連、8日の統一交渉日と15日の統一ストを設定 5/6
「ワシントン・ポスト」誌の記者、ウォーターゲート事件報道でピュリッツァー賞受賞 5/7
交通事故による全国の死者が5026人に。5000人を越えたのは47年より5日おそかった（警察庁集計）5/7
農薬散布中の阪急航空のヘリコプター2機が熊本県河内町上空で接触、2機とも墜落、炎上｡し、乗員4人のうち3人が死亡、1人が重傷 5/7
公務員共闘幹事会春闘の中間総括 5/7～5/8
全日自労など30単産、小選挙区制粉砕をめざす労働組合の緊急代表者会議、抗議行動連日展開を確認 5/7
人事院、民間企業勤務条件制度等調査結果を発表週休2日制実施企業21.9% 5/7
公制審第18回会合、公益委員による研究の期間をおき次期総会で中間報告と決める 5/7
生活できる年金・老後保障を要求する5・7全生連中央行動 5/7
法務省・建設省令第 2号　宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則 5/7
欧州でドル危機が再燃し、金価格が急上昇 5/8
同盟闘状況のまとめ、平均妥結額1万4128円 5/8
造船重機労連、1万4000円回答で妥結 5/8
炭労と全炭鉱、1万0340円のあっせん案で妥結 5/8
社共党総評など17団体に公明党新参加の18団体会議、小選挙区制粉砕5・15統一行動への結集を呼びかけアピール 5/8
安保破棄中央実行委・憲法会議共催小選挙区制粉砕緊急全国代表者会議、抗議行動の盛上げについて確認 5/8
時化のため山口県沖で韓国の貨物船「新海東号」（503卜ン）が転覆、乗組員11人が不明になったほか播磨灘で貨物船「第1周防丸」（199トン）と貨物船「第5天祥丸」（1991ン）が沈没して2人が死亡、2人が不明に 5/8
インドネシア(スマトラ)戦没者遺骨収集団出発(5.23帰国) 5/8
ニュージーランドとオーストラリアがフランスの核実験を国際司法裁判所に提訴 5/9
鉄鋼労連大手、条件交渉移行による集約方針を確認 5/9
全逓中央委、春闘総括と当面の闘い方を決定 5/9
国労全国戦術委員長会議春評価について確認 5/9
日教組全国戦術会議、反動文教法案粉砕でヤマ場に早朝2時間ストを設定 5/9
失業保険制度研究会初会合 5/9
環境庁長官、水俣病多発地区を初めて視察 5/9
西サハラにポリサリオ戦線が成立 5/10
春闘共闘委、底辺労働者の生活を守るための要求書を労働・厚生両相に提出 5/10
同盟執行評議会、小選挙区制反対の大衆運動を民社党とともに展開することを確認 5/10
全林野、6.7全山ストなど合理化計画粉砕闘争指令 5/10
政府、衆院選挙区割り委員会を発足さす 5/10
日産ディーゼルエ業が大型トラヅク「ニッサン・ディ－ゼル」のブレーキ部分に欠陥があり、1万9180台の回収を運輸省に届けた 5/10
高齢者に対する叙勲及び賜盃について決定 5/10
台湾台中付近で高雄行きの急行列車に貨物列車が衝突、満員の乗客のうち21人が死亡、130人が重軽傷 5/11
春闘共闘委、5・11生活要求・制度要求・小選挙区制粉砕中央集会 5/11
全鉱5企業連、賃上げと退職金の同時解決をめざし全面48時間ストに突入 5/11
三池炭鉱労組、三川鉱大災害について損害賠償請求訴訟起こす 5/11
春闘共闘委、生活要求、制度要求、小選挙区制粉砕で決起集会 (日比谷野外音楽堂) 5/11
野党4党が、政府の選挙制度改革の強行方針に反発して国会審議を全面拒否 5/11
パンダラデシュ・パドーマ川で渡し船が急流にのまれて沈没、乗客約200人が不明 5/12
厚生省、11月からサッカリンの使用を禁止を都道府県に通達 5/12
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(秩父宮妃殿下御臨席) 5/12
春闘共闘委、春闘賃上げ妥結状況平均1万5276円、21・6%と発表 5/12
民社党同盟、小選挙区制粉砕の署名運動とビラ配り行動 5/12
専売公社、第2次中期経営計画の大綱を提示 5/12
日教組日高教(1ツ橋)高教(麹町)3者共闘会議73年度の活動方針を決定 5/12
社共公3党・総評など7団体会謎、5月18・19日にも小選挙区粉砕統一行動実施を確認 5/12
第18回はたらく婦人の中央集会共産党系宮本共産党委員長、熊本で右翼に襲撃さる、未遂 5/13～5/14
投資先としての絵画ブーム去り暴落、と新聞に 5/14
スカイラブ計画として、スカイラブ1号が無人飛行で打ち上げ 5/14
総評、小選挙区制粉砕闘争本部を設置 5/14
民社党同盟、小選挙区制粉砕1万人集会 5/14
同盟全国最賃対策会議(~15日)同盟最賃基本方針を討論 5/14
新産別中闘委、春闘総括の論点を討議 5/14
全逓、ブラザー制度の廃止を求めた「日弁連警告にかかわる人侵犯等に対して措置を求める「要求書」を郵政相に提出 5/14
政労協、対政府交渉で賃金14・8%引上げ回答を得る 5/14
18団体主催、沖縄本土の全米軍基地撤去、自衛隊配備・4次防反対小選挙区制粉砕、国鉄運賃値上げ・健保改悪阻止、5・15全国統一行動中央集会、12万人 5/15
総評緊急単産委員長会議、小選挙区制粉砕を中心とする今後の闘争方針を協議 5/15
総評最低賃金拠点県代表者会議5～6月段階の最闘争の進め方を討議 5/15
全鉱5企業連第2波48時間ストに突入 5/15
日本と東ドイツがモスクワで外交関係設定交換公文に調印 5/15
北アルプスの立山黒部アルペンルートのうち、天狗平～室堂間（2.1km）の除雪が終わり全線開通 5/15
社会、共産、公明の3党と総評などが、小選挙区制粉砕全国統一行動を起こす。32万人が参加 5/15
茨城県警が、ヤミもち米を買い占めていた丸紅社員、業者など5人を逮捕する（食管法違反）5/15
神奈川県川崎市の元木町交差点～産業道路間（2.1km）に自転車と原動機付き自転車の専用レーンが新設、自動車と分離 5/15
国公共闘第2回評議員会、春闘中間総括と今後の方針を決定 5/15
全港湾横浜港分会、港労法改悪粉砕で全面スト 5/15
市銀連第18回大会運動方針、上期臨給要求決定 5/15～5/16
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和48年法律第29号）5/15
政令第133号　産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の1戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令 5/15
日本、オーストラリアなど16ヵ国がWHOに初めて核実験禁止決議案を提出 5/16
政府が、今国会での公職選挙法改正案の提出を断念 5/16
総評第4回労働基本権特別委、スト権奪還闘争について来春闘で決着をつけることを確認 5/16
第78回臨時中央委春闘中間総括と当面の闘争方針を決定 5/16
日経連、賃金交渉の概況まとめる、妥結平均額1万4734円第7回アジアの平和のための日本大会(那覇)日本平和委員会系 5/16～5/20
国連食糧農業機関（FAO）が、西アフリカ6ヵ国で大旱魃のため1000万人が飢死する恐れがあると発表 5/17
アメリカ、ウォーターゲート特別調査委員会の公聴会が始る 5/17
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号）5/17
小選挙区制粉砕中央連絡会議結成、社共公3党・労働団体など233団体参加 5/17
全鉱5企業連、無期限重点スト 5/17
IMF・JC第4回組織特別委、JCのあり方について国内運動体としての金属連合とすることで大筋意見一致 5/17
日教組、大会会場使用を水上町が断ってきたことを重視、右翼の脅迫を取り締まるよう警察庁に要請 5/17
民社党同盟など6団体、小選挙区制粉砕民社・革新団体連絡会議を結成 5/17
総連第17回総会 5/17
筑波大学法案・反動文教法案中央集会8000人 5/17
アメリカの女性運動家で政治家ジャネット・ランキン(Rankin,Jannette)没 5/18
全鉱5企業連賃闘妥結 5/18
日教組私学部半日スト 5/18
18団体統一実行委主催、小選挙区制粉砕・田中内閣打倒緊急中央集会8万人 5/18
ソロモン諸島戦没者遺骨収集団出発。同収集団は戦時中セントジョージ島に残留した27名の消息調査を行い死亡を確認(6.13帰国) 5/18>
民社党小選挙区制粉砕などを訴え街頭行動 5/18～5/31
1 カンポジア航空の輸送機がプノンベンの南東で墜落、乗員・乗客11人全員が不明 5/19
播磨灘で四国中央フェリーのカーフェリー「せとうち」（950トン）が火災を起こして爆発・沈没、乗組員2人が負傷、乗客ら58人全員がゴムポートで脱出、救助 5/19
衆院本会議、自民党単独採決で国会会期65日間延長を可決 5/19
団体統一実行委主催、前日につづき緊急中央集会、2回にわたり延べ2万5000人 5/19
少年マガジンの「あしたのジョー」が完結 5/19
東京・江東区の住民、区議ら先頭に、新夢の島への杉並区のゴミ投入を実力で阻止
俳優大辻伺郎が借財のため自殺 5/20
社会党・総評・護憲連合小選挙区制反対を訴え街頭演説会 5/20
小選挙区制粉砕中央連絡会議第1回常任幹事会、完全粉砕まで闘争継続の方針を確認 5/21
総評第5回拡大評議員会、春闘を中間総括、小選挙区制粉砕・生活要求を中心とする当面の闘争方針を決定 5/21
民社党・同盟系、第14回全国婦人の集い中央集会第1日目に小選挙区制・健保・年金闘争全国婦人決起集会 5/21～5/22
全炭鉱第22回定期大会運動方針を決定 5/21～5/23
運輸省が「せとうち」沈没事故の緊急対策として、全国のカーフェリー会社に安全総点検を実施させることなどをきめた 5/21
慶應義塾で佐藤朔塾長に代り、久野洋工学部教授が塾長となる 5/21
ウガンダが全英系企業を接収 5/22
有明海沿岸で「第三水俣病」が発生との報告書を熊本県知事に提出 5/22
政府、衆院選挙区割り委員会の廃止決める 5/22
都労委報知争議における大量処分を無効として会社に原職復帰・賃金支払い・謝罪を命ず 5/22
米作10県農民組合共闘会議・食管連東ブロック活動者会議 5/22～5/23
全交運貨物共闘政策要求・安全輸送闘争の総括会議 5/22～5/23
合化労連と全化同盟各中央委、化学労働戦線統一について方針打ち出す 5/23
総評のILO第3次代表団出発共産党中央委幹部会、「空白克服のための特別月間の総括と当面の課題」を発表 5/23
ドイツ系ユダヤ人の哲学者レーヴィット(Loewith,Karl)没 5/24
カーフェリーの沈没事故を調べていた運輪省が、中古船にも新造船なみの安全基準を適用し、消火・避難などの非常訓練を義務づけることなどを決定 5/24
戦線統一連絡会議の路線問題小委員会、結論得られず、次回の22単産会議に対立点・一致点そのまま報告と決まる 5/24
総評・同盟・中立労連、それぞ小選挙区制粉砕今後の闘争方針決める 5/24
総評、日教組大会に対する右翼の妨害排除を公安委員会に要請小選挙区制粉砕中央連絡会議、区割り委廃止後も完全粉砕までたたかうと声明 5/24
赤十字大会開催 5/24
ギリシア駆逐艦で反乱が起こる。国王が関与していたとみなされる 5/25
米国、スカイラブ2号、3飛行士を乗せ軌道上の1号とドッキングに成功 5/25
ポーランドのグリス・バラノスキーさん（35）が長さ13m余のヨットで単独世界一周を果たし、7ヵ月ぷりにイギリス・プリマス港に帰った 5/25
第30回パリ航空ショーが6月3日までひらかれ、英仏共同開発の超音速旅客機「コンコルド」やソ連の「TU144」など56か国、180磯が展示 5/25
公労委、3公社5現業賃金紛争に仲裁裁定、9・9%プラス3900円 5/25
都市交通中央委、反合・政策要求6・8ストについて決定 5/25
総評主催、第1回減税闘争全国活動家集会 5/25～5/26
公労委、「基準内賃金の9.9%相当額に 3,900円を加えた額」(12,746円の原資)をもって4月1日以降賃金引上げの仲裁裁定を提示 5/25
日経連常任理事会、今年度春闘に対する日経連の考え方として「悪性インフレに1歩踏込んだ」と警告 5/26
社会党全国書記長会議、悪法阻止の大衆行動の継続発展につい意思統一はかる 5/26
増原防衛庁長官が、天皇の政治利用の発言を行い問題化 5/26
全林野全国代表者会議 6月1日以降チェンソー使用拒否と6・7全日スト方針確認 5/26～5/27
部落解放研究第7回全国集会 5/26～5/28
ソ連が万国著作権条約に加盟 5/27
ドイツの指揮者ハンス・シュミット＝イッセルシュテット(Schmidt-Isserstedt,Hans)没 5/28
世界最大・最高速のアメリカのコンテナ船「シーランド・コマス号」(4万1127総トン）が神戸港に初入港 5/28
春闘共闘委拡大3役会議春闘案を検討 5/28
総評企画委、低所得者生活危機突破国民大行動について決定経団連第34回定時総会、「福社会を支える経済とわれわれの責務」との決議を採択 5/28
増原防衛庁長官が天皇の政治利用発言の責任をとって辞任 5/29
伊藤忠伊藤忠兵衛没 5/29
2野党4党と労働4団体初の8者会談、連絡を密にし、自主性を尊重しつつ連携をとることで合意 5/29
労働4団体、労働省に対し最低賃金制に関する共同要請 5/29
日教組中央委、反動文教3法案粉砕など当面の闘争方針決定 5/29
札幌高裁、国労のリボン闘争は職務専念義務に違反すると処分を正当化する判決 5/29
小選挙区制粉砕中央連絡会議初の幹事会、署名運動の展開など当面の行動計画を決定 5/29
輪島が第54代横綱に昇進する（初の学生出身横綱）5/30
コロンビア航空の旅客機（乗員5人、乗客85人）ハイジャックされる 5/30
武装した青年2人に乗っ取られてオランダ領アルバ島に強制着陸、犯人は婦人・子ども33人を釈放してさらに南米6カ国をハイジャタタ史上最長の2万7000km、3日間も飛び回ったあとアルゼンチン・ユーセイラ空港に着陸、犯人は身の代金5万ドルを奪い、途中のアルゼンチン・レシステンシフで逃走｡うち1人は逮捕。乗員・乗客とも無事だった
東京都交通安全対策会議が48年度からの交通安全新5ヵ年計画として、バスレーンやスクールンーンの増設、駐車禁止地帯の拡大、安全なタクシー乗り場の増設などをきめた 5/30
同盟調査委、賃闘集約結果を確認、「今次賃闘の成果と今後の「課題」を発表 5/30
通信士組合第4回定期大会 5/30
中央雇用対策協議会第17回総会、中高年雇用の安定方策決める 5/30
全林野、林野庁との白ろう病問題交渉での前進を認め、1日からのチェンソー拒否闘争中止 5/31
運輸省が沈没事故を起こした四国中央フェリーに業務改善命令を手渡し、全国の旅客船業者に安全特別訓練と総点検を指示 5/31
インド・ボン･ベイ郊外で列車が衝突し、客車2両が押しつぶされて乗　客約100人が死傷 5/31
西之島沖で海底噴火確認。（9月新島出現。12月西之島新島と命名）5/31
ギリシアが王政を廃止して共和制に移行する。ゲオルギオス・パパドプーロス首相が大統領に就任 6/1
インド国内航空の旅客機（乗員7人、乗客58人）がニュ－デリー空港近くで墜落し炎上、クマラマン･ガラム鉄鋼相ら乗客43人、乗員5人が死亡、日本人乗客2人をふくむ17人が重傷 6/1
全民懇幹事会、春闘評価と今後の課題について意思統一 6/1
革新18団体主催、国鉄運賃・健保・反動諸法案阻止、小選挙区制完全粉砕、田中内閣打倒、6・1全国統一行動中央集会ILO結社の自由委、郵政省当局の全に対する労働組合権侵害問題で中間報告を採択 6/1
全日自労など、高物価反対・低所得者の生活危機突破国民大行発足代表者会議 6/1
中央労農会議全国活動者会議、労農提携の活動総括 6/1
日経連など経済5団体、発展途上国に対する投資行動の指針をまとめる 6/1
総評第1回雇用対策研究会失業保険制度研究会の発足に対応 6/1～6/2
3 ブラジル・クルゼイロ航空の旅客機が、サンルイス空港への着陸に失敗して墜落、｡爆発炎上して乗員・乗客23人全員が死亡 6/1
硫黄島戦没者遺骨調査団出発(6.13帰国) 6/1
バス運賃が富士急行高速バス平均32.8％、京王帝都高速バス33％、岡山電気軌道バス33.5％値上げ 6/1
ニュ－ヨーク港でベルギーの夕ンカー「エヅソ･ブル。ヅセル号」（2万6467トン）にアメリカのコンテナ船「シーウィッチ号」（1万7902トン）が衝突、両船とも炎上して爆発、乗組員6人が死亡、4人が不川、20人以上が負傷 6/2
警視庁が東京都内の光化学スモッグなどの交通公害を防ぐため3ヵ年計画で放射幹線を中心に主要100路線の信号を自動感応系統化し、「青」の信号連続で車のノンストップ作戦を進めることをきめた 6/2
指揮者で作曲家近衛秀麿没 6/2
Tu-144、パリ航空ショーにて墜落 6/3
全国化労協評議員会春闘総括と運動の基調を討議 6/3～6/4

第30回パリ航空ショー最終日、デモンストレーション飛行中のソ連の超音速旅客機「Tu-144」が、ルプルジエ空港郊外の住宅地に墜落、乗員6人全員と住民7人が死亡、28人が重軽傷。住宅10数戸が全壊、約100戸に被害。超音速旅客機の墜落は最初
民社党、土地と暮しを守る都民集会 6/4
73年度健康で安心できる老後をつくる大行動実行委、要求と実施要領決める 6/4
奈良地裁、国の特別史跡指定地での私権制限は有効として、平城京跡地所有者新築家屋撤去を命令 6/4
運輸省が低公害自助車の第1号として、東洋工藻の「ルーチェAPⅡ」を指定 6/4
初の環境週間始まる 6/5
参院内閣委員会で中曽根通産相がイラン首相に「日本は王制の国」と語り追及される 6/5
国連の「世界環境の日」にあわせて、初の環境週間がはじまる 6/5
北海道・兵庫など7府県のノーカーデーのほか公害総点検、緑の国勢調査など実施、11日までつづけられた。警視庁は交通公害取り締り週間として、東京都内で排気ガス未整備車を取り締まった
革新18団体、経団連に対し物価・公害問題などで申入れ同盟全国環境対策会議同盟訪ソ団帰国 6/5～6/6
総評全国教宣集会 IMF・JC組織特別委金属総連合への組織替えで合意 6/5～6/6
低所得者の生活危機突破・豊か老後保障をめざす大行進名古屋を出発 6/6
全林野、6・7ストを中止ILO第58回総会開会 6/6
消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）6/6
西ドイツ連邦議会下院で、性犯罪取締法改正案が可決される。「性」と「ポルノ」が全面的に自由化 6/7
通産省、敦賀湾・播磨灘等8水域のPCB汚染問題で、大阪等のPCB使用338工場名と使用量をはじめて公開 6/7
ブラントが、西ドイツ首相として初めてイスラエルを訪問 6/8
共産圏筋が、ソ連国営航空アエロフロートの旅客機が5月25日ごろシベリア上空で乗っ取られ、犯人と同乗の警備官が機内で銃撃戦を交えて同機は墜落、乗員・乗客全員が死亡したことを明らかにした 6/8
同盟執行評議会、下半期活動計画案を了承 6/8
日本都市交通労組連合会が、国会で審議中の公営交通合理化法案に反対して、始発から東京・大阪など6大都市で半日スト、札幌・仙台など全国32都市で時限スト、公営の地下鉄・バス・電車が一時ストップし。公営交通だけの名古屋、大阪市では交通が一時マヒ、全国で約400万人の足が奪われた 6/8
チェース・マンハッタン銀行従組解雇撤回闘争、6年半ぶりに全面勝利で解決 6/9
東京でひらかれていた日本とオランダの航空協議で東京～アムステルダム間モスクワ経由のシベリア路線開設に合意 6/9
東京の上野～新橋間5.5キロが歩行者天国に 6/10
東京台東区上野三丁口～中央区室町三丁目間（約2km）が歩行者天国になり、これまでの上野・銀座地区とつながって、中央区銀座八丁日～台東区上野駅前間（5.5km）の中央通りが、世界最長の歩行者天国としてオー･プン。開設は日曜・祝日の正午から午後6時まで）
日本航空が国内線用に空の旅行クーボン券を新発売 6/10
10日　ロイヤル・ネパール航空の現金輪送の旅客機がインド・ネパール国境上空で3人の勁こ乗っ取られてフTルペスガンジに強制着陸、犯人は40万ドルを奪ってジャンダルに逃走 6/10
リビアがアメリカ系石油会社を国有化 6/11
第12回労働戦線統一民間単産連絡会議、路線小委員会の結論は了承したが局面打開策見出されず 6/11
国公共闘、賃金配分確定人事院交渉 6/11
東京湾の魚介類から基準値を上回るPCBを検出 6/11
東京・新宿で国士舘高校生が20人が、新宿駅で東京朝鮮中高級学校生に集団暴行（10日国士舘大学生も。14日総長謝罪。） 6/11
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第32号）6/11
トラック諸島(伊号第169号潜水艦)戦没者遺骨調査団出発(6.19帰国) 6/12
日ソ航空協定がモスクワで調印、東京～フランクフルト～アムステルダム～ロ－マ間のシベリア羅山航路が開設 6/12
化労研石化代表者会議、化学労協結成に臨む態度を確認 6/12
群馬県知事、日教組に県民会館貸与条件を示す 6/12
労働省集計の春季賃上げ状況、単純平均で1万5159円、20.1%、額率とも史上最高の伸び 6/12
全日自労、生活危機突破・緊急要求闘争第1次中央行動 6/12～6/14
日本てん菜振興会の解散に関する法律（昭和48年法律第33号）6/12
タイが米の輸出を全面禁止 6/13
同盟民社党、年金・健保の改善をめざす闘争対策本部設置 6/13
化学研第7回総会、化学労協の結成に対する態度を承認 6/13
国公賃金共闘、賃上げ配分確定要求申入書を人事院に提出 6/13
つくば共闘主催、筑波大学法案粉砕6・13中央大集会 6/13
北ベトナムのハイフォン港の機雷撤去が開始 6/14
革新18団体と経団連、先の申入れに基づき交渉 6/14
全石化・化学研合同セミナー、石油化学産業政策をまとめる 6/14
ILO条約告適用委員会、日本問題を討議 6/14
パルコ渋谷店がオープン 6/14
公務員共闘、賃金配分要求第1次中央行動 6/14～6/15
裏日本とシベリアを結ぶ新潟～ハパロフスク間の空路が日本航空とソ連国営航空フェロフロ一卜の相互乗り入れで開航、ソ遠の1番機がジェヅト化された新潟国際空港にはじめて着陸 6/15
衆議院で、国士館高校生による朝鮮中高級学校生襲撃事件に関し、同校の特異な民族復古教育を追及 6/15
新潟－ハバロフスク間の日ソ局地空路が開設 6/15
新産別第58回中央委(~17日)戦線統一問題を中心とした報告と春闘の中間総括を確認同盟・民社党、健保・年金闘争中高年者代表集会 6/15
繊維産業会議拡大常任委、公害防止対策など話合い 6/15
日朝友好・国交正常化国民会議の呼びかけ人会議、9月8日結成を申合わせ 6/15
岐阜市パス・伊丹市パスの運賃が30円から40円均一に値上げ 6/15
ソ連のブレジネフ書記長がアメリカを訪問し米ソ首脳会談(6/18～23）6/16 国民文化会議73年度定期大会、運動方針を決定 6/16
護憲連合、第5回全国護憲・反安保全国活動者集会当面の運動計画を討論 6/16～6/17
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第34号）6/16
根室半島沖地震。マグニチュード7.4、負傷者26、家屋全壊2、一部破損1、小津波あり 6/17
参院補選大阪で共産党青森自民党候補が当選 6/17
自共対決の参院大阪地方区補選で共産党の沓脱タケ子が当選 6/17
内閣訓令第一号「当用漢字音訓表の実施について」及び内閣訓令第二号「送り仮名の付け方の実施について」が定められ実施 6/18
東京地検が、殖産住宅会長の東郷民安を脱税容疑で逮捕 6/18
有明・不知火海沿岸四県漁協が700隻でデモなど、各地で漁民が公害工場へ抗議行動 6/18
総評戦線統一対策委、来月の22単産会議に臨む態度を協議全郵政第9回定期大会運動方針を決定、国際郵便電信電話労連(PTTI)加盟を決議 6/19
総評、国鉄運賃値上げ法案・健保改悪法案粉碎、年金改善要求意見書決議自治体代表中央集会 6/19
全逓第2回日逓関係全国代表者会議反合闘争総括 6/19
電機労連第21回定期大会運動方針を決定 6/19～6/22
民社党・同盟、都議選必勝・健保・年金闘争総決起集会 6/20
公労協、公制審に対し「官公労働者の労働基本権について国際的期待に応える結論を出すよう」申入れ 6/20
日教組大会への妨害に抗議し民主主義を守る緊急各界代表者会議 6/20
全日自労緊急要求第2次中央行政府の夏季手当9・5日分通告に抗議、繰上げ実施 6/20
全逓北海道地本、札幌豊平局の不当労働行為について管理者の処分を要求、時間外拒否闘争に突入 6/20～7/2
「道路運送車両法の保安基準」の一部を改正 6/20
運輸省が自動車の安全性強化のため「道路運送車両法の保安基準」の一部を改正し、12月発売の新車から

二重ブレーキをつける

シートベルトと安全マクラを助手席にもつける

ダンプカーのさしワクを禁止する

、などをきめた
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第35号）6/20
東京築地の中央卸売市場でのマグロなどから水銀を検出 6/21
同盟第28回中央評議会、下半期活動計画を決定 6/21
海員第128回全国評議会、協約改定闘争を中心とした活動報告を承認 6/21
日教組大会会場問題、前橋の群馬県民会館で開催の見通しつく 6/21
衆院文教委で筑波大学法案、内閣委で防衛2法案強行採決社会労働委での健保改正法案は強行採決ならず 6/21
インド政府が47年6月14日ニュ－デリー空港で墜落した日本航空機の事故原因は「ILS（計器着陸装置）には異常がなく、異常降下によるパイロヅト・ミス」の調査結果を発表。日本政府・日航が、不満を示した 6/21
メキシコ航空の旅客機がプエル　Ｆ・バヤルタ空港近くの山中に墜蒲、乗員4人、乗客23人全員が不明に 6/21
訓練飛行中の日本フライングサーピスの小型機が新潟県天水山中に墜落し、乗っていた訓練生2人が死亡 6/21
商業労連第4回定期大会運動方針を決定 6/21～6/23
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第36号）6/21
訪米中のソ連のブレジネフ書記長とニクソン大統領が核戦争防止協定に調印 6/22
訪米したソ連ブレジネフ書記長とニクソン大統領、核戦争防止協定に調印 6/22
総評第6回拡大評議員会、戦線統一問題とスト権奪還闘争の経過報告を審議、運動方針案を討議 6/22
化学5単産・2組織による化学労協結成のための第4回懇談会、8月30日発足と基本方針について合意 6/22
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和48年法律第37号）6/22
日中遺骨送還訪中団出発(6.27帰国) 6/23
インドレワ街道ですし詰めのトラックが転覆、少なくとも22人が死亡、40人が重軽傷 6/23
公務員共闘、公制審に対し「期待に応えた結論を」と申入れ反安保全国実行委、安保廃棄・都議選勝利・悪法阻止・田中内閣打倒で6・23中央集会 6/23
反安保統一行動。37都道府県、159ヵ所 6/23
運輸省令第21号　船員電離放射線障害防止規則 6/23
金日成北朝鮮主席が、国連加盟は単一国号を南北でと「高麗連邦共和国」を新提案 6/24
日教連第4回定期大会 6/24
ウォーターゲート事件で上院の公聴会が開かれ、大統領の元法律顧問のJ.ディーンが証言する。この中で、ディーンは大統領執務室に録音装置があるのではないか、と証言し新たな展開が始まる 6/25
総評対政府交渉、官公労働者の労働基本権を保障し新たな労使関係確立を求めた申入書を手渡し、具体的な改善策を要求 6/25
電労連、電気料金制度のあり方について態度を決定 6/25
公制審第9回総会、公益側委員の中間報告提出さるも問題点列挙にとどまる 6/25
千葉・船橋・市川市など千葉県A地区のタクシー料金が東京並みに値上げ 6/25
神奈川県川崎市内を走吋|崎市営・川崎鶴見臨港パス・東急・小田急バスの運賃が、30円均一から40円、12月1日から50円均一に値上げ 6/25
西日本の豪雨による線路の冠水などのため鹿児島・山陰・長崎・久大・岩徳・予讃線の一部が一時不通 6/26
日教組全国戦術会議、反動文教3法案粉砕の早朝2時間ストを7月19日実施と決定 6/26
公務員共闕第2次中央行動政府・人事院に対し早期勧告・早期支払いなどを要求 6/26～6/27
全労働第16回定期大会運動方針を決定 6/26～6/29
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和48年法律第38号）6/26
中国が15回目の核実験を行う 6/27
全繊同盟中央委、中期賃金計画の策定を断念、理論生計費の策定をもって代えると決定 6/27
日高教第39回定期大会運動方針を決定> 6/27～6/30
フィリピン・セプ州沖で島悶連絡船「プッアン号」（696トン）が沈没し、乗客ら20人が死亡、70人近くが不明に 6/28
国際捕鯨委、南氷洋のナガスクジラ漁を三年以内に禁止すると決定 6/28
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和48年法律第39号）6/28
総評幹事会、7月段階の参院での反動法案粉砕闘争を第2春闘として位置づけ統一行動設定 6/29
全逓中執委、全郵政のPTTI加盟に反対、PTTI執行委に申入れ 6/29
濃霧のため海難事故相次ぐ 6/29～30
濃霧のため30日にかけて、千葉県勝浦沖で海上自衛隊の掃海艇「こしき」（340トン）とパナマ船籍の夕ンカー「ゼノン」（1万1075トン）が衡突、「こしき」が小破して乗り組みの自衛官2人が重軽傷を負ったほか安芸灘でカーフェリーとタンカー、神戸沖でカーフェリーと機帆船、坂出沖で貨物専用フェリーとじゃり採取船、紀伊水道で貨物船とパナマ船篇の貨物船り接触事故が続発
ソ連国営航空アエロフロ一卜の旅客機がヨルダン・アンマン空港を離陸直後爆発して墜落、民家に突込んで遊んでいた子ども3人、乗客ら5人が死亡、79人が‘重軽傷 6/30
アフリカで皆既日食 6/30
全林野評交渉物別れ 6/30
東京高裁、具志堅労災裁判で常石造船所に対し3850万円支払いを命じた判決言渡す 6/30
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第40号）6/30
総理府・大蔵省令第 2号　沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令 6/30
通商産業省令第60号　金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 6/30