昭和49年前半 鉄道ニュース
国鉄がまとめた年末年始(12月26日～1月2日)の輸送客は、全国で873万人、旅客収入212億8600万円で、前年より旅客13％、収入5.6％増加 1/4動労・新幹線を減速 2/21→3/19（国労支援）
新幹線最高の輸送人員を記録 1/6新幹線、67万人運ぶ 1/6 新幹線は、年始の引き上げ輸送で661,694人が利用、1日の利用客としては開業以来の最高の数字青函連絡船、輸送旅客15,983名記録更新（48年1月7日15577人）1/6
このように最高の人出となったのは、6日が日曜日とあって、御用始めを7日に繰り下げた会社が多く、帰省先での正月をゆっくり楽しんだ人がいっせいに引き揚げたためと見られる
時刻表にはない臨時列車12本を含め、開業いらい最高の246本を運転
新幹線の利用客は、年々急激に増化し、最近では１日平均約25万人と開業当初の4倍以上になっており、去年8月に開業以来の延利用客数6億人に達し、全国民が平均6回新幹線を利用したことになっている
これまでは’73年5月6日の64万人が最高だった
首都圏の国電で冬の時差通勤通学が始まり、国鉄に｢通勤対策本部｣が設けられ．主要駅に押し込み要員（シリ押し部隊）が増強 1/7>br> 国鉄本社 理事会 1/8
吹雪と大雪のため10日にかけて国鉄奥羽、函館、滝川線などのダイヤが混乱 1/8
名古屋鉄道、本社関係でフレックスタイムを採用 1/8
函館市 地方公営交通事業の健全化の促進に関する法律の交通事業財政再建団体に指定される 1/9
961形試作電車モデル設備を浜松工場で公開 1/10
国有鉄道 昭和49年3月号から引用
将来の全国新幹線網にそなえて旅客設備の研究を進めていたが、961形試作電車を使ってのモデル設備を浜松工場で初公開東北新幹線盛岡地区が起工 1/11
旅客設備は、個室寝台、6人用個室、側廊付食堂車など従来の車両にないユニークなものばかり
国鉄では、これらのモデル設備を使って人間工学的な研究を行うのをはじめ、最高時速260キロ運転で走ったときの乗り心地などの試験をし、将来の新幹線アコモデーションの基礎にしたいとしている
動労の札幌地本に関する第1回組合員資格審?委員会、再登録申請者全員について適格と確認中央執行委員長に対し報告 1/11
日本・ソ連間の政府間航空交渉が合意し、東京からモスクワ羅山の口－マ・フランクフルト・アムステルダムの3路線が新設、日本航空とソ連国営航空アエロフロー卜が週1便ずつ運航することがきまった 1/13
公労協が、共闘委員会でインフレ阻止．スト権奪還などを要求して、4月10日ごろをヤマ場に長期ストを行う、などの春闘方針を決定 1/14
国鉄、電力等の使用節減強化のため、東京・大阪地区電車の日中の暖房を停止と決定 1/14（16日実施）
国鉄本社 第153回運転事故防止対策委員会 1/14
国電の暖房ストップ 1/16政府の国民生活安定緊急対策本部は『当面の石油および電力の使用節減対策」（いわゆる第2次規制）を実施、国鉄でもこれに呼応して、石油および電力の使用節減をさらに強化し実施することになった、動カ源の油と電カは100％確保されたが国鉄も昨年の第１次規制段階で、駅舎の照明、建物内の照明などの電力節減を行なっているが、今回はこれを全国的な規模で自粛。東京、大阪付近の国電の暖房を、原則として午前のラッシュ時から夕方のラッシュ終了時までの昼間帯は休止（中距離電車と旧型電車を除き、暖房の規制対象となる電車は約1,700本）するなど新たに加えた北陸トンネル内の列車火災事故を特別監査していた国鉄監査委員会が報告書を新谷運輸相に提出、車両の火 災防止対策を急ぐよう勧告 1/16
動労札幌はげます会「全国アピール」を発表 1/17
飯山線は、大雪がつづいてい桑名川～森宮野原間が運行不能、飯山～越後川口間は通勤通学列車など生活必需品輸送列車のほかは全面運休 1/17～19
大阪でも動労紛争 1/17動労大阪地本は、目黒カンパに反対する宮原支部に対し、執行権の停止と組合員再登録を指令してもめる。昨年12月の北海道と同じケース東海道・山陽本線緩行電車用103系冷房車を高槻電車区に投入開始 1/17
鉄労 長期賃金計画委、新賃金要求方針を決定 1/17
昭和48年度第724回日本国有鉄道監査委員会 1/18東北地方と日本海側の大雪のため国鉄東北、奥羽、羽越、上信越線で運休、遅れがつづき、ダイヤ混乱 1/19
- 昭和49年度予算案について
- 委員長に事故がある場合の代理者の決定について
室木線・香月線のSL引退（翌日から無煙化） 1/20
首都圏で終日混乱 1/21東京を中心に降雪のため、首都圏の国電（現E電区間）、常磐線、東北線、新幹線などが軒並みストップ昭和48年度第724回日本国有鉄道監査委員会 1/22
首都高速も全面閉鎖になるなど混乱運賃改訂実施期日について運審に諮問 1/22
- 年末、年始の輸送状況について
- 秋冬繁忙期の輸送状況について
徳永運輸大臣は、運輸審議会（仲京善一会長）に日本国有鉄道における鉄道及び航路の運賃及び料金の変更」について諮問北海道で新幹線の雪害対策実験 1/22
昨年9月18日成立した「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再廸促進特別措置法の一部を改正する法律」（昭和48年法律第87号）の附則第１項ただし書中「昭和49年3月31日」を「昭和49年10月１日」に改めるため、重要法案改正の手続として、きわめて慎重な取扱を行なうものである
雪害、東北方面で猛威 1/23～26北海道、東北地方では、おりからの猛吹雪で25日には以下の各線がストップ、列車は大幅に遅延上越新幹線【起工】鎬川橋りょう(518m) 1/24
宗谷、奥羽、日本海縦貫、上越の各線
翌26日は秋田県下の国鉄線は全面運休に追いこまれた。27日まで長距離列車はほとんど運休した
なお、混乱は30道まで続くことに
山陽新幹線第1船穂トンネル(2200km)貫通 1/25
東北新幹線【起工】栗橋地区 1/27
動労札幌地本、春闘方針を発表 1/27
動労札幌地本が分裂 1/28
動労中央本部は札幌地本再建大会を開き、新執行部を選出。これまでの執行部は政党支持の自由を叫び、正統性を主張して対立、組織は完全に分裂昭和49年度共済組合予算まとまる 1/28労使双方で構成される運常審議会（公共企業体）職員等共済組合法に基づく機関）の承認を得て、31日運輸大臣に認可申請を行なった青函連絡船、十和田丸 3号シャワールーム設置 1/29
おもな改善事項は次のとおり
- 短期経理では出産費および配偶者出産費・育児手当金・埋葬料、および家族埋葬料のそれぞれの付加金の最低保陣の増額と結婚手当全の増額
- 貯金経理では貯金利息の引上げおよび定期貯金預入限度額の引上げ
- 貸付経理では50歳以上の者に対する住宅貸付最高眼度額を200万円上積のの特例
動労が組合員127人を除名 1/30政党支持間題で共産党と全面対決した動労は、臨時中央委て、反本部派の遠藤札幌地本委員長ら127人を除名などの、制裁処分を決定石玉永中国土木工程学会理事を団長とする地下鉄視察団が来日、来日中のアブデッサラム・アルジェリア工業エネルギー相新宿駅を視察 1/31
鉄労全国戦術委員長会議、30%賃上げ要求など賃闘方針を決定 1/31動労全国交渉部長会議、反合・運転保安・賃金を中心とする諸要求について意思統一 2/14
第10回交通問題研究全国集会 (~2.2伊豆長岡)。「国民の交通」をめざす交通政策要求の作成を確認 1/31～2/2
山手線ほか3線をATC化 1/国鉄では、51年度使用開始を目途に、首都圏の国電山手（東京～池袋～新宿～東京間34.5km）、赤羽（池袋～赤羽間 5.5キロ）、京浜東北（大宮～横浜間 59.1キロ）、根岸（横浜～大船間22.1キロ）の4線区の運転方式をATC化することに決定→実際の使用開始は 昭和56年12月6日油須原線 豊前川崎～油須原間の工事再開 1/
青函連絡船、六社会発足 函館港を基点とした航路を有するフェリー5社と青函局で構成し、各社所属船の函館港、青森港両港間水域における航行の安全を図ることを目的として会を設立 2/1
福岡市、福岡陸運局に市営地下鉄1号線(姪浜～博多駅間 10km、2号線(中洲川端～貝塚公園間 5.1 km)の営業免許を申請 2/1
成田新幹線、着工 2/1
宿毛線 宿毛 ～ 中村間着工 2/1
秋冬期の貨物輸送概況まとめる 2/2
青函連絡船、松前丸 3号シャワールーム設置 2/2
総武本線 【自動信号化】佐倉～銚子間 2/2
山手線に103系ATC準備車投入 2/2
新幹線訴訟原告団を結成 2/3 →関連s61/新幹線の騒音と振動に悩む名古屋市南部地区の住民382人は，公害差し止めと損害賠償請求訴訟を起こすための原告団結団式を名古屋市港区の港湾会館で開いた。提訴は3月の予定で、参加予定者355世帯589人北海道炭礦汽船夕張鉄道線 野幌 ～ 栗山間旅客営業休止許可申請（バス代行）2/4
運輸審議会、名古屋市電沢上町～大江町間 6.1km、 沢上町～船方間 3.0の廃止承認、15日かぎりで姿消す 2/4
全交運の「74春闘ゼネスト本部」発足。本部長に吉岡私鉄総連書記長を選出 2/4
今年初の衆議院運輸委員会開かれる 2/5
運輸相が。物資の隠とくを防ぐため国鉄。通運業者などにコンテナ貨車を調査するよう指示 2/5
昭和48年度第730回日本国有鉄道監査委員会 2/7運賃値上げ時期を半年ずらすことが妥当と答申 2/7
- 現地監査(北海道)の結果について
- 昭和48年度監査方針について
徳永運輸相が、1月22日、国鉄運賃改定の実施朗日を3月31日から10月1日に延期する措置について運輸審議会に諮問していたが「現下の物価高騰の情勢下において、国鉄の運賃改定が実施された場合、他の物価の上昇に波及する恐れがあり、わが国経済の正常化、物価安定のための一施策として、国鉄運賃改定を当面延期する事が適当であると答申鉄道火災対策技術委員会が中間同報告 2/7
日高本線のSL引退（翌日から無煙化） 2/7
国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案は、閣議決定 2/8
東北新幹線【貫通】一ノ関トンネル（9，730m） 2/8
春の定期異動実施 2/9恒例の春の人事異動が行われた。今年はほぼ昨年並みの1万2925人であった「国鉄法案」閣議決定 国鉄に「環境保全推進本部」設置 2/9騒音・振動・電波障害などが大きな社会問題となっているため、本社内に滝山技師長を本部長に、本社各局長・広報部長・新幹線総合計画部長・経営計画室長・副技師長・技研所長・文書、法務課長からなる同本部を設置中部地方の地震のため国鉄新幹線豊橘～京都間が一時企面ストップ、関ケ原付近の降雪とも重なって、11日までダイヤが大幅に乱れた 2/10
人権と民主主義を守る動労全国代表者会議、人権と民主主義を守る動労全国連絡協議会を結成、当面の活動方針を確認 2/10
京浜急行電鉄 誘導式列車無線の使用開始 2/10
雪害続き 2/11東北地方を中心に日本海側は大雪となり、上越・信越線は午後から運転不能となった線区が続出、特に181系を使用する〈とき〉の車両故障が続発、さらに連休に寄るスキー客の引き上げも加わり大混乱。一部列車は翌日に上野に到着するなど混乱は15日頃まで続いた。ちなみに米坂線羽前沼沢駅の積雪は6.25Mを記録国鉄 理事会、篠ノ井線 松本～田沢間、明科～西条間、白新線 新発田～新潟間の線増決定 2/12
土佐電鉄安芸線廃止認可申請 2/12国鉄阿佐線建設に伴い、後免～安芸間26.8km全線の用地を鉄道建設公団に売却のため。廃止後はバス輸送に切換予定昭和48年度第731回日本国有鉄道監査委員会 2/14情報管理近代化の進展について成田線 水郷～松岸間【自動信号化】2/14
東北新幹線【導坑貫通】蔵王トンネル(11.75km)のうち中ノ目(2.84km)、原(3.19km)両工区 2/14
国労第106回中央委、春闘方針を決定 2/14～2/15国労第106回中央委員会 (伊東市)。74春闘方針の討議、3月1日から4月中旬までに三波にわたる強力なストでたたかいぬくことを確認。賃上げ要求は36,683円
鉄労全国業務担当者会議、新賃金要求確認 2/14～2/15
北丹鉄道 地方鉄道事業運輸営業廃止許可申請（北丹鉄発第14号）2/14
名古屋市電、2系統廃止 2/15大江町～沢上町間 6.2km、船方～沢上町間3.1km廃止名古屋市電【廃止】沢上町 ～ 内田橋間 2/16
名古屋市電【廃止】八熊通 ～ 船方間 2/16
八熊東線【廃止】八熊通 ～ 沢上町間 2/16
名古屋市電【廃止】大江線内田橋 ～ 大江町間 2/16
名古屋市電東築地線【廃止】 2/16
国鉄法案を国会に提出 2/18政府は国鉄運賃値上げを3月31日から10月1日に延期する関係法案を国会へ提出春の臨時ダイヤ発表 2/19
成田線延長案は一先ず中止 2/19運輸省が、沿線地元住民の反対で建設が遅れている成田新幹線を4月から成田新空港敷地内の新線と空港内ターミナル駅建設の着工をきめ、暫定案の成田線の空港延長案はたな上げ宮崎電化（幸崎～南宮崎閻）完成、4月10日開業 2/19
運輸審議会、阪神国道線一部廃止認可答申 2/19
阪神国道線野田～西灘間25.1kmの西半分、上甲子園～西灘間14.4kmで、阪神では3月17日廃止予定美祢線と山腸本線厚狭～宇部間にDLを投入、無煙化 2/20
国労名古屋地本の貨物列車運行の合理化反対闘争に動労支部が支援、東海道。山陽本線のダイヤ混乱 2/20
国労3.1ストと3.26の戦術計画を発表するとともに「われわれは国民春闘の先頭に立って闘う。勤労国民の皆さんがこの闘いの意義を理解し、協力・支援することを切望する」との声明を発表 2/20
京福電気鉄道の出町柳～三条間の地方鉄道敷設免許失効 2/20
昭和48年度第732回日本国有鉄道監査委員会 2/21鉄道火災対策技術委員会の中間報告について政府と労働4団体、トップ会談 政府と総評など労働4団体はトップ会談 2/21
39年4月の池田・太田会談以来の春闘を目前に控えてのトップ交渉で、政府側は労働4団体に「3・1スト」の中止を強く要請、これに対し労働側は「ストだけを問題にしているのではない。インフレ対策等4項目の要求について話しにきた｡」として「3 ・1スト」についてはすれちがいに終わった
同日、政府側は労働側から出された具体的要求については回答を示さなかったが、来週から生活防衛のための緊急対策を巾心に、総評を中心とする春闘川岫委と同盟が、長谷川労相、斎藤厚相、小坂総理府総務艮官と個別に会談することで合意をみた
なお、労働側の主な要求事項は次のとおり>
- インフレ対策＝公共料金を2年間凍結し、預金金利に物価スライト制を設ける
- 雇用安定対策＝総需要抑制政策や石油情勢に伴う失業発生を最小限度に食い止めるための諸政策を推進する
- 生活防衛対策＝生活保護、母子家庭、難病障害、福祉年金、児童手当など最低生活を保障する諸施策を拡充する
- 労働基本権＝官公労働者の労働基本怖を保障し、スト規制法を撤廃する
動労は新幹線公害訴訟を支援し、名古屋～豊橋間の名古屋寄り9kmの区間で、時速100km以下運転の減速闘争。騒音は10ホーンあまりダウンし74ホーンと住民は太歓迎。ほとんど遅れは出ず、当局はサボ行為と中止申し入れ運輸審議会、鴨川電気鉄道【京阪電車に合併】に免許 2/21
昭和48年8月申請の京阪三条～新出町柳間2.7km、全線複線地下方式で途中に丸太町、今出川の2駅設置。総工費約220億円で53年6月開業を目指す東武野田線【複線化】大宮公園～大和田間 2/22
北大阪急行 4年間（連続2期）運転無事故表彰を受賞 2/23
中部地方の地震のため国鉄新幹線静岡～浜松間の送電が止まり、上下線とも一時全面ストップ、ダイヤは2日つづけて混乱 2/24
青函連絡船、渡島丸 第202便着岸時、可動橋操作不良により、本船レール曲損ガス切断 2/25
14系客車による「急行 佐渡」運転 2/25
特急「とき」救済のため14系客車のよる佐渡55号が2／25から登場国鉄、貨物局の組織改正 2/25
拠点駅の整備および販売の促進に重点をおくこととして、営業開発室担当課長制を廃止し調査役制に統合、調査開発業務を集中的に処理するため調査開発課を設置など、現行の1室4課1部を5課1部に改正大阪市交通局、市議会交通、水道計画土木両委員会で地下鉄千日前線と谷町線の延長計画発表 2/25
理事会、紀勢本線新宮～和歌山間の電化等決定 2/26
紀勢本線新宮～和歌山間(200.7km)の 電化と、高千穂線延岡～日ノ影間 (37.6km) の貨物営業廃止決める総武本線千葉～銚子間(81.3km)など3線区3区間のCTC使用開始 2/26
’労使協調受験列車’発表 2/26
3月1日の国・動労24時間ストを前に国鉄労使は28日の夜行長距雌列車の6割を終着駅まで運転することを確認土讃本線大杉～大王（信）間の大杉卜ンネル（2583m）が4年ぶりに開通 2/26
動労千葉地本が、運転保安を要求して、順法闘争、内房、外房線などのダイヤが乱れた 2/26～28
宿毛線 日本鉄道建設公団宿毛線中村鉄道建設所開所 2/27
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 野幌 ～ 鹿ノ谷間を北海道炭礦汽船に譲渡許可申請 2/27
昭和48年度第733回日本国有鉄道監査委員会 2/28
新幹線建設工事の進ちよく状況と今後の問題点について北丹鉄道【廃止許可】福知山～河守間 鉄監第84号により 2/28
北陸トンネル列車火災事故「被災者の会」の88人が、国鉄を相手に総額2億4600万円の慰謝料を求める損害賠償請求訴訟を福井地裁に提訴 2/28
青函連絡船、大雪丸 3号シャワールーム設置 2/29
1月24日以降、北海道・東北・上越地方を襲った豪雪状況がまとまったが、今冬は｢38｣以来の豪雪とのこと 2/
ピークは26、27日で、各地は記録的な豪雪となり奥羽本線をはじめ74線区で運転休止し、この間、除雪車両、除雪作業員延べ7万8000人を動員し、列車運転の回復に努めたが、今冬の豪雪は近年の最高の豪雪であった38年の豪雪を上まわった紀勢本線新宮～和歌山間電化決定 2/
26、27日をピークとした一週間ほぼ間断なく降雪があり、とくに秋田県横手市付近では1日に150cmも降るほどであった。 この豪雪のため26日以降の列車ダイヤは大幅に乱れ、被害のひどかった秋田～横手間では通常旅客列車上下50本設定に対し27日から29日まではゼロ、貨物は設定19本に対し、26日から31日まではゼロと、その打撃の大きさを物語っている
同区間（200。7キロ）にほ白浜などの温泉郷やレクリエーション基地があり、観光客も増加の～途にあるため、電化およびCTC化を行なう。総工費160億円で51年度開業の予定宿毛線 工事着手 2/
春闘第一波24時間スト 3/1
国労・動労など9組合で組織している公労協は、低所得者への特別一時金、スト権回復等の要求を掲げ、春闘の第一波としてストライキ（もちろん違法）が行われた、24時間ストに突入 3/1予土線（江川崎～（川奥信号場）若井間 （39.2km間）42.7km開業 （公団建設） 3/1
このため、東北、東海道、山陽、鹿児島の各幹線、首都圏、大阪の国電は終日ストップ、従来聖域とされた新幹線にも派生し、全面運休に追いこまれた。在来線では一部の通学輸送時間帯の列車を除きストライキが行われ、約80％の列車が運休
ただし、国鉄労使の話し合いで、1日朝到着の夜行列車の6割は終着駅まで運転、2日は始発から異例の正常ダイヤ
首都圏や大阪の国電・新幹線の完全ストップをはじめ、北海道・四国を除いて全国的にダイヤが終日マヒし、運休
旅客16，000本、貨物4，900本、1,300万人が影響、減収は旅客15億円、貨物14億円
従来の宇和島線を含め北宇和島～若井間76.3kmを予土線と名づけた。
予土線【駅開業】家地川・打井川・土佐大正・土佐昭和・十川・半家 【線名変更】宇和島線→予土線中村線CTC化 3/1
国鉄の春の臨時列車として新幹線130本、特急、急行7317本が増発され、ゴールデンウィークを中心に6月30日まで運転されることになった 3/1
大阪～那覇間に国鉄コンテナの新ルート開設 3/1
西武鉄道 電車行先方向幕を全列車に装備、使用開始 3/1
大阪府都市開発 北大阪トラックターミナル開業 3/1
京阪交野線【駅高架化】宮之阪 3/3
東北新幹線【貫通】大崎トンネル(3065m) 3/5
延長3，065Mで47年3月に着工したが、軟弱層のため難航していたモノレールへの助成措置決定 3/5
動労〈とき〉の減速闘争 3/6
故障続出の上越特急〈とき〉を最高時速120km/h運転は危険だと95km/hに減速する闘争を開始、約25分遅れ（7月1日から110km/h運転とする）地震対策まとまる一首都圏本部プロジェクトチームー 3/7
地震発生時、発生後の旅客の安全の確保、鉄道機能の維持、混乱を最小限におさえるため、首都圏本部では「震災対策プロジェクトチーム」を発足させ、関東大震災をモデルに具体的な対策を検討してきたが、このたびその内容をまとめた昭和48年度第734回日本国有鉄道監査委員会 3/8
現在までに同チームで検討され、対策が出された内容は、以下の通りの5項目
- 列車の安全措置
- 耐震強度の向上
- 通信途絶時の処置
- 応急復旧体制
- 救援列車計画
列車の安全措置では乗務員無線を基盤に緊急停止信号音を増幅させ、乗務員、駅長がこれを受信して、列車の停止手配を行なう方法、耐震強度の向上では要注意構造物の補強取替え、通信途絶対策としてはヘリコプター利用による状況把握、応急復旧体制としては首都圏本部内に地震対策本部の設置等が構想されている
国鉄が新幹線公害対策の新方針 3/8
- 環境保全推進本部の設について
- 新幹組鉄道騒音に対する障害防止対策の実施について
- 昭和48年度監査方針について(議決)
藤井国鉄総裁は衆院予算委で、騒音のひどい沿線住宅地の買い上げや移転補償を表明、19日に実施要綱を発表、3年間で300～500億円を投じる横浜新貨物棟建設反対同盟国鉄本社へデモ 3/8
東海道線々増工事のうちの鶴見～大船間新貨物線ルートは、沿線住民の反対で6年越しの紛争を続けているが、抗議団約80人が総裁に面会を求めて拒否された全交運4単産統一ストライキ決行「関東1関西」春闘総決起集会 3/8
国労、「国鉄安全白書」を発表
線路と車両は当局の営利優先主義のために危険にさらされていると指摘宇高連絡船、讃岐丸を第一讃岐丸と改名 3/9
政府 49年度予算案、衆議院を通過 3/12
日豊本線【交流電化】幸崎～南宮崎 190.7km 3/13
私鉄総連の小田急、西武、立川、西東京、淡路交通パスの5社労組が、賃上げの中央集団交渉を要求、始発から24時間スト 3/13
昭和48年度第724回日本国有鉄道監査委員会 3/14
新幹線岡山開業2周年、運んだ乗客は5300万人 3/15
- 昭和48年度関連事業の重点実施事項及び今後の施設有効利用の方針について
- 臨海鉄道及び、関連事業について
新関門トンネル本坑開通 3/15
S45年3月着工以来4年ぶりで貫通、1万8,713m世界第2位の長大鉄道トンネル、新関門卜ンネルは本州方から九州方まで貫通したことになる総武線【CTC化】 千葉～銚子間 3/15
関門工事区では、この日の導坑貫通で新関門トンネルの工事は95％終了し、引き続き工事を進め、5月末には、新関門トンネルの全土木工事を終わることにしている
【CTC化】香取～ 松岸間 3/15
東金線 全線に列車集中制御装置 (CTC) が導入 3/15
田中角栄首相「国鉄民営化論」を表明 3/16
参院予算委で、「国鉄は民営移行を考える段階」と官公労働者のスト権問題に関連して発言名鉄尾西線【複線化】六輪～森上間。複線化に伴い森上発名古屋方面の特急設定 3/17
阪神電鉄国道線【廃止】上甲子園～西灘間 3/17
新幹線組織改正 3/19
動労が順法闘争 3/19
<とき>安全問題などで、国電を除く関東周辺線区で1割減速。新幹線も静岡・浜松・名古屋・大阪の住宅地で1割ダウン。国労も19日だけ、名古屋の新幹線減速に同調動労の処分を停止の判決 3/19
盛岡地裁は、「反組織活動をした」と統制処分された動労盛岡支部の11人の主張を全面的に認める判決新幹線公害防止に新施策 3/19
「労働組合には異なった政治的信条を持つ労働者も存在し、政治的自由も保障されねばならない」
国鉄は、新幹線公害防止対策の新しい実施要綱を発表した。これによると昭和48年度第736回日本国有鉄道監査委員会 3/20を骨子としたもので、4月中旬に施行、関係市町村長と協議、沿線住民の申出を市町村長の指定する日から1年以内に受付け、51年度中にはすべての対策を終えることにしている
- 騒音85ホン以上の沿線住宅地は移転補償か防音工事を行なう
- 振動のひどい軟弱地盤の住宅地は線路から片側20Mの巾で移転補償する
- これらの対策のため49年度から3年間で300～500億円を計上する
この要綱は19日に開かれた国労。動労。鉄労。施設労の団交の席上公表されたもので、国鉄当局は新幹線騒音公害の企業内告発として動労・国労が実施している新幹線減速順法に対する対策として初めて明らかにした
要綱の対象となる東京～岡山間で、いまから防音工事を行なっても85ホンを超す箇所は無道床。鉄けた橋梁付近60カ所があり、このほかにも線路より家屋の方が高くて防昔工事の効果がない場合もあり、移転補償。家屋防音工事の対象は横浜・浜松・名古屋・大阪・静岡など50町村とみている。この費用として300～500億円を推定しているが、49年度予算ではとりあえず200億円を用意する
昭和48年度資材関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について国鉄が申請中の京葉線（貨物専用線）品川ふ頭～西船橋間（20.3km）の工事実施計画が、運輸省から認可 3/20
遠州鉄道西鹿島線【CTC化】新浜松～遠州八幡間 3/20
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 野幌 ～ 栗山間旅客営業休止許可（1975年（昭和50年）3月19日まで）および野幌 ～ 鹿ノ谷間北海道炭礦汽船譲渡許可 3/23
新船「讃岐丸」進水 3/23
画像 wikipedia
宇野～高松間航路に就航中の客貨船讃岐丸および貨物船第三宇高丸の老朽化がはなはだしいので、就航中の伊予丸型と同型の客貨船一隻を建造中だったが、瀬戸内海の生島で進水した陸羽東線 蒸気機関車運転終了 3/23
新造船「讃岐丸」は夏の多客シーズンから就航することになるが、これによって、宇高航路には、讃岐、伊予、土佐、阿波の4隻の新型客貨船が揃うことになった
なお、新造船は航海能力15.3ノット、貨車とう載能力27両、旅客定員1,800人、トン数は、3,000トンになる見込み
陸羽東線・石巻線・大湊線【無煙化】3/24
貨物列車や臨時客車列車等はDE10形ディーゼル機関車牽引に代わる山陽本線【高架化】福山駅付近 3/24
動労、3・26前段闘争の1割減速順法闘争にはいる 3/24 動労が、春闘共闘委の3 ・26統一ストの前段として。首都圏、大阪の国電を除く全国の中長距離旅客列車を対象に｡25日まで10％減速の順法闘争をつづけ、新幹線のほか全国主要幹線で遅れが読出 3/24
南海電気鉄道高野線【複線化】河内長野～三日市町間 3/24
山陽新幹線 博多間業に備えて広島、九州に新幹線総局の地方機関として管理部組織をおくことに決定 3/25
阿仁合線のSL引退（翌翌日から無煙化） 3/25
国労・動労は、インフレ阻止、生活困窮昔救済、スト権回復等を要求して、春闘共闘委員会は、第二波統一半日スト 3/26
国労・動労をはじめ。私鉄、都市交通、官公労、民間労組63単産、240万人参加という「準ゼネスト」状態となり、東京、大阪周辺では、私鉄、都市交通がストップし、また北海道、九州、日本海側では国鉄各線がマヒ状態となり、動労の国電区間での減速闘争もあって、朝の通勤時間を中心に国民の足は大きく乱れた北大阪急行 緑地公園駅新設工事起工式 3/26
昭和48年度第737回日本国有鉄道監査委員会 3/28
昭和48年度自動車及び船舶関係重点実施事項並びに昭和47年度監査報告書自動車及び船舶関係指摘事項に対する改善状況について政党支持の自由化をめぐって、動労から分離した動労札幌地本の反本部派が、「動労札幌地方労組」を組織、若松地区労組などとともに31日「全国鉄動力車労組連合会」を結成し、国鉄第5の労組になった 3/28
国労4月決戦ストのスト権投票集約、賛成92.2% 3/28
相模鉄道本線【複線化】相模国分信号所～海老名間。全線複線化完成 3/28
国鉄財政再建に関する基本方針公布 ( 政府〉閣議決定 3/29
政府は29日の閣議で、国鉄の財政再建に関する基本方針を決定政府、国鉄の財政再建の基本方針として、1982(昭57)年度までに、ことを決定 3/29
基木方針の内容は、昨年2月、国鉄の財政再建対策として閣議了解された内容と同じで、57年度までの再建期間中に国鉄の工事費として、大幅な政府出資等を盛りこんでいる
具体的には以下の通り
- ①国が1兆5,000億円を出資するほか 利子補給などの助成をする
- ②国鉄は11万人の人員削減をする
- ③国鉄運賃を昭和49年、51年、54年、57年度に値上げする
春闘共闘委が4月8日から14日までを、交通ゼネストをふくむ第3波統一スト期間とすることを決定 3/29
国鉄の電車、明治37年御茶ノ水～中野間にデビューしてから70年で1万5000両突破 3/29
伊豆箱根鉄道 西伊豆航路に初代「こばるとあろー」就航 3/29
新幹線沿線住民集団訴訟 3/30
国鉄新幹線の公害に苦しむ名古屋市南部の住民575人が、国鉄を相手に、これをうけて国鉄は、徳永運輸大臣に「日本国有鉄逆の財政の再建に関する経営の基本的な計画」を申請、承認をうけた 3/30新幹線公害訴訟を名古屋地裁に起こした
- 騒音。振動のー定値以下の差し止め。
- 1人当たり100万円の慰謝料支払い、を求める
同計画は48年度以降10年間の財政再建計両を策定したもの国鉄法成立、運賃改訂10月本決り 3/30
国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法改正法案は、3月30日午前の参院本会議に緊急上程され、自民党賛成の起立多数で可決成立し、同日午後公布された。これにより、国鉄の実収入15％の運賃改定は、来る10月1日から実施されることが本決まりとなった
- 法律第十二号（昭四九・三・三〇） 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
国鉄財政再建に関する基本計画 運輸大臣の承認 3/30
運賃法および再建法の一部改正法の一部改正法公布，施行( 運賃改定の実施期日を49.10.1に再繰延べ〉3/30
名古屋新幹線公害訴訟原告団、国鉄を相手に騒音・振動差し止め請求などで、名古屋地裁へ提訴 3/30
名古屋市営 4号線【延伸開業】新瑞橋～金山間 3/30
名古屋地下鉄4号線【開業】金山～新瑞橋 (5.7km) 3/30
国鉄見学などを兼ね米国ウェスタンパシフィック鉄道のロバート・G・フラナリー社長とハリー・J・ブルース副社長来日 3/30
青函連絡船、46年8月から津軽丸で試行中の貸ロッカーは、営業効果がないため、31日限りで中止 3/31
内房線【駅名改称】楢葉→袖ヶ浦 3/31
全国鉄動力車労組連合会(全動労）結成大会 3/31
政党支持の自由をめぐる対立で国鉄動力車労組から組織排除された反本部派の動労組合員による全国鉄動力車労働組合連合会（全動労）が札幌市で結成大会を開いた。全国38地区、約3,500人が参加、委員長に遠藤泰三氏（札幌）、副委員長に福岡孝洋氏（龍華）、横本一男氏（静内）、書記長に新幹生氏（宮原）。国鉄の労働組合としては、国労・動労・鉄労・施設労に続く5番目の全国組織運賃法施行 3/31
名古屋市電循環【路線廃止】循環東線～循環北線全線 3/31
名古屋市電【路線廃止】金山橋 ～ 沢上町間 3/31
名古屋市電東郊線【路線廃止】高辻 ～ 滝子間 3/31
名古屋市電藤成線【路線廃止】滝子 ～ 桜山町間 3/31
名古屋市電大江線【路線廃止】大江町 ～ 昭和町間 3/31
名古屋市電笠寺線【路線廃止】新瑞橋 ～ 笠寺西門（後の笠寺西門前）間 3/31
名古屋市電八熊東線【路線廃止】沢上町 ～ 高辻間 3/31
名古屋市電東臨港線【路線廃止】六号地（後の大江町）～笠寺駅前 3/31
名古屋市電笠寺延長線【路線廃止】笠寺西門（後の笠寺西門前） ～ 笠寺駅前間 3/31
名古屋市電全線で無料運転を実施。15時には運行を終了した 3/31
京都市電鳥丸九線鳥丸車庫～七条鳥丸間6.0kmこの日限りで廃止 3/31
広島電鉄 向宇品～海岸通間に電車優先信号を設置（路面電車復権の方策としてわが国初の試み） 3/
国鉄自動券売機50群導入 3月
国鉄は駅業務の近代化の一つである自動券売機の群管理システムを強力に推進するため、49年度は大都市のターミナルを中心に50群・500単体程度の自動券売機を導入する計画ゼネストの闘争方針を決定 (10日から96時間 スト)。 国電・新幹線・自動車は11日から。さらに第二波 (16日から七二時間スト)も 4/1
鉄道の近代化は、今後運行。保安システムの近代化と合せて、駅務の省力化の推進が大きな課題とされている。とくに、大都市における鉄道網の発展、私鉄との相互乗入れなどの増加は、各主要駅の総合ターミナル化の傾向を一層強くしている。そこでこのようなことに対処して国鉄が同システムの積極的な導入を考えているもので、計画によると、国鉄は来年度に東京を中心とする大都市ターミナルと全国の40以上の駅に50群・500単体程度の自動券売機を導入しようとしているもの
国鉄ではすでに東京地下。新日本橋。馬喰町の3駅に試験的に新システムを設置しているが、国鉄が今後本格的に採用しようとしている群管理システムは、一括して集中管理し、硬貨循環装置によってつり銭の目動補給。投入金の回収を行なうもので、これで膨大化せんとする後方業務の省力に役立つものとして期待される。
（桃花台新交通桃花台線）愛知県地方計画推進プロジェクト会議で、新交通システムを導入する事が検討される。 3/
特急ひたち延長運転 4/1
上野～平間の運転から原ノ町へ一往復延長運転定期券発売日を7日前から14日前に変更。車内への小動物の持込制限緩和 4/1
高千穂線【貨物営業廃止】延岡～日ノ影 4/1
夕張鉄道 全線で旅客営業休止。北海道炭礦汽船に譲渡 4/1
野幌 ～ 栗山間旅客営業休止、野幌 ～ 鹿ノ谷間の全線を北海道炭礦汽船に譲渡
夕張鉄道 野幌～栗山間旅客営業休止、野幌～鹿ノ谷間の全線を北海道炭礦汽船に譲渡津軽鉄道【新駅開業】五農校前 一野坪駅を廃止 4/1
仙台市電 運行経費節減のため、運行終了時刻を21時に繰り上げ 4/1
（桃花台新交通桃花台線） 愛知県庁企画部交通対策室に、桃花台線を担当する部署が設置 4/1
名古屋市電全面廃止 4/1
烏丸線 七条烏丸～烏丸車庫前間6.0kmを廃止し、京都市営バスに転換 4/1
京都市電・京都市営バス一日乗車券（大人300円、小人150円。京都市営バスは均一区間内のみ有効）の発売を開始三岐鉄道 富田・近鉄富田～東藤原間がCTC化 4/1
土佐電気鉄道【廃止】安芸線後免～安芸間 4/1
- 安芸線廃止に伴い、鉄道・軌道直通運転を終了
- 並行する路線バスを大幅増便
全国初のSLホテル、中村線中村駅にオープン 4/1
国鉄ダイヤ改正を延期決定 4/2
4月10日から実施予定の日豊本線電化にともなうダイヤ改正は、春闘のぜネスト体制のため、25日に延期
74年国民春闘勝利・ゼネスト宣言中央総決起集会(東京・明治公園)。 統一スト宣言を採択 4/3
運輸省〈現国土交通省〉 今福線の工事認可 4/3
可部線三段峡と山陰線浜田を結ぶ54キロ（石見今福～浜田間は44年12月着工）で全線単線。8割以上がトンネルで、途中に橋山、芸北、波佐、徳田、旭町の5駅を設置、総工費252億円で55年完成、施行は鉄道建設公団・・・・七尾線のSL引退（翌日から無煙化）4/3
昭和48年度第738回日本国有鉄道監査委員会 4/4
昭和48度建設関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について姫路市営モノレール営業休止認可 4/4→4/11営業休止
姫路～手柄山間1.6キロは41年5月に開業したが、48年度の累積赤字は約10億7千万円となり、製造元の日本ロッキード社も倒産したため営業を休止し、バスに代替する全動労、賃上げ・団結権を要求して国鉄本社と交渉 4/4
室木線 蒸気機関車の運転を廃止 4/5
私鉄総連の賃上げ要求に対し、経営者側が前年と同じ1万7500円を回答、労組側が拒否したため経営者側が中労委にあっせんを申請 4/5
北丹鉄道株式会社解散 4/5
私鉄総連・民鉄協第8回中央集団交渉 4/5
国鉄当局、’73年9月の国労・動労が行なったスト権奪還、処分抗議、ダイヤ改正反対などの順法闘争に対し、解雇2人をふくむ551人の処分を通告 4/6 4/6
盛岡・秋田・仙台・新潟・金沢管理局は、昨年9月、国労・動労が行なったスト権奪還などの闘争に対し、動労新潟地歩委員長ら解雇2人を含む551人に処分、5,500人に訓告国鉄が、関係労組に.1万8274円（定昇込み）の賃上げ額を回答、労組側が拒否したため公労委に調停申請 4/6
動労‘順法闘争’入り 4/6～4/10
動労は6日始発から全国で「安全運転闘争」という名の‘順法’突入。処分に抗議して関係池本で戦術強化。主要幹線で乱れ国鉄当局、国労動労の昨年9月下旬の処分反対・合理化闘争にたいし、解雇2人をふくむ6001人の処分を通告 4/6
国労、動労ストの影響で青函連絡船航路の運休も続出 4/7
上り133本、下り133本、空船上り29本、下り29本 10日の第2便～1便から、13日の第22便～25便まで、約90時間に亘り航路は全面運休となった国労・動労、国電と新幹線を中心に強力順法闘争に突入 4/8
労働法学者有志31名「官公労働者のスト規則」に再検討を求める声明 4/8
昭和49年度第739回日本国有鉄道監査委員会 4/9
昭和48年度施設関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について寝台科金改定で車両や時刻表に「★」マーク登場 4/9
湖西線でレール締結式 4/9
CTC視察を目的にジア・エブラセミ・イラン国鉄運輸部技術次長以下7人のCTC調査団来日 4/9
「高松貨物駅」きょうから使用開始 4/10
公労協第3波スト 4/10～13
春闘共闘委員会を中心とする労働組合が74年春闘の柱としていた官公労働者のスト権回復、年金制度改善、低所得者層への一時金支給、大幅賃上げ等の解決を最終目標とする、ストは文宇どおり陸海空の交通ゼネストとなり、実施された春闘第3波、空前の交通スト 4/8～13〈別記事から〉
国労、動労は4月10日から13日にわたり96時間ストを行ない、前述のとおり国労、動労は6日以降、「安全運転闘争」という名の‘サポタージュ順法’で国鉄全域にわたる交通をマヒさせる今日まで例のない戦術を展開。このため、4月8日から13日までの6日間で旅客減収95億円、貨物減収36億円、8万7169本が運休し、8,500万人に影響を与えた
スト権などの政治要求については13日、政府側と労働側の間に了解事項が交換されることによって当面の事態は収拾された。貿金問題については、同日日時すぎ「17.9％十8,300円」の公労委調停委員長見解が解決案として労使双方に提示され、調停不調、臨時総会における仲裁移行決議のはこびとなり、事実上の解決をみた
8日の国労・動労の順法闘争に始まり、10日は東京・大阪の国電と新幹線を除き、国鉄は全面ストップ、11・12日には国鉄が完全ストップし、11日には、並行して共闘委傘下の大手私鉄13社（東武、京成、東急、京王帝都．営団地下鉄、京浜急行．南海、阪急．阪神．京阪、近鉄、西鉄）労組、中小私鉄219社労組．都市交通、民航労連、全港湾労連もストに入り、最大規模の交通ゼネストとなった。12日、京王帝都と東急、京浜急行がストを中止し、名鉄も集改札ストに戦術をダウンしたが、13日も国鉄・都市交通は午前中ストップ。注目のスト権は来秋までに結論を出すことに、賃上げは平均30％が収拾の条件で期間中6500万人に影響を与えた。国鉄の損害額は3月1日と26日も合わせて142億6千万円にのぼった、私鉄総連は「賃上げ2万8500円」国鉄も公労委の「賃上げ2万9283円（定昇込み）仲裁裁定に移行する」ことで妥結し、そ、春闘は終結した国鉄49年度予算成立 4/10
春闘史上最大のゼネスト、81単産、600万人が参加、国労・動労は96時間ストに突入 4/10
新設駅高徳本線高松貨物駅（高松港西側浜ノ町埋立地） 4/10
東武伊勢崎線北千住～梅島間高架化 4/10
姫路市営モノレール さよなら運転 4/10
政府、三公社五現業等のスト権問題につき閣僚協議会設置を閣議決定 4/10
昭和49年度第740回日本国有鉄道監査委員会 4/11
交通ゼネスト 4/11、4/12
- 日本国有鉄道の財政の再建に関する経営の基本的な計画について
- 昭和49年度経営許画について
国鉄は、ほとんど全線ストップ。特急・急行は全面運休。私鉄大手13組合もスト突入姫路市営モノレール姫路～手柄山間1.6km休止 4/11
京浜急行電鉄も11日、近鉄も一部列車でスト参加。ダイヤどおり動いたのは西武，小田急だけ
本来は3月31日休止予定だったが、運輸省（当時）への手続きミスで延びていた私鉄経営側、第2基本給の導入を、本年度に限り撤回の意向を表明 4/12
ゼネスト終結 4/13
私鉄大手は西鉄を除き、賃上げ2万8，500円（31.4％）などで解決。国鉄も14時、スト中止指令三公社五現業等のスト権など労働基本権問題を解決するため、関係閣僚協議会と専門委員20人を置くことを決定 4/13
定昇含め2万9，283円（28.2％）、スト権は「早期解決に努力」
二階堂官房長官は、大木総評事務局長との会談で「公制審答申を尊重して、真剣に検討し、閣僚協の運営には労働側の意見を聞く｡」と約束建設省が、住宅地域を通る幹線道路に植樹帯や防音壁などの緩衝地帯を設けることをきめた 4/13
5項目の合意事項の中で政府は2年をメドとし、50年秋までに結論を出すよう努力すると明らかにしており、内閣官房を中心に具体化への準備に着手
閣僚協のメン･バーは、官房長官を長に12人の閣僚と法制局長官が予定されており、｢受け皿｣はできたわけだが、問題は専門委員20人の人選。スト権問題は主張が対立しやすいなどから労働側もきびしい注文を付けることが予想され、かなり難航しそうである
政府、スト権問題につき、いわゆる5項目 (関係閣僚協議会の結論は二年を目途とし、昭和50年秋頃までに出すよう努力する、など)を示す 4/13
小田急電鉄 全列車の列車無線使用開始 4/16
私鉄総連第三波48時間スト 4/16
賃上げ交渉が未解決の西鉄労組と中小私鉄130社労組が48時間ストをつづけ、うち5社労組が妥結昭和49年度第741回日本国有鉄道監査委員会 4/17
昭和48年度電気関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について保線労働者が「黄害訴訟」 4/17
全施労と保線区員7人が、国鉄を相手に汚物公害のたれ流し禁止と損害賠償を要求して、東京地政に提訴昭和49年度第742回日本国有鉄道監査委員会 4/18
昭和48年度工作関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について私鉄総第9回中岡・大手代表者会議、大手組合の中労委あっせん受諾を正式決定 4/18
無賃乗車罪を新設へ 4/19
改正刑法草案を審議する法制審議会は、総会で無賃乗車罪を含む各則を採決。6月中にも法相へ答申の運び本四公団5橋の下部着工発表 4/19
函館市交通局柏木町庁舎・車庫を閉鎖。深堀町のバス車庫構内に移転 4/19
国鉄新幹線総局機構改正 4/20
新幹線博多開業に備え、同総局下に広島・九州各管理部、博多総合車両新幹線医療委員会設置 4/20
部を設置した。東京～福山・三原間を本局、福山・三原～新下関・小倉間を広島管理部、新下関～博多間を九州管理部の所管とする
新幹線沿線居住着の疾病と列車の騒昔・振動との因果関係の判定を行なうため、石川中東大附属分院助教授ら9名の学職経験者および上田英雄中央鉄道病院長の計10名からなる同委員会を設置した。騒昔80ホン以上の地域を対象に、因果関係ありとなれば治療費を負担する賃上げ交渉が難航している西鉄労組と中小私鉄136社労組が、第4波の48時間ストをつづけた 4/20
国鉄ダイヤ、大形低気圧により各地で混乱 4/21
日本列島を襲った974ミリバールという大形低気圧により各地でダイヤが混乱した。まず13時50分ごろ、鹿児島本線上伊集院～西鹿児島間で、大雨によるマクラギの浮上りが原因とみられる、上り特急「有明2号」の1・2両目の脱線により乗客13人が軽傷を負い、旅客列車13本が運休した。また18時31分ご1ごろ中央本線武蔵小金井東小金井間で強風のため、下り架線が切断し、国電60本が運体した。さらに。奥羽・東海道・山陽・函館・札沼・胆振各線おょび青函連絡船も影響を受けた大手私鉄のうち未解決の西鉄の賃上げ交渉が、会社側が中労委会長のあっせん案をうけて妥結した 4/21
北九州市の日明地区で、住民が山陽新幹線の工事現場に座り込み、騒音・振動等の公害防止対策を要求 4/22
国鉄がまとめた38年度中の新幹線の乗客総数は、1億2808万人で、前年度より17％増加 4/22
昭和49年度第743回日本国有鉄道監査委員会 4/23
昭和48年度旅客関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について山陽新幹線開業を50/3に延期と発表 4/23
山陽新幹線岡山～博多間398キロは、さる44年9月12日に認可され、翌45年2月10日着工され。今年12月開業を目途にしてきたが、既設新幹線に対する騒音・振動の公害反対運動が激化するにつれ北九州地区の用地買収が大幅に遅れ、これに伴って土木、電気、軌道の各工事も遅れたため、本年12月開業の予定を翌年3月とすることを発表西鉄経営側、中労委に対しあっせん受諾を回答 4/23
運輸省、阿佐線後免～安芸間の工事認可 4/24
去る4月1日の土佐電鉄安芸線廃止のあとを受けた同区間24.5kmで、総工費184億円、完成は55年度。日章・野市・赤岡・手結・和食・穴内・安芸の7駅を設置。施工は鉄道建設公団動力車第83回臨時中央委、春総括の視点と参院選挙の取組み、第3次査問委(98人の統制処分などを決定 4/24
国労の争議行動に有罪判決 4/24
37年3月の年度末手当要求闘争で、公務執行妨害などに問われた「国労尼崎駅事件」の控訴審で、大阪高裁が労組のピケに厳しい判断を示して被告の国労3人に懲役、3人に罰金を判決、神戸地政の無罪判決を破棄日本鉄道建設公団設立10周年記念パーティ開催 4/24
「公労法17条は合憲」の判決 4/24
大阪高裁は、国鉄職員に限り、争議権を禁止した公労法17条は憲法違反の疑いとした、国労尼崎事件の一審判決を破棄、6被告に有罪の判決国労全国委員長・書記長会議で春闘中間集約。「一応の成果」と評価 4/24
運輸政策審議会総合部会開催 4/25
日豊本線 幸崎～南宮崎間 交流電化完成 4/25
総工費75億円と約3年半の年月をかけて工事中だった日豊本線幸崎～南宮崎間190.7キロの電化工事が完成し、営業を開始国鉄ダイヤ改正 4/25
宮崎電化の完成で宮崎～小倉間で30分のスピーljアップが実現、関西方面に3往復、博多まで1往復の特急が増発
4/10に予定していたが、春闘による混乱を避けて延期していたもの国鉄ダイヤ改正 4/25
このとき、初めて2段B寝台車が登場（4/24の「あかつき」二往復・「彗星」一往復から登場）
（概要）
日豊線宮崎電化、二段寝台車も登時刻改正。 新大阪～宮崎間寝台特急「彗星」2往復（うち1往複大分～宮崎間延長）
岡山～宮崎間特急電車「みどり」宮崎延長
大阪～宮崎間特急気動車「日向」の電車化
博多～宮崎間特急電車「にちりん」1往復新設
博多～宮崎間肥薩・吉都線経由特急気動車「おおよど」1往復新設
新大阪～熊本間特急「あかつき」1往複増発，「明星」1往復の不定期化
新大阪～熊本・長崎間「あかつき」
新大阪大分間「彗星」計3往復に二段式B寝台車使用開始
日豊線幸崎～南宮崎間。特急「日向」は気動車から485系電車に置換え。到達時間は12時間52分となった
また、この開業に合わせて彗星1往復が増発され5往復にその内一往復には24系25型が初めて導入された、この列車はオールモノクラス、食堂車非連結であった
なお、この頃が関西発ブルトレのピークで「あかつき」7往復、明星、彗星5往復など
4月10日に予定していたが、春闘による混乱を避けて延期したもの倉吉線【無煙化】4/25
47年6月。国鉄田端機関区の反合理化闘争で、傷害罪に問われた動労の7人に東京地裁が無罪判決。裁判所が、マル生反対闘争を正当な組合活動として、無罪にしたのは初 4/25
めて 4/25
新総合交通政策を審議一運政審総合部会開催 4/25
運輸政策の基本を審議する諮問機関、運輸政策審議会の総合部会が、運輸省で開かれ、新しい時代における総合政策について審議をはじめた新幹線反対埼玉県三市連合会、国鉄へ抗議 4/26
これは昨年7月に同審議会が運輸相に答申した「総合交通体系のあり方」がその後の経済社会情勢の激変、とくに資源、エネルギーの供給制約や環境閃題の深刻化などにより、内容的に対応できない点がでているので、政府の「経済社会基本計画」など一連の長期計画の再検討がほなわれていることに関連して、この答申を見直し、総合交通政策についての新しい提言を行なおうというもの
運輸省は同審議会に対し、の3点についてとくに審議を依頼し、提言をえたいとしている
- エネルギー、環境保全など多くの制約条件下での交通政策のおり方、
- ナシ・ナルミニマムとしての交通体系
- 交通経営の危機下における運賃政策
東北・上越新幹線建設に反対する浦和・与野・戸田の三市連合会の約2000人が都内をデモ行進した後、内田常務理事に抗議文を手渡し、建設計画の白紙撤回をせまった青函連絡船、春季多客輸送のため、第6054便を函館発とし旅客994名輸送 4/28
札幌市電鉄北線 北24条～新琴似間2.5kmこの日限りで廃止 4/30
対前年157％と好調 臨海鉄道11社の総発送トン数 4/
48年度臨海鉄道11社の総発送卜ン数1,612万4000卜ンと対前年実績、157％という好調であることが、貨物局の調査で判ったと発表阿佐線【工事着工】海部～野根間 4/
相次ぐ労組の闘争によって輸送障害をうけながら、このように実績が伸びているのは臨海工業地帯発の貨物が大量であり、これを臨海鉄道が集約して、国鉄が内陸へ運ぶという定時定型のもっとも効率的な輸送パターンがフルに発揮できたことが理由と思われる
阿佐線【工事着工】後免 ～ 安芸間 4/
玉野市営電気鉄道 廃線跡の自転車道化の工事が完了する 4/
札幌市電【全線廃止】鉄北線 5/1
都営地下鉄電車にシルバーシート登場 5/1
上田交通 本州大学前駅、大学名が長野大学に変更されたため大学前駅と改称 5/1
昭和49年度第744回日本国有鉄道監査委員会 5/2
昭和48年度貨物関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について青函連絡船、津軽丸就航10周年記念行事の一環とし、市内施設の子招待周遊 5/6
ジャンボ連休の総決算 新幹線6日、79万人運ぶ 5/7
招待箇所 函館厚生院くるみ学園 91名 暁の星院 84名 函館国の子寮 45名 計220名
ジャンボ連休も6日で幕となったが、物価高に影響されたため、手近なところで無駄なく遊ぶといった余暇の過ごし方が目立った新幹線乗客7億人突破 5/7
10日間の国鉄利用者は全国で昨年を26％上回り、1,004万人（対前年126％）旅客収入は319億3700万円（対前年115％）と利用者の伸びの割に収入は伸び悩んだ
新幹線は、連休最終日の6日、79万人を輸送、今年1月6日の66万人を軽く突破した
ゴールデン・ウィークに500万人を運んだ国鉄は、大連休明けの7日午前中に新幹線開業以来の乗客7億人突破を記録。昨年8月5目の6億人輸送から270日目。5億人から6億人への316日を46日短縮。全国で1004万人で前年より26％、収入は319億3700万円で15％増加、また新幹線は6日に、1日の輸送新記録 5/7北大阪急行 旅客運賃および運輸に関する料金変更 5/7
昭和49年度第745回日本国有鉄道監査委員会 5/8
昭和49年度予算の実行について新幹絲、開業以来7億人を運ぷ 5/8
昭和49年度第746回日本国有鉄道監査委員会 5/9
車両故障対策について地震で新幹線混乱 5/9
8時33分の伊豆半島神地震のため、新幹線は11時20分までストップ。44本運休、最高5時間5分の遅れで、地震の影響としてほ最大。国鉄の特急券などの払い戻しは1億5,000万円南勝線起工式 5/9
日本鉄道建設公団は、姫新線中国勝山駅と倉吉線山寺駅を結ぶ国鉄南勝線（43km）の起工式を、岡山県勝山町の勝山小で行なった。総工費、230億円、1981年完成予定仲裁政定に移行した国鉄春闘の賃上げに対し、公労委が2万9238円（定昇込み、28.02％）の仲裁栽定額をきめ、労使に通告 5/9
青函連絡船、津軽丸就航10周年記念を祝し、当日乗船客全員にしおり配布（15360枚）5/10
日暮里事故運転士に有罪 5/10
72年6月国電日暮里駅構内で京浜東北線北行に追突し、185人のケガ人を出した山手線内回り電車の運転士に、東京地裁は禁固2年（執行猶予2年6月）の判決公共企業体等関係閣僚協議会と専門委員懇談会発足 5/10
国鉄、仲裁裁定提示 5/11
同裁定書は4月13日の調停委員長見解と同様の内容で、昭和49年4月以降、1人当たり公共企業体等労働関係法上の職員の基準内賃金の17.9％＋8,300円」となっており、これによる本年度の国鉄職員のベアは、平均2万7000円（25.84％）定昇込み2万9283円（28.02％）のかつてない額で決定今福線起工式 5/11
日本鉄道建設公団は、可部線三段峡駅と山陰本線浜田駅を給ぶ国鉄今福線（54km）の起工式を、広島県戸河内町の戸河内中で行なった。69年に浜田～石見今福間（2.6km）が一部着工されたままになっていた。総工費288億円。1981年完成予定国鉄喜多臨港線【開業】（舞鶴港駅～舞鶴喜多貯木場間、1.6㎞）5/13
国鉄 49年度運転事故防止対策決まる 5/13
運転事故防止対策委員会に報告され了承された国鉄が、48年度の「事故白書」をまとめ、新幹線の運転支障事故が20.7件、45年度の約3倍になったことを発表 5/13
この日の事故対では、49年度運転事故防止対策のほか、48年度運転事故、運転阻害の概況、48年度保安対策実施状況、48年度鉄道妨害の概況等が報告された
今年度の参故防止対策としては、昨年度職員の取扱い誤りによる列車事故が増加したこと、踏切事故が大型化の傾向にあること等をふまえ、取扱い誤りによる事故防止、踏切事故防止、車両・設備の故障防止等を重点実施項目としている
公共企業体等給与関係閣僚会議を開催、仲裁裁定の完全実施を決定 5/14
国鉄など3公社5現業の賃上げ紛争に対し、公労委の提示した仲裁裁定の完全実施を決めるとともに、公労法第16条2項の規程に基づき裁定実施について、国会の承認を求める方針を正式に決めた。同日、衆議院では内閣要求通り委員会の審査を省略して、同案件を全会一致で承認参議院本会議で仲裁裁定の承認 5/15
昭和49年度第747回日本国有鉄道監査委員会 5/16
昭和48年度運転関係重点実施事項及び昭和47年度監査報告書指摘事項に対する改善状況について名古屋市医師会、新幹線公害調査結果を発表。線路と居住地の距離は最小限50m必要と指摘 5/16
名古屋鉄道河和線 【複線化】太田川～河和口間3.5km 5/16
国鉄東北新幹線【起工】停車駅工事のトップをきって。郡山駅 5/17
近鉄 【複線化】亀谷信号所～伊勢石橋間 5/19
能勢電鉄妙見線 一の鳥居～畦野間を新線に切替え 5/19
来日中の米国ミルウォーキー鉄道会長ウィリアム・J・クイン氏、記者会見で「鉄道の将来は明るい」と語る 5/20
青函連絡船、貨物船6隻のうち3隻を新造船に取替えることが理事会で決定 5/21
新幹線騒音防止対策実施要綱決定 5/21
国鉄が新幹線の騒音防止対策として、①騒音が85ホン以下にならない一般家屋にも防音工事をする。②移転や跡地の買取りに応ずる、などの突施要綱をきめた国鉄が。青函航路の老朽貨物船「檜山丸」「空知丸」「石狩丸」を新船と取り替えることをきめ、建造認可を運輸大臣に｡申請 5/21
電力料金値上げ決まる、国鉄にも痛手 5/21
9電力会社各社は、原重油価格の大幅値上げによる燃料費の急増と資本費の増加を主たる理由として、電気供給規程変更について、昭和49年4月3日～8日に通産大臣あて認可申請書を提出し、5月21日認可され、6月1日から実施されることになった新幹線騒音防止対策一具体的実施要綱決まる 5/23
9社平均62.9％という大幅のもので、国鉄においては、改定料金では680億円になり、320億円増となる
国鉄は運賃改訂で平年度約2,000億円（昭和49年度約1,000億円）の増収を見込んでいるが、ベースアップさらに石油値上げによる燃料費アップ、そして、今回の電力値上げと財政への悪影響は一段と強まることとなった
国鉄は47年末の環境庁長官の勧告にもとづき、新幹線騒音防止対策の実施要綱について検討を進めていたが、このほど防止対策を決め、実施に移すことになった国鉄 49年度の営業近代化の実施状況まとまる 5/24
騒音防止対策については、これまでも防音壁や防音工などを設置して音源対策を実施しているが、無道床鉄桁橋梁周辺約60ヵ所、線路に近いアパートなどでは、現在の技術力を結集しても85ホーンまで下げることが困難であるという見解に達していた
そのため、今回、実施要綱の具体的方法を検討し決定した
方針の大筋は、一般家屋については防音工事を原則とし
振動については、環境庁の検討をまつとしているが、当面は軟弱地盤区間など、振動の激しい地区の家屋移転や跡地買取り請求に応ずるとしている
国鉄では45年から営業体制近代化に取り組み、小駅の簡素化を推進しているが、このほど営業体制近代化実施状況をまとめられた特急「とき」の車両基地、上沼垂車両基地開設 5/24
48年度は全国242駅で駅廃止、停留所化、業務委託、貨物集約が実施された。これによって、45年から4年間で2,017駅の営業体制近代化が行なわれたことになる
列車前ピケ逆転有罪 5/25
福岡高裁は、63年12月、鹿児島本島鳥栖駅でストライキ中に列車前てピケを張り、威力業務妨害罪などで起訴された動労組合員に対する控訴審判決で、一審の無罪判決を破棄、懲役（執行猶予）の有罪判決、一審の佐費地裁は70年に「争議行為の目的は労働条件改菩という正当なものだし、乱暴した事実を証明できない」としたが、福岡高裁は「公労法17条（スト権禁止の規程）は合憲で、相当性の範囲を超える」と判断した国鉄 49年度の物品等標準化基本方針決まる 5/26
第20回物品等標準化委員会(委員長滝山技師長)が開かれ、49年度の標準化基本方針が決定された京浜急行電鉄 12両編成運転開始に備え、横浜駅下り専用ホームを撤去し島式1面2線化 5/26
国鉄では組織的な標準化活動を推進し、作業能率の向上、経費の大幅節減等に大きな効果をあげてきたが、近年の輸送体系の多様化によって業務が複雑多岐に46年度から過去の標準化活動の見直しと同時に従来物品などハード面に重点をおいていた標準化活動に加え、新たな設計や作業方法、施行法などいわゆるソフト面での標準化活動にも力を入れてきた
今年度もこれらの方針をさらに重点的に進め、とくにソフトウェア部門の標準化ではハードウェア面と協調した総合的な標準化活動を展開することにしたもの
第20回委員会で決定した標準化の基本方針は、以下の通り
- 標準化の推進
- 技術開発と標準化との調和
- 部外標準化活動との連携である
昭和49年度第749回日本国有鉄道監査委員会 5/28
大阪附近における輸送状況について国鉄山陽新幹線の新関門トンネルの本体が完成 5/28
国鉄がまとめた48年度中の鉄道犯罪は。1万9669件で前年度より4％減ったが、えい児死体遺棄事件が34件、11倍にふえた 5/28
運政審小委員会、地方都市交通問題で提言 5/29
大阪市営地下鉄谷町線【開業】都島～東梅田間(3.1km) 5/29
70年の天六ガス爆発事故で死者79人を出し工事が遅れていた大阪市営地下鉄谷町線東梅田～都島間（3.1km）が、ようやく開業昭和49年度第750回日本国有鉄道監査委員会 5/30
昭和48年度監査報告書（経営監査）について昭和49年度第751回日本国有鉄道監査委員会 5/30
通運問題について上越新幹線滝谷トンネル（2.6km）が貫通 5/31
運輸省が、岩日北線六日ili～日原間（24.1km）、北十勝線新得～足寄間（60.9km）興浜線音標～枝幸間（28.4㎞）、呼子線虹の松原～西唐津間（63㎞）の工事計画を認可 5/29＜
上信電鉄無期限スト 5/31～6/19
上信電鉄労組は、会社側が県地労委のペアあっせん案を拒否したため6月31日から第8波無期限ストに突入。沿線市町の仲介で19日に解決、20日から電車。バスの運転を再開した。ペアは2万6,200円で6月実施、大手私鉄との差額2、300円を退職金算定の基礎に入れない基本給として支給などの条件東北新幹線【起工】上太田トンネル (全長560m) 5/31
山手線に引き続きATC対応103系冷房車を投入 5/
1978年6月までに101系は南武線などに転用され撤退、103系初期型は横浜線や青梅線の新性能化などに転用された江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始 5/
小田急多摩線線開通 6/1
小田急小田原線と多摩ニュータウンを結ぶ多摩線新百合ケ丘～小田急多摩センター間（9.1km）のうち、新百合が丘～小田急永山間（6.8km）の営業開始京王帝都電鉄 全駅に自動券売機が設置される 6/1
各駅停車のみの運行
【新駅開業】新百合ヶ丘
初乗旅客運賃、多摩線内に限り、大人40円、小児20円
東武が通勤型電車の「セージクリーム」一色塗装化を開始 6/1
名古屋市電協力会東山公園モノレール運行休止（休線）6/1
近鉄養老線【新駅開業】大鳥羽 6/1
総評「スト権専門委員会」設置。公労協も「スト対策特別委員会」設置 6/3
公労法17条違憲判決 6/6
盛岡地裁は1968年の動労合理化反対関争で解雇された2人の民事訴訟で、公労法17条（争議行為の禁止）は違憲で解雇無効と判決昨年4月の公労法17条を合憲とする最高裁判決と対立行政管理庁が、鉄道建設公団の監察結果をまとめ、用地の買収や管理などにルーズな点があることを指摘し。運輸省に勧告 6/6
東村山市の通産省工業技術院研究所で新交通システム「CVS」試運転 6/6
東北新幹線仙台駅起工式 6/7
東北の表玄関仙台駅の起工式が半谷仙鉄、西田仙幹工、三田村仙電工、各局長等国鉄関係者のほか、工事を請け負った大森組の坂本常務、地元の石井副知事、島野市長等の出席のもとに行なわれた江ノ島鎌倉観光（江ノ電）【新装開業】藤沢（営業キロ（1.1km減） 6/7
総工費約150億円、地下1階、地上4階で、地上約17メートルの4階に長さ410メートルのホーム2面が設けられるもので,完成予定は昭和51年
藤沢～石上間高架線化国鉄当局、国労、動労に9月闘争を理由に、停職5名を含む52名に処分通告 6/8
国鉄名古屋。静岡、千葉鉄道管理局は、国労・動労の9月闘争参加者に対し、停職5人をふくむ52人に処分通告 6/8私鉄総連第5回中央委、春闘総括、運動方針案骨子を確認 6/8
青函連絡船、船員食料金改訂、1日当り432円が561円となる 6/10
日豊本線 美々津～都農間約7kmに超高速新幹線実験線建設を発表 6/10
国鉄が、磁気浮上リニアモーター列車の実験線を宮崎県下に敷設し、51年から本格的な突験を始める国鉄本社 運転事故防止対策委員会専門委員会の設置 6/10
西日本鉄道大牟田線 CTC完成 6/10
国鉄 新賃金配分交渉はじまる 6/12
昭和48年度第752回日本国有鉄道監査委員会 6/13
昭和48年度監査報告書(経営監査）について湖西線 列車集中制御装置 (CTC) が導入 6/13
国鉄の冷房化計画を発表 6/13
国鉄が、夏の冷房化計画として、全車冷房の新幹線のほかに、宮崎県に超高速実験線建設に伴い、宮崎県に協力要請 6/17などを発表
- 特急、急行列車の73％、
- 定期急行の約90％にクーラーをつける、
- 首都圓の国電のうち約12％を冷房化する
国鉄は、宮崎県にリニアモーターの実験線を建設すると計画概要を発表国鉄の懲戒免職無効の判決 6/17
計画によると実験線は日豊本線美々津～都農間（9.0キロ）の在来線に沿って幅13メートル、延長7キロのほぽ直線区間で車両を案内するガイドウェイを幅2.8メートル、高さ2.7メートル、重さ10トンと実物の2分の１大の車両を製作、実物と同じ規模の第二実験線が完成するまでの数年間、１日10回、年間100日程度の走行実験を行なう予定
、佐々木九州総局次長は宮崎県に黒木知事を訪ね、九州総局長からの実験線建設に対する協力要望書を手渡し、用地買収、その他に対する地元の協力を強く要望した
最高裁は、1964年の青函航路新鋭船就航に伴う合理化反対闘争で業務命令に違反したと国鉄が解雇した国労組合員の民事訴訟で、懲戒権の乱用で免職処分無効の札幌高裁判決を支持、国鉄側の上告を棄却・ 国労側勝訴青函連絡船、「運航マニュアル」全船に配布 6/18
国鉄本社 今年度の技術課題を決定 6/18
昭和49年度第753回日本国有鉄道監査委員会 6/20
昭和48年度監査報告書について新幹線博多開業は来年3月3日 6/20
井上国鉄副総裁が名古屋の記者会見で表明ピケは正当の判決 6/20
国鉄山陽新幹線の公客防止対策を要求して工事をストップさせていた北九州市小倉区日明地区の「新幹線公害防止連盟」住民と国鉄の交渉が、防音壁を高くするなどで合意。、座り込みを解く工事が再開された
大阪地裁は1966年の国労大阪環状線ストを支援した全電通組合員5人の威力業務妨害事件で、「公労怯17柔は違憲ではないが、ピケは争議行為として正当な範囲であり、違法な争議行為でも刑事制裁の対象にならない」と無罪（求刑懲役6～8カ月）の判決阪神3801系電竜車営業運転開始
西日本鉄道天神大牟田線 CTC完成 6/20
国鉄が、東京～博多間の新幹線を6時間56分で運転することをきめた 6/24
昭和49年度第754回日本国有鉄道監査委員会 6/27
昭和48年度日本国有鉄道財政再建計画実施状況報告書(案）について国鉄 年金問題で第三次諮問 6/27
国鉄共済組合の年金制度のあり方やその健全性を検討する閥鉄共済組合収支計画策定審議会（藤川博会長）が、各委員のほか、国鉄測から井上副総裁、加賀谷常務理事、清水国鉄共済事務局長ら関係者が出席して開催、井上副総裁から年金問題に関する第三次諮問が行なわれた国鉄 新賃金配分決まる 6/29
現在、共済組合の年金財政方式は積立方式をとっているが、最近の物価高騰により、積立金の実質価値が低下することから、積立方式から賦課方式へ切り替えるべきだという意見もでている
こうした財政方式の検討、年金の最低保障の問題、遺族年金のあり方、企業年金としての年金制度のあり方、軍人期間等、国鉄に無関係な期間に対する実質的財政的取扱い方、その他内外の年金制度とのバランスなどについて、国鉄共済組合の年金制度をより充実した制度としていくために部外の学識経験者の知恵を借りて軌道修正を行なおうというもの。この蜜議会は、今後I ;1澗にわたって年金財源および年金制度のあり方等について詳細に検討審議、来年8月をメドに総裁に対して答申することになっている
国鉄の新賃金配分が当局と国労、鉄労。全施労の間で妥結、、六職群まで拡大させ、同時にその定数を廃止するなど 動労と全動労も昇格制度の改正問題を除いて妥結（4月1日から17.9％プラス8300円、定昇込み平均2万9283円）札幌市地下鉄南北線の終点北二十四条駅からさらに北二十四条の麻生町までの延長工事2.4kmに着工 6/29
北陸鉄道浅野ノ川線【廃止】粟ケ崎梅岸～内灘間1.8kmこの日限り 6/29
近鉄内部線 近鉄四日市駅が移設、0.1km短縮 6/29
京浜急行電鉄【特急廃止】品川 ～ 逗子海岸間 6/30
名鉄 知多新線【開業】名鉄河和線 6/30
富貴駅から知多半島を横断して内海を結ぶ知多新線(14km）のうち冨貴～上野間（5.8km)の営業開始 座席指定特急「ヤングビーチ号」運行開始瀬棚線 蒸気機関車の運行を終了。長万部駅 ～ 瀬棚駅間で「SLさよなら」列車を運転（C11 207牽引）6/30
上野動物園の「お猿電車」、虐待理由に廃止 6/30
事故防止対策委に 二つの専門委設置 6/
国鉄は運転事故防止対策委員会（委員長滝山技師長）の中に「車輪・レール専門委員会」と「架線・バンタダラフ専門委員会」の二つの専門委員会を設置、これら二種類の問題について調査審議を進めていくことにした夏の臨時列車ダイヤ（7月1日～9月30日）発表 6/
「車輪・レール専門委」「架線・パンタグラフ専門委」保安度の向上と乗り心地の改良を目的としている
- 車輪とレールとの相互関係が車両の乗り心地に与える影響、
- 車輪・レールの損傷と摩耗の防止対策、の二つに重点をしぼり
ここ数年増加傾向をたどるこの種の事故防止のため設置されたもので、架線とパンタグラフの相互作用がどのような諸現象を招くかについて、技術的解明ならびにこのような現象によって発生した事故の原因究明を目的としている
国鉄は、7月7日から9月30日までの夏期運転の臨時列車ダイヤを発表阪和線【高架化】鳳～東羽衣間 6/
期間中運転される臨時列車は新幹線、在来線合わせて延べ1万1876本と昨年より3,800本の減だが、定期列車の本数が増えたことや増結などにより、定期・臨時を合わせた輸送力（座席数）は4,510万席と昨年より3％ほど増強している
夏臨運転期間中とくに7月21日から8月20日、9月15日・16日、22日・23日の連休に重点を置いて輸送力をつけ、7月21日からの1ヵ月間に対前年104％の4,291万人、このうちお盆の期間（8月9日～12日）が対前年101％の600万人の人出を見込んでいる
指定席発券システム拡充による寝台券発売開始に伴い、寝台車を連結した夜行普通列車に「南紀」の名称が与えられる
国鉄若江線が計画路線に格上げ
可部線 三段峡～浜田間の建設工事に着手
国鉄再建法により今福線の工事が中止 帝都高速度交通営団(営団地下鉄)（当時）が西船橋～勝田台駅間の免許を申請京都市営地下鉄烏丸線 伊豆箱根鉄道駿豆線 線内急行運転廃止
京都市営地下鉄烏丸線起工（着工）。この年に発売された「記念メダルと乗車券のセット」で開業時の試運転に乗車可能であった
(東京都交通局日暮里・舎人ライナー)自民党足立支部の幹部であった小金井俊輔の提唱により、鉄道を誘致するための活動が始まる
鉄道に関する事件・事故 昭和49年前半
鳥羽駅全焼 1/60時30分ごろ参宮線鳥羽駅のキップ売り場天井付近から出火、木造平屋540平方mの事務室。待合室など全焼。明治44年7月建築の老駅舎で、ストーブ煙突の加熱が原困らしい新幹線の架線に凧が絡まる事故が9件発生。23本の列車に影響 1/6
上越線の特急（とき5号）で181系電車の車両故障発生（以後も続発し、3月末まで計画運休も含めてダイヤ混乱）
東北地方の豪雪で、大阪発青森行き特急日本海が27時間半遅れで青森駅に到着など、国鉄ダイヤ混乱 1/27
新幹線ブレーキ故障で沿線火災 2/4〈ひかり3号〉のブレーキが故障し4号車の制輪子が溶けて飛び散り、静岡県下約50km、13カ所で土手の枯草が燃えるという事故があった近鉄上本町駅ロッカー爆発 2/180時53分，近鉄上本町駅地下2階中央コンコース東端のコインロッカー内部で爆発。時限装置つきの爆発物を仕掛けた犯人は重役宅に予告電話し「5000万円出せ」という脅迫状を現場に残していた中央西線に人質事件 2/2011時48分頃、中津川発名古屋行き快速電車が新守山駅に近づいたところ，2両目で33歳の男が出刃包丁を持って暴れ，3両目の若い女性客2人をローブで縛り大曾根駅で下車。犯人は、かけつけた車掌をホームで刺し重傷を負わせたうえ、他2人の女性も巻きこんで、駅前の銃砲店に立てこもったが、13時すぎ店を出ようとして逮捕浜松地区の地震で新幹線全面ストップ13時 2/25分ごろ浜松地区を中心に起きた地震（震度2）で新幹線静岡～浜松間の3変電所の感震器が作動、全面的に約3時間ストップ、上下運休26本、16万人の足が乱れた七尾線で急行衝突 3/2七尾線宇野木駅駅近くの踏切で急行能登（8両）が大型トレーラーと衝突、200M走行して脱線。トレーラーの運転手が死亡、乗客・乗員13人が重軽傷国鉄小倉駅でロッカー爆発 3/13
原因は、トレーラーの警報無視17：20頃、小倉駅表口のコインロッカーが爆発、横のロッカーも倒れ、5人重軽傷近鉄事件の犯人逮捕 3/132/18近鉄上本町駅のコインロッカーを爆破したり脅迫状を出していたのは44歳の男。13日金を受け取りにきて京都府警で捕まった京福電車発煙事故 3/13越前開発駅近くで電気回路が溶断し発煙。車内に煙りが充満大雪丸 荒天航行中、船体動揺によりアンカー爪の打撃により右舷アンカー・リセス部に破口が生じ海水が浸入 4/1
青函連絡船、函館さん橋、No.7灯浮標海没、予備灯浮標と入替え 4/2
水島臨海鉄道の貨物列車が衝突 4/3水島臨海鉄道水島～三菱自工前踏切で、貨物列車がセメント圧送車と衝突 負傷73京福電鉄でバスと衝突 4/10京福電鉄 蚕ノ社～山の内間で軌道内を走行していたバスに電車が衝突 負傷47青函連絡船、船員法の救命規定改正により限定救命艇手講習会開始 於：函館鉄道学園 4/15
大阪駅ロッカーに赤ちやん 4/1713時30分ごろ、大阪駅東口のコインロッカーに生きた赤ちやん。その後、両親は名乗り出たが、10日間に1体の割合で赤ちやんの死体が見つかるため、ロッカー規制論が活発化鹿児島本線特急列車曲線過速度脱線事故 4/2113時50分ごろ、鹿児島本線上伊集院～西鹿児島間で、上り2034M上り特急「有明2号」（583系電車 12両）が（大雨によるマクラギの浮上りが原因）（*注 300Rの曲線に制限速度65km/hを大きく超える推定95km/hで進入して1両目・2両目車両の第1軸が脱線した。負傷者78名。原因は運転士が出発以降速度制限を無視して加速を続けたこと。との意見もあり。）、の1・2両目の脱線により乗客78人が軽傷を負い、旅客列車13本が運休した鹿児島本線でトラックと衝突 5/4快速電車とトラック衝突 15時23分、福岡県下の鹿児島本線古賀～筑前新宮間の無番額切（開閉機つき）て立往生していた大型トラックに、南福岡発門司港行き特別快速電車（8両編成）が衝突、1両目が脱線して「く」の字形に曲がった。満員の乗客のうち37人ケガ。トラックの運転手は降りていて無事。復旧は5日未明秋田で客車おき去り 5/13
負傷者34 先頭車クハ421-43は6/8付けで廃車された8時17分、奥羽本線。四ツ小屋～秋田間で上野発男鹿行き急行〈おが2号〉（11両編成）のDLと客車の間の連結器がはずれ、DLは約100m先で急停車、客車もブレーキが自然に作動して止まった。乗客のいたずらてはないかとみられる日立電鉄、軽四と衝突 5/25北太田駅近くの大森踏切で、電車（単行）と軽四輪自動車が衝突。軽四に乗車の3人が死亡。原因は後退して踏切外に出ようとして操作を誤り前進したため首都圏の国鉄大停電 6/216時50分ごろ、東京小金井市の国鉄武蔵野境給電所のトランスが故障、18時10分まで首都圏の国電中央、山手。総武線が一時ストップ、このあおりで中央線（東京～甲府間）京浜東北。赤羽、常磐、高崎、南武、横浜線の一部区間でも電車が立ち往生し、乗客約17万人の足が奪われた、国分寺市の中央販売センター指定券予約装置もストッブしたため、全国みどりの窓口の端末装置もアウト。クレーン車の先端が高圧線にふれてショートしたのが原因名鉄電車接触事故 6/5前後～豊明駅間で崩れた土砂に乗り上げ脱線した電車が対向電車と接触羽越本線で競合脱線 6/720時57分ごろ、山形県酒田市の羽越本線酒田～本楯間で、青森発富山操車場行き貨物580レ（34両編成）の4両目から24両目まで21両が脱線、うち16両が転覆した。9日19時までに復旧。競合脱線とみられる新幹線で架線事故 6/1319時50分ごろ、愛知県西春日井郡の新幹線名古屋～岐阜羽島間で上り線の架線が垂れ下がり上りは終列車まで不通。上り列車は下りの運転終了後、下り線で運転、最後の〈こだま186号〉の東京着は5時29分と約6時間遅れ。13本運休。テンション・バランサー（張力自動調整装置）のワイヤ切断が原因で、新幹線総局は総点検へ羽越線で貨車脱線 6/25羽越線、盾～酒田駅間の下り勾配で貨車脱線常磐線で貨物列車転覆、 6/254時47分ごろ、東京足立区の常磐線北千住～綾瀬間で、新鶴見操車場発長町行き貸物列車（37両編成）の前から27～29両目が脱線転覆した。17時20分開通。特急など248本運休。鋼材の荷くずれ説が濃い
世相 昭和49年前半
日本の南極観測史上で初の死者、「ふじ」の海士長・新谷文男が、氷上調査中にクレパスに転落 1/1
大平正芳外相が中国訪問に出発 1/2
自治省、7月の参院選挙全国区の開票事務の迅速化のため初めてコンピュータを導入、と新聞に 1/3
警察庁がまとめた48年中の交通事故による死者は、全国で1万4574人になり、47年より1344人少なく．5年.ぶりに1万5000人を割った 1/4
ビルマが、国名をビルマ連邦社会主義共和国に変更
田中首相、ASEAN（東南アジア諸国連合）5ヶ国訪問に際してジャカルタで反日暴動 1/5
日中貿易協定が調印 1/5
NHK大河ドラマ「勝海舟」（原作子母沢寛、脚本倉本聡、音楽冨田勲、主演渡哲也、松方弘樹）の放送 1/6
ジュネーブで、第37回石油輸出国機構（OPEC）特別総会が開かれる。原油価格を4月まで据え置くことが決まる 1/7
春闘共闘委全単産委員長会議、「年頭宣言」を発表、74春闘を「インフレによる国民生活破壊とたたかう国民春闘」と位置づける 1/7
田中首相、ASEAN（東南アジア諸国連合）5ヶ国訪問に出発 1/7～1/17
田中首相が東南アジア5ヵ国を訪問する 1/7
民放テレビ各社が、電力節減のため深夜放送を中止 1/7
春闘共闘委単産委員長会議、「国民春闘」宣言発表 1/7
韓国の朴大統領が、大統領緊急措置法を発動し、改憲運動とその報道を全面禁止 1/8
総評・同盟・中立労連・新産別の労働4団体・事務局長・書記長会談、インフレから国民生活を守るため各団体の独自行動と合わせて対政府交渉などの統一行動を強めることを申し合わせる 1/8
中央最低賃金審議会、最近の異常な物価上昇を考え、最低賃金の年度内改定のため緊急特別措置を講ぜよとの建議 1/8
全機金中央執行委、春闘方針を決定 1/8～1/9
田中首相が東南アジアの歴訪中、タイで学生の反日デモにあう 1/9
運輸省が．日航．全日空、東亜国内航空の3社に石油、電力の第2次消費規制が始まる16日から国内線の便数を5％カットするよう指示 1/9
通産省、大都市を中心に合成洗剤不足に対処するためメーカー等に緊急増産を要請 1/9
自動車総連中央執行委、賃金闘争方針案を決定 1/9
市銀連、完全週休2日制の早期実現について中央交渉 1/9
全倉運中央執行委、単身者で3万円以上、35歳4人世帯で5万6000円以上の要求を中心とする春闘方針案を決定 1/9
田中首相が、タイで学生の代表たちと会う 1/10
政令第 3号 都市緑地法施行令 1/10
旅客機の乗っ取りを防止するため．羽田、大阪空港にＸ線を利用した｢手荷物検査装置｣が新設 1/10
日商経団連・経済同友会・日経連の経済4団体、「当面の経済緊急事態への自粛決意」を発表 1/10
中央職業訓練審議会、今後の職訓練基準のあり方について労相に答申 1/10
南沙諸島をめぐって中国、南ベトナム、台湾の間の対立が激化 1/11
総評第12回幹事会、インフレ阻止国民連絡会の発足などについて決定 1/11
運輸省に｢航空事故調査委員会｣が常設 1/11
国民生活安定措置法により、家庭用灯油・LPGに標準価格が設定 1/11
閣議、石油・電力第2次規制を決定。（16日実施）、10％供給削減を15％に強化 1/11
生保労連第6回中央委、春闘統一要求基準と統一闘争方針を決定 1/11
作家 山本有三、没 1/11
全交運全国拡大代表者会議、春闘方針を決定 1/11～1/12
通商産業省令第 1号 石油需給適正化法施行規則 1/11
春闘共闘委最賃拡大共闘委、最賃制確立などについて討議 1/12
四国銀行従組の不当弾圧差別撤回闘争、8年ぶりに解決 1/12
福田蔵相、物価は「狂乱状態」と記者会見で発言「狂乱物価」が流行語に 1/12
全交運が、拡大代表者会議で大幅賃上げなどを要求して、4月中句に無期限ゼネストを行う．などの春闘方針をきめた 1/12
民放労連拡大中央執行委、春闘方針案をまとめ、春闘アピールを発表 1/12～1/13
通商産業省令第 2号 電気使用制限等規則 1/12
電気事業連合会、「石油ピンチは電力ピンチ」として節電に協力を求める広告を朝日新聞に掲載1/13
公労協共闘委、春闘基本構想を決定 1/14
同盟第1回資源エネルギー委員会、インフレ・石油危機に対す緊急対策などについて見解をまとめる 1/14
全同盟中央執行委、賃上げ要求35プラスアルファ、産業別最賃5万5000円の中執案を決定 1/14
全官公賃闖委発足 1/14
田中首相がジャカルタに到着 1/14
プラウダが、ソルジェーニツィンを裏切者と非難 1/14
公労協共闘委、4月10日前後から一週間~10日間の長期スト方針確認 1/14br> 文化庁、デパートなど臨時施設での国宝や重要文化財の展示を2月以降不許可とすると通達 1/14
政令第 4号 国民生活安定緊急措置法施行令 1/14
三菱石炭鉱業が高島鉱業所端島鉱（軍艦島）を閉山 1/15
画像 wikipedia
ジャカルタで反日暴動が発生し、田中首相がヘリコプターで脱出 1/15
警視庁開庁100年式典挙行 1/15
長崎県の三菱石炭端島礦(通称軍艦島)閉山 1/15
イギリスの労働者、操短による週3日制に抗議してロンドンなどでデモ 1/15
運愉省の指示で．日航が4路線で108便、全日空が11路線で336便、東亜国内航空が3路線で96便の国内便をそれぞれ減便。16日 紀伊水道で、タンカー「第22舶油丸」（717重量トン）とタンカー「良和丸」（2725重量トン）が衝突、重油が流出した 1/16
労働4団体事務局長・書記長会議、インフレ反対国民集会の開催を確認 1/16
同盟と日経連の代表が会談同盟、労組の経営参加問題につい労使で研究することを提案 1/16
鉄鋼労連代表者会議、総評との組織関係について、当面は関係を継続するが春闘分担金の軽減などの態度を明らかにする 1/16
鉄鋼労連政策委員会、「石油危機の雇用・要員面への犠牲転嫁に反対する当面の基本的な対策」をまとめる 1/16
全自交中央執行委、タクシー暫定運賃29%値上げに伴う賃金問題について、新料金・旧歩合で対決する方針 1/16
民社党、物価安定国民会議設置法案要綱を発表 1/16
電力使用制限令発令。国電の暖房停止、NHKは放映時間を夜11時までに自粛 1/16
南ベトナム軍が西沙群島に上陸し、中国軍と交戦 1/17
日建協賃上げ共闘会議発足 1/17
通信士組合第8回中央委、協約改定闘争方針を決定 1/17
社会党中央執行委、74年春闘方針を決定 1/17
労働省外資系企業の労資関係等実態調査結果をまとめ、発表 1/17
エジプトとイスラエル、停戦（二七年ぶり） 1/18
イスラエル軍がスエズ運河以東30キロの地点まで撤退してイスラエルとエジプトの間に緩衝地帯を設けるという、兵力引き離し協定がエジプトとイスラエルの間に調印 1/18
全国金属日本ロール闘争勝利報告集会、21日に11年ぶりに職場復帰 1/18
スト規制法調査会、第1回会合、調査会設置要綱を確認 1/18
同盟執行評議会、労働金庫の全国統合に対する態度を決定 1/18
同盟中央賃金闘争委、「当面する賃闘の展開について」を確認 1/18
出版労連第2回中央委、春闘方針を決定 1/18
国民生活安定緊急本部、灯油18L380円、家庭用LPガス10キロ1300円の標準価格制を実施 1/18
日教組第23次・日高教第20次教育研究全国集会 1/18～1/21
南沙諸島をめぐって中国と南ベトナムが交戦状態 1/19
全相銀連第64回中央委、春闘要求を決定 1/17～1/19
全電通中央執行委は、春闘方針案を決定 1/19
自民党第29回定期大会 1/19
日航ほか外国航空会社29社の国際線定期航空運賃が改定され、日本発着の太平洋線の旅客運賃が,－コノミークラス4％。その他の路線は6％値上げ 1/20
全信労第23回中央委(~2日)春闘方針を決定 1/20～1/22
フランスのEC共同変動相場制離脱のため東京外国為替市場が閉鎖 1/21
イギリスゴルフ協会がラージボールを採用 1/21
自動車の排気ガスの排出許容基準が告示され、50年4月以降の新製車から一酸化炭素、炭化水素はこれまでの約10分の1、窒素酸化物は45％以下に規制されることなどがきまった 1/21
公正取引委員会が、大手の6つの総合商社に関する調査報告で、商社の経済支配に警告 1/21
東京の無降水記録が塗り替えられる（71日間）1/21
第72通常国会再会 1/21
造船重機労連全国書記長会議、春闘方針案を決定 1/21～1/22
全国金属拡大中執委、インフレ反対の統一行動方針を決定 1/21～1/22
全金同盟中央執行委、質闘体制確立について決定 1/22
全国ガス第1回中央委、春闘方針を決定 1/22
全国金属プリンス自工支部と日産自動車、賃金差別事件の和解協定書に調印 1/22
海員外航労働協約改定交渉 1/22
日経連常任理事会、「今次春闘にあたっての心構え」を決定 1/22
合化労連第51回臨時大会、春闘方針を決定 1/22～1/23
初優勝した関脇、北の湖が大関昇進 1/23
同盟第10回全国大会、74・75年度運動方針を決定 1/23
田中首相、衆院本会議において「春闘問題について直接労使首脳と会い、平和的合理的に解決するよう呼びかけたい」との意向を表明 1/23
政令第15号 石油需給適正化法施行令 1/23
労働省、全国労働基準局長・労働主管部長合同会議、昭和49年度の労働行政の運営方針について意思統一 1/24
インフレ阻止・物価値上げ反対・生活危機突破国民連絡会結成大会、10項目の共同要求を採択して、政府と経団連に申入れ 1/24
全日自労第64回中央委、春闘方針を決定 1/24～1/26
ビルマ出身で1962から1971年まで国連事務総長をつとめた ウ・タント(U Thant,Sithu)没 1/25
国民生活安定措置法により、ちり紙の標準価格を決定する。石油、電力の15％節減を決定 1/25
社会党・共産党・公明党、野党3党、総評など69団体「インフレ阻止、物価値上げ反対、生活危機突破国民連絡会」(インフレ共闘) 結成 1/25
閣議・トイレットペーパー、ちり紙の標準価格を決める。1/25
社会経済国民会議、「インフレ克服の緊急対策に関する提」言まとめ発表 1/25
全日農中央常任委、農業用石油生産資材の確保ならびに価格対策についてのたたかいの方針、全農総連との共闘での2月下旬の中央集結闘争(農民春闘)方針を決定 1/25
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第 1号 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令 1/25
春闘共闘第1次全国統一行動、全国各地で120万人が参加、東京では春闘共闘委・東京春闘共闘委共催でインフレ反対・74春闘勝利中央総決起集会 1/26
林野庁、全林野の78春闘に対す3万9102人の処分を発表 1/26
新産別と日経連が会談 1/26
天皇皇后両陛下ご成婚50年祝賀 1/26
サウジアラビアのヤマニ石油相が来日 1/26
ベ平連、ベトナム停戦一周年を前に解散集会 1/26
春闘共闘委、インフレ反対・74春闘勝利第一次全国統一行動、全国61カ所、48,400人参加 (中央集会2万人) 1/26
郵政省、全逓の昨年末闘争に対8985人を処分 1/28
動労中央本部、札幌地本再建大会 1/28
春闘共闘委減税闘争全国代表者会議 1/28～1/29
全金同盟第2回全国書記長会議 1/28～1/29
賃闘推進組織強化などについて協議 1/28～1/29
2月1日予定の首都圏高速道路の通行料金値上げが、公共料金抑制から8月1日に延期された。30日 6大都市につづいて地方タタシーも暫定運賃が認められ、11％～23％値上げされた 1/29
全機金第3回拡大中央委、春闘方針を決定 1/29
運輸労連第12回中央委、春闘方針を決定 1/29
共産党の不破書記局長が、衆議院予算委員会で日本分析化学研究所による原潜放射能測定データの捏造問題を追及 1/29
東京、大阪など6大都市のタクシーの暫定運賃が認められ、29％値上げ 1/29
三宅一生、やまもと寛斎がジョイント・ショー 1/29
自動車総連第4回中央委、30%基準の要求など賃闘方針を決定 1/29～1/30
鉄鋼労連春闘中央討論集会 1/29～1/31
社会党第37回定期大会、運動方針、参議院選闘争方針、国民統一の基本綱領を採択 1/29～1/31
来日中のサウジアラビアのヤマニ石油相が、経済協力で田中首相と会談 1/30
日韓大陸棚協定が調印 1/30
全日本ゴム産業労働組合総連合(全日本ゴム労連)結成大会、ゴム労働者10万のち8万1000人を結集 1/30
動労第81回臨時中央委、第3闘争資金について本部の方針に従わない127人の除名処分を決定 1/30
国公共闘第3回評議員会、京都蜷川府政支持のアピールを発表 1/30
シンガポールで日本赤軍がロイヤル・ダッチ・シェルの石油タンク爆破 1/31
パンアメリカン･航空の旅客機が、南太平洋ツツィヲ島パゴパゴ空港付近で墜落炎上。日本人スチュワーデス1人をふくむ95人が死亡 1/31
東亜国内航空が次期主力機にアメリカ・ダグラス社のＤC－9型機を50年までに14磯購入をきめ、運輸省に報告 1/31
「外務省公電漏洩事件」毎日新聞西山記者無罪・蓮見事務官有罪の判決 1/31
建設省令第 1号 都市緑地法施行規則 1/31
外務省機密漏洩事件の1審で、蓮見喜久子元事務官は事実を認め、懲役6月執行猶予1年、西山記者は無罪の判決が下される。検察は控訴 1/31
全石油第33回臨時大会、春闘方針を決定 1/31～2/1
全交運主催、第10回交通問題研究全国集会 1/31～2/2
総評第13回幹事会、3・1春闘第2次統一行動など春闘対策について決定 2/1
新聞労連第42回臨時大会、春闘方針、東京争議全解決方針などを決定 2/1
助労門司地本臨時大会、政党支問題で若松支部の執行権停止統制処分を決定 2/1
金融共闘第1回幹事会、春闘への当面の取組みについて決定 2/1
通産省、便乗値上げの疑いがあるとして、学用品業界に小売価格の10％～20％の値下げを勧告 2/1
全国労組生産性会議、「激動期における労使の社会的責任」をテーマに中央討論集会 2/1～2/2
人民日報が、社説で「批林批孔闘争を最後まですすめよう」との記事を掲載 2/2
レジャーボートなど小型船の安全対策のため船体を定期倹査する「日本小型船舶検査機構」が発足 2/2
超能力者のユリ・ゲラーが来日し、民放テレビ各社の番組に出演 2/2
民間労組共同行動会議全国委員長・書記長会議、対政府要求で独自の行動を展開することで一致 2/2
同盟、インフレ抑制問題などについての要望書を労相に提出 2/2
全化同盟第2回中央委、賃金闘争方針を決定 2/2
全郵政第15回中央委、当面の活動方針を決定 2/3
沖縄全軍労臨時大会、1337人の大量解雇に反対してスト権を確立 2/3
第9回出かせぎ者が力をあわせ要求を獲得する大集会、600人 2/3
パトリシア・ハースト誘拐事件 2/4
運輸省が。生活物資などの保管状況を調査するため「物資調査本部」を。地方海運局に「地方物資調査本部」を新設 2/4
通産・厚生･農林・経済企画庁の4省庁、適正な供給と価格安定のため、省庁ごとに物価対策本部を設置 2/4
インフレ阻止国民共闘、値上げ各社と1回目の集団交渉 2/4
春闘共闘委、生活困窮者・年金生活者・障害者・難病患者などの生活防衛・社会福祉予算獲得中央集会 2/4
全倉運第100回中央委、春闘方針を決定 2/4～2/5
公取委、石油連盟と石油元売り12社の前年秋の価格協定は独禁法違反として破棄を勧告 2/5
総評第47回臨時大会 (東京・九段会館)。3万円以上の賃上げ、七四春闘を「国民春闘」としてたたかう旨の春闘方針を決定 2/5～2/6
新化学第2回中央委、春闘方針を決定 2/5
政府と経済界の代表が懇談会、物価抑制策について申し合わせ 2/5
地銀連第64回中央委、春闘要求を決定 2/5～2/6
全繊同盟第29回定期大会、運動方針を決定 2/5～2/7
電機労連第55回中央委、春闘方針を決定 2/5～2/7
アラブゲリラ、クウェート日本大使館占拠（8日シンガポール襲撃の赤軍と南イエメンへ） 2/6
ゲリラがクウェートの日本大使館を占拠し、シンガポール・ゲリラの脱出機を要求する。日本政府は要求を受諾 2/6
新産別第60回拡大中央委方針を決定 2/6
全日空が購入したエアバス「口ッキードL－1011型機」の1番機が、羽田空港に到着 2/6
トヨタ自動車工業が、カローラ4毬のハンドルに欠陥があり10万5167台を回収することを運綸省に届け2/6
日本共産党、衆議院予算委員会で石油危機を「千載一遇のチャンス」と系列店に値上げを奨励したゼネラル石油の文書を追及 2/6
パナマとアメリカが、パナマ運河返還宣言に調印 2/7
フィリピンのイスラム地域のホロ島で、モロ民族解放戦線が大攻勢を開始 2/7
総評春闘権利対策委、刑法改正反対運動などについて協議 2/7
私鉄総連第3回中央委、春闘要求および闘争方針を決定 2/7
同盟・全官公、人事院に賃金要求書を提出 2/7
シンガポールの製油所襲撃、クウェートの日本大使館占拠の赤軍派。パレスチナ・ゲリラ移送のため日航特別機が羽田空港を出発、シンガポール→クウェート→南イエメン・アデン空港に着陸、10日羽田空港に帰った 2/7
主婦連など消費者6団体、標準価格の撤回や石油業界の価格協定告発を通産省・公正取引委員会に申し入れる 2/7
全金同盟第2回中央委、30.5%以上要求など賃上げ闘争の推進について決定 2/7～2/8
全農林第53回中央委、春闘方針を決定 2/7～2/8
クウェートの日本大使館を占拠したゲリラ9人がアデンへ脱出 2/8
政府、雇用保険法の政府案を決定、国会へ提出 2/8
全印総連第61回拡大中央委、春闘方針を修正、補強 2/8～2/9
通産省、1月の輸入総額は50億4600万円で前年同月比2倍強で、これまでの最高と発表 2/9
全造船機械第38回臨時大会 春闘方針を決定 2/9～2/10
化学同盟第33回臨時大会、春闘方針を決定、初の産別スト権を確立 2/9～2/10
全駐労第3回中央委、春闘方針を決定 2/9～2/10
英国、炭鉱労組無期限スト 2/10
日本平和委員会第24回臨時大会、当面の行動方針を確認 2/10
英国炭鉱労組、全面ストに突入 2/10
午前4時15分頃、群馬県の谷川温泉で積雪のため旅館の屋根が崩壊。スキー客ら3人が死亡 2/10
北朝鮮で、金正日が労働党第8回総会で政治局員に選出 2/11
石油消費国会議、日･米･西独等13ヶ国とEC・OECD代表が参加しワシントンで開催 2/11
国民の思想信条の自由を守る集会 2/11
紙パ労連第53回臨時大会、春闘統一要求を決定 2/12
ソビエト連邦が、作家ソルジェニーツィン国外追放 2/13
春闘共闘委・東京春闘共闘、2・13東京総行動 2/13
一般同盟第9回定期大会、運動方針を決定 2/13
食糧庁、値上げ抑制のため標準価格米以外の銘柄にも指導価格を設け、準則等を都道府県知事に通達 2/13
農協中央会、東京で畜産危機突破緊急全国農協代表者大会開催 2/14
春闘共闘委、野党4党に低所得者に対する緊急対策の推進について申入れ 2/14
同盟第1回中央闘争委、賃闘行動計画を決定 2/14
公務員共闘、春闘勝利中央総決起集会 2/14
炭労第74回臨時大会、春闘方針を決定 2/14
全国金属第33回臨時大会、春闘方針を決定、統一スト権を確立 2/14
全逓第58回中央委、春闘方針を決定 2/14～2/15
紙パ総連合第2回中央委、賃闘方針を決定 2/14～2/15
全自交第47回中央委、春闘方針を決定 2/14～2/15
通産省、据え置かれていた石油製品の値上げ認可の方針を決定。値上げ幅は50～60％ 2/15
全専売第59回中央委、春闘方針を決定 2/15～2/16
民放労連第37回臨時大会、春闘方針を決定 2/15～2/17
東大宇宙航空研、日本初の誘導式3段ロケット、ミュー3C1号機の打上に成功 2/16
昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和49年法律第1号）2/16
栃木県真岡署で爆破事件。出勤直後の警部補重体 2/17（同県では同様の事件が頻発し、1月27日から4件目）
初の労働4団体（総評･同盟・中立労連・新産別）共催のインフレ粉砕大集会東京で開催 2/18
法務省、差別につながる恐れのある場合は超せ規模などの閲覧不許可の方針を決定 2/18
労働四団体 (総評・同盟・中立労連・新産別)、インフレ粉砕・生活危機突破をかかげ、初の合同集会を日本武道館で開催 (25,000人参加) 2/18
総評・同盟・中立労連・新産別の労働4団体主催の統一集会・2・18インフレ粉砕・生活危機突破大集会、2万5000人 2/18
全建総連2・18中央総決起集会全商工第76回中央委、春闘方針を決定 2/18
全財務第36回中央委、春闘方針を決定 2/18～2/19
アメリカの小型機がプルタタフィールドの街路に墜落、乗員4人全員が死亡、通行中の1人が重傷 2/19
公正取引委員会、日本石油など石油元売り12社・石油連盟の幹部らを独禁法違反の疑いで検事総長に告発 2/19
ソ連国営航空アエロフロ一卜の旅客機がチェコ・プラハのルジネ空港に着陸しようとして墜落、大破し乗客ら66人が死亡、34人が負傷 2/19
公労協全国代表者会議、3・1春闘第2次統一行動日に全1日スト決行を確認 2/19
新産別第4回中執委、春闘統一行動日設定 2/19
政労協第32回臨時大会、春闘方針を決定 2/19
民社党・同盟関係諸団体主催、生活防衛国民会議総会 2/19
挿絵画家 岩田専太郎、没 2/19
造船重機労連第4回中央委、春闘方針を決定 2/19～2/20
全国港湾第3回臨時大会、春闘方針を決定 2/19～2/20
冒険家鈴木紀夫が、ルバング島に隠れ住んでいる元日本兵の小野田寛郎との接触に成功
日本共産党、野間友一、衆議院予算委員会で生活関連物資の隠匿を指示した伊藤忠商事の「極秘文書」を公表 2/20
インフレ阻止国民共闘、石油連盟などと交渉 2/20
沖縄戦没者遺骨収集団出発(3.11帰国) 2/20
総評・中立労連・日経連第2回会談、インフレについての企業責任追及、福祉改善などをめぐって意見交換 2/20
東京都内のモデル地区4ヵ所で、裏通りを袋小路化して住宅街から車を追放する警視庁の「TU規制作戦」が始まった 2/20
イギリス・ダロプティック・夕ンカーズ社から受注した世界最大の夕ンカー「ダロブティック･トウキョウ」（48万3000重量トン）が石川島播磨重工業呉造船所で完成、21日呉港を出港、ペルシャ湾へ初航海 2/20
都市交通第3回中央委、春闘方針を決定 2/20～2/21
国公共闘臨時大会、春闘方針を決定 2/20～2/24
リビア航空の旅客機がシナイ半鳥上空でイスラエル空軍機から領空侵入の警告をうけたあと撃墜され、乗客ら104人が死亡、5人が重傷 2/21
インド・モラ,ダバト近くで、巡礼団を乗せた急行列車が貨物列車と衝突 2/21
売春問題ととりくむ会等、キーセン観光反対集会を参院議院会館で開催、成否の対韓国政策転換を要求 2/21
民社党第18回定期大会、運動方針などを決定 2/21
日経連政策委、「今次春にあたっての心構え」第2集をまとめ発表 2/21
労働4団体代表首相ら関係閣僚とのトップ会談 2/21
全国セメント第97回中央委(~24日)、春闘方針を決定 2/21～2/22
政令第27号 水源地域対策特別措置法施行令 2/21
パキスタンがバングラデシュを承認 2/22
インドとイランが経済協力協定に調印 2/22
全交運、運輸省に交通運輸政策に関する申入れ 2/22
自治労第8回拡大?争委、賃金要求を決定 2/22
全司法第32回中央委、春闘戦術を決定 2/22～2/23
政令第29号 工場立地法施行令 2/22
神奈川県川崎市（市外局番044）の市内局番を3桁化 2/23
パキスタンで、イスラム諸国首脳会議が第3世界の連帯を含むラホール宣言を採択して閉幕 2/24
ポルトガルで若手将校グループ「軍部運動」による無血クーデターが起り、40年以上の独裁政治に終止符 2/25
エチオピアのエリトリア駐在の軍内部に反乱が発生 2/25
労働4団体、インフレ抑制、雇用安定、生活防衛、労働基本権などの要求で、労働・厚生・大蔵などの関係各大臣と交渉 2/25
衆議院予算委員会、物価問題の集中審議を開始。大手商社社長らを参考人として呼び、企業の社会的責任を追及 2/25
春闘第一次中央行動 2/25
東京郁心の交通渋滞を解消し、排気ガス公害を追放するため、官庁街を連絡して東京駅～新橋駅（8.5kjn）を往復する東京都のミニパスが運転を始めた 2/25
日建協第37回定期大会、春闘方針を決定 2/25
全官公闘総決起集会、1000人 2/25
生産性本部昭和44年度版賃金白書を発表 2/25
資源労連第10回定期大会、運動方針を決定 2/25～2/26
日教組第44回臨時大会、春闘方針を決定 2/25～2/26
日高第40回特別大会、春闘方針を決定 2/25～2/26
衆議院予算委員会、物価集中審議 商社の悪徳商法、石油の便乗値上げなど追及 2/25～2/27
春闘共闘委は、延べ100万人動員のインフレ反対・国民生活擁護・福祉予算獲得・24春闘勝利第1次中央行動に突入 2/25～3/5
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年法律第2号）2/25
在マニラ日本大使館から、鈴木紀夫という青年がルバング山中で小野田少尉と接触したとフィリピン空軍に届けがあったと外務省と厚生省に入電 2/26 北部アスマラで軍部反乱 2/26
教育者で、明星学園を創立 赤井米吉、没 2/26
私大医学部の寄付金は1人あたり854万円であることが判明 2/26
総評・大木事務局長反インフレの国民戦線結集の構想を発表全電通第64回中央委、春闘方針を決定 2/26～2/27
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第3号）2/26
エチオピアで、軍の反乱により内閣が総辞職 2/27
イタリアの三大労組の呼びかけで、経済政策の根本的転換を要求して1,300万人がゼネスト 2/27
春闘共闘委と労相ら政府代表との交渉、政府側から福祉緊急措置などについて回答 2/27
社会党、反インフレ・生活危機突破国民中央総行動 2/27
ILO理事会、都市交通など3組合の提訴事案に関する報告を採択、16組合14件の提訴事案の審議をすべて終了 2/27
大阪地裁、大阪国際空港公害訴訟で、原告住民勝訴の判決。飛行禁止などの制限 2/27自治労第25回臨時大会、春闘方針を決定 2/27～2/28の判決があった
- 原告:被害者に国が1人最高50万円を損害賠償
- 将来の損害賠償は棄却
- 飛行禁止時間はこれまで通り夜10時～翌朝7時
アメリカとエジプトが7年ぶりに国交を再開 2/28
イギリスの総選挙で労働党が勝利 2/28
春闘共闘委、インフレ反対・国民生活擁護・福祉予算獲得・74春闘勝利10万人集会 2/28
民間労組共同行動会議・代表幹事、インフレ抑制に関する6項目の要請書を政府に提出 2/28
同盟第3回中委、3・1ストに対する同盟の見解を発表 2/28
市銀連第55回中央委、定例給与改善共闘基準を決定 2/28
全労働第44回中央委(~2日)、春闘方針を決定 2/28
地震予知連、東海地方を地震の観測強化地域に指定し、監視体制強化の方針を決定 2/28
連邦大陪審院が、ウォーターゲート事件で大統領を除く7人を起訴 3/1
鳥海山が150年ぶりに噴火を開始する。山頂噴火で、水蒸気爆発と火山泥流が起こる 3/1
西日本冰最大の北大阪トラックターミナルが開業 3/1
大規模小売店舗法公布施行。大手スーパーマーケットの店舗面積・営業時間等を百貨店並に規制する 3/1
プロ野球でセーブポイントなどを新設 3/1
3.1スト決行される。国電・新幹線は全面運休 3/1
春闘共闘委第1波統一スト、18単産53万6000人が参加・食品労連第19回中央委、春闘戦術を決定 3/1～3/2
ビルマ連邦社会主義共和国が発足 3/2
那覇市の工事現場で不発弾爆発。36人死傷 3/2
トルコ航空のDC10がパリ・オルリ空港を離陸直後墜落、爆発炎上し、日本人乗客49人をふくむ345人全員が死亡。航空史上最大の惨事 3/3
中央アルプス木曾山脈をくり抜いて、岐阜～長野県を結ぷ中央自動車道の恵那山トンネル（8.189km）が貫通。白動車トンネルとしては世界第2位、日本最長 3/3
インフレ阻止、物価値上げ反対、生活危機突破国民大集会 3/3
中央集会の23万人をはじめ、全国252カ所で140万人参加 3/3
高野連、公式試合での金属バット使用を許可 3/4
電機産業労使会議、電機労連、春闘統一要求書を提出 3/4
部落解放同盟正常化全国連絡会議全国代表者会議 3/4
公務員共闘中央大行動、各省、経団連などに対し抗議と要求行 3/4～3/5
イギリスで、ウィルソン労働党内閣が発足 3/5
フランスの試作車「アエロトラン」が、試験運転で平均時速425キロを出し、レール車両のスピード世界新記録樹立 3/5
全金同盟第1回中央闘争委推進方針を確認 3/5
地銀連第22回臨時大会、春闘統一要求決定、単産スト権を確立 3/5
日本医労協第22回臨時大会、春闘準備の点検と意思統一 3/5
春闘共闘委、インフレ反対・国民生活擁護・福祉予算獲得・74春闘勝利3・5総決起集会 3/5
鉄鋼労連第50回臨時大会、春闘方針を決定 3/5～3/6
全鉱第66回臨時大会、春闘方針を決定 3/5～3/6
政令第48号 消費生活用製品安全法施行令 3/5
農林省・通商産業省令第 1号 消費生活用製品安全法施行規則 3/5
通商産業省令第18号 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 3/5
イギリスで、ウィルソン労働党内閣が発足で炭労スト、29%賃上げで解決 3/6
エチオピアで史上初のゼネストが起こり、皇帝打倒のスローガンが掲げられる 3/6
社会党3役会議、京都府知事選の蜷川現知事7選支持を決定 3/6
出版労連第28回臨時大会、闘争方針を決定 3/6
総評主婦の会主催、第10回内職者大会 3/6～3/7
東西両ドイツが代表部設置で合意 3/7
日本テレビ「ユリ・ゲラーの超能力放映。反響の電話殺到し電話局の交換機パンク 3/7
日産自動車が「プルーバードＵ」などのブレーキ系統に欠陥があり、13万7655台を回収することを運輸省に届け 3/7
全損保第51回中央委、春闘宣言を採択 3/7
公務員共闘、政府に統一要求を提出 3/7
総評・中央社保協・全国退職者の会代表合同会議、社会保障3月行動計画を確認 3/7
シャルル・ド・ゴール国際空港が開港 3/8
都立高校の入学辞退者は合格者の12.4％の7165人となる。学校群制度が発足して以来の最高 3/8
閣議、日照基準を初めて盛り込んだ建築基準法改正法案を決める 3/8
全交運4単産統一ストライキ決行「関東1関西」春闘総決起集会 3/8
全日本ゴム労連第1回中央委、74春闘のたたかい方を決定 3/8
春闘共闘委、フランスとオーストラリアの金属労組代表を招き「インフレ・高物価に対する労働組合のたたかい」をテーマに国際シンポジウム 3/8
1974年国際婦人デー中央集会、1万人 3/8
ルバング島に隠れ住んでいた小野田寛郎少尉が、冒険家鈴木紀夫との約束の場所に現れる 3/10
イスラエルでメイア連立内閣が正式に発足 3/10
全日空のエアバス「ロツキード・トライスター」が、東京～沖縄線に就航 3/10
日本カーフェリーの広島～宮崎県細島航路が開航 3/10
ルバング島に二八年潜伏の元陸軍少尉・小野田寛郎、元上官の命令で下山 3/10
全国民労協・愛知民労協主催、「インフレ抑制と74年春闘民間労組はいかにたたかうか」をテーマに賃上げシンポジウム 3/9
春闘共闘委主催、インフレ予算粉砕緊急総決起集会 3/11
天池同盟会長、労働4団体との共闘からの離脱を表明 3/11
海員外航の労働協約改定交渉で、44年度から週休2日制への移行を開始するとの回答 3/11
小野田寛郎元陸軍少尉、比ルバング島から帰国 3/12
同盟、インフレ抑制のための緊急対策について労相に申入れ 3/12
東京高等検察庁、公取委告発による石油のヤミカルテル問題で石油連盟など全国65箇所を一斉に捜索 3/12
東京発沖縄行の日航エアバス（乗客406人、乗員20人）が、愛知県生まれの少年に乗っ取られて那覇空港に着陸したが、犯人は間もなく機内で逮捕 3/12
「大阪空港公客訴訟」の一審判決に対し、原告住民側が「被害の認識が不十分」。被告の国側も13日「責任は認めがたい」として、それぞれ控訴 3/12
割増金付貯蓄に関する臨時措置法（昭和49年法律第4号）3/12
共闘委、官公労働者のスト権問題で対政府交渉。14日、年金・福祉手当などについて厚生と交渉 3/13
日経連、春闘共闘委の統一要求に対する見解を文書回答 3/13
離島や辺地の航空輪送を確保する「日本近距戴航空」設立 3/13
全交運が、26日に統一半日スト、4月10日ごろから交通ゼネストを行うことをきめた 3/13
ポルトガルのゴメス参謀総長とスピノラ同次長が、植民地政策を批判して解任 3/14
同盟第4回中委、闘争状況を確認、今後の方針を協議 3/14
田中首相、衆議院予算委員会で日の丸と君が代を国旗・国歌として法制化すべき時期に来ていると答弁 3/14
同盟全国最賃対策会議、74年度の地域別産業・職業別最賃の目安額と家内労働対策を決定 3/15
新産別第2回中央闘争委、独自のインフレに関する重点要求、政治ストに関する統一見解などを決定 3/15
全交運貨物共闘第2回全単産代表者戦術会議、安全輸送闘争の実施を決定 3/15
運輸省が、日航などが中請していた日本発着の国際航空運賃を旅客普通運賃3％。特別割引運賃と貨物運賃7％の値上げを認可｡･25日から実施 3/15
印紙税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第5号）3/15
国民生活安定緊急対策本部、石油製品値上げと生活関連物資値上げの事前届け出制を決定 3/16→3/18実施
春闘共闘第4回最高指導委第2回共闘委、困窮世帯への3万円支給、年金スライド制、公共料金凍結、制度要求などを重点要求により交渉をつめ、4月決戦段階を迎えるとの方針を決定 3/16
全繊同盟の大阪在住組合員17名と一般市民11名、庶民貯金減価損害賠償請求訴訟の訴状を大阪地裁に提出 3/16
公明党、参院予算委員会で日本原子力発電敦賀発電所の下請け作業員に放射線被爆があったとして追及 3/18
運輸省・建設省令第 1号 公有水面埋立法施行規則 3/18
人事院、教員給与改善を勧告 3/18
政労協「天下り白書」発表 3/18
日教組全国戦術会議、4月中旬全日ストで意思統一 3/19
西宮の知的障害児施設「甲山学園」の浄化槽で、園児2人が死亡しているのが発見される。保母が逮捕されることになる（甲山事件）3/19
インフレ反対、国民生活擁護・福祉予算獲得・74春闘勝利第2次統一行動 3/19～4/4
全国金属・民放労連など民間8単産、30分から4時間半スト 3/20
春闘共闘委、74春闘勝利中央総決起集会 3/20
春闘共闘委全国青年労働者総決起集会 3/20
全国電労協第6回臨時大会、の展開について確認 3/20
日本商工会議所第39回総会、問題に関する決議を採択 3/20
労働4団体首脳、首相と会見・全印刷第56回中央委(~22日)、春闘の具体的な方針を決定 3/21
賃上げの中央集団交渉を要求している西武。小田急、立川、西東京バスの4社労組が、始発から第2波24時間ストに入ったが。東京都労委の仲介で午前中で中止 3/22
ソ連、西ドイツ、スウェーデンなどバルト海沿岸の7ヵ国が、世界初の多国間公海汚染防止条約に調印 3/22
日本画家 福田平八郎、没 3/22
全繊同盟中央闘争委、4月5日の6時間スト、9日から大手の無期限ストの方針を決定 3/23
福祉の改革と拡充を要求する障害者統一集会 3/23
全日農第17回中央常任、乳・米価闘争への具体的な取組みについて決定 3/23
共産党、労働組合をはじめ民主諸団体64団体に参院選共闘申入れ 3/23
運輸相が、大阪空港の騒音対策として日航、全日空、東亜国内航空3社に、5月以降発着回数を3段階に分けて削減するよう指示 3/23
優生保護法改悪を阻止する集会、国会の審議再開に反対し東京で開催 3/24
マリアナ諸島サイパン島マッピにおいて「中部太平洋戦没者の碑」竣工並びに追悼式実施 3/25
春闘共闘と政府との3・26トを前にしての交渉は平行線のまま決裂 3/25
民間労組共同行動会議、インフレ粉砕・大幅賃上げ総決起集会 3/25
日教組、教職員の生活・権利・労働条件等と教育に関する要求を文部省に提出 3/25
春闘共闘委第2波統一スト、68単産245万人が参加 3/25
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第6号）3/25
ルーマニアのマウレル首相が辞任 3/26
人事院、看護婦給与の平均8.9%引上げを勧告 3/26
3.26スト決行 3/26
運輸省令第 4号 小型船舶操縦士試験機関に関する省令 3/26
化学労協、資源・エネルギー総合政策について政府に申入れ 3/27
全炭鉱、炭鉱労働条件の改善を通産大臣に要望 3/27
金融共闘春闘中央決起集会 3/27
河童の漫画家 清水崑、没 3/27
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第7号）3/27
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第8号）3/27大阪空港が指定第1号 3/27→3/28施行運輸省令第 6号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 3/27
大阪空港周辺の騒音対策。防音工事などを進める「大阪空港周辺整備機構」が設立され、4月15日発足 3/28
全交運貨物共闘会議、「過労、過積み運転追放」を要求して、28日から3日間、全国でトラック10万台により、第一次道路順法闘争 3/28～3/30
「生きがいは仕事」が六割と余暇開発センター調べ 3/28
同盟第5回執行評議会、メーデ近代化をめざす基本方針を決定 3/28
全交運貨物共闘第1次道路順法闘争、トラック10万台参加 3/28～3/30
政令第69号 周辺整備空港指定令 3/28
西安の東で、井戸掘りをしていた楊志発という名の農民が等身大の兵士の像を掘り当てる。兵馬俑の発見 3/29
アメリカの水星探査機が水星表面から720kmまで接近 3/29
ルーマニアの首相にマネスクが任命される。大統領制が採用され、チャウシェスクが初代大統領に就任 3/29
政府が、国鉄の財政再建の基本方針として｡57年度までに。①国が1兆5000億円を出資するほか利子補給などの助成をする、②国鉄は11万人の人員削減をする、③国鉄運賃を49年、51年｡5j1年｡57年度に値卜げする、ことを正式にきめた 3/29
新産別、74春闘勝利・インフレ阻止総決起集会 3/29
IMF・JC、14賃金・MWS中央決起大会 3/29
奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第9号）3/29
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第 1号 工場立地法施行規則 3/29
福岡地裁、被爆治療のため密入国した韓国人に対し、原爆医療法は被爆者であれば密入国者にも適用とする判決 3/30
名古屋の新幹線沿線の住民が、騒音と振動の差し止めと慰謝料を請求する訴訟を名古屋地裁に提訴 3/30
福岡地裁が、被曝治療のため密入国した韓国人に対して、原爆医療法は被曝者であれば密入国者にも適用するという判決を下す 3/30
全穩同盟第4回中央闘争委、無期限スト実施にあたっての確認事項を決定 3/30
海員外航部門の団交決裂、31日内航も決裂 3/30
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律（昭和49年法律第10号）3/30
会社臨時特別税法（昭和49年法律第11号）3/30
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第12号）3/30
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第13号）3/30
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第14号）3/30
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第15号）3/30
法人税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第16号）3/30
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第17号）3/30
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第18号）3/30
地方税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第19号）3/30
電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第20号）3/30
大蔵省令第22号 財政融資資金出納及び計算整理規則 3/30
大蔵省令第23号 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 3/30
インフレ阻止国民共闘・春闘共闘委主催、インフレ阻止集会、全国270カ所で開かれ130万人が参加、3・31国民大集会には25万人が参加 3/31
京都府知事選で、社共両党共同声明発表 3/31
インフレ阻止国民共闘、全国で生活危機突破決起集会デモ。270ヵ所、130万人参加。東京・代々木公園の中央集会25万人 3/31
筑波大学が開校 4/1
大城光代が、初の女性高裁判事 4/1
朝日カルチャーセンターが新宿で開講 4/1
NHKテレビが「ニュースセンター9時」の放送を開始する。キャスターは磯村尚徳 4/1
日航の東京～モスクワ～ローマ線が開航 4/1
引揚者に対する帰還手当の支給額改正(大人3万円・小人1万5千円) 4/1
日航、全日空の東京～札幌線、東京～福岡線にエアバスが就航 4/1
外貨の浪費を防ぐため、海外渡航時に持ち出す円とドル、対外小額送金の規制が強化された 4/1
同盟代表、総務長官に、官公労働者のスト権で、審議会設置を申入れ 4/1
新産別代表、労働大臣に最低賃金制の確立などについて申入れ 4/1
ラオスで、プーマ首相とパテト・ラオ首席代表が、民族連合政府樹立で合意 4/2
ポンピドーフランス大統領が死去 4/2
厚生省と大日本製薬、サリドマイド訴訟和解のため賠償総額を19億円と決定 4/2
全国一般、全造船機械など賃上げを要求して全日ストを実施 4/2
農林省、「昭和48年度農業白書」発表 4/2
参院予算委、物価集中審議 4/2～4/3
商法の一部を改正する法律（昭和49年法律第21号）4/2
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）4/2
商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和49年法律第23号）4/2
韓国の朴大統領が「民青学連」関係者に緊急措置を発動 4/3
小野田氏は国立東京病院を退院、4.5和歌山県海南市に帰郷 4/3
74年国民春闘勝利・ゼネスト宣言中央総決起集会 4/3
政労協、5日まで第4波スト・国際産業別組織代表労働大臣官公労働者のスト権付与について要請 4/3
人事院、「期末手当の特例について」勧告 4/3
総評幹部と加盟全国単産63労組委員長87氏、京都府知事選挙でアピールを発表 4/4
全国金属、紙パ労連、医労協な民間20単産集中スト 4/4
日経連・地方団体長会議、春闘賃上げの吸収策を決定 4/4
ラオス臨時民族連合政府が樹立される。首班はプーマ、評議会議長はスファヌボンが就任 4/5
韓国の民青学連事件で、留学生の早川嘉春と太刀川正樹がスパイ容疑で逮捕 4/5
日航の東京～モスクワ～フランクフルト線が開航 4/5
全繊同盟、賃上げ要求で、15年ぶりに第1波統一スト 4/5
全自運、過労・過積み追放など要求して、24時間スト 4/5
公明党、政府に、国民春闘の早期解決を申入れ 4/5
給与関係閣僚協議会、公労協の賃上げ要求に対し、「速かに有額回答を出す」方針および公務員の期末手当、当月内支給を決定 4/5
政令第101号 化学物質審議会令 4/5
インフレ阻止国民共岡主催、中小企業労使との交流の集い 4/6
民航労連、日本航空労組など16組合、1日に12～24時間9スト突入を発表 4/6
3公社5現業当局、各労組に平均1万7700円(187%、定昇込み)の回答を提示 4/6
春の全国交通安全運動が始まった（15日まで） 4/6
俳優 曾我廼家十吾、没 4/7
京都府知事選挙、蜷川虎三氏、全国初の7選(1978年引退) 4/7
大リーグのハンク・アーロンが、ベーブ・ルースの714本を破る通算本塁打記録715本を更新
エチオピアで、政府、皇帝、教会所有地の分配などの社会経済改革が発表 4/8
春闘共闘委第4次統一行動にはいる 4/8
鉄鋼大手5社、2万5500円(定昇込み26.4％)の賃上げを回答 4/8
電機大手各社、1万7931～2万0392円(23～26.7%)の賃上げを提示、電機労連、これを拒否 4/8
1公社5現業当局(電々・専売を除く)翌9日には電々・専売両当局も公労委に調停申請 4/8
東京都内の信号機をコンピューターで制御する警視庁の交通管制センターが完成・始動 4/8
インド、パキスタン、バングラデシュの3国が、戦犯釈放などの3国協定に調印 4/9
国連資源特別総会が開催され、新国際経済秩序（NIEO）宣言を採択 4/9
公労協15日までの第3波統一ストに、スト権回復などを要求し5日間の波状ストに入る。国鉄の列車や郵便・電話業務に影響 4/9
海員組合と内航船主団体との賃上げ交渉が妥結 4/10
寺沢光子が、初の女性地裁裁判長 4/10
政府、3公社5現業の労働基本権問題について、官房長官を長とする関係閣僚協議会の設置を決定 4/10
鉄鋼労連第4回中闘委、団体交渉の継続を確認 4/10
海員組合の内航部門労働協約改定交渉妥結 4/10
49年度予算成立 4/10
公労協・官公労など81単産からなる、春闘共闘委員会、600万人が国民生活要求・スト権奪還・賃上げを掲げ、ゼネストに突入する。二日間列島マヒ 国鉄が初めて全面運休 4/11
春闘共闘委、第3波ストに突入、15日まで82単産、約650万人参加 4/11
警察庁、日教組結成以来初の全1日ストにたいし、地公法違反容疑で組合本部をはじめ全国都道府県で約800カ所を強制捜24日現在までの捜査882カ所、任意出頭8000名におよぶ 4/11
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和49年法律第24号）4/11
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第25号）4/11
人事院規則2-8 人事院規則2-8（人事院の顧問及び参与）4/11
衆議院内閣委員会に上程中の靖国神社法案、自民党が実質審議無で採決を強行、可決 4/12
和歌山県潮岬沖で･マグロ漁船「第11晶栄丸」（284トン、17人乗組み）がリベリアのタンカー「オーシャン・ンパリン号」（1万1144卜ン）と衝突、また紀伊水道でも韓国の貨物船「海永号」（999トン｡24人乗組み）がアメリカの貨物船「プレジデント・ピアス号」（2万1476トン）と衝突して沈没、29人が不明 4/12
春闘共闘委代表、政府代表とスト権問題で協議 4/12
自民党衆院内閣委で靖国神社法案を強行採択 4/12
政府、スト権問題につき、いわゆる5項目 (関係閣僚協議会の結論は二年を目途とし、昭和50年秋頃までに出すよう努力する、など)を示す 4/13
春闘共闘委代表、政府と「五項目合意」4/13
海運組合大型カーフェリー労組の貴上げ交渉が妥結 4/13
春闘共闘委代表、官房長官ら政府代表と会談、①低所得者対策、②最賃制・雇用保障・労働時間短縮、③労働基本権問題で合意 4/13
公労委、3公社5現業労組の上げにたいし調停委員長見解を提示、調停不調。同臨時総会で仲裁移行を決定、平均2万7691円(29.2%)の賃上げで、事実上決着。公労協拡大共闘委、12時以後のスト中止指令 4/13
中労委、私鉄大手13社にたいし、賃上げ2万8500円等のあっせん案提示。私鉄総連中間委および民鉄協加盟大手11社(西鉄を除く)社長会、それぞれ 同あっせん案を受諾決定 4/13
全日通、賃上げ2万8500円(31.9%)で妥結 4/13
ボストン・マラソンでゴーマン美智子が優勝 4/15
海員組合外航部門労使第10回労働協約改定交渉妥結 4/15
人口問題審議会、「日本人口の動向」(人口白書)を発表 4/15
海員組合外航部門の賃上げ交渉が妥結、16日からのストを中止した 4/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第26号）4/15
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第27号）4/15
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第28号）4/15
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和49年法律第29号）4/15
厚生省・通商産業省令第 1号 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 4/15
警察庁がまとめた全国交通安全運動期間中の交通事放による死者は、全国で303人と前年より68人減り、43年春の281人についで少なかった 4/16
炭労・全炭鉱、賃上げを要求し24時間スト 4/16
海員組合全内航労協改定交渉妥結 4/16
電労連、賃上げ等で中労委にあっせん申請 4/16
ワルシャワ条約機構首脳会議がワルシャワで開催される。ワルシャワ条約機構とNATOの同時解体を呼びかけ 4/17
日本共産党、機関紙『赤旗』に「教師には聖職的な側面もある」とする教師聖職者論を発表 4/17
賃上げ要求中の東亜国内航空労組が24時間ストを行い、全便がストップ 4/17
法務省の48年中の出入国統計のまとめに｡よると、日本人の出国は228万8％6人で47年より64.4％ふえ、戦後最高の海外観光旅行ブームになった。また外国人の入国も、74万0738人で47年より11.8％増加 4/18
日教組弾圧対策単産代表者・関係県評代表者合同会議、日教組不当弾圧反対、反動文教政策粉砕闘争方針決定 4/18
電機労連第2波48時間スト 4/18
イラクのクルド人反乱軍が、イラク政府との全面戦争を宣言 4/19
賃上げ交渉中の全日本港湾労組が、東京港で48時間ストを行った 4/19
炭労48時間スト 4/19
全交運、労相と会見、交通労働者の労働条件改善等で要望 4/19
パキスタン大統領 アユブ・カーン(Ayub Khan,Mohammad)没 4/20
日中航空協定、北京で調印 4/20北京でつづけられていた日中航空協定が妥結し、日中復交以来1年7ヵ月ぶりに調印された。交渉の焦点になっていた日台航空路線は「台湾機の旗は国旗と認めず、中華航空は国を代表しない」の外相談話が発表された合化労連第4回中、4月23~25日からの重点部分無期限スト等の方針を決定 4/20
農村労連第10定期大会、農村に強大な労組との運動方針を決定 4/20～4/28
東京国立博物館で「モナ・リザ展」が開催 4/20～6/10
台湾、日台空路を停止 4/21
台湾が、日中航空協定の締結と台湾機に対する外相談話に反発して、日台航空路線を停止し。日本機の「防空識別圏への侵入を認めない」ことを声明。これで日台路線がストップ 4/21
日航、全日空、東亜国内航空が、国内線の旅客運負3社平均41.8％｡貨物運賃の値上げを運輸省に申請 4/22
雇用保険法案反対・国会成立阻止緊急中央行動 4/22～4/24
米国、PAA旅客機がバリ島で墜落、日本人客29人を含む107人全員死亡4/23
旧赤坂離宮を改装した迎賓館が落成 4/23
海員組合漁船部門妥結、海員組合の今次労働協約闘争終結 4/23
画像 wikipedia
静岡県富士市の東名高遠逆路下り線で、マイタロパス、乗用車、トラック6台が玉突き衝突し1人が死亡、21人がけがをした 4/24
老齢福祉年金の併給制限は違憲と訴えた高齢者(80歳)の行政訴訟で、東京地裁、違憲とはいえないとの判決 4/24
ポルトガルで無血クーデター、独裁政権崩壊 4/25
ブラント西独相秘書G・ギヨームを東独のスパイ容疑で逮捕（5月6日相辞任） 4/25
筑波大学が開学 4/25
社会党・共産党・公明党3党と総評など労組、民主団体による実行委員会が主催し「靖国法案粉砕、日教組弾圧、反動文教政策粉砕、公共料金値上げ反対、国民春闘勝利、民主主義と生活人の処分を通告。 を守る緊急集会」 (東京・日比谷野外音楽堂)14,000人が参加 4/25
日教組弾圧反対・教育反動化粉国民共闘会議発足 4/25
全日農第14回全国大会 4/25～4/26
大気・水質汚染は改善されつつあるが、水銀・PCB汚染が深刻と「環境白書」 4/26
「交通白書」が発表され｡48年度中の交通事故は、前年に比べ発生件数11％、死者数8.4％、負傷者数11.2％減少したが、老人、子どもの事故が目立った 4/26
賃上げ交渉中の日航客室乗員と乗員組合が、第2波24時間ストを行い、国内線がほぼ全面ストップ 4/26
愛媛県沖でキプロス籍タンカーが日本貨物船と衝突し、原油が流出 4/26
電労連、中労委あっせん2万9000円で、今次賃金闘争を集約 4/26
春闘共闘委、春闘中間総括を発表 4/26
環境庁、通産省、「48年度環境白書」、「48年度中小企業白書」を発表 4/26
ソ連アエロフロ一卜航空の旅客機が、レニングラード空港近くで墜落炎上し108人全員が死亡 4/27
日ソ漁業交渉妥結。日本側のさけ・ます漁獲割り当て量は8万3000トンで交渉史上最低、蟹工船は廃止 4/27
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第30号）4/27
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第31号）4/27
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第32号）4/27
IOC、アマチュアへの金銭補助を認める 4/29
ニクソン大統領が、秘密録音テープの速記録を下院に提出 4/30
東京高裁、国立市民提訴の歩道橋撤去訴訟で、公共の利益が優先と控訴棄却の判決 4/30
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第33号）4/30
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第34号）4/30
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第35号）4/30
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第36号）4/30
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第37号）4/30
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第38号）4/30
ヨルダンのフセイン国王がPLOを承認 5/1
バングラデシュ・ダッカ南方のメグナ川とカジ。リ川との合流点で。フェリーがサイクロンのため転覆、少なくとも乗客250人が死亡 5/1
建設省〈現・国土交通省）、土地価格を公示。前年比上昇率が平均32.4％、宅地は3年で2倍にとなる 5/1
「海外における未帰還元日本軍人等の調査について」(援護局長)=海外商社の協力方を日本経営者団体連盟事務局長に依頼 5/1
第45回メーデー、全国47都道府県763カ所で700万人参加 5/1
労働省、「労働経済動向調査(2月1日)」発表 5/1
ポルトガルで48年ぶりのメーデー 5/1
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）5/1
総理府令第27号 水源地域対策特別措置法施行規則 5/1
通産省、「企業の社会的責任」調査結果発表 5/2
調布市のミツミ電機、不況で経営が悪化したとして、労組役員･羅病者ら108人に指名解雇を通告 5/2
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和49年法律第40号）5/2
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第41号）5/2
計量法の一部を改正する法律（昭和49年法律第42号）5/2
農用地開発公団法（昭和49年法律第43号）5/2
憲法施行27周年を迎え、社会、共産、公明、民社各党は各地で街頭宣伝、集会 5/3
第6回自主憲法制定国民大会で、小島自民党憲法調査会長、改憲草案の検討に着手するとの意志を表明 5/3
インド各地で、鉄道・運輸部門を中心に労働者がゼネスト 5/3
余暇開発センター、小学生の遊びは7割以上が家の中 5/3
旧鹿児島藩主島津忠義の六女で昭和天皇の皇后良子の伯母 久松貞子、没 5/3
日本女性登山隊、ヒマラヤのマナスル登頂。8000メートル級の女性制覇は世界初 5/4
堀江謙一、ヨットでの単独無寄港世界一周で257日13時間10分の世界新記録 5/4
社会党、教育労働者の観点から批判 5/5
西ドイツのブラント首相が前月25日に発覚したスパイ事件(ギヨーム事件)の責任をとって辞任を表明 5/6
ブラント西独首相辞任 5/6
全商工連第28回定期総会(~8日) 5/6～5/8
警察庁が集計した大型連休中の交通事故による死者は。全国で338人で前年同期より113人少なかった 5/7
厚生省〈現･厚生労働省）、食品添加物の使用基準を再点検 5/7
ASEAN外相会議、城内経済協力推進を決める 5/7
総評弁護団、自由法曹団など刑法改票反?法律家4団体連絡会議代表、運動強化を民主団体に申入れ 5/7
英、合同機械労組、労使関係裁判所の同労組資産差押えに抗議して全国スト 5/7～5/8
日教組第89回臨時中央委、教頭法制化法案反?、刑事弾圧反対の方針を決定 5/8
アメリカの生化学者 サザランド(Sutherland,Earl Wibur)没 5/9
フランスの大統領選挙で、ジスカール・デスタンが左翼統一候補のミッテランに辛勝 5/9
伊豆半島の大地震。マグニチュード6.8。死者30人がでる（伊豆半島沖地震）5/9
午前8時33分頃、伊豆半島南部を中心にM6.9の地震発生。死亡・行方不明38人 5/9
日本共産党3中総、「参議院選挙での争点と日本共産党の4大基本政策」、決議「参議院選挙戦での勝利と躍進をめざして」などを採択 5/8
全同盟第71回中央委、労働協約闘争、夏季一時金闘争、母保護闘争等の方針を決定国労第10回中央委、「当面の闘争計画」を決定 5/9
公労委、3公社5現業の賃上げにつき仲裁裁定(179%プラス8300円)提示 5/9
日経第27回定時総会桜田会長「こんご賃上げ結果については、企業努力で消化するのが企業の責任である」旨強調 5/9
社会党全国書記長会議(~10日)、参議院選挙対策を決定 5/9
政府公企体等関係閣僚協議会および公務員問題連絡会議の設置を閣議決定 5/10
足尾鉱毒事件100年目にして解決 5/10
公害等調査委員会が、足尾鉱毒事件につき調停案を提示 5/10
公共企業体等関係閣僚協議会と専門委員懇談会発足 5/10
総評第21回幹事会、雇用保険法案について協議 5/10
海員組合全国評議員会、汽船部委員会年間臨時給新賃金の6カ月分を要求することを決定 5/10
同盟第15回全国婦人の集い中集会 5/10～5/11
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第44号）5/10
パキスタンのブット首相が訪中し、毛沢東主席と会談 5/11
足尾銅山の鉱毒公害補償協定調印。古河鉱業、15億5000万円支払うことになる。“公害80年〟に区切り 5/11
総評、公労協および同盟代表、公共企業体等関係閣僚協議会の運営等につき政府に要望。新産別全施労も申入れ 5/11
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(常陸宮殿下・同妃殿下御臨席) 5/11
足尾鉱毒事件で、双方が公害調査委員会の調停案を受諾し、百年公害に初の和解が成立 5/11
全動労全国活動者会議 総括等を確認 5/11～5/12
総評第19回はたらく婦人の中央集会 5/11～5/12
自民党早川国民運動部長、税法上の措置を考慮した所得政策導私案を発表 5/12
全鉱企業委員長会議、退職金闘争、特別一時金闘争方針決定 5/13
総評民社を除く各野党に参院選挙共闘を申入れ 5/13
田中首相、「新しいふるさとの建設」「5つの大切」「十の反省」など政治目標を示す 5/13
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第45号）5/13
セブン-イレブン東京都江東区に第1号店を出店
総評単産委員長会議、日教組不当弾圧反対、反動文教政策粉砕、民主主義擁護を中心とする当面の具体的行動を決定 5/14
東京地裁、「サンケイ」の自民党意見広告にたいする共産党の仮処分申請を却下 5/14
日弁連、刑法全面「改正」に反対し、阻止実行委を設置 5/14
日銀4月の卸売り物価指数は149.5（45年100として）、前年同月比35.7％の上昇で主要国では1位 5/14
ポルトガルでスピノラが大統領に就任 5/15
パレスチナ解放人民戦線（PFLP）がイスラエルの小学校を占拠 5/15
静岡県富土市内の東名高速道路下り線で。雨でスリップした大型トラックが横転して積み荷の有毒ガスが漉出、また大型｝ラック76台が玉突き衝突して、6人が重軽傷 5/15
沖縄の航空管制権が、29年ぶりにアメリカ空軍から日本側に引き渡された 5/15
日中航空協定が、参院本会識で可決、承認された 5/15
イトーヨーカ堂が、初のコンビニエンスストア「セブンイレブン」を開店 5/15
午前零時、沖縄の航空路管制業務が米軍から日本側に移管される。那覇空港は引き続き米軍が管理 5/15
沖縄協定2周年、復帰協主催、自衛隊反対、基地撤去、安保廃棄、田中内閣打倒県民総決起集会 5/15
全国農協中央主催要求米価実現全国農協代表者大会 5/15
市銀連第19回大会、第19期運動方針を決定 5/15～5/16
総評など、減税闘争総括会議 5/15～5/16
鉄鋼労連、春闘を省みての中央討論集会、第1期長期政策を総括 5/15～5/17
全機金第4回中央委 春闘総括と夏期一時金闘争方針を決定 5/15～5/17
東ドイツ・スパイ事件で辞任したブラント西ドイツ首相の後任として、ヘルムート・シュミット(56)が就任し、新内閣が成立 5/16
イスラエルがレバノンの難民キャンプを報復爆撃する。百数十人の死傷者 5/16
ポルトガルで、パルマ・カルロス暫定内閣が成立 5/16
福島県会津坂下町の国道49号線で、パスにダンプカーが追突し。乗客ら36人が負傷 5/16
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第46号）5/16
自治省令第14号 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令 5/16
経済企画庁が、前年の有給休暇の消化は平均9.3日であったことを明らかに 5/16
全石油第53回中央委、一時金闘争方針、74年春闘総括骨子を決定 5/17
通産省、東邦ガスの40%値上げを認可。中曽根通産大臣、8電力の値上げにつき、6月1日より実施するとの政府基本方針を明らかにする 5/17
衆院地方行政委、東京の区長公選制の実施などを含めた地方自治法改正案を可決 5/17
消防施設強化促進法が改正
漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和49年法律第47号）5/17
漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和49年法律第48号）5/17
沿岸漁場整備開発法（昭和49年法律第49号）5/17
インドがタール砂漠で地下核実験を行う、6番目の核保有国に 5/18
第19回はたらく婦人の中央集会 5/18
社会党中執委、共産党の参院選共闘申入れに拒否回答、共産党、「社会党からの回答について」の見解発表 5/18
日本消費者連盟が結成 5/18
寄生虫病予防法の一部を改正する法律（昭和49年法律第50号）5/18
フランスで、ジスカール・デスタンが大統領に就任 5/19
インドが地下核実験、世界で6番目の核保有国に 5/19
インド初の地下核実験 5/19
炭労臨時大会、上半期期末手当闘争方針を決定 5/19
靖国神社法反対で、宗教者があいついで抗議集会を開く 5/19
仏大統領選第2回投票、革新統一候補ミッテラン氏、1%余の差で惜敗 5/19
自民党、「参議院選挙公約」を発表 5/19
政治学者 南原繁、没 5/19
同盟、第8回執行評議会、当面参院選対策強化を確認 5/20
民社党参院選挙政策発表 5/20
東京地裁、竹内景助被告の病死に関し「拘置所の治療に過誤」と国に慰謝料を払うよう判決 5/20
日本熱学工業、負債総額300億円で倒産 5/20
環境庁と運輸省が、自動車の排出ガスの規制を強化し、50年1月から実施することをきめた 5/20
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第51号）5/20
農林省令第25号 沿岸漁場整備開発法施行規則 5/20
新化学第3回中央委、春闘中間総括、夏季一時金闘争方針を決定 5/21
全国セメント第98回中央委、春闘中間総括 5/21
全水道中央委、春闘総括と当面の取組みを決定 5/21
社会党、参院選重点5大政策を発表 5/21
日教組・教育制度検討委員会、「日本の教育改革を求めて」を発表 5/21
政府、閣生活安定法に基づく標準価格品目のトイレットペーパー、ちり紙を指定解除と決定 5/21
全金同盟第3回中央委 夏季一時金闘争方針決定 5/21～5/22
春闘共闘委第3回共闘委、国民春闘を総括 5/22
経企庁、「春季賃上げの影響と今後の経済運営」と題する検討資料を発表 5/22
援発第733号「未帰還者等の調査等に関する協力について」援護局長→外務省アジア局長宛、発出 5/22
第1回IMFアジア電機労組セミナー、IMF本部に対する提言を採択 5/22～5/23
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和49年法律第52号）5/22
参議院文教委、自民・民社両党が「教頭法制化法案」を強行可決 5/22→6/1公布 5/22
電労連第5回評議員会、74春闘、労協闘争について総括 5/23
全自交、交通政策要求実現全国中央行動 5/23
造船重機第5回中央委、年間一時金闘争方針を決定 5/23
日教組、弾圧反対共闘会議が全国で抗議行動 5/23
最高裁判所新庁舎が東京・三宅坂に落成 5/23
中小企業庁設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第53号）5/23
衆議院、大気汚染防止法改正 大気中の硫黄酸化物の総量規制を導入 5/24→6/1施行
アメリカのジャズミュージシャン デューク・エリントン(Ellington,Duke)没 5/24
運輸省が、日通など184社から中請中のトラック運賃の値上げを認可 5/24
経団連第4代会長に土光敏夫が就任 5/24
帝国銀行頭取、三井銀行社長・会長を歴任した銀行家 佐藤喜一郎、没 5/24
総評第23回幹事会、運動方針メモ、青年協議会結成について協議 5/24
合化労第79回中央委、春闘総括を承認 5/24
全交運第5回ゼネスト本部総会、春闘総括5/24～5/25
全炭鉱第23回定期大会、74年度重点活動方針決定 5/24～5/25
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第54号）5/24
民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和49年法律第55号）5/24
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第56号）5/24
自民党衆院本会議で靖国神社法案を単独採決、靖国問題7者懇談会が抗議声明、学会・研究団体も声明を発表 5/25
自民党が衆議院で靖国神社法案を単独可決（参議院で廃案）5/25
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）5/25
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第58号）5/25
政令第177号 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令 5/25
田中首相、参院選後に小選挙区制法案を提出する旨表明 5/26
ジャック・シラクがフランス首相に就任 5/27
ジスカール・デスタンがフランス大統領に就任 5/27
総評小選挙区制粉砕中央連絡会議、各民主団体、田中首相の発言に抗議声明を発表 5/27
紙パ労連単組代表者会議、春闘総括を確認 5/27
公労協共闘委、74年春闘総括を討議 5/27
参院本会議、国土利用計画法案、教頭職法案を可決、成立される 5/27
参院で「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」が成立。ハイジャック犯人や日本へ逃げ込んだ外国人犯人を日本で処罰できるようになった 5/27
「韓国」非常軍法会議検察部民青学連事件の容疑者"54人起訴、日本人学生2人も起訴される 5/27
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第59号）5/27
政令第179号 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令 5/27
電機労連第22回定期大会、15年運動方針を決定 5/28
東名高速道路下り線の日本坂トンネル入り口付近で、観光パスにパス2台がつぎつぎに衝突。乗客32人が重軽傷 5/28
マレーシアのラザク首相が訪中し、毛沢東主席と会談 5/29
全化同盟第3回中央委、夏季一時金闘争方針を決定 5/29
全化同盟政治連盟結成 5/29
法制審議会、刑法「全面」改正の要綱を答申 5/29
総評、日弁連など各界、各団体、刑法「全面」改正答申に阻止声明発表 5/29
イタリア3大労組、右翼の爆弾テロ事件に抗議してゼネスト 5/29
ニューブリテン島及びブーゲンビル島戦没者遺骨収集団出発(6.27帰国)5/29
法制審議会が、刑法全面改正を答申 5/29
京都地裁、41年の税金違憲訴訟に給与所得税制は合理的根拠があると判決 5/30
総評、1975年度運動方針案骨子を発表 5/30
小選挙区制粉砕中央連絡会議国民へのアピールを発表人事院、「4年度に限り、一般国家公務員の給与を4月1日より10%引き上げる」よう勧告 5/30
サラリーマンの税金訴訟に京都地裁は「著しい不公平はない」原告の請求を棄却 5/30
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）5/30
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第61号）5/30
シリアとイスラエルが、ゴラン高原兵力引き離し協定に調印 5/31
日航が。国際線旅客運賃の4％値上げを運輸省に申請 5/31
同盟第31回中央評議会、当面の活動目標と計画を決定 5/31
都教組、埼教組、北海道教組、警察の任意出頭要請を拒否 5/31
民間労組共同行動会議、単産代表者会議、賃金、インフレ問題で運動をすすめることを確認イスラエル、シリア両軍代表、ジュネーブで兵力引き離し協定に調印 5/31
日生協第24回通常総会(~6月2日)、74年度運動方針を決定 5/31
写真家 木村伊兵衛没 5/31
国際協力事業団法（昭和49年法律第62号）5/31
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第63号）5/31
厚生省(現・厚生労働省）発がん性は確実として、塩化ビニールモノマー使用の殺虫剤販売停止と回収を指示 6/1
都教組・埼教組・北海道教組・岩教組幹部20人を地公法違反を理由に逮捕 6/1
日通など184社のトラック運賃が、平均30.18％値上げ 6/1
少女マンガ誌「花とゆめ」創刊 6/1
鉄労第17回中央委、当面の運動方針を決定 6/1
公害対策全国連絡会議第6回総会 6/1
消防法の一部を改正する法律（昭和49年法律第64号）6/1
大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和49年法律第65号）6/1
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第66号）6/1
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）6/1
生産緑地法（昭和49年法律第68号）6/1
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第69号）6/1
学校教育法の一部を改正する法律（昭和49年法律第70号）6/1
地方自治法の一部を改正する法律（昭和49年法律第71号）6/1
イスラエルのメイア首相が辞任 6/2
富士スピードウェイで接触事故。二選手焼死 6/2
全郵政第10回大会、1974年度運動方針を決定 6/2
イスラエルで、ラビン新内閣が成立 6/3
全日空特別機にて中国から70名が里帰り(一時帰国者40名・その他30名)6/3
総評「スト権専門委員会」設置。公労協も「スト対策特別委員会」設置 6/3
都教組弾圧反対・教育反動化粉砕・不当逮捕抗議・即時釈放要求中央総決起集会 6/3
労働省、産業労働懇話会に「大幅上げの性格と今後の課題」についての見解を提出 6/3
第72通常国会閉会、労働省提出の全法案は廃案となる 6/3
朝鮮総連、朴1味の野蛮な暴圧糾弾する大会 6/3
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和49年法律第72号）6/3
参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法（昭和49年法律第73号）6/3
「公共企業体等関係閣僚協議会」の初会合、3公社5現業の当事者能力、経営形態、労働基本権問題につき、来年秋をメドに検討することを申合せ 6/4
日高教第41回定期大会、教職員の闘争形態を全組で討論しようとの運動方針を決定 6/4
労働省、「44年度の雇用見通しと職業安定行政の重点施策」を公表 6/4
社公両党書記長、参院選社公選挙協力協定と政策協定を決定(合意書調印) 6/4～6/6
中国自動車道のうち兵庫県西宮北口～福崎間（49.4km）が部分開通 6/4
横井庄一に石油危機依頼「耐乏生活評論家」として公演依頼が殺到、と新聞に 6/4
松山、函館、仙台。宮崎空港が、航空機騒音障害防止法の指定空港に指定された 6/4
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第74号）6/4
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第75号）6/4
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第76号）6/4
外務省、人種差別政策を続けている南アフリカ共和国とのスポーツ・分化・教育交流停止の方針を決める 6/5
IMF・JC労働調査部会、「生涯生活ビジョン」構想について協議 6/5
全日本ゴム労連第2回中央委春闘につき総括 6/5
社会党、野党4党の書記長・書記局長会談開催を申入れる 6/5
盛岡地裁、公企体職員の争議行為禁止につき違憲判決 6/6
総評・日教組、世界教職員団体連盟、国際自由教職員組合4団体、日教組弾圧でILO本部に提訴 6/6
ILO第59回総会、開かる 6/6～6/26
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律（昭和49年法律第77号）6/6
発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）6/6
電源開発促進税法（昭和49年法律第79号）6/6
電源開発促進対策特別会計法（昭和49年法律第80号）6/6
化学同盟中央委、夏季一時金闘方針を決定 6/7
神奈川県評、横須賀地区労主催、原子力艦船寄港抗議橫須賀集会 6/7
国立民族学博物館設置法公布 6/7→52/11/15開館（国立民族博物館）
住友海上労組、金融機関関係ではじめて週休2日制を実現(基本的に合意) 6/7～6/10
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第81号）6/7
政令第202号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 6/7
通商産業省令第40号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 6/7
アメリカとサウジアラビアが、経済軍事協力協定に調印 6/8
環境庁、サマースキー用にまく塩が高山植物を枯死させるとして、使用禁止をスキー団体に要請 6/8
運輸省令第24号 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 6/8
政府、日教組のILO提案について、「根拠なし」との反論表明9。総評、住宅要求闘争を柱に、75年春闘方針を発表 6/9
ニクソン大統領が中東を訪問 6/10
通産省、初のレジャー産業調査を発表。ボウリング人気は下降、テニスは6割増 6/10
総評単産委員長会議、日教組弾圧反対闘争について協議決議を採択 6/10
イタリア・ルモール内閣、経済政策をめぐる閣内の意見対立で総辞職 6/10
マレーシア、レンガム戦没者遺骨収集団出発(6.19帰国) 6/11
槇枝日教組委員長、地公法違反容疑で逮捕。日教組弾圧反対国民共闘会議、即時釈放を要求して抗議行動 6/11
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第82号）6/10
警視庁公安部、槙枝元文日教組委員長を日教組の4.11ストで「あおり行為」をしたとして逮捕 6/11
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第83号）6/11
公害紛争処理法の一部を改正する法律（昭和49年法律第84号）6/11
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和49年法律第85号）6/11
保利行政管理庁長官、行政管理委に対し、行政機関の電算機利用とプライバシー保護のあり方を諮問 6/12
選挙の自由を守る緊急集会 6/12
IMF20カ国委蔵相会議「国際通貨改革の概要」を決定 6/12
豊橋事件の無罪が決定 6/12
北イエメンで、イブラヒム・ハマディ大佐による無血クーデターが発生 6/13
北京の壁新聞で批林批孔運動が激化 6/13
日産自動車が、小型車「チェリー」のクラッチに欠陥があり、7万3000台を回収することを運輸省に届けた 6/13
槇枝日教組委員長ら4氏、地公法違反で起訴 6/13
マスコミ共闘、自民党の金権選許せぬと、新聞協会などに報道・広告の公正を要請 6/13
全印など13労組、企業ぐるみ選挙に抗議声明を発表 6/13
デンマークの音楽学者 イェッペセン(Jeppesen,Knud)没 6/14
第10回参院通常選挙公示 6/14
全自巡、企業選挙でトラック協会に抗議 6/14
日航のスチュワーデスなど3組合が、夏季手当などを要求して24時間ストに入り、国内線は始発から全便。国際線も4便を除いてストヅプ 6/14
評論家 窪川鶴次郎、没 6/15
サリドマイド裁判原告団、5月31日に提示した同地裁の和解案条件つきで受諾 6/15
民青学連事件をめぐる「韓国」非常普通軍法会議の初公判 6/15
日朝協会、「韓国」の軍事裁判にかけられている2人の日本人の釈放を要求して街頭宣伝 6/15
アメリカとシリアが国交を回復 6/16
全仏オープン・テニス選手権の男子シングルスで、スウェーデンのビヨン・ボルグ(18)が史上最年少で優勝 6/16
骨端溶解症や食欲減退など塩化ビニールモノマー(クロロエチレン)の被害で工場労働者に職業病が増加、と新聞に 6/16
自民党橋本幹事長、高負担を前提とした「福祉社会憲章」(私案)を発表 6/16
新産別第61回拡大中央委、74総括と当面の方針を討議 6/17
立川市議選、共産党第1党 6/17
フランス、中国、核実験 6/17
自動車メーカー8社、環境庁の聴聞会で、技術的困難を理由に自動車の排ガス51年度規制の延期を主張 6/17
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第86号）6/17
私鉄総連加盟上信電鉄労組、賃上げ2万6200円で解決、5月31日からの無期限スト解除 6/18
同盟第9回執評、参議院選挙闘争方針を確認 6/18
商業労連第5回定期大会74年度運動方針を決定、6/18
米軍、府中空軍施設など8施設の労働者900人を9月30日付で解雇する旨通告 6/18
公明党、共産党に憲法問題で公開質問状 6/18
NATO関係理事会(~15日)、「大西洋宣言」を採択 6/18～6/19
運輸省が、運輸審議会の答申をうけて、大阪など6ブロック、37社のパス運賃の値上げを認可 6/18
横浜地裁、日立製作所在日韓国人就職差別事件（45年12月）に採用内定取消し無効の判決 6/19
ハガチー事件の最高裁判決、大柴氏らの上告を棄却 6/19
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号）6/19
共産党中央委員会、小選挙区制粉砕中央連絡会議と生活危機突破風民連絡会の活動を選挙中にも前進させるよう、社、公両党、評など全参加団体に申入れ 6/20
結核予防法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第88号）6/20
文部省令第28号 大学院設置基準 6/20
日教組・民法労連など、「教員ストは困る」とした自民党選挙CMの放映中止を民法3局に要求 6/21
作曲家 ミヨー(Milhaud,Darius)没 6/22
大阪府警、カラーコピーを使用した住友商事の偽造手形5億円分が出回ってる事件で捜査開始 6/22
児童手当法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第89号）6/22
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第90号）6/22
政令第219号 市町村立学校職員給与負担法附則第3項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令 6/22
「韓国」捜査官が日本国内で捜査活動をおこなうという重大な主権侵害行為が明るみにでる。24日、外務事務次官、新たな外交措置をとる考えのないことを明らかにする 6/23
名鉄路線バス、名古屋市内を走行中運転手が急性胃潰瘍で吐血・失神のためビルに衝突。乗客2人怪我 6/23
行管庁、海外協力で、「効果的対策を勧告 6/24
食品労連第20回中央委、春闘総括を確認 6/24
内閣法の一部を改正する法律（昭和49年法律第91号）6/24
全官公、公務員賃上げ要求総決起集会 6/25
学者ら36氏、中央選管に"企業ぐるみ選挙”の中止を申入れ 6/25
通産省「通産白書」を発表 6/25
国土利用計画法（昭和49年法律第92号）6/25
恩給法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第93号）6/25
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）6/25
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）6/25
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）6/25
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和49年法律第97号）6/25
トヨタ自動車工業が、「クラウン」の一部に車輪が割れる欠陥があり、1万4839台の全車輪を交換することを運輸省に届けた 6/26
アル専中央委、新賃金の配分について協議 6/26
労組、民主団体などの代表43氏、"企業ぐるみ選挙〟の中止を中央選管に申入れ 6/26
国土庁設置法（昭和49年法律第98号）6/26
国土行政を一本化、公共事業の調整も所管事項関東、大阪など6ブロック｡37社のぷス運賃が、17.5％～60.3％値上げされた 6/26
ニクソン大統領がソ連を訪問 6/27
農林省前年度の農家経済調査結果を発表。年収平均265万円、実質3.4％の伸びは16年間で最低 6/27
天池同盟会長、総評の第2春闘方針を「インフレに対する敗北「主義」と批判 6/27
日教組、「中学校教科書白書」を発表 6/27
農林省、「48年度の農家経済」を発表 6/27
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）6/27
恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第100号）6/27
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）6/27
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第102号）6/27
政令第228号 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 6/27
総理府令第43号 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則 6/27
エチオピアで、陸軍第4師団がアジス・アベバの主要施設を占拠 6/28
全鉱大手企業退職金闘争、大手5社坑外成年男子勤続30年で440万円の回答を提示 6/28
労働省、「48年度賃金制度調査結果」(速報)を発表 6/28
建設省（現・国土交通省）等で構成の地下街中央連絡協、地下街新設は防災上の観点から原則として認めないとの基本方針を決定 6/28
環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第103号）6/28
エチオピアの陸軍第4師団が、全土を掌握したと発表 6/29
北海道ノサップ岬沖で、勧告の 漁船「海金剛号」（785トン）が漁船「第3真晃丸」と衝突して沈没、乗組員3人が死亡、20人が不明になった 6/29
「企業ぐるみ選挙を告発し、投票の自由を守る連絡会」結成 6/29
在沖繩米陸軍基地司令部司官、日本人従業員来年6月まで2千人解雇する旨明らかにする 6/29
アララギ派の歌人 結城哀草果、没 6/29
「金権選挙・企業選挙監視摘発委員会」結成 6/30
総評新聞号外「死票をなくそう・あなたの1票社会党へ」(6月30日付)労働組合内で論議 6/30
上野動物園、「おサルの電車」を廃止。(動物虐待の意見が出てきたため）さよなら運転に約4000人乗車 6/30→動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）10/1
昭和49年 生活関連
電力使用制限令発動、夜間のネオン、広告塔、深夜放送など自主規制
動物虐待を理由に長らく親しまれた、おサルの電車を廃止 6/30
新宿・渋谷・高田馬場・御茶ノ水・四ツ谷で禁煙タイム実施
銀座・新宿に歩行者天国
北海道愛国駅で、幸福駅行きの乗車券が爆発的に売れるようになる 某食品会社の宣伝から有名に
集団就職列車が姿消す
高校進学率が90％突破
昭和49年 流行語
便乗値上げ/狂乱物価/超能力/それはいえる/青天のヘキレキ/諸悪の根源/節約は美徳/日曜大工/ベルバラ/金脈と人脈/ストリーキング/この刺激がたまらないの/スプーン曲げ/暴走族
昭和49年 こんなものが発売
永谷園、インスタント味噌汁発売
