日本国有鉄道 JNR JR 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第3セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和29年前半　鉄道ニュース

湧網線 能取・卯原内間に北見平和停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（一二、一九公四二三）1/1
湧網線【仮乗降場→駅】北見平和 1/1

客車内温度調査手配（客車内の温度の適正を図るため、調査客室及び区間を指定し、客扱専務車掌が調査する。）を定めた。（一二、二八 達七八七）1/1
東海道本線 名古屋港・堀川口間の営業キロ程を変更（三・四キロメートルに）（一二、二三 公示四二九）1/1
国鉄自動車 下北線では冬季除雪運行に対する旅客運賃（三月末日まで）を定めた。（公示　四三〇）1/1
国鉄自動車 金白南線他二線四区間は、雪害のため営業を休止（一、八、通報）1/1
名古屋港線（貨）堀川口駅移転 (+1.5km) 1/1
川崎市営トロリーバス【廃止】池上新田 〜 桜本間を市電に切り替え 1/1
名鉄一宮線【駅営業再開】印田 1/1
神戸電鉄粟生線 【駅名改称】三木福有橋→電鉄三木 1/1
広島電鉄宮島線【駅名改称】 阿品→地御前県病院前 1/1
高松琴平電気鉄道長尾線【駅名改称】琴電高松→瓦町 1/1
高松琴平電気鉄道琴平線【駅名改称】築港→高松築港、琴電高松→瓦町 1/1
高松琴平電気鉄道志度線【駅名改称】琴電高松→瓦町 1/1
京阪電気鉄道(京津線)日ノ岡駅に安全地帯を新設 1/4
団体交渉を通じて、当局の強い意思を確認した国鉄労組は、処分に対する反対の態度を貫くため、順法、休暇闘争にはいることを表明、通信区、保線区等、直接、運輸運転に支障をおこさない部門の三割休暇戦術を実施 1/6
青函海底トンネル工事の起工式、地質調査、吉岡と津軽半島三厩間20.3kmのボーリング調査を開始 1/6
国鉄労組は公社が表明した年末闘争責任者処分の方針の撤回を要求して管理部門、工場などの順法闘争、3割休暇、5割休暇などを開始 1/6
広島電鉄江波線 江波口（旧電停）電停を100メートル先（現在地）に移設、江波口から江波に改称、現在に至る 1/7
広島電鉄江波線、軌道を100m延長し江波口電停が現在の江波電停付近に移転 1/8

【駅名改称】江波口電停→グランド口電停

国鉄労組、年末闘争責任者処分に反対、3割賜暇闘争 1/12
運輸省、1、2等運賃引上げにっいての聴聞会開催 1/13・14
富山地方鉄道富山市内軌道線【複線化】越前町 〜 西町間 1/14
国鉄自動車 宮林線 野尻町・高崎新田間は旅客に限り運輸営業を開始（公示六）1/15
国鉄自動車 防長本線 三田尻・防府競輪場前間は旅客に限り運輸営業（運航期日は中国地方自動車事務所長が定める。）を開始（一、一三 達九））1/15
道内パス会社線に発着する旅客に対しては。連絡運輸取扱細則（昭五、五達 二四八）別表の規定にかかわらず。三月末曰まで洞爺湖線又は登別温泉線の冬期旅客起賃を適用することとした。（一、一四 達一九））1/15
憲法擁護国民連合結成。左右社会党、労農党、総評、新産別、全繊同盟、その他の労働組合、農民団体、婦人・青年・文化・宗政団体など130団体参加。国鉄労組も参加 1/15
日高本線 気動車（ディーゼルカー）運用開始（機械式・キハ41500形を転用）1/15
夕張鉄道【駅名改称】若菜辺→若菜、新夕張→夕張本町 1/16
寝台用品取扱手絞（列車及び連絡船の寝台に使用する物品並びにその附属品の常備箇所の指定。用品の使用方、用品の積込方等について規定）を定めた。（一、一八達二四））1/18
奈良県五條町と和歌山県新宮市を結ぶ(五新線）の起工式を実施 1/18

名古屋鉄道管理局、3期休暇の欠勤者250名に減給処分 1/18
数次にわたり、本庁（本社）前は、総評傘下の組合員によるピケが張られ、警察による排除が行われた、こうした一連の抗議行動により、当局の決意を牽制 1/18〜
東海道線 新鶴見〜稲沢間EF電気機関車による1200トン貨物牽引によりロングラン試運転を突施、大阪〜東京間 貨物列車12時間走破の可能性が注目される 1/19
貨物輸送実績43万8,484トンを挙げ正月時の輸送として戦後最高の記録を樹立 1/19
国鉄労組、全国的に、本局、24鉄道管理局、6鉄道工場で5割休暇闘争を実施 1/19・20
帝都高速度交通営団地下鉄第4号線(丸ノ内線) 池袋〜御茶の水間(6.6km)の開通式を挙行 1/19
国鉄自動車 古川線 吉岡停車場を廃止し。同線 吉岡中町・富谷間に吉岡町停車場を新設し、一般運輸営業（除配達）を開始（一、一九公示一一）1/20
貨物輸送実績43万8,484屯を挙げ正月時の輸送として戦後最高の記録を樹立した 1/19
米軍納入ドライアイスの指定輸送を廃止（通報）1/20
帝都高速度交通営団地下鉄第4号線(丸ノ内線)【開業】池袋〜御茶ノ水間(6.4km)(戦後初の地下鉄開通） 所要時間は11分30秒 1/20
第九回国体スケート競技大会（一月二十八日から一月三十一日まで、札幌市）スキー競技大会（一月二四日から　一月二十八日まで、野沢スキー場）の参加者に対し、運賃割引（三等二割引）の取扱をすることとした。（一、一九達二九）1/21
駐留軍旅客及び荷物運賃・料金後払手続を定めた。（一二、ニ四達七八一）1/21
駐留軍貨物輸送取穆手取扱手続（昭二七、三達一六七）の一部を改正（達七八二）1/21
駐留軍貨物輸送手続（適用範囲は軍貨物を輸送する場合に限る）を定めた。(達三三)1/21
駐留軍関係荷物事故処理手続〔適用範囲は国鉄線及び国鉄線と連絡社線とにまたがり運送される駐留軍関係荷物の事故については、この手続によって処理する
荷物事故の報告方＝着駅の駅長は、駐留軍荷物について滅失、き損又は延着の事故を知ったときは、直ちにこれを鉄道管理局長（着駅が連絡社線の揚合にあっては、接続駅所管管理局長）に報告する
事故証明書の発行方＝駅長は、荷物の引渡しの際滅失、き損又は延着の事故を知ったときは、その現状を確認して事故証明書を作成し、薄葉の一片は事故報告書に添付し、原葉は輸送将校から請求があった場合に交付する
その他損害賠償調査回答書の交付、損害賠償書類の移送、損害品明細書等の処理方を規定）を定めた。（一、ニー 達三四）1/21
飯田線付替工事起工式挙行 1/22

天竜川佐久間発電所ダム建設によって水没する、中部天竜〜大嵐間の付替工事起工式が、現地佐久間村で挙行された

国鉄、年末闘争の3割休暇戦術等が公労法第17条違反であるとして、国労本部委員長他、三役幹部と企画部長岩井章ならびに地方役員、合計18名を23日付けで解雇 1/22

今回は地方における末端の組合員に対しても責任を追究したことから、組合側を強く刺激することとなった

天竜川佐久間発電所のダム建設に伴い飯田線佐久間〜大嵐間の線路付替工事の起工式実施 1/22
国労は柴谷委員長等に対する処分通告に対し処分撤回まで闘う旨の声明書を発表、同時に闘争指令を発出 1/23
国労幹部解雇反対で、総評系単産代表約300人が国鉄本庁にデモ。官公労は総決起大会で反対支援決議1/23
国鉄自動車 恵那線 根之上・根之上高原間は旅客に限り運輸営業（運行期日は中部地方自動車事務所長が定める）を開始（一、二二 公示一六）1/25
国鉄自動車 霞ヶ浦本線 姥神・信太古渡間、古渡・浮鳥間ほか二線区二区間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一八）1/25
駐留軍と日本通運会社との間に締結した請負契約による駐留軍専用冷蔵車の冷凍及ぴ再冷凍作業については、駐留軍貨物輸送手続第一五粂（国鉄は運転事故その他国鉄の責任となる事由によって輸送が遅延し、途中駅において再冷凍を必要とする場合は、氷補充の手配について管理局に通報し、その指示を受けること。）によって、その業務に協力し事故の絶無を期するよう要望（通報）1/25
富山地方鉄道富山市内軌道線【停留場名改称】桜町停留場→郵便局前停留場 1/25
京阪電気鉄道(京津線)浜大津経由の三条〜石山寺間の急行運転が開始 1/25
国鉄労組第34回中央委員会、鎌倉。責任者処分反対の闘争展開を中心に年度末手当0.5ヵ月分要求闘争方針を決定 1/26〜1/28
青函連絡船探照灯による機雷照射実験施行、海上保安庁PF「きり」にて 1/26
青函連絡船、函館桟橋、有川支所設置 1/26
国労中央委員会開催 1/26〜28

国鉄労組第34回中央委員会は責任者処分反対闘争を中心議題として、鎌倉市で開催
闘争責任者に対し、公労法等違反の責をとわれ、委員長以下18名の大量解雇の通知をうけた直後でもあり、本部提案の行政整理反対、鉄道運賃、電気料金値上げ反対を主目標とし、平和憲法擁護、軍事予算反対、MSA（Mutual Security Act・日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の略）反対の国民運動を発展させ、且つ、不正摘発闘争の拡大、総裁不信認署名運動等をあわせて行うとし、処分撤回をみるまで飽くまで闘うと闘争宣言を行った

機関車労組、伊香保において第10回中央委員会開催。国労の処分反対を含む闘争方針を決定 1/28・29
国鉄運賃改訂案閣議決定 1/29

4月1日から、1、2等運賃の引上げを内容とする国鉄運賃法の一部を改正する法律案が正式に決定(1等は3等の4倍、2等は3等の2倍)、第19国会に提出された
今回の改正案は、通行税を枠外にすることにより、概算19億円程度の運賃増収をねらったもの
当初は、3等運賃を含めての値上げを考えていたが、政府の方針変更により余儀なくされたもの

政府保証第5回鉄道債券17億の公募開始 1/29
吹田操車場 第13信号所開設 1/29
京阪電気鉄道(京津線)大津線車両に車輪々縁注油器の試験使用を開始 1/29
青函連絡船、小湊桟橋青函局より分離 1/30
青函連絡船、函館桟橋有川支所設置 1/30
青函連絡船、葛登支、浦町及び石崎無線標識所廃止 1/31
29年度国鉄予算案決定

昭和29年度国鉄予算は、政府の財政方針の変更で混乱したが、運輸、大蔵等関係省との折衝の結果、損益勘定11588億円、工事勘定539億円の予算が決定した
当初国鉄当局が希望していた10％程度の運賃値上げは、情勢急変により、3等運賃据置きの超緊縮予算となった、デフレ傾向にかかわらず、運輸収入が水増しされ、適正な減価償却費の増額が認められず、給与改訂による公務員との開き0.25も特に計上されず国鉄部内の捻出にまつこととなるなど、予算の弾力性を失った内容となった
個々の内訳は下記のとおり

• 新線建設、工事を現状で停止せざるを得ない額に削減
• 電化、通勤輸送、幹線強化等の改良工事は、予算増加
• 低利の財政投融資の導入が認められず、金利が高くかつ、償還期間の短い、鉄道債券の発行で賄うこととされた

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国鉄自動車 霞ヶ浦本線舟島村役場前・君島・江戸崎間は旅客に限り運輸営業を開始（一、二七公示二二）2/1
山口線 徳佐・津和野間に船平山仮停車場を設置して、旅客の取扱を開始。但し、開閉期日及び取扱区間は管理局長が定める。（二、一公示一二六）2/1
山口線【仮乗降場→仮停車場】船平山 2/1
簡易交通傷害保険自動販売機が高松桟橋駅に初登場 2/1
伊予鉄道横河原線 横河原線・森松線がディーゼル化 2/1
京阪電鉄 前年の台風13号での被災修復区間複線化（完全復旧は同年5月1日）2/1
伊予鉄道森松線 ディーゼル化により、坊っちゃん列車(SL)が引退 2/1
顕功章授与 2/2

昨年2月幼児を連れた旅客を救助しようとして殉職した旭川駅予備助役故伊藤氏に鉄道顕功章がおくられた

衆議院運輸委員会で、新線建設に伴う利子補給などを要望 2/2

衆議院運輸委員会において、建設予算の削減による工事の中止は、甚大な悪影響を与えるため、工事の継続方について、政府は格段の配慮すべきであるとし、建設資金の利子を政府で負担すべきと方針を堅持しているが、政府の予算方針の変更は変わらない模様

鉄道会館問題をめぐり衆院運輸、決算両委員会の決議にそい国鉄法の一部改正につき検討が開始 2/2
国鉄自動車 岩田綿 鮎新・周防石田間に鮎返停車場を新設し旅客に限り取扱を開始。また常磐線七日町停車場では小荷物及び貨物も取り扱うこととした。（二、二 公示二七、二八）2/3
国鉄未帰還職員留守家族等援護規程が改定（二、一より適用。二、三 達五四）2/3
財団法人大日本相撲協会主催の地方巡業者に対する旅客運質及び荷物運賃の割引期間を三月末日まで、また北海道における春季漁場に従事する労務者に対する旅客運賃応割引及ぴ手荷物の特殊取扱の期間は四月末日までと各々延期した。（二、一日より適用。達五九、六〇）2/4
国鉄幹部の大幅な人事異動発令 2/4

昨年末、本庁主要部の人事異動をおこなって以来、のびのびになっていた第2次の人事異動が発令された
その主なものは、本庁にあっては監察役二、厚生、職員、自動車の三局長、建設、臨時財産管理の二部長、二調査役外14誄長の異動
地方では、東京、大阪、門司の各鉄道管理局次長及び東京外10鉄道管理局長の異動で、これに伴う各部長級を含めた総計70有余名が今回の異動対象となる

青函連絡船、函館港第三号燈浮標新設（1岸副岸から344°500メートル） 2/4
国鉄では我孫子厚生、井上職員、石井自動車の本省3局長の新任に合せ東京外4鉄道管理局次長等の任免を含む第2次の異動を発令 2/4
新造車両入札終了 2/8

一月末入札の行われた本年度債務負担行為による新造車両の契約について、各会社側との間で、単価について話合が行われ、部内の決裁をまって発注されることとなった。総額は、各車両合わせて、39億3千万円となる

馬蛉しよの冬季輸送試験（十三日まで、倶知安〜秋葉原間。温度、品質、積込方、その他。運賃は二三級賃率の三割減）を施行。（二、三 達五五）2/10
鹿児島本線 伊集院・上伊集院間に薩摩松元停市場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（公二三）2/11
国鉄自動車 水福線 大貫町・堅倉間及び琵琶湖線 剣熊役場前・路原間は旅客に限り運輸営業を開始（二、九 公三四』2/11
国鉄自動車 水福線 水戸停車場では旅客、手小荷物の取扱を開始し（二、九 公示三六）2/11
生果物輸送上の事故処理について（冬季における生果物の輸送は、荒天、積雪等による列車又は連絡船の不通及び遅延のため、しばしば変質事故が発生する。従って輸送途中においては、荷主の指示を求め、着駅では引渡を迅速にし、事故防止に適切な処置を講ずること。）要望（二、一一 通報）2/11
鹿児島本線 【新駅開業】薩摩松元 2/11
本日より五日間、福岡市で開催される東京都及び東京都出品協会共催の「優良商品見本市」の出品物に対する貨物運賃は三級賃率を適用（二、六 公示三一）2/15
国鉄自動車 西条本線 桶ノ詰橋・郷田・西条間、光本線室積・柳丼間及び岩田線・鮎返・田布施町間は旅客に限り運輸営業を開始（公示三八、四一）2/15
移動警察乗務通告券の取扱及び報告方について（国鉄の列車・船舶等を利用する犯罪者検挙のために国家地方警察職員が移動警察を実施する場合は、「移動警察乗務通告券」を「車掌に交付することになっている。従って、車掌は通告券を受理したときは、乗務終了の際、所属長に提出し、区長は1ヶ月分を取りまとめて管理局長に報告する。）明示（二、一五 通達）2/15
東京駅中央通路の八重洲通路への貫通工事が完成、使用を開始 2/16
国鉄労組は、官公労、公労協、私鉄総連、日教組、その他総評団体と共闘し、宣伝に主眼をおく闘争戦術を地方に指令 2/16
鉄道建設審議会 2/17

鉄道建設審議会は、29年度における国鉄新線建設問題を審議するため小委員会を開いたが、建設予算の増額対策については、国会における予算審譲の模様ともにらみ合わせ、結諭は見送られた

青函連絡船、補助汽船　湯の島、牛若、満恒、静丸及びかもめ廃船 2/17
国鉄労組、当局に対し解雇処分の撤回、年度末0.5ヵ月分の手当の支給、労使双方による経営についての委員会の設置等の要求を提出 2/18
元樺太鉄道局長故宮田三郎氏(ソ連抑留中死亡)の国鉄葬が東京芝青松寺で行われた 2/19
国労、四国地方本部委員会開催、新生民同の結綸に沿い、賊首撤回闘争と賃金闘争とは分離すべきであり、経済闘争を越えての政治闘争指向は不可であると主張し、国労中闘の闘争指令を返上することを決定 2/22
国鉄当局、組合側に対し、解雇処分の撒回拒否を合む回答 2/22
広報委員会規程の一部（第九条 鉄道管理局長は、この規程に準じて鉄道管理局に地方委員会を置くことが出来る
　第十条 前条の地方委員会は、毎年一月末日までに翌年度の実施計画を、四半期ごとに速やかに実施した事項の概要をそれぞれ委員会に報告しなければならない。）を改正（達八九）2/23
国鉄では朝夕通勤時に常磐線電車の有楽町駅線乗入れを4月中旬実施と決定 2/23
米穀及び米穀粉の輸送証明制についての一部（昭二八、四、一五公報通報による証明書の様式の改正）を改正（二、二四、通報）2/24
国労では年末闘争責任者の処分撤回、期末手当0.5月分獲得のため3月1日から超過勤務拒否闘争に入るよう指令 2/27
三月二十日から五月十日まで、豊橋市で開催される愛知県、豊橋市、愛知県教育委員公及び豊橋市教育委員会共催の「豊橋産業文化大博覧会出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱をすることとした。（二、二五辿九四）2/25
一五トン積有がい貨車に積載する単位貨物の減トンの取位方の列取指定割増について　（昭二八、一、公示九により、減トンの取扱をした貨物を、列車を指定して運送する場合は、この賃率の割増をした後、列車指定の割増をする）明示（二、二六 通報）2/26
人造米等新設品目の貨物等級適用方を解説。（通報）2/26
総理大臣表彰 2/27

昨年秋、の台風で、国鉄の諸施設は、甚大な損害をうけたが、その復旧に際し功績をあげた小浜、田辺、亀山、敦賀及び綾部の五保線区に対し、総理大臣表彰が行われた

国鉄労組 3月1日から超勤拒否の指令 2/27
国労では年末闘争責任者の処分撤回、期末手当 0.5月分獲得のため3月1日から超過勤務拒否の闘争に入るよう指令 2/27
大阪電化工事事務所を新設、米原〜大阪間(110.5)kmの電化基礎工事を開始 2/28
名古屋市電下之一色線で日本最初のワンマン運転を実施 2/28
名古屋市電築地線 全線でワンマン運転を開始 2/28
鞆鉄道廃止 2/28

並行するバスが多く走っていたため、それに代替して廃止

国鉄固定資産税、交渉難航 2/

税制改革に伴い固定資産税の取扱が変り国鉄に大きな影響が生じたが、国鉄としては、各関係市町村との間で事務折衝を続けている、課税対象である固定資産についての見解、取扱及び評価等に関し、幾多の問題の調節を必要で、2月一杯までに本庁によせられた各地の情況からして、その税額は、国鉄予算案を相当上回って、総額五億円を越えるものと考えられ、更に今後の折衡がのこされている

鉄道債券起債困難になりつつある見込みか 2/

28年度から、国鉄財源の一つとして、起債市場で消化されてきた鉄道公債は、既に55億の発行をおえてきたが、最近は市場が低迷しており、当初の予定額20億に比し、2月は17億で公募したが、完全消化は難しく、28年度分として10億を残している他、29年度に予定される120億の消化も、余程入念な準備対策が必要と見込まれる

第２四半期の石炭褒賞金決定

予期以上の成績を収めた第２四半期の石炭消費節約の労に酬ゆるため、節炭褒賞金として、管理局関係1,745万円、船舶関係79万円、資材都関係26万円、電気関係3万円、工場関係147万円、総計2,003万円の支出を通達された

国鉄買収の私鉄関係職員の退職手当優遇

政府は、国鉄で買収した私鉄の職員で、引き続き国鉄に就職しているものに対する退職手当について、終戦まで外地鉄道にいて、終戦後、国鉄に勤務しているものとの場合と同様に、前の勤務期間の3分の2を、通算することとした

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連絡運輸規則（昭二五、五　公示一○九）同取扱細則（同達 二四八）の一部改正を行い、本日より施行（二、二二　公示四五、四九　達八八、九八）3/1
貨物運送規則（昭二四、九　公示一二五）別表、貨物等級表及び危険品包装表の一部を改正（二、二六　公示五〇）3/1
国鉄自動車 沼宮内西本線分れ、岩手渋民閻に岩手種畜場前停車場を新設し、旅客に限り取り扱うこととした。（二、二五　公示四七）3/1
蒔等に対する割引賃率（昭二八、一 公示二四）中「その他の生野菜」の項を一部改正。（二、二六 公示五二）3/1
旅客及び荷物運送取取細則（昭二五、五 達二五四）第八九条 別表一号（指定学校）を一部改正（二、二六 達一〇〇）3/1
名鉄 尾張横山、尾張瀬戸両駅から四日市港に送るけい砂について、責任トン数を定め、八月三一日まで運賃割引を行うこととした。（二、二七　公示五三）3/1
（シキ一二○号車の普通荷受ばりのかわりに特殊荷受ばりを取り付けて発電機を運送する場合の取扱方を定めた。（二、二八 公示五一）3/1
三月二十日から五月十九日まで尼崎市において開催される産業博覧会出品物の椴入に対し本日より二十五日まで貨物運賃割引を行うこととした。（二、二五　達九五）3/1
国鉄労組、年度末手当0.5ヵ月分の支給と解雇処分撤回等要求を当局につきつけて、超勤拒否闘争に突入 3/1
東武鉄道東上本線【複線化】鶴瀬〜上福岡間・新河岸〜川越間 3/1
東武鉄道 前橋線 前橋駅前〜渋川駅前間廃止 3/1
都電7000形導入 3/1

池袋〜数寄屋橋間に投入、蛍光灯の採用や、大型窓等軽快感があった

前橋線【廃止】前橋駅前 〜 渋川駅前間 3/1
京都市交通局白川線【開業】銀閣寺道〜天王町間 3/1
神戸電鉄【駅名改称】 有馬温泉口→有馬口 3/1
鞆鉄道線【全線廃止】並行するバスが多く走っていたため、それに代替 3/1
本年度 新製車掌車及び改造車掌車の新規配属とこれに伴う有蓋緩急車、車掌車の配属変更の為、専属貨車の指定配属について（昭二六、一一　達五八七）を一部改正（達一〇四）3/2
国鉄労組、年度末手当0.5ヵ月分の支給と解雇処分撤回等要求を当局につきつけて、順法闘争 3/2〜6
国鉄労組は処分撤回と年度末手当要求で順法闘争、超過勤務拒否 3/2〜3/12
昭和29年度国鉄予算は、衆議院予算委員会、予算第4分科会での審議をうけていたが、一般予算と共に衆議院で可決されるに至った、参離院における審議の終了をみないまま、遂に自然成立ということとなった 3/4
政府保証第6回鉄道債券の公募開始 3/5
西日本鉄道宮地岳線 西鉄博多〜西鉄多々良（現在の貝塚）間を標準軌に改軌し600Vに降圧 3/5

西鉄博多駅を新博多電停に（1963年に千鳥橋に改称）、箱崎宮前駅を箱崎浜電停に、西鉄多々良駅を競輪場前駅に改称
これにより、同区間は事実上、福岡市内線に編入され、貝塚線と呼ばれる（正式な呼称はこの後も宮地岳線のままであった）

国鉄、沼津〜三島間で高速列車試運転をおこない、最高時速120km/Hを達成 3/8
私鉄総連第14回臨時大会、スト宣言 3/9
連絡運輸規則及び同取扱細則（昭二五、五公示 一〇九　達二四八）の一部を改正し、本日より実施。（公示六一　達一〇七、一一五、一二七）3/11
四月一一日から六月四日まで富山市において開催される・冨山産業大博覧會、三月三一日から五月末日まで宇治山田市におけるご遷宮記念お伊勢博覧会の出品物搬入に対し、本日より四月十日まで貨物運賃割引を行うこととした。（二、二五　達九三、九六）3/11
荷物配達区域表の一部を改正（三、三　達一〇八）3/11
国鉄当局、年度末手当0.3カ月分の線を中心にして、漸次交渉は具体化 3/14
両毛線 足利、山前間及び国定、伊勢崎間に夫々に、三重駅、東伊勢崎駅を新設し、旅客の取扱を開始（公示六二）3/15
建設中の宮原線 宝泉寺、肥後小国間鉄道（一九・三粁）で一般運輸営業を開始、但し麻生釣駅は旅客のみ取り扱う。（三、一〇 公示五四、五五）3/15
荷物配達区域表の一部を改正した。（三、一二　達一二八）3/15
駐留軍及ぴ英連邦軍貸渡客車の取扱手続が本日より施行されることとなったので、″｀別軍用客車取扱について（昭二ー、一一 達五六三）並びに駐留軍及び英連邦軍貸渡客車（昭二七、七 達三五四）の両達は廃止された。（三、九 達一一六）3/15
日本赤十字社で扱う全国高等学校生徒寄贈の西日本水害地及び台風十三号による災害地向け救援衣料（小口扱、車扱）を本日より月末まで無賃運送の取扱（三、一五 公示六三）3/15
国鉄労組、年度末手当0.5ヵ月分の支給と解雇処分撤回等要求を当局につきつけて、全国217電車区で5割休暇闘争に突入 3/15
両毛線【新駅開業】三重、東伊勢崎 3/15
宮原線【延伸開業】宝泉寺〜肥後小国(19.3km) 【新駅開業】麻生釣、北里、肥後小国 3/15

開業式は、小国町で挙行

西日本鉄道大牟田市内線 全線廃止 3/15
国鉄自動車園篠南線 福住西能勢間（一七粁）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始（三、一一 公示五八、五九、六〇）3/16
国鉄、専売、電電の三公社の経営合理化を図るため｢臨時公共企業体合理化審議会｣の初会合が首相官邸で開かれ会長に日本化薬社長原安三郎氏が互選された 3/16
衆畿院労働委員会、国鉄関係者を呼んで質疑応答 3/17

仲裁裁定実施をめぐる国鉄の紛争に伴う職員の解雇問題につき審議を行ってきたが、国鉄地方機関関係者国労関係者を招致し、その経緯等につき質疑を行った→3/24、3/31も同様に参考人を招致

昭和29年度予算実行方針決定 3/18

経営委員会で実行方針が決定し、部内に通達された
基本方針によれば緊縮予算とはいえ経営の主眼を現行サービスの維持におき、そのため経費の節減と増収を強く要請するもので、反面、企業努力を促進するため、褒賞、還元制度の有効的活用等盛り込まれている、モデル局等の設置により作業費等についで基準経費の究明が強く求められている

国鉄労組は各地本1カ所を指定して5割休暇 3/19
国労の年末手当に関する交渉は『0.3ヵ月分に低額所得者に対し一率に500円を支給するということで妥。処分撤回は法廷闘争に切替え結 3/19
国鉄自勣車籐の停車場名を一部改正した。（三、一五　公示六四）3/20
旅客サービス向上運動を五月三十一日まで実施することとし、本日より準備期間（月末まで）に入った。（三、一六通達）3/20
旅客列車編成心得の一部が改正され東海道線列車には4月1日から全部2等車を連結することになった 3/20
富山地方鉄道富山市内軌道線 呉羽線【営業再開】新富山駅前 〜 大学前間【停留場名改称】五福停留場→大学前停留場、県立富山工業学校前停留場→工業高校前停留場【停留場新設】球場前停留場 3/20
南武線 尻手駅付近高架化 3/21
京浜急行 京急本線 特急列車運行開始。当初は平日ラッシュ時のみ 3/22
衆畿院労働委員会、国鉄関係者を呼んで質疑応答 3/24 →3/17
「0.3カ月分に低額所得者に対し一律に500円を支給する」ことで、年度末手当闘争、妥結 3/19
国鉄関係国会審議 1、2等運貨の引上げをねらった国有鉄道運賃法中一部改正法律案は、3月6日衆議院を通過し同24日参議院で通過成立 3/24
29年度交渉単位妥結 3/24

昭和29年度における交渉単位の設置問題は、国鉄当局、国労及び機労の3者間で折衝が行われていたが、22日に当局から提案された2単位併存案が、国労側にうけいれられ、ここに協議成立の運びにいたった
26年の機労分離後例年のように問題視されてきた交渉単位の問題も、ようやく一段落をとげたが、本来一本であるべき労使折衝のかけ橋が2つある矛盾は、極力是正排除する努力がのぞまれる

国鉄では29年度の職員集団交渉単位を一般単位及び機関車単位の2単位とすることに協定 3/25
国有鉄道運賃一部改正 3/25

法律第十二号（昭二九・三・二五）　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律

新宿駅 臨時ホーム(いまの3・4番線)拡張 3/25
京浜急行 京急本線「ハイキング急行」の名称を変更し、「週末特急」運行開始 3/27
三岐鉄道 全線電化され、貨物列車で電気機関車を使用開始 3/29
建設中の可部線布、加計間鉄道（一八一五粁）で一般運輸営業を開始。但し、坪野、津浪両停車場は旅客のみ取扱（三、一六 公示六六、六七）3/30
上記に伴い荷物配達区域表の一部を改正（三、一六 達一三八）3/30
東京駅第3ホームの扛上工事が完成し、京浜、東北線南行と山手線外廻り電車の発着がこのホームに移った 3/30
東京駅中央通路の八重洲口への貫通工事が完成、使用を開始した 3/30
国鉄可部線 【延伸開業】布〜加計間(18.5km)開通 3/30

【新駅開業】小河内、安野、水内、坪野、津浪、加計、開業式が加計町で行われた

国鉄営業線2万kmを突破 3/30

国鉄は可部線の開通で営業路線が2万7.8kmとなるので、2万kmの地点（坪野〜津浪間）に2万km突破標を建立

本日限り糸田線大藪駅を廃止、彦山線大行司駅における車扱貨物の取扱を廃止（三、二七 公示七七、七八）3/31
衆畿院労働委員会、国鉄関係者を呼んで質疑応答 3/24 →3/31
青函連絡船、久根別　函館無線標識所廃止 3/31
富山地方鉄道富山市内軌道線 軌道線整備工事完工残存休止区間は廃止 3/31
東京駅 貴賓室完成丸ノ内本屋復興工事終る 3/
国鉄部内褒賞3億3百余万円還元 3/

昭和28年度中、職員の努力によって生まれた経費の節約と増収の両面からきた経営成績の向上に対する職員への還元として、かねて褒賞金額の査定を行ってきた当局は、その総額を3億3百万円と決定し支出することとなった

石炭節約成績あがる 3/

第3四半期における石炭節約は、目標の3％を上回り5％の節約となり、このため6万9千トンの石炭と3億9千万円余の経費軽減となった

南海電鉄 東証を上場廃止（大証・名証への上場は維持） 3/

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山陽本線 兵庫・鷹取間に新長田停車場を新設し、旅客、手荷物（除配達）の取扱を開始（三、二六 公示六九）4/1
国鉄自動車 岩日本線 紙屋町・大竹栄町間及び宮林線小林・吉松間は旅吟に限り運輸営業を開始（公示七四、七五）4/1
旅客及び荷物運送規則の一部を改正（通行税外枠による一、二等旅客運賃の改正（三、、二六 公示七〇）4/1
石灰石ほか九品目に対する運賃割引の取扱期間を九月末日まで延期（公示八〇）4/1
東海道本線 浜川崎停車場では、同駅接続専用線発に係る急行小口扱、小口扱及びトン扱貨物の取扱を開始（達九六）4/1
保安隊員及び保安隊入隊者に対する旅客運賃・料金後払の取扱方の一部（団体旅客運賃は二等と三等とを各別にし、全行程に対する一人当たり大人晋通旅客運賃から割引額を差し引いて端数計算した額に人員を乗じた額の合計したものとする。）を改正（三、二六 達一五三）4/1
季節割引の取扱方の一部を（往復乗車券の往片及び回遊乗車券の最終券片以外の券片に対しては、旅客及び荷物運送規則（第一四条第一項第四号並ぴに同取扱細則第一二四条の規定による取扱をしない。）改正（三、二六　達一五三）4/1
笹島発梅田向け及び尾張一ノ宮発梅田向け小口混載貨物に対する運賃割引（トン数の条件付、割引率は二割四分引、三割引の二段制）（三、三〇 公示八三、八四）4/1
城東線 天王寺・寺田間は複線運転を間始（達一六九）4/1
小荷物に対する運賃割引（品名、発着釈、割引率、期間及び運送距離の制限付）を定めた。（四。七公示九八）4/1
1， 2等旅客運賃を改訂実施 4/1
青函連絡船、函館第三岸見透し燈、第三、四岸標示燈設置点燈 4/1
城東線全線複線化 (現大阪環状線天王寺〜鶴橋〜京橋〜大阪間） 4/1
旅客運賃改正。1・2等運賃に対し2割の通行税外わく制実施 4/1
山陽本線【新駅開業】新長田 4/1
城東線【複線化】天王寺〜寺田町間 4/1
伯備線【仮乗降場開業】酒津仮乗降場 倉敷〜清音間 4/1
糸田線【駅廃止】（貨）大藪 4/1
国鉄では職員の組合活動、労働安全委員会、賃金の控除に関し労働協約締結（二四協定）4/1
国労会館竣工 4/1
弘前電気鉄道【昇圧】全線750ボルト 4/1
富山地方鉄道【乗入区間延長】富山市内軌道線 笹津線→富山駅前まで 4/1
立山開発鉄道【営業権譲受】富山地方鉄道 小見（現・有峰口）〜粟巣野間の鉄道線 4/1
名鉄三河線【駅名改称】大浜港→碧南 4/1
弘前電気鉄道【昇圧】全線750ボルト4/1
名鉄豊川線【開業】市役所前〜稲荷口間 4/1
近鉄養老線【新駅開業】北池野 4/1
近鉄長野線【駅名改称】長野→河内長野 4/1
南海電気鉄道高野線【駅名改称】長野→河内長野 4/1
中部電力の専用鉄道として大井川ダム〜堂平（井川駅の先）間で運行開始 4/1
出雲鉄道が経営難から一畑電気鉄道に吸収合併される。これにより路線名称は一畑電気鉄道立久恵線 4/1
鉄道建設審議会開催 4/2

建設予算が25億に圧縮されたため、着工中の路線の取り扱にすら重大な支障を来たすにこととなり、検討が進められた29年度新線建設については、本会議に先立ち問題整理のため開かれた小委員会の結論として、着工中の24線については、工事の契約解除、打ちきり等をせず、25億の予算の範囲内で、できるだけ工事を行う。予算不足の場合は審議会として何等かの措置をとるべく努力するという結論となり、本年の開業予定の路線は、魚沼線以外は繰りのべとなった、又、札沼線線他九路線は本年度は、設計測量のみとなった

29年度国鉄貨物輸送実行計画を発表。輸送目標16,172万トン 4/2
日曜花見客の収入4億4,938万円を算え、国鉄創始以来の最高収入を記録 4/4
常磐線 上野〜東京〜有楽町間 乗入れ試運転 4/7
大日本相撲協会主催の地方巡業者に対する旅客運賃及び荷物運賃の割引率は四、五及び十月は一割引、その他の期間は二割引と定めた。（達一九一）4/8
国鉄5ヵ年計回試案発表 4/8 国鉄は、国会に対し、日本国有鉄道5ヵ年計画試案を提出

終戦後の暫定的方策ではなく、長期的な見通しの元で、計画的に輸送力を整備増強することを目的に、老朽施設の更改や、保安度の向上をもって、客貨輸送のさらなる安全と、安定輸送を実現しようとするもので、財政計画、施設車両の増備計画、輸送計画等につき、5ヵ年に亘る長期計画となっている

厚生局長、吾孫子豊、経理局長石井昭正、施設局長佐藤輝雄の3氏、理事に昇格 4/8
福塩綿 府中町・下川辺間は電車運転を開始（四、九　達一九五）4/10
軽石の砕石等に対する貨物等級適用方を明（通報）4/10
奥羽本線【信号所開設】上飯島信号場 土崎〜追分間 4/10
福塩線【電化】府中町〜下川辺間 4/10
田川線【信号場新設】崎山、内田 4/10
福塩線【電化】 府中町〜下川辺駅間 4/10
川崎市電 日本鋼管前 〜 池上新田間の上下線の三線軌条化、入江崎への交換設備の設置ほかの設備改良により国鉄貨物列車の昼間運転開始 4/10
青函連絡船、青函航路機雷対策委員会開催（於：函館）4/11
京阪電気鉄道(京津線)九条山防災工事に着工 4/11
南海電気鉄道平野線、戦時中から休止となっていた「天王寺駅前〜平野」系統の運行を再開 4/11
国労は、第35回中央委員会を開催 新闘争方針と賃金改訂案を可決 4/12〜14
機労が一号奉を6,300円とし、45号俸を37,500円とする貨金改訂を当局に申入れ 4/12
京都市電伏見線 高倉跨線橋架換 4/12
京阪本線、香里園の聖母女学院生徒用専用列車の運転開始 4/12→聖母女学院
29年度殉職者慰霊法要執行 4/13

29年度国鉄殉職者174柱の慰霊法要が、東京築地本願寺で行われた

青函連絡船、日高丸　56便出港準備のため操舵機の試運転を行ったところ、ピストン本体に中心部から放射状に3ケ所亀裂を発見 4/14
磐越西線 北五泉・東新津間に新開停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（四、一四　公示一〇一）4/15
東北本線　東京・上野間及び東海道本線 東京・有楽町間は線路を増設し、新たに電車運転（常努線乗入れ）を開始（公示二〇四）4/15
常磐線電車の上野有楽町間乗入れ開始 4/15

京浜山手両線分離のため工事中の路線のうち、竣工部分を利用して、常磐線電車を有楽町まで乗乗り入れることとなった。これにより山手、京浜線の混雑は相当に緩和されることとなり、ニカ年の期限付きであるとは云え利用者にとってはサービス向上となった

上野〜青森間・上越・羽越線経由臨時急行3703・3704列車運転開始。4/15
磐越西線【新駅開業】新関 4/15
東北本線【複々線化】東京〜秋葉原間回送線2線増設 4/15

秋葉原〜上野間回送線2線増設し5線化

常磐線電車の有楽町乗入れ開始 4/15
機労は、第11回の中央委員会を開催 新闘争方針と賃金改訂案を可決 4/15・16
二十五日から五日間宇都宮市で開催される優良農機具実演展示会出品物に対して運賃割引（割引番号一四）の取取（達二一五）4/16
かんらんに対し、運賃割引（発着駅、責任トン数及ぴ基本トン数の条件付、割引率は一割五分引、二割引の二段制）の取扱をする二ととした。（四、一七 公示一〇三）4/17
団体旅客の人員の確認（最近団体旅客の増加に伴って、乗降駅及び車船内における人員の確認が粗ろうとなっている傾向があり、このため運賃、料金の違算を生じ、また途中駅で団体旅客の責任者との間に摩擦を起していることが多いので、厳格に人員を確認するよう。）について要望した。（通報）4/17
本日から五日間旅客交通量調査を実施（通達）4/19
民衆駅等運営委員会答申 4/21

昨年来、国会ではげしく論議された「鉄道会館問題」を契機として、国鉄本庁に設置された民衆駅等運営委員会は、民衆駅の建設及び運営の基本方策の諮問に対し、議論を重ねた結果を答申した
内容は、民衆駅が国鉄の財政状態や国民経済的な立場からみて、是認されて然るべきであるが、国民の側から利権的に誤解されている
建設運営に当っては、公明に処理すべきである
等として、民衆駅の建設、対象となる駅、承認の相手方その他合せて11項目にわたり、詳細な主張を展開しており、国鉄当局は直ちにこれを国会等に報告説明した

国鉄自動車 白中本線。三月殿・坂元間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一〇六）4/22
国鉄労組は当局に4月以降基本給1号7,500円、45号39,300円、平均3,600円引上げの新賃金要求を提出 4/24
国鉄自動車 大栃線 播磨屋橋・土佐山田間は旅客に限り運輸営業を開始（四、二四 公示一〇九）4/25
国労、中央委員会での決定を一部侈正した一号俸7,500円、45号俸39,300円の案を当局に申し入れ 4/25
私鉄総連の58組合、賃上げを要求して全国的に第1波 24時間ストに入る（27年4月以来最大のものといわれる） 4/25
本日より三日間、貨車の実動を把あくし、今後の輸送計画の資料とするとともに輸送方の適確を図るため、「列車又は連絡船指定貨車の実動調査」を実施（四、一四 通報）4/26
びわに対する急送割増の適用除外（本日より六月末日まで、貨物運送規則第六〇条の二及び連絡運輸規則第一三五条の二に規定する運賃割増の適用を除外して取扱うこと。）について通達 4/27
山陽電気軌道【延伸開業】下関駅〜彦島口間 4/28
国鉄産業用炭価決定難航 4/

エネルギー政策の転換もあり、不振が懸念される石炭業界にあって、大口需要者である国鉄の上半期事業用炭の単価交渉は、大きな問題であり、国鉄側の強い値下げ要求と、業者側のこ10円値下案では、大きく差があり、行きなやんでしまっている
解決までは、なお相当の時日を要するものとみて、国鉄側は昨年度よ700円安の概算払の臨時措置をとっているが、国鉄につぐ大口需要者である鉄鋼、ガス業者からも、大巾値下げをつきっけられており、その決着はもう少し時間がかかるものと思われる

本年度鉄道債券の発行 4/

比較的、好成績を収めた28年度鉄道債券の発行に比し、29年度鉄道債券は、120億と激増した上、デフレ経済の見通しからその消化が、相当困難視されていたが、昨年ど同じ条件で、シンジケート団を通じて第一次15億円が、4月分として募集開始となった

十和田観光電鉄 旅館太陽を買収し、観光事業に進出 4/

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水郡線中菅谷停車場を復活し、旅客に限り取扱を開始（四、二七 公示一一一）5/1
奥羽本線 早口・大館間に下川停車場を新設し、旅客、手小荷物（除配達）の取扱を開始（四、三〇 公示 一一三）5/1
国労左派勢力優勢 5/1

国労、代議員及び中央委員の選挙が行われ、国労内左派勢力が優勢となる

東海道線特急「つばめ」「はと」のけん引定数を500トンを550トンに向上、多客時3等車2両増結。　5/1

北海道線時刻改正
青函連絡船、運航時刻改正
函館〜旭川間「あかしや」（函館〜小樽間急行2003・2006列車
小樽〜旭川間準急3・6列車）設定

急行、準急行区間をまたがって乗車する場合、300kmまでは急行券、300km以上は〈普通・準急行券〉発売 5/1
関西本線急行、準急行速度向上。名古屋〜湊町間準急3時間15分運転 5/1
奥羽本線【新駅開業】下川沿 5/1
東京急行電鉄 国民相互銀行がグループ入り 5/1
京阪神急行電鉄【駅名改称】吹田東口→相川 5/1
出雲鉄道は一畑電気鉄道に合併 5/1

路線名称を一畑電気鉄道立久恵線（非電化）と改称

八十八夜のこの日、静岡駅ではホームに無料新茶接待所を設け、茶摘姿の女性が乗降客に新茶をサービス 5/2
私鉄第3波48時間スト、関西5社など25組合参加 5/2
国鉄労組が提出した新賃金要求、公社は拒否 5/3
私鉄総連のスト解決 5/3

二月に、ベースアップ要求に端を発した私鉄総連の賃上げ闘争は、70有余日にわたり続けられ、遂に関西17組合を中心として5月2・3日の両日にわたり、第三波ストが決行され、更に第4波スト突入すら。叫ばれるにいたった、中労委からあっせんの権限委任をうけた大阪地労委のあっ旋が効を奏し。3日にいたり、私鉄争議史上空前の延4日間のストを記録した大争議も解決にいたった

春季漁業に従事した労務者の託送する手荷物の特殊取扱方（旭鉄局管内各駅から帰郷する漁夫が託送する乎荷物のうち、旅客及び荷物運送規則第二二八条第一号口に規定する手荷物運賃を適用するものに限り六月末日まで。）を定めた。（達二四六）5/4
大聖寺で開催される国鉄構内営業中央会総会の出席者に対し運賃割引（二、三等五割引、片道一〇一キロ以上のものに限る。）の取扱をすることとした。（五、四 達二四七）5/4
東京駅八重洲口前に竣工の国鉄労働会館の落成式行われる 5/5
東京急行電鉄 五島昇が取締役社長に就任 5/6
北海道地区天災 5/9・10

突然襲来した暴風雨により、北海道地区は海上におぴただしい被害をうけたが、国鉄も道内にいたるところで損害をうけ、列車の運休、通信、建築物等のうけた損害は4億円を越えた

北海道向け夏みかんに対する割引賃率（発駅指定、車扱五級質率の五分引、六月来日まで運賃計算キロ程一、五〇〇キロ以上のものに限る）を足めた。（五、七　公示一一五）5/10
果菜類に対する割引賃率（発駅指定、車扱二三級賃率の七分引、六月末日まで、運賃計算キロ程六〇〇キロ以上のものに限る）を定めた。（公一一六）5/10
一五トン積有がい貨車の特殊取扱方の一部（列車又は連絡船の指定は、二口の貨物につき荷送人が同時に同一の列車又は連絡船の指定を請求する場合に降り行うものとする。との場合第二着駅行貨物に対する第一着駅・第二着駅間の列車又は連絡船は。国鉄が適当と認める列車又は連絡船により運送する。）を改定（五、七公一一七）5/10
身延線【駅営業再開】金手 5/10
官公労、国鉄労組は夏季手当1ヵ月分要求 5/10
加越能鉄道加越線 鉄道免許（富山〜金沢間）5/10
青函航路機雷対策協議会を設置 5/11
大阪鉄道管理局では大阪〜神戸間開通80周年記念行事実施 5/11
衆議院は、国鉄経営委員会委員案に同意することを決定 5/12
国鉄当局、解雇者が再選の場合は組合を法外組合と認め、団体交渉等に応じないと国労に警告 5/12
国労第13回全国大会等開催 山形県上ノ山 5/15

第13回全国大会及び第36回中央委員会が開催され、29年度の運動方針として、業務方針や党幹部の決定を行った
運動方針は、不当処分の撤回、生活向上の闘争等五項目
国労は当局の警告にも関わらず、解雇された役員を再任したため、組合を法外組合と認め、団体交渉等に応じない事態となった→国鉄当局、被解雇者の組合役員再選を理由に団交拒否 5/27

第36回中央委員会、解雇三役を再選、委員長-柴谷要、副委員長-土門幸一、書記長-横山利秋 5/18
外人団体旅客（駐留軍軍人、軍属からなる団体旅客を除く。）の取扱方について明示（五、一八通達）5/18
東京都内で開催される日本文直協会碍会の出席者に対し運賃割引（二、三等五割引、片道一〇一キロ以上のものに限る）の取扱（五、四 達二四七）5/19
いちごに対する急送割増の適用を除外して、六月末日まで取り扱うこととした。（通達）5/19
東京都内で開催される鉄道貨物協会総会の出席者に対し運賃割引（二、三等五割引、片道一〇一キロ以上のものに限る。）の取扱（五、四　達二四七）5/20
諫早町又は三角町で開催される国際観光旅館連盟総会の出席者に対し、運賃割引（二、三等五割引、片道一〇一キロ以上のものに限る。）の取扱（五、四　達二四七）5/20
国労では15日から山形県上の山で第13回定期大会を開催、処分三役の再選等を決定 5/20
高圧ガスの危害予防（高圧ガスは容器に堅ろうなボンベを使用しているため、とかく取扱が粗暴となり重大事故が後を絶たないので、取扱には特に注意し、事故の絶滅に努められたい。）についで要望した。5/21
参議院は、国鉄経営委員会委員案に同意することを決定 5/21
大阪〜大社間急行「いづも」に出雲今市〜浜田間快速列車を併結，大阪より直通運転 5/21
北海道暴風雪による哭災害り災者救じゅつ用寄贈品に対し、運賃減免の取扱（五万十日から六月九日まで）（達二七六）5/24
国鉄自動車 窪川本線江川崎停車場は本日限り廃止し、ニ十六日より同線長生・下方間に江川崎停車場を新設し、一般運輸営業開始（五、二五 公示一二六）5/25
経営委員会委員任命 5/25

日本国有鉄道法の改正により、監理委員会が廃止され、経営委員会が設けられたが国会の同意を得られたため、工藤義男、佐々木義彦、阿部藤造、佐藤喜一郎氏の4氏を発令した

定期乗車券の使用回数調査を実施（第二回は本月三十日に実施の予定）5/26
国鉄自動車 大栃線 大栃・岡の内間は、旅客に限り運輸営業開始（公示一二四）5/26
国鉄自動車 窪川線 西ヶ方停車場は下方と駅名改称（五、二五　公示一二五）5/26
国労，夏期手当1ヵ月要求 5/26
国鉄自動車 天竜本線 山東・遠江横川間ほか五線五区間は貨物自動車による運輸営業開始（公示、一二九）5/27
国鉄当局、被解雇者の組合役員再選を理由に団交拒否 5/27

解雇通告を受けた三役再選は適法と認め難いからその違法な状態を解消しない限り従来通りの労働関係を継続することは出来ないと正式通告

夏期手当問題その他について、国鉄労組から団体交渉の申入れをうけた国鉄当局は、組合幹部との会見に、被解題者を役員とする国鉄労組は法外組合である旨の正式通告を行い、かかる違法状態がつづく限り、団体交渉はもとより、組合に対する諸々の便宜の供与をとりやめることを伝えた→国労大会で、解雇された職員を役員として正式決定→5/12国労、当局を非難 5/28

名古屋市で開催される全日本観光連盟総会の出席者に対し、運賃割引（二、三等五割引、片道一〇一キロ以上のものに限る。）の取扱（五、四　達二四七）5/28
鉄道漬券第二回分起債額決定 5/28

本年度第一回鉄道債券15億円の満額に引きつづき、6月に行われる第二回起債につき検討中であった国鉄は、その額を10億円と発表

国労、当局を非難 5/28

国鉄労組は声明を発し、解雇者が役員であるとして当局が団交拒否したことを受けて、国労が反発、通達取消を迫り、断乎闘うとして全国に闘争指令 →当局、国労と団交拒否 5/27

29年度車両新造契約、随時契約を導入 5/29

国鉄の新年度車両裂造については、集中発注によるコストの引きさげと業界の育成とをねらって契約方式等の改善が研究されてきたが、従来の人札制度をやめ、関係会社との間に随意契約により契約が結ぱれることとなった、この結果、機関車、客車、電車。気動車及び貨車合せて約72億円に上る車両が発注された

昭和28年度国鉄固定資産税額決定 5/

地方税法の改正に伴い、28年度から納税することとなった国鉄の非営業用固定資産の賦課について、地方自治庁と交渉中であったが、課税財産評価284億3千万円余、税額4億6500万円との了解に遠したので、各地方機関ごとに納税することとなった。なお第三種宿舎は、29年度から課税対象となっている

28年度第4四半期期節炭好成績を達成 5/

第4四半期の節炭成績は、目標を軽く突破して、6.8％にあたる10万8千トン約5億7千万円の節約が達せられた。このため、年間成績は4.5〜8％になるものとみられる

函館市交通局 600形導入 5/
官公労3波の実力行使 5/下旬
官公労中央大会、1万人参加 5/29
六月八日から六日間札幌市で開催される秋田県物産展示会の出品物に対し、運賃割引（番号一四）の取扱（五、一七 達二六三）5/30
丸山ダム完成。丸山水力専用鉄道営業最終日 5/31
函館市営 600形導入 5/
日本セメント上磯鉄道 万太郎沢粘土採掘場の開設に伴い、工場〜同採掘場へ万太郎沢線敷設 5/
淡路鉄道 賀集、掃守、広田駅に発条転轍機を設置 5/

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急行列車旅客利用状況岡査を実施（五、二一 通達）6/1
国鉄広告取扱規程の一部（掲出期間及ぴ料金）を改正（五、二二 公示一二一）6/1
烏山線小塙・烏山間に滝停車場を、又関西本線富田浜‘四日市間に午起停車場を新設し、旅客に限り取扱を開始（公示 一二二、一三二）6/1
深名線 上多度志津停車場では急行小口扱貨物、小口位貨物及びトン扱貨物の取扱を開始（五、二七 公示一三三）6/1
国鉄自動車 北常陸線常陸川上・高萩間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一三五）6/1
国鉄、民営トラックとの調整を要請 6/1

国鉄と民間のパス輸送についての調整に関し、運輸省に斡旋方を要望する意見書を提出した 鉄道と自動車との協同輸送を唱えだした国鉄のトラックによる貨車代行が、民営の培ってきた小口貨物の輸送分野に影響を与えるおそれがあるとしていたが、日本トラック協会も運輸省からの勧告を受け入れることとした

国労、仲裁委員会に対し、団交開始命令の申請を行うかたわら、全国にわたり順法闘争による第一波攻撃を実施 6/1
烏山線【新駅開業】滝 6/1
関西本線 富田浜〜四日市間【新駅開業】午起

三岐鉄道の四日市駅直通列車のみ停車 6/1

名鉄起線【正式に廃止】バスが好評であったため 6/1
京都市電烏丸線 終日急行運転終了 6/1
丸山水力専用鉄道【廃止】八百津〜丸山発電所間 6/1
熊本電気鉄道藤崎線 上熊本〜藤崎宮前間を廃止し、熊本市交通局へ譲渡 6/1
山鹿温泉鉄道【駅名改称・復活】 肥後大本→今藤 6/1
青函連絡船、函館、青森の可動橋並びに岸壁修理のため、3、4、6便航送車積載停止に伴う航送車の一部運用変更及び5、1201便の時刻変更 6/2
長崎総裁 飯田線地区視察 6/3〜5

長崎国鉄総裁は、天竜川佐久間ダム建設工事、秋葉ダム建設予定地並ぴに佐久間ダム建設に伴って埋没する飯田線の付替工事現場の現地視察した

国労、仲裁委員会に不当労働行為の申立て 6/3
国労、東京地裁に仮処分を申請 6/4
国鉄当局は組合に組合費の天引きなど打切りを通告 6/4
国鉄自動車 京鶴本線 下平屋口停車場は上平屋と改称、矢掛線備中三谷停車場は旅客に限り取扱を開始、亀草本線近江柏木、八幡線近江岩倉の両停車場は貨物の取扱を廃止し旅客に限り取扱（公示一四一、一四二、一四三）6/5
大理石のくず石ほか一一品日に対する貨物等級適用方について明示した（六、五 通報）6/5
国鉄当局は国労に対し組合が合法的であることを前提として措置していた専従職員に対する賃金の支払等便宜供与の打切りを各地機関に通告すると同時に組合に対してその旨通告 6/6（組合側資料では6/4）
旅客の質的調査を実施（五、二八 通達）6/8
500屯の水圧に耐える関門海底トンネル防水壁の取付完了 6/9
の水圧に耐える関門海底トンネル防水扉の取付が完了 6/9
国労、団交応諾を求めて3波にわたる実力行使 6/9〜6/下旬
国鉄労組は第1波 順法闘争 6/9〜6/11
二十九日から六日間札幌市で開催される「四国の物産、観光展示会」への出品物に対し、運賃創引（番号一四）の取扱（達三〇九）6/10
山手線 渋谷駅所属の北沢、新町及ぴ成城の各荷扱所を廃止（六、八 公示一四六）6/10
広島駅60周年で記念式挙行 6/10

「広島駅は明治27年の日清戦争開戦と同時の開業で60周年に当るため

京福電気鉄道鞍馬線【駅名改称】 山端→宝ヶ池 6/10
事務能率をあげる運勣（本期間は二十一日から末日まで）が展開（通達）6/11
すいかに対する急送車扱割増の適用を除外（九月末日まで）（六、八 通達）6/11
列車の便所・洗面所用品の取扱方について通達した 6/11
すいかに対する対する割引運賃（七月二十日まで、車扱に限り発着駅指定、責任トン数の条件付、一割五分〜二割引）を定めた（六、一二 公示一五二）6/12
国労に仲裁委からの勧告 6/12

仲裁委員会は国鉄労使に、解雇されたものを除き夏季手当の話し合いをすることを勧告、労使とも受諾

定山渓鐡道、二等車の設定を廃止 6/12
旅客及び荷物運送規則の一部 手荷物一口の範囲、手荷物切符及び小荷物切符の様式並びに発行方）を改正（五、三一 号外 公示一三七）6/15
鹿児島本線博多港停車場から分岐して福岡港停車場に至る間に車扱貨物の取扱を開始（六、一二 公示一五一）6/15
国鉄自動車 嬉野本線 大野原口・更屋谷間は旅客に限り運輸営業を開始（公示一五四）6/15
駐留軍貸渡冷蔵車の返路を利用し一般貨物の運送に使用する場合の処理方（空車の返送に際し、B／Lの提出をうけ記事欄に○○駅OO駅間返路利用と記入、キロ程は返路利用のため使用する区間を控除したキロ程とする。利用区間の車票は一般のものとする。その他）を明示（六、一二通達）6/15
国労、波状的な攻撃を行うも効果無し 6/1
鹿児島本線（博多臨港線）【延伸開業】博多港〜福岡港間 6/15
国労、第二次順法闘争 6/15〜6/18
東武鉄道東上本線【複線化】みずほ台信号所（現みずほ台駅）〜鶴瀬間 6/15
京急久里浜線【複線化】横須賀堀之内〜湘南井田間 6/15
荷物配達区域表の一部（神戸市、東京都、愛知県その他）を改正（号外 達三二三）6/16
臨時公共企業体合理化審査会、専門部会発足 6/16

内閣に設立され、電々、国鉄、専売の三公共企業体についての一般的な現状説明をうけていた委員会は、16日からいよいよ、専門部会にはいりが、国鉄関係もすでに、現状の細目についての説明を通じての審議を受けている、従来の概要的な説明とは異り、ようやく核心にふれる問題への検討が行われている

運輸審議会委員任命 6/16

かねて欠員中の運愉審議会委員の後任として、岩村、中島両氏を決定、発令された

山手貨物線電化試運転開始 6/18

山手貨物線電化工事（新鶴見〜大宮間）蛇窪〜池袋間も完成、入線試験の開始を行い、各種の試験を行った

長野原線長野原・太子間に旅客、手小荷物、急行小口扱貨物、小口扱貨物及びトン扱貨物の取扱を開始。また、これに伴って同線川原湯・長野原間（営業キロ程五・九キロ）及び長野原・太子間（五・ハキロ）の営業キロ程を改正
　なお、荷物配達区域表の一部も改正（六、一五公示一五六、一五七、達三二一）6/21
公労協の夏季闘争は国鉄を残し、0.75カ月で妥結 6/20
長野原線【旅客営業開始】長野原〜太子間旅客営業(5.7km)　6/21

【貨物駅→一般駅】太子 【改キロ】川原湯〜 長野原(-0.1km)

九州、関西各地をおそった豪雨により、広範囲にわたり、国鉄線に被害を生じ、紀勢線その他八線15ヵ所に不通箇所が生じた 6/22・23
季節割引の取扱方の一部（五、上級乗換＝乗換区間に対して、乗り換える上級等級の普通旅客運賃からその乗換区間に対する普通旅客運賀を差し引いた額と、原乗車券一枚ごとに手数科一〇円を併せ収受する。その他乗越について）を改正（六、二三 達三三五）6/23
貝化石粉末肥科を貨物等級表品日番号（二四三九）によりその他の肥料として取り扱う（六、二三 通報）6/23
国鉄連絡船及び輸送状況報告規程を設け、六月一日より適用（六、二四 達三三七）6/24
国労、東京地裁に対し団交開始の仮処分の申請 6/24

夏期手当について機労が妥結した状況を考慮し、当局の一方的な0.75の手当支給に応じた上、プラスアルファの追加要求を旗印をおきかえ、第三の順法闘争を行いつつ、東京地裁に対し団交開始の仮処分申請を実施

国労、第三波実力行使（遵法闘争） 6/24〜6/26
京急久里浜線 CTC化 6/25
東武東上本線【信号場廃止】みずほ台 6/26
国鉄第4波遵法闘争 6/27
労働基準法第八条の事業単位の問題化で、国労座り込み 6/28

国鉄機労が労働基準局を通じて強く要望していた「機関車区」の労働基準法第八条第四号に基く事業所にするとの申入れは、労働省を動かすにいたったが国労はこれに真向から反対し、100名を超える人員で労働省に押しかけて、座り込みで反対したが、その後機関区と比肩し得る現場の多くを同一の取扱にすべきであるとの主張を行うにいたった

労働基準法第八条第四号
第八条 この法律は、左の各号の一に該当する事業又は、事務所について適用する。但し、同居の親族のみを試用する事業もしくは事務所叉は家事使用人については適用しない
中略
四号　道路。鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は、貨物の運送事業
以下略

であり、国鉄は、労働基準法の対象事業所では無かったのか、今後もう少し調べて見る必要がありそうです

国労の申請に対して、地裁がそのあっせんに乗り出すにいたった 6/28
四国九州にかけて豪雨が襲来、山陽線外15線にわたり、大きな損害をうけた 6/28・29
国鉄自動車 日勝本線 日高三石・上富沢間及び和田峠線上和田・和田大石間は旅客に限り運輸営業を開始（六、二九 公示一六四、一六五）6/30
官公労、国鉄を残し，0.75ヵ月で決着 6/30
国労、東京地裁に対し、国労交渉委員の地位保全の申請を行う 6/30
前日来の豪雨で九州、四国　関西地方の国鉄は15線区41ヵ所に亘り水害をうけ不通 6/30
節炭成績良好 6/

運転用石炭費の節約は、経営合理化の大きなテーマであるが、昭和28年度の節炭の成績は節炭目標を上回ること1.8％の4.8％の節炭、このため昨年度中の節炭量26万5千余トン、金額にして15億3千800万円の巨額にのぽる

国鉄自動車部門褒賞 6/

経営の合理化、作業能率の向上等につとめ。いちじるしく営業係数がよくなった国鉄自動車部門に対し、団体、個人それぞれに総計3849万円余を支給

運転無事故の大記録をのこした東京（400万キロ）、大阪（500万キロ）、札幌（500万キロ）の三鉄道作理局に対し、総額599万2千円の褒賞金を支出することを決定 6/
札幌市電 豊平線 【全線複線化】 6/

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東京駅 4 番線ホーム打上工事完成中央通路八重洲口へ開通
信楽線 第一大戸川橋梁がプレストレストコンクリート橋梁として再建、運行再開
札幌市電 山鼻線 【全線複線化】

片町線【専用線廃止】津田〜中宮演習場、星田〜香里演習場

津田〜 禁野火薬庫 星田〜香里製造所 専用線（禁野側線・香里側線）(表現の違いと思われる）

名鉄小牧線 閉塞方式に名鉄初の単線自動閉塞導入
芦別森林鉄道 総延長72kmに達する
定山渓森林鉄道　右股支線が完成
営林署直営森林鉄道 トムラウシ支線・一の沢分線運行開始

営林署直営森林鉄道 トノカリウシュベツ分線運行開始
営林署直営森林鉄道 10t機関車3台購入

鶴居村営軌道 運行主体が雪裡線運行組合から鶴居村に移管、鶴居村営軌道となる
士別軌道 ガソリン機関車導入
旭川市街軌道 旭川国民体育大会（旭川国体）開催に伴い、排2を種車にした花電車を運転
住友別子鉱山鉄道　旅客輸送廃止
湯舟沢森林鉄道落合川停車場〜神坂停車場を休止。トラック輸送に切替
日立鉱山専用電気鉄道 電気機関車18両、72人乗り客車18両、貨車365両、タンク車12両を保有し、月平均5万6000トンあまりの貨物を輸送し、活況を呈する
新潟交通電車線 県庁前 〜 新潟駅前間軌道特許の延長申請（2回目）
東武日光軌道線 200形連接車6編成就役、観光客も増加し旅客運輸実績が最大値を記録（551万人）するが、同年第一いろは坂が開通し、以降自動車相手に苦戦を強いられる
西武鉄道 戦後初の新造車501系（初代、のちの351系）通勤電車登場
茨城交通水浜線 茨城線に乗り入れ運転認可
秩父鉄道 東武東上線から乗入れ列車運転開始
小坂森林鉄道 鹿谷線が全通。作業軌道の一部の廃止が始まる
箱根登山鉄道小田原市内線 利用者数は2,064,216人
駿豆鉄道 伊豆海運汽船を合併
静岡鉄道静岡清水線 夏 清水市内線港橋まで快速の乗り入れ運転を実施
名鉄岡崎線【複線化】殿橋〜康生町間
阪神電車 列車用誘導無線装置を導入
三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道【開通】 辺渓 〜 辺渓三坑間1.3km
小坂森林鉄道鹿谷線が全通。作業軌道の一部の廃止が始まる
三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道　辺渓〜辺渓三坑間1.3km開通

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鉄道に関する事件・事故　昭和29年前半

東京亀戸の東武線踏切で若い女性が電車にはねられ重傷。真知子巻きの上、傘をさしていたため視界が悪かったため 2/14
青森県野辺地駅構内に米軍ジェット機が墜落。乗員が即死、保線区員ら12人が負傷 3/15
福島県久之浜町の常磐線踏切でトラックと貨物列車が衝突。11両が脱線、大破し、トラックの6人死傷 4/17
東武鉄道大師駅近くの踏切で下り電車が脱線し暴走、道路脇の商店に突入。重軽傷7人 5/8

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世相　昭和29年前半

東ドイツで、ソヴィエト株式会社をすべてドイツ側に移管し、ソ連への賠償義務を停止
北朝鮮で、人民経済発展3ヵ年計画が開始 1/1
1円未満の小銭が廃止 1/1
乗鞍岳へのスキー客を乗せた松本電鉄バスが長野県安曇野村で崖下に転落、死者3、重軽傷18 1/1
ローマ法王が、テレビの悪影響を警告 1/2
皇居の一般参賀に38万人が押し寄せ、二重橋上が大混乱となり死者16人の参賀惨事(二重橋事件) 1/2
NHKラジオの「紅孔雀」の放送開始 1/4
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5
アイゼンハワー大統領が一般教書で、武装平和再確認と沖縄無期限保持を表明 1/7
日本患者同盟、自由労組などとともに生活保護予算削減反対の集団陳情 1/7
自由党の警察制度改正要案に両派社会党を始め革新政党、5大市、全国市長会などで反対 1/9
東京都で騒音防止条例が公布 1/9
第五次吉田内閣改造 1/9
女優 藤間房子、没 1/9
炭労第9回臨時大会 賃上闘争方針、大衆闘争の組織を確立 10/10〜1/14
三年前から行方不明であった天才画家「山下清」が鹿児島駅前で発見される。 1/10
アメリカ政府が、日本航空に東京−サンフランシスコ線と東京−那覇線の開設を認可 1/11
社会福祉緊急大会、 日雇労働者、患者附添婦、保母など集団陳情 1/11
ダレス国務長官が、外交問題評議会で大量報復政策（ニュールック政策）について演説 1/12
日本航空の東京〜サンフランシスコ、東京〜沖繩（当時は、沖縄はアメリカの施政化）間国際線就航認可申請に対し米国大統領の正式署名が発表された。サンフランシスコ行は2月2日、沖縄行は、2月5日から就航の予定 1/12
官公労幹事会 春季闘争方針決定 1/12
日雇労働者2500、国会へデモ 1/12
平城京跡の本格発掘始る 1/12
金属産業労働者共闘会議 (前年12月27日結成)、本年度共闘スケジュール決定 1/13
日教組全国代表者会議政治活動制限に反対 1/13〜1/14
エジプトで、ムスリム同胞団に解散命令が下る 1/14
マリリン・モンローがジョー・ディマジオと結婚 1/14
総評幹事会、春季闘争方針を決定 1/14
政府、警察制度改正要綱を決定。地方の警察を都道府県警察に一本化し、中央の指揮権を強化 1/14
（注：国立国会図書館を参照しています。）
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
東京地検特捜部が、山下汽船の横田社長を逮捕する（造船疑獄の発覚）1/15
憲法擁護国民連合結成大会開催、革新3政党、労働団体など約120団体が結集。議長に片山哲を選出 1/15
29年度予算案大綱 臨時閣議で決る、総額9995億 1/15
人員整理に関する件、閣議決定 1/15

政府、定員法改正で6万0081名の人員整理案を決定

札幌で、世界男子スピードスケート選手権大会が開催される 1/16
全日本労働組合会議 (全労会議)、憲章案を発表、 予定勢力80万 1/16
淀川製鋼スト49日ぶりで解決 1/17
左派社会党第12回全国大会 再軍備よりまず生活安定の運動方針 1/17
炭労中闘、2月9日から運搬部門の48時間スト指令 1/18
日教組、政治活動制限反対で文部省に坐込み 1/19
北朝鮮や中国の「反共捕虜」2万2000人が国連軍に引き渡される1/20
国会共闘会議、19国会対策 1/20
総同盟4中執、全労憲章案を了解 1/20
改進党大会 1/20
全日本自治体労働組合 (自治労) 結成。自治労協と自治労連が合同 1/20
日本ミチューリン会結成大会 1/20〜1/22
アメリカの原子力潜水艦ノーチラス号の進水式が行われる 1/21
内閣に「整理者対策協議会」新設ときまる 1/21
左派社会党第12回全国大会 運動方針、平和経済5カ年計画を可決、綱領を修正可決 1/21〜1/23
ソ連が、国連安保理でヨルダン問題に関する西欧案に拒否権を使う 1/22
官公労春季攻勢総決起大会 1/22
自由党大会 1/22
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/22
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
国労幹部解雇反対で、総評系単産代表約300人が国鉄本庁にデモ。官公労は総決起大会で反対支援決議 1/23
東京に、中央気象台開設以来の大雪が降る 1/24
ベルリンで米英仏ソの外相会議が開かれ、アジアに関するジュネーブ会議の開催で合意 1/25〜2/19
インドの政治家 M．N．ローイ(Roy,Manabendra Nath)没 1/25
第19通常国会開会式 1/25
日教組主催、第3回全国教育研究大会 参会者7000 1/25〜1/28
運輸省官房長壺井玄剛氏が計画造船問題に関し収賄容疑で東京拘置所に留置 1/25
三菱鉱業本社の配置転換反対闘争63日ぶりに配転を全面撤回させ解決 1/26
自治労連 自治労協解散大会 1/27
スペインで、ジブラルタル問題で反英デモが起こる 1/28
妙義山の地元、米軍演習地の提供に強硬反対 1/28
「親共捕虜」347人が共産側に引き渡される 1/28
社会保障費増額署名運動展開 1/28
炭労大手15社波状時限スト 1/28
全蚕労連第2回臨時大会 1/28〜1/29
全日本自治団体労働組合(自治労)22万の結成大会 1/28〜1/30
総評主催 「MSA予算要求懇談会」1/28〜1/30
自治労が結成 1/29
モスクワ−北京間に直通列車の運行が開始 1/31
全駐労、全日駐合同正式調印、全駐労10万と全日駐7000が統一 1/31

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アメリカの電気技術者 アームストロング(Armstrong,Edwin Howard)が飛び降り自殺する 2/1
ハリウッドの女優マリリン・モンロー(27)が、ジョー・ディマジオとの新婚旅行で来日 2/1
駐日ソ代表部、ラ記官の失踪は米機関に抑留されていると考えられる旨を声明 2/1
保全経済界の政治献金が問題化 2/1
日航の国際空路サンフランシスコ線開業第一番機としてシティオプ･トウキョーが羽田空港から離陸 2/2
日米労務基本契約「保安条項」 部分発効 2/2
国際航空業務再開 2/2

終戦とともに、いっさいの日本国籍の航空機の飛行が禁止されるなど、占領軍総指令部による航空禁止政策がとられたが国際航空業務を再開。日本航空の国際線定期便第1便、東京〜サンフランシスコ線が就航

インドのアーラーハーバードでのクンブ・メーラ集会で、ヒンズー教の巡礼者500人が溺死 2/3
フランスとベトナムがディエンビエンフーで戦闘 2/3
メーデー事件公判、人民広場の実地検証 2/3
吉葉山潤之輔が、第43代横綱を免許される 2/3
繊維消費税反対決起大会 2/4
静岡県教組、「県下で警察官が教職員の思想、行動を調査している」と、国警県本部に抗議 2/4
日本ヘリコプター輸送では東東〜大阪間の貨物定期航空の外日航の定期航空と併行してこの区間の旅客輸送を開始 2/5
三越不当首切り反対決起大会 2/5
経済審議庁 経済政策の大綱提示 2/5
全労結成準総会 2/5〜2/6
ドイツの歴史家 マイネッケ(Meinecke,Friedrich)没 2/6
中国共産党7期4中全会が開催 2/6
民労連全国代表者会議 2/6
造船疑獄追及中の東京地検では運輸省内の捜査を実施、関係書類多数を押収 2/6
日農統一派中央委員会 2/6〜2/8
東京地検が、3造船会社を一斉手入れし、各社長を収容する（造船疑獄の発端）2/8
東京虎ノ門で「売春禁止法制定既成全国婦人大会」開催 2/8
炭労運搬部門スト 2/9
総評統一行動第2波 、日教組は教育二法案反対闘争を開始 2/10
イタリヤ ミラノ地区労働者50万、24時間スト 2/11
米軍が、九十九里浜沖の禁止区域で操業中の漁船約40隻に威嚇射撃を行う 2/11
元女子陸上選手で、「中性」と診断された専売公社職員、男性転換手術を終え九大病院を退院 2/11
教育防衛中央国民大会 2/11
物理学者で金属学者。KS鋼を発明 本多光太郎、没 2/12
行政運営の改善に関する件、閣議決定 2/12
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
全麻労連結成大会 2/12
茨城県教育庁が、文部省当局通達により高校教員の思想調査を指令していたとして、左社同県連が教育庁に抗議 2/13
総評青年婦人第1回全国代表者会議 2/13〜2/14
全高教第6回特別大会~2/14〜2/15
閣議は教育二法案を決定 2/15
東京教育大文学部、教育二法は「学問の自由研究圧迫のおそれがある」として、反対要望書を発表 2/15
炭労控出搬出スト第3波 2/15
憲法擁護国民連合第1回国民大会 2/15
奄美群島、衆議院議員選挙 2/15
労相、炭労ストに賃金カットをすると答弁 2/16
日教組教員の思想調査について文部省の撤回を要求 2/16
炭労第2次スト、第4派のスト 2/17
アメリカ上院のマッカーシー議員が陸軍幹部を非米活動委員会の査問委員会に召喚し軍務不適格を宣言 2/18
ベルリン会議、極東平和会議をジュネーブで開催決定 2/18
炭労第2次闘争、第4波のスト 2/18
ロシア共和国クリミア州をウクライナに移管 2/19
プロレスの力道山・木村組が、蔵前国技館でシャープ兄弟と初のタッグマッチ試合を行い、テレビ中継でプロレス人気が高まる 2/19
衆議院予算委員会に参考人として呼ばれた森脇将光が、造船融資に現職大臣数人を含む要人が関わっていることを暴露する（造船疑獄）2/19
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
反植民地斗争デー記念 「平和と生活と民族独立のための青年決起大会」2/20
総評、官公労、東京地評主催 総評第二波統一行動、MSA予算粉砕・吉田内閣打倒国民大会を開催 2/20
日教組は10割動員で地区教育防衛大会開催 2/20
第4回反植民地闘争デー 2/21
直木賞を受賞した 河内仙介、没 2/21
政府が、教育の政治的中立に関する教育2法案「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する 法律案」、「教育公務員特例法の一部を改正する法律案」を国会に提出 2/22
教育の政治的中立に関する教育二法案。衆院に提出 2/22
在外財産問題調査会「未払い送金為替及び在外預金処理」並びに「持帰り旧日銀券処理」について答申 2/22
ネール印首相、インドシナの早期休戦を提唱 2/22
フィリピン政府がフクバラハップに対する総攻撃を開始 2/23
衆院、造船汚職容疑の自由党有田二郎代議士の逮捕を3月3日まで許諾、前例のない「期限付きで」で紛糾 2/23
アイゼンハワー大統領が、インドのネルー首相に軍事援助を申し出る 2/24
造船疑獄。有田二郎に対する逮捕状が執行される 2/24
造船疑獄。衆議院決算委員会で「森脇メモ公表」動議を否決 2/24
ブルガリアで、シナコフが党第1書記に就任 2/25
エジプトで、ナギブ大統領が辞任する。後任にナセルが就任 2/25
シリアにクーデター 2/25
造船疑獄。船会社8社、鉄道関係諸団体の全国にわたる捜査が行われ、多数の関係者が逮捕 2/25
西ドイツ連邦議会が、再軍備のための憲法改正案を可決 2/26
シリアでクーデターが起こり、シシャクリ大統領が失脚 2/26
造船疑獄。有田代議士の身柄が小菅刑務所に移される 2/26
エジプトで、ナギブが再び大統領となる。ナセルは首相 2/27
全国大学教授連合 教育2法案に反対声明 2/27
造船疑獄。池田勇人自由党政調会長が参考人として事情聴取されるが、全面否定 2/28
造船疑惑発覚 二月

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シリアで人民党のアタシ元大統領が復帰 3/1
アメリカ下院傍聴席からプエルトリコ独立派が発砲し、議員5人が負傷 3/1
ネルー首相が、2月24日のアイゼンハワー大統領の軍事援助申し出を拒否 3/1
水爆実験始まる 3/1
総評「3.1闘争デー」 3/1
総評第三波統一行動、国会共闘倒閣大会 3/1
総評「3・1闘争デー」3/1
米ビキニ環礁で水爆実験、近海を操業中の、第五福竜丸が被爆、事件後久保山愛吉さん死去 3/1→3/14
ソ連で、処女地・長期休耕地の開墾についての党決定 3/2
東ドイツで、ウルブリヒトが社会主義統一党第1書記に選任 3/2
防衛2法案、閣議決定 3/2
ニューヨーク湾岸ストが起こる 3/3
文部省、教育二法の根拠として「偏向教育」の事例24件を衆議院委員会に提出 3/3
運輸省令第10号　気象等証明及び鑑定規則 3/3
29年度予算案への原子炉製造予算の計上に対し、関係官庁・学会から反対意見が続出 3/4
29年度予算、三党修正案衆院通過 3/4
東京不渡手形、最高記録 3/4
本州と九州を結ぶ関門国道トンネルの貫通式挙行 32年春完成予定 3/4
静岡県教組、3日の文部省資料収録の「偏向教育」事例は事実無根と抗議声明を発表 3/5
合化労連第7回臨時大会、委員長太田薫は総評執行部を批判 3/5
総評の政治偏向に対する批判原案可決 3/5
MSA4協定要綱、閣議決定 3/5
劇作家 岸田国士、没 3/5
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第1号）3/5
トルコで、新石油法が成立 3/7
有機化学者 ディールズ(Diels,Otto Paul Hermann)没 3/7
炭労争議、大手8社妥結、九州6社 宇部は翌8日妥結 3/7
日米相互防衛援助(MSA)協定に調印(5.1発効) 3/8
インド政府が、ビルマ政府とビルマ米50万トンの購入協定を結ぶ 3/9
閣議、自衛隊法案・防衛庁設置法案の防衛二法案を決定 3/9
防衛2法案閣議決定 3/9
アイゼンハワー大統領が、議会が宣戦布告しない限り、インドシナへは直接介入しないと言明 3/10
アメリカで、原子力発電所の建設が計画 3/10
造船疑獄を追及中の東京地検では運輸省海運局海運調整部長国安誠一郎氏を収賄容疑で東京拘置所に留置 3/10
海員組合第9年度第1回全国評議会、全労加盟、ユニオンショップ制確立、資金闘争などを決定 3/10
警視庁保安か、わいせつ文書一斉取締りで夫婦生活社、大虚堂書房など5社の出版物を押収 3/10
防衛庁設置法と自衛隊法が国会に提出 3/11
付属三協定とともに国会に提出 3/11
自由党の憲法調査会が発足 3/12
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
自由党の憲法調査会と外交調査会（各会長に岸伸介・津島寿一）が首相官邸で発会式 3/12→10/18
ベトナム人民軍が、ディエンビエンフー作戦を開始 3/13
厚生省、前年度実施した初の全国結核実態調査の結果を発表。総患者数292万人で壮年層に多出 3/13
死の灰をかぶった第五福竜丸が寄港し、重い放射線症にかかった乗組員23人全員が入院 3/14
米国の水爆実験で被災した第五福竜丸、母港の焼津港に帰港 3/14→3/1
日教組教育防衛闘争で振替授業 3/14
東京日比谷で「教育破壊法粉砕地方自治大会」開催。都教組をはじめ1万人が参加 日曜日の公開振替え授業に続き全国いっせい休校、教育防衛大会開催 3/15
→大原社会問題研究所 全鉱連第21回臨時大会 執行部総辞職 3/15
総評第四波統一行動 3/15
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和29年法律第2号）3/15
第五福竜丸、ビキニの死の灰を浴び乗員23名が火傷して帰国 3/16
東大病院で診察を受けていた第五福竜丸船員2人の症状を急性放射能症と発表 3/16
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第3号）3/16
第五福竜丸の「マグロ」から、放射能が検出された影響で、卸売市場ではマグロなどの卸値が大幅下落 3/17
学術会議原子核特別委、「兵器の研究は行わない」旨、基本的立場を明示 3/18
昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第4号）3/18
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第5号）3/18
緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）3/18
日本学術会議原子核特別委員会が京都で開かれ、「原子兵器の研究はしない。」など基本的立場を決定 3/18
MSA 秘密保護法案閣議決定 3/19
米政府、水爆危険区域の拡大通告 3/19
黒澤明監督の「七人の侍」の撮影が終了 3/20
教育2法案採決で衆議院文部委員会が大混乱 3/20
ソ連引揚第二次船興安丸舞鶴入港 3/20
港域法の一部を改正する法律（昭和29年法律第7号）3/20
総評14幹事会、 原水爆兵器の禁止をアピール 3/22
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第8号）3/23
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第9号）3/23
遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第10号）3/23
ソ連が東ドイツに主権を与える声明を出す 3/24
外務省設置法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第11号）3/24
メーデー常任実行委、中心スローガンを決定 3/25
全倉庫第6回定期大会 3/25〜3/27
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和29年法律第12号）3/25
衆院本会議、教育の政治的中立に関する教育二法案を可決 3/26
教育2法案、衆議院を通過 3/26
日駐労第2回定期大会 3/27
ネール印度首相水爆実験中止のよびかけ 3/27
米州機構会議（OAS）が、アメリカが提出した国際共産主義活動防止決議案を採択 3/28
インドのネルー首相が、水爆実験禁止を水爆保有国に要請 3/29
ダレス国務長官がインドシナ戦争継続を提案 3/29
国連捕虜特別委員会第五会期開催　〜4.2までジュネーブ 3/29
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第13号）3/29
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第14号）3/29
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和29年法律第15号）3/29
三金連大会 全鉱連へ正式復帰 3/30
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
モロトフ外相が、「アメリカと西欧諸国が、ソ連提案の欧州安保条約加盟すればソ連も北大西洋条約に加盟する」と発言する。西側は拒否 3/31
日鉱第9回大会 常炭連と合同、全労に加盟 3/31
MSA4協定を衆議院で承認 3/31
町村合併で、磐城など35の市が誕生 3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第16号）3/31
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和29年法律第17号）3/31
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和29年法律第18号）3/31
学校教育法の一部を改正する法律（昭和29年法律第19号）3/31
公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和29年法律第20号）3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第21号）3/31
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第22号）3/31
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第23号）3/31
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和29年法律第24号）3/31
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第25号）3/31
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和29年法律第26号）3/31
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第27号）3/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和29年法律第28号）⇒同法附則により遺族援護法改正→更生医療の診療報酬の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することとしたこと等 3/31
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第29号）⇒遺骨埋葬経費を葬祭料に改め、その支給範囲を未帰還者全員に拡大、奄美大島の復帰により本邦の定義を改正、法を沖縄地区に適用することとした等 3/31
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第30号）3/31
財政法第四十二条の特例に関する法律（昭和29年法律第31号）3/31
資金運用部特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第32号）3/31
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第33号）3/31
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第34号）3/31
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和29年法律第35号）3/31
国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第37号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第38号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第39号）3/31
酒税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第40号）3/31
印紙税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第41号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和29年法律第42号）3/31
骨牌税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第43号）3/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第44号）3/31
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第45号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第46号）3/31
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第47号）3/31
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和29年法律第48号）3/31
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第49号）3/31
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第50号）3/31
ガス事業法（昭和29年法律第51号）3/31
政令第51号　国税収納金整理資金に関する法律施行令 3/31

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世界平和者会議ひらく(東京) 参加国16 4/1〜4/22
日本キリスト教協議会 水爆実験に関し声明 4/1
引揚援護庁廃止、厚生省内局として引揚援護局設置(14課1室)厚生省付属機関として援護審査会、援護所(横浜)、未帰還調査部、支分部局として舞鶴地方引揚援護局、三地方復員連絡局、同支部(4支部)4地方復員部 4/1
所得税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第52号）4/1
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第53号）4/1
昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第54号）4/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第55号）4/1
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第56号）4/1
刑法の一部を改正する法律（昭和29年法律第57号）4/1
執行猶予者保護観察法（昭和29年法律第58号）4/1
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第59号）4/1
航空法の一部を改正する法律（昭和29年法律第60号）4/1
政令第68号　ガス事業法施行令 4/1
通商産業省令第15号　ガス事業会計規則 4/1
運輸省令第15号　鉄道車両等生産動態統計調査規則 4/1
トルコとパキスタンが相互援助条約に調印 4/2
民主青年団、第3同躍進全国大会 4/2〜4/3
日本が国際司法裁判所に正式加入 4/2
29年度予算、 自然成立 4/2
関税法（昭和29年法律第61号）4/2
尼崎製鋼所が、製鋼不況で賃下げを発表 4/3
トスカニーニの最後のNBCコンサートが行われる 4/4
参議院本会議 原子力兵器禁止に関する決議 4/5
主婦など原子マグロ対策打合せ会 4/6
医療法の一部を改正する法律（昭和29年法律第62号）4/6
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第63号）4/6
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年法律第64号）4/6
アイゼンハワー大統領が「ドミノ理論」を説明し、インドシナが共産主義化されれば南アジア全体が共産化されると訴える 4/7
関東経営者協会第9回定時総会 4/7
尼崎製鋼、会社が給与ベース引下案提示 4/7
最高裁事務局 全司法労組の解散を通達 4/7
カラヤンがNHK交響楽団を指揮 4/7
造船疑獄の収賄容疑で、自由党の関谷勝利衆議院議員、岡田五郎衆議院議員に対する逮捕許諾請求が出される 4/7
統計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第65号）4/7
アメリカで、早期警報レーダー網が完成 4/8
アメリカが東南アジア集団防衛機構（SEATO）計画を9ヵ国に申し入れる 4/8
NHKラジオの人気放送劇「君の名は」が最終回 4/8
アリソン駐日大使、ビキニ被災事件に遺憾の意表明 4/9
尼崎製鋼、下げ再建案拒否、 スト権確立 4/9
朝鮮人学校の運営にかんする対立解決 4/9
造船疑獄の収賄容疑で、自由党の加藤武徳参議院議員に対する逮捕許諾請求 4/10
日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年法律第66号）4/10
外国為替銀行法（昭和29年法律第67号）4/10
第1回日本国際見本市、大阪で開催。　4/10
犬養法相不信任案を否決 4/10
NHKラジオで飯沢匡作の放送劇「ヤン坊、ニン坊、トン坊」が始る 4/11
全自動車第7回定期大会 昨年の闘争の自己批判 4/11〜4/14
米原子力委員会特別調査委員会が、水爆製造反対のオッペンハイマー博士の忠誠を調査する（オッペンハイマー事件）4/13
フランスが、インドシナ戦争で初めて2000ポンド爆弾を使用 4/13
全司法第10回全国大会「解散昇給」圧倒的反対 4/14
東京地検特捜部、造船疑獄で自由党幹事長佐藤栄作に任意出頭を求め取調べ 4/14
日比賠償予備協定が調印 4/15
日教組夜間教育防衛大会 4/15
日本電信電話公社のマイクロウエーブ東京〜名古屋〜大阪間が完成、16日から利用開始 4/15
日経連第7回定時総会 「当面の難局に処する経営者の見解」を発表 4/15
最高裁事務局会議、全司法解放通達取消し 4/15
炭労第10回定期大会 4/15〜4/22
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第68号）⇒軍属の障害年金6項症までを3款症までに拡大、障害一時金制度を新設、勤務関連死亡の軍人の遺族に弔慰金を支給することとした等 4/15
造船疑獄の収賄容疑で、改進党の荒木万寿夫衆議院議員に対する逮捕許諾請求が出される。しかし24日の本会議で不許諾の議決となる 4/16
京都府知事選挙 蜷川氏当選 4/16
NHKテレビが美容体操の放送を始める 4/16
予備費の使用について、閣議決定 4/16
ネール印首相、西側の「統一「行動」を非難 4/17
エジプトにナセル政権が成立 4/18
国連軍縮委代表全原子兵器の禁止要求 4/18
ローマ法王、原子兵器禁止を要請 4/18
「ジュネーブ会議と世界平和大集会のための集り」 4/18〜4/20
東京都文京区元町小の便所で、2年生の女児が殺される（鏡子ちゃん事件）4/19
在外財産問題調査会「軍事郵便貯金等の処理」について答申 4/19
全国セメント第9回大会 4/19〜4/21
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第69号）4/19
検察首脳会議、佐藤幹事長逮捕方針 犬養法相は逮捕請求延期要請 4/20
日鉱解散大会、 常炭連と合同、全炭鉱を結成 4/20
六本木の俳優座劇場の開場式が行われる 4/20
東京で第1回全日本自動車ショーが開催 4/20
尼崎製鋼労組は首切り反対ストを開始 4/20
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和29年法律第70号）4/20
アメリカの数学者・論理学者 ポスト(Post,Emil Leon)没 4/21
犬養健法相、造船疑惑で佐藤栄作自由党幹事長の逮捕要求に指揮権発動、法相は同日辞表 4/21
指揮権発動に日本弁護士会で声明 4/21
国際自由労加盟協議会 総同盟の加盟承認 4/21
全国石炭鉱業労働組合 (全炭鉱)結成大会 7万5000 4/21
ベルギーで社会党と自由党による第4次ファン・アッケル内閣が成立 4/22
尼崎製鋼所の賃下げに対して、労組がストに突入48時間スト 4/22
厚生年金保険法、衆議院で修正可決 4/22
参議院 法相の指揮権発動を追求 4/22
犬養健法相が、前日の指揮権発動の責任をとって辞職 4/22
全日本労働組合会議(全労会議)結成大会 国際自由労連一本加盟 議長に滝田(全繊) 書記長に和田 (海員)の各氏 4/22〜4/23
全農林第4回定期大会 4/22〜4/27
あへん法（昭和29年法律第71号）4/22
清掃法（昭和29年法律第72号）4/22
合化労連統一スト第2波 4/23
参院で政府問責決議案を可決 4/23
日本学術会議総会で「平和宣言」4/23
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和29年法律第73号）4/24
法務省令第47号　保護司実費弁償金支給規則 4/24
外務省令第 3号　在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令 4/24
ソヴェト、ILOに加盟 4/24
衆議院本会議に内閣不信任案上程208対228で否決 4/24
私鉄総連が賃上げ要求でストに突入 4/25
ネール印度首相、日本国民へメッセージ、戦争防止と原爆禁止の呼びかけ 4/25
イギリスのイーデン、フランスのマンデス・フランス、アメリカのダレス、ソ連のグロムイコ、中国の周恩来、ヴェトナム、ラオス、カンボジア、南北朝鮮の各代表が集って、ジュネーブ極東平和会議が開かれる 4/26
イギリスが統治下のケニアで、マウマウ団を支援したキクユ族9万人を強制収容所に送る 4/26
ジュネーブ会議ひらく、参加19国 4/26
マレンコフ・ソ首相、NATO加盟の用意ありと声明 4/26
日本通運早川慎一社長辞任し副社長安座上真氏社長に昇格決定 4/26
黒澤明監督の映画「七人の侍」が公開される。9月にヴェネチア国際映画祭銀獅子賞を受賞 4/26
昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第74号）4/26
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和29年法律第75号）4/26
鉄鋼労連第6回定期大会 4/27〜4/30
防衛庁設置法・自衛隊法が吉田内閣の手で衆議院を通過 4/27
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第76号）4/27
らい予防法の一部を改正する法律（昭和29年法律第77号）4/27
船舶職員法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第78号）4/27
参院本会議、MSA4協定承認 4/28
木村保安庁長官 「自衛隊は軍隊、憲法改正近し」と答弁 4/28
コロンボで、インド、セイロン、パキスタン、ビルマ、インドネシアが参加して東南アジア5ヵ国会議が開催 4/28
ゴールドコースト（ガーナ）で新憲法が公布される。立憲議会が直接選挙制 4/28
全蚕労連、実働16時間スト 4/28
チベットに関する中国とインドの間の協定が調印 4/29
日赤、国際赤十字連盟へ水爆禁止決議文 4/29
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和29年法律第79号）4/30
狂犬病予防法の一部を改正する法律（昭和29年法律第80号）4/30
消費生活協同組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第81号）4/30
運輸省令第22号　軌道運転規則 4/30

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日米相互防衛援助協定(MSA)および付属三協定発効 5/1
5/1
第25回メーデー、全国166万中央大会50万 5/1
自治庁関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第82号）5/1
国有林野法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第83号）5/1
保安林整備臨時措置法（昭和29年法律第84号）5/1
特別調達資金設置令等の一部を改正する法律（昭和29年法律第85号）5/1
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第86号）5/1
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第87号）5/1
石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律（昭和29年法律第88号）5/1
石油資源探鉱促進臨時措置法（昭和29年法律第89号）5/1
トルコの総選挙で民主党が再び圧勝 5/2
コロンボで、インド、パキスタンなど5ヵ国の会議が開幕 5/2
日本学生平和会議 5/2〜5/5
ガリオア・エロア返済問題の交渉開始について日米共同声明を発表 5/4
パラグアイで、コロラド派軍人のクーデターが起こる。チャベス政権が崩壊 5/4
尼鋼381人解雇通告 5/4
三鉱連第5回定期大会 5/5〜5/11
パラグアイでストロエスネル軍事政権が成立 5/6
ベトナム人民軍によってディエンビエンフーが陥落 5/7
防衛2法案、衆議院を通過 5/7
尼鋼職場決起大会 5/7
フィリピンのルバング島に隠れ住んでいる日本兵の1人が射殺され、2人が負傷 5/8
三鉱連大会「経営の社会化」方針を確認 5/9
平和のための日本青年婦人大集会5/9〜5/10
財政法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第90号）5/8
杉並区の主婦らが、原水爆禁止署名運動杉並協議会を結成して署名運動を始める。28万人の署名を集め、原水禁運動の発端となる 5/9
京都旭が丘中学で分裂授業 5/10
女性を中心とした超党派の14人議員立法として「売春処罰法案」を衆院に提出。（廃案） 5/10
国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年法律第91号）5/10
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和29年法律第92号）5/10
国際自由労連加盟協議会から全繊と海員が脱退 5/11
政府、閣議で原子力利用新議会設置を決定 5/11
アメリカのSEATO計画に、インドネシアとセイロンが参加を拒否 5/12
運輸省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第93号）5/12
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第94号）5/13
地方税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第95号）5/13
入場税法（昭和29年法律第96号）5/13→5/18
総理府令第23号　地方税法施行規則 5/13

入場税を地方税から国税に移管し税率も引き下げる

ネルーがインド議会で「平和地域」の結集を提唱 5/15
衆院本会議、保守3党の共同修正による警察法案を可決 5/15→6/8
建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）5/15
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第98号）5/15
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和29年法律第99号）5/15
利息制限法（昭和29年法律第100号）5/15
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和29年法律第101号）5/15
入場譲与税法（昭和29年法律第102号）5/15
交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）5/15
経済援助資金特別会計法（昭和29年法律第104号）5/15
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和29年法律第105号）5/15
金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和29年法律第106号）5/15
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和29年法律第107号）5/15
軍事郵便貯金等特別処理法（昭和29年法律第108号）5/15
フィリピンで、ルイス・タルクが投降する。フク反乱が終結に向かう 5/16
オーストリアの指揮者 クレメンス・クラウス(Krauss,Clemens)没
トルコで、第2次メンデレス内閣が成立 5/17
ビルマのラングーンで、第6次結集のための世界仏教会議が開かれる 5/17
アメリカ最高裁が、公立学校での人種分離教育に違憲の判決を下す 5/17
国の所有に属する自動車の交換に関する法律（昭和29年法律第109号）5/17
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和29年法律第110号）5/17
港湾法の一部を改正する法律（昭和29年法律第111号）5/17
京大の教授ら、17日の雨から8万カウントの放射能検出、関西・関東各地で放射能雨を確認 5/18
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第112号）5/18
交通事件即決裁判手続法（昭和29年法律第113号）5/18
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第114号）5/18
政令第103号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 5/18
アメリカ・パキスタン相互安全保障協定に調印 5/19
船員保険法の一部を改正する法律(法116)公布=同法により遺族援護法改正→関係条文整理 5/19
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）5/19
船員保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第116号）5/19
厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年法律第117号）5/19
仏領チュニジアでブルギバが拘禁される 5/20
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
土地区画整理法公布、都市計画区域での区画整理事業を推進 5/20→30/4/1施行
離島振興法の一部を改正する法律（昭和29年法律第118号）5/20
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）5/20
土地区画整理法施行法（昭和29年法律第120号）5/20
大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第121号）5/22
2つの世界大戦を撮り続けたハンガリーの報道写真家 ロバート・キャパ(Capa,Robert)が、ハノイで地雷に触れ没 5/24
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和29年法律第122号）5/24
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和29年法律第123号）5/24
政令第110号　厚生年金保険法施行令 5/24
大蔵省令第35号　閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令 5/24
ルバング島残留日本兵投降勧告団(政府職員1名・肉親2名)出発(6.4帰国) 5/25
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第124号）5/25
全国電力労働組合連合会 (電労連) 結成 5/26
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第125号）5/26
オッペンハイマー事件。米原子力委員会特別調査委員会が、オッペンハイマー博士を危険人物と認定 5/27
衆院、中共紅十字会代表招請決議 5/27
裁判所法の一部を改正する法律（昭和29年法律第126号）5/27
民事訴訟法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第127号）5/27
民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第128号）5/27
補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和29年法律第129号）5/28
参院、中共紅十字会代表招請決議 5/29
教育二法案と秘密保護法案、衆院本会議が参院の修正案に同意し成立 5/29
外務省関係法律の整理に関する法律（昭和29年法律第130号）5/29
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第131号）5/29
パキスタンが東パキスタンの直轄統治を開始 5/30
仏領モロッコのカサブランカでテロが続発 5/31
地方財政法の一部を改正する法律（昭和29年法律第132号）5/31
大蔵省令第39号　国税収納金整理資金事務取扱規則 5/31

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1952年の東大ポポロ事件の被告に、東京地裁が「警官の学内調査は違法」として無罪の判決を下す 6/1
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法公布施行。資産評価を法で強制 6/1
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
近江絹糸100日間大争議始まる。6/2


参考→近江絹糸争議 wikipedia
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第133号）6/1
医薬関係審議会設置法（昭和29年法律第134号）6/1
文部省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第135号）6/1
厚生省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第136号）6/1
農林省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第137号）6/1
通商産業省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第138号）6/1
壱岐対馬電報料の件を廃止する法律（昭和29年法律第139号）6/1
建設省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第140号）6/1
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）6/1
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和29年法律第142号）6/1
ヘき地教育振興法（昭和29年法律第143号）6/1
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）6/1
中小企業安定法の一部を改正する法律（昭和29年法律第145号）6/1
小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和29年法律第146号）6/1
調達庁設置法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第147号）6/1
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和29年法律第148号）6/1
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第149号）6/1
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和29年法律第150号）6/1
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年法律第151号）6/1
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和29年法律第152号）6/1
政令第120号　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令 6/1
政令第121号　国有林野の管理経営に関する法律施行令 6/1
政令第128号　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 6/1
政令第129号　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 6/1
ソ連で、世界初の原子力発電による5000キロワットの送電が開始 6/2
尼崎製鋼所が倒産する。労組も解散 6/2
参議院で「自衛隊の海外派遣を行わない」決議を採択 6/2
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律（昭和29年法律第153号）6/2
輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年法律第154号）6/2
臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律（昭和29年法律第155号）6/2
参議院は自衛隊の海外出動を行わないことを確認する決議を可決 6/2
衆院本会議、自由党の会期2日延長案をめぐり混乱、議長要請で警官200人が初めて院内に出動 6/3
近江絹糸労組闘争開始 6/3
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和29年法律第156号）6/3
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年法律第157号）6/3
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）6/3
教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和29年法律第159号）6/3
学校給食法（昭和29年法律第160号）6/3
航空機製造法の一部を改正する法律（昭和29年法律第161号）6/3
総理府令第31号　土地分類基本調査基礎計画 6/3
フランスと南ベトナムの間に南ベトナム独立協定が結ばれる 6/4
ルバング島残留日本兵投降勧告団帰国(死亡者は島田庄一氏と判明) 6/4
イギリス、フランスなど8ヵ国がテレビ交流「ユーロビジョン」に参加を決める 6/6
警察法の改定に関し乱闘国会となり、憲政史上初の警官隊が導入 6/6
千葉県八街町の国立八街少年院第二寮の収容者34人が集団脱走 6/6→6/7昼までに13人を保護
数学者・論理学者 チューリング(Turing,Alen Mathison)が青酸カリの服用で没 6/7
改正警察法が公布される。国家地方警察と自治体警察を一本化し、警察制度の中央集権化を強化 6/8
警察法（昭和29年法律第162号）6/8
警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第163号）6/8
公布、国家地方警察、自治体警察を都道府県警察として一本化し、中央集権体制を強化　6/8
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
秘密保護法が公布 6/9
防衛庁設置法・自衛隊法公布 6/9→7/1自衛隊発足　（衆議院のHPを参照しています。）
防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）6/9
自衛隊法（昭和29年法律第165号）⇒保安隊を自衛隊に改める 6/9
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）6/9
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第167号）6/9
昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第168号）6/9
自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第169号）6/9
造船総連第4回定期大会 6/10〜6/11
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和29年法律第170号）6/10
労働基準法の一部を改正する法律（昭和29年法律第171号）6/10
臨時肥料需給安定法（昭和29年法律第172号）6/10
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法（昭和29年法律第173号）6/10
政令第136号　日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令 6/10
政令第137号　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令 6/10
大蔵省令第51号　引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令 6/10
朝日、毎日、読売3社共同声明「速かに政局を収拾せよ」6/11
都労連第9回定期大会 6/11
東京地裁、「警察の学内調査は違法」として東大ポポロ事件被告に無罪判決 6/11
憲政功労年金法（昭和29年法律第174号）6/11
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和29年法律第175号）6/11
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第176号）6/11
覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和29年法律第177号）6/12
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和29年法律第178号）6/12
NHKのラジオ番組、三木鶏郎の「ユーモア劇場」が最終回となる。ワンマン吉田首相への風刺が多かったため政府からの圧力があったためと噂される 6/13
神奈川県平和大集会 6/13
中華人民共和国憲法草案が採択され、公布 6/14
政局収拾についての5党会談妥結 6/14
元保安隊員の大津健一が、保安庁の職員をカービン銃で脅して小切手を強奪 6/14
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和29年法律第179号）6/14
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第180号）6/14
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和29年法律第181号）6/14
酪農振興法（昭和29年法律第182号）6/14

（8月7日施行）、酪農審議会の設置、集約酪農地域制度の導入など

朝鮮統一に関するジュネーブ会談が決裂 6/15
国会全員協議会をひらき国民に陳謝 6/15
公労協第2波闘争 6/15
皇居一般参観が初めて許可される 6/15
企業再建整備法の一部を改正する法律（昭和29年法律第183号）6/15
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第184号）6/15
農業委員会法の一部を改正する法律（昭和29年法律第185号）6/15
佐藤検事総長、自由党佐藤栄作幹事長の収賄容疑での逮捕断念と政治資金規正法違反での起訴を発表 6/16
運輸省海運局に海運監査宏を設置、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に規程する監査事務を見ることに 6/16
フランスで、インドシナ即時停戦を公約したマンデス・フランス急進社会党内閣が成立 6/17
鉄鋼4社、賃上要求で24時間スト 6/17
日本製鋼、25%の首切り通告 6/17
尾崎行雄氏に憲政功労年金を伝達 6/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和29年法律第186号）6/17
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第187号）6/17
ホンジュラスで組織されていた反革命軍が、アメリカのCIAの支援でグアテマラに侵攻を開始 6/18
ガテマラに侵入軍、 ガテマラ政府侵略反対声明 6/18
マンデス・フランス首相信任 6/17
新聞労連第5回大会 6/18〜6/19
労働省、近江絹糸の労使双方に争議の早期解決を勧告。人権蹂躙の疑いがあるとして法務省が彦根工場で実情を調査 6/18
政令第149号　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 6/18
南ベトナムのバオ・ダイがゴ・ジンジェムを首相に任命 6/19
国際緊張緩和のための集り(ストックホルム) 6/19〜6/23
両社主催「国会解散要求国民大会」6/19
政令第150号　関税法施行令 6/19
政令第151号　警察法施行令 6/19
労働省令第13号　年少者労働基準規則 6/19
国連安保理事会 「ガテマラ紛争に各国とも介入しない」 仏案採択 6/20
公労協の夏季闘争は国鉄を残し、0.75カ月で妥結 6/20
インドシナ休戦協定が結ばれ、17度線で停戦 6/21
保険医など、点数切下げに抗議 6/21
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第188号）6/21
奄美群島復興特別措置法（昭和29年法律第189号）6/21
昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律（昭和29年法律第190号）6/21
道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第191号）6/21
ホー・チ・ミンのベトナム民主共和国が、新解放都市への個人営業保護など8政策を発表 6/22
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和29年法律第192号）6/22
地方自治法の一部を改正する法律（昭和29年法律第193号）6/22
政令第155号　関税定率法施行令 6/22
政令第157号　特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令 6/22
イギリス下院が、東南アジア防衛で共産主義との共存を承認 6/23
周恩来、マンデス・フランス会談 6/23
近江絹糸本社、岸和田工場を23日から閉鎖し、従業員600人は全員解雇と決定 6/23
参考→近江絹糸争議 wikipedia
日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和29年法律第194号）6/23
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和29年法律第195号）6/23
質屋営業法の一部を改正する法律（昭和29年法律第196号）6/23
厚生省令第26号　あへん法施行規則 6/23
日本、国連のECAFE（エカフェ）に正式加盟 6/24
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第197号）6/24
ワシントンで、チャーチル首相とアイゼンハワー大統領が会談し、ポトマック憲章が発表 6/25
周恩来首相がインドとビルマを訪問 6/25
全鉱5社賃金闘争妥結 6/25
政令第164号　税関関係手数料令 6/25
会計検査院規則第 3号　会計検査院事務総局定員規則 6/25
全自動車大手3社の一時金妥結 6/26
尼崎製鋼 77日間のストを中止381名の首切りを認める 6/26
左派社会党中央委員会 6/26〜6/27
全蚕労連第13回定期大会 6/26〜6/27
全逓第6回大会 6/26〜6/30
全電通第7回大会 6/26〜6/30
証券取引法の一部を改正する法律（昭和29年法律第198号）6/26
ソ連が世界最初の実用規模の原子力発電所 (出力53千KW) の運転を開始 6/27
グアテマラで、カスティリョ・アルマスがアメリカの援助でアルベンス政権を倒して実権を掌握 6/27
ガテマラ、アルベンス大統領辞職 6/27
インドを訪問中の周恩来首相とネルー首相が平和5原則の共同声明を発表 6/28
周恩来・ネルー、平和五原則共同声明発表 6/28
中印会談共同コミュニケ 6/28
米英会談共同コミュニケ 6/28
ローマで行われた第13回世界体操選手権大会に日本が初参加する。男子徒手の竹本正男と女子平均台の田中敬子が優勝 6/28
日本鋼管室蘭労組は人員整理反対でスト開始 6/28
アメリカ原子力委員長オッペンハイマー博士が公職を追放 6/29
ガテマラに反共軍事会議結成 6/29
周、ウーヌー(ビルマ) 共同声明 6/29
全化同盟第3回大会 6/29〜6/30
全日通第9回定期大会 6/30〜7/5
全林野第4回全国大会 6/29〜7/2
昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
文化財保護委員会規則第 3号　国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第 4号　国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第 5号　埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第 7号　史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則 6/29
文化財保護委員会規則第 9号　特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第11号　文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則 6/29
文化財保護委員会規則第12号　文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則 6/29
ソ連が、原子力発電を開始したことを発表 6/30
自治労第2回定期大会 6/30〜7/2
昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律（昭和29年法律第199号）6/30
恩給法の一部を改正する法律（昭和29年法律第200号）⇒戦犯刑死者等の遺族に公務扶助料を支給、同法により遺族援護法改正→被拘禁者に係る遺族年金と扶助料との調整規定を設ける。同法により留守援護法改正→留守家族手当と扶助料との調整規定を設けた 6/30
政令第178号　防衛省組織令 6/30
政令第179号　自衛隊法施行令 6/30
政令第180号　警察庁組織令 6/30
総理府令第39号　防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則 6/30
総理府令第40号　自衛隊法施行規則 6/30
総理府令第44号　警察法施行規則 6/30

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昭和29年　生活関連

50銭以下の小銭廃止 1/1
東京の大雪は中央気象台開設以来の記録 1/24
阪神〜淡路島、淡路島〜鳴門間に初のカーフェリー就航 3/
文部省は中学に道徳倫理、小学高学年に地理歴史導入を通達 4/28
電気冷蔵庫、洗濯機、掃除機が三種の神器と呼ばれる 丹頂形電話ボックス設置始まる

NTT DIGITAL MUSEUM から引用

昭和29年　流行語

えらいことになりにけり/ロマンスグレー/死の灰/流言蜚語/円オンリー時代/スポンサー/ヘップバーン・スタイル/トランジスター/ソーラー族/吉田デフレ/台風手形/パートタイム/シャネルの5番

昭和29年　こんなものが発売

明治製菓、初の缶ジュース発売、粉末ジュースも発売されジュースブームに
塩化ビニール製ミルクのみ人形登場
ナショナルハイパー乾電池発売

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