昭和39年前半 鉄道ニュース
加古川線黒田庄、本黒田駅の貨物および配達の取扱を廃止（公示六〇七号）1/1
防府駅発 スフに対し、着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示六一六号）1/1
読売ランドのアルヴェール跨座式モノレール開通 1/1
神戸港駅発けい素鋼板に対し、着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二号）1/4
浜松駅発 小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示一号）1/5
福岡港発汐留駅北町大形コンテナによる書籍、雑誌に対し、責任トン数および期間を指定す右割引運賃を定めた。（公示三号）1/6
三重電気鉄道設立（三重交通100%出資） 1/7
島原鉄道島原鉄道線 【駅名改称】小野村→小野本町 1/7
労働省、新規学卒者の求人求職見込 み状況を発表 求人倍率これまでの最高 1/7
パナマで米軍の発砲事件が起こり反 米デモ広がり暴動化 1/8
昭和38年度臨時第395回 日本国有鉄道監査委員会 1/9東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について諏訪・甘原トンネル（中央西線）鍬入式挙行 1/9両トンネルは中央西線、春日井～多治見間複線化工事の一環をなすもので、完成は昭和41年度末を予定自動車貸切旅客運賃の取扱方の一部を改正（公示七号）1/10
放出および片町駅発電気冷蔵庫に対じ、揖宿駅、責任トン数、期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三号）1/10
急行貨物「ひたち」登場 1/10常磐線 高萩～束海道線吹田操車場を直結するもので、従来に比べ10時間半のスピードアップ福島交通 【新駅開業】泉 ～ 笹谷間 上松川 1/10
連絡運輸取扱細則の一部（九州商船会社航路の部変更）を改正した。（達四号）1/11
管理局の体制を強化 1/13常務会は、5鉄道管理局と給電管理局組織の一部を改正、以下のとおり変更した碓氷峠複線化決まる 1/13
- 営業部・運転部の設置＝釧路、福知山、大分、熊本、鹿児島の各鉄道管理局の運輸部を分割して新設、
- 経理部の新設゜釧路、福知山、大分、熊本の各鉄道管理局に、総務部業務を分割して新設、
- 電気部の新設＝千葉鉄道管理局に、施設部業務を分割して電気部を新設
- 給電管理局次長の新設＝東京給電管理局の労務等諸業務の増大に伴り、新たに次長を設置、業務に万全を期した
かってアプト式として利用した碓氷旧線について、本格的な輸送力増強の為にも複線化が必要となっていることから、旧線を改修することとし、区間改築にあたって、曲線半径300メートル未満の一部区間に限られていた原計画を変更、最小曲線半径400メートルとするルート変更とこれに伴う工事費の増加を認め、昭和39年3月から41年12月までlこ総工費2320万円で工事施行を了承 した九州にスノープラウ登場 1/1338.1豪雪にこりた門鉄局では、管内のC11形6両にスノープラウを取り付け。九州では初の試み肥後小国駅発、川内駅 着チップに対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示九号）1/14
仙山線熊ケ根駅の車扱貨物の取扱を廃止し、同線陸前白沢駅において車扱貨物の取扱を開始（公示八号）1/15
八幡線（自動車）岩根東口～近江下田間に「にごり池」駅を設位し、旅客の取扱を開始（公示六号）1/15
羽越本線早川駅の貨物および配達の取扱を廃止（公示一二号）1/15
連絡運輸取扱制則の－部（御坊臨港鉄道会社線、北海道拓殖鉄道会社線、常総筑波鉄道会社線および近鉄会社線の部変更）を改正（達五号）1/15
上信電気鉄道線 下仁田駅発 長野原駅着 石灰石に対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示一〇号）1/15
りんごに対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引巡貨を定めた。（公示一一号）1/15
青函トンネル諷査出張所発足 1/16北海道側で調査斜坑を掘削することになったため、調査出張所を設置常総筑波鉄道鬼怒川線【廃止】大田郷～常総関本間 1/16
大牟田駅発 西八幡駅着 鉱さいに対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示一四号）1/16
常総筑波鉄道鬼怒川線 全線廃止 1/16
経済関係閣僚懇談会、当面の物価安定具体策を決定 1/17
昭和38年度臨時第396回 日本国有鉄道監査委員会 1/17東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について名古屋市電笠寺線 新設軌道だった笠寺跨線橋を併用軌道の跨線橋に切替 1/17
同盟会議 「本年度賃闘に対する基本的態度-賃金倍増と近代化への闘い」を統一見解として発表 1/18
静岡自動電話交換所完成 1/18
乗車券類委託発売規程の一部を改正（公示一八号）1/20
貨車専用シートの運用状況およぴ整備計画の資料とするため、シート運用状況調査を実施することとした。（達一五号）1/20
昭和38年度臨時第397回 日本国有鉄道監査委員会 1/20東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について在外事務所長など人事発令 1/20国鉄では海外の交通事情の調査及び観光客の誘致等を図るため。二ューヨークに在外事務所を開設、二ュ－ヨーク事務所長、並びに外務部長をそれぞれ発令、対国外組織の布陣を完了した新幹線全線にわたり用地を確保 1/20
新幹線局に財産整理室新設 1/20東海道新幹線の用地買収が一部を除き完了したので。新幹線局総務部及び幹線工事局の用地課を廃止し。新たに財産整理室を設置運転事故防止対策委の規程改正｡委員に技師長｡全本社常務等を加え委員会を強化 1/20運転事故防止対策委員会規程の一部を改正し、委員に技師長はじめ本社常務理事全員とし、総裁室秘者課長、同文書課長.および中央学園長を含め、同委員会に委員並ぴに支社調査役およぴ部長で組織する地方部会を新設、組織強化をおこなつた中央東線 新笹子トンネル 着工 1/20
ともすると運転関係者のみにまかせがちになるこの種の委員会を、全社的な取組とすると供に常務会的な性格をもたせることで、重要事項を即決。決定事項の徹底をはかって行くことを目的としている、運転調査役を中心として総務。経理･労働などの調査役を加えた地方部会も同様の趣旨。委員会は毎月1回開催され、地方部会もまたこれに引きつづいて同日開催。即決・実行の運営をはかることになる
中央本線複線化工事最大の難関といわれる笹子～初鹿野間、新笹子トンネル（4,665m）着工。工費13億円。完成は41年3月の予定北陸線（近江塩津～沓掛信号場間）繰増工事起工 1/20
中央線新笹子トンネル鍬入式挙行 初鹿野、笹子両方でおこなわれた 1/20中央東線 高尾～甲府間、複線化工事の一部として計画されたもので、延長4，655m、41年度末完成予定、完成すれば、新宿～甲府問は約2時間で結ばれる予定東武鉄道川越市‐坂戸町間複線化工事着工 1/20東武鉄道では、川越市～坂戸町間（10キロ）の複線化工事に着手。なお。完成は40年3月の予定山陰本線三見～長門三隅間に「飯弁（いい）駅」を設置し、旅客の取扱を開始（公示一三号）1/21
連絡運輸取扱細則の一部（阪神電気鉄道会社線の部変更〉を改正（達八号）1/21
播但線 新井駅発 羽後牛島駅着 亜鉛鉱に対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた（公示一五号）1/21
日南駅発 品川・神戸港およぴ片町駅着その他の印刷紙に対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示一九号）1/21
昭和38年度臨時第398回 日本国有鉄道監査委員会 1/21東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について昭和38年度臨時第399回 日本国有鉄道監査委員会 1/21東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について第151回工作業務研究会開催 1/21～1/22
国労中央委員会 1/21～1/22国鉄労組は両日東京国労会館で第51回中央委員会を開催し、新貿金獲得等を目標とする春季闘争の方針を決定山陽本線 岡山～糸崎間貨物電化完成 1/21
叉、来るべき.参議院議員選挙に対する政党支持の問題、組合推せん候補者等についても論議が行われた
山陰本線【新駅開業】飯井 三見～長門三隅間 1/21
阪神電鉄 出屋敷～武庫川間【新駅開業】尼崎センタープール前 1/21
たばこ用巻紙の貨物荷造包装規格制定のため、標準荷造包装貨物取扱規程による輸送試験を、愉送列車を指定して実施することとした。（達一七号）1/22
昭和38年度臨時第400回 日本国有鉄道監査委員会 1/22東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について修学旅行用電車の愛称 1/22国鉄では修学旅行用電車の色と愛称についてこの中小学生から公募し、次の様に決定標準パレットの取扱方の一部を改正（公示二〇号）1/23
愛称名は、東京地区用電車は「ひので」、関西地区用電車は「きぽう」と決定
塗色は．東京、関西用とも同じものとし、窓の部分をレモン・イエロー．上下をライト・スカーレヅトと決定した。今度採用された2色は、もちろん国鉄では、はじめての明るい新鮮な色で、高速･と安全を生命とするこの電車の警戒色としても、愛称名にもふさわしいものといわれている
昭和38年度臨時第401回 日本国有鉄道監査委員会 1/23東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について東京急行電鉄 斜里バスがグループ入 1/23
昭和38年度臨時第402回 日本国有鉄道監査委員会 1/24東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について青函連絡船、函館桟橋通路上家新設 1/24
ソ連電化視察団来日 1/24～2/7羽田着のソ連交通大臣ペーシェフ・ぺ・べ氏を団長とする一行6名のソ連電化視察団は翌25日朝ソ連大使V・M・ピノグラードフ氏とともに運輸省および国鉄を訪れ、綾部運輸大臣、石田国鉄総裁と会談、東海道新幹線への関心、鉄道技術陣友好などについて意見を披れきベルギー国王夫妻原宿駅御使用 1/24
視察団日程は.27日から2月5日までで、東京駅の通勤ラッシュ、鉄道技術研究所、中央鉄道学園、新幹線関係、工場、交通科学館（元大阪・弁天町にあった交通科学博物館）、交直切替設備及び電気、車両メーカーなど広域にわたり視察、2月7日帰国の予定訪日中のボードワン、ベルギー国王夫妻は、関西・九州方面視察のため、3001特別列車で京都へ向われたが、東京の始発駅は原宿の宮廷ホーム。また離京に瞭し両陛下がお見送りになった。これらはいずれも初めてのケース旅客及び荷物営業規則および同取扱細則の一部（指定乗車券類と乗車券の関連発売関係の改正）を改正（公示二二号）1/25
京王帝都電鉄3000系・ローレル受賞 1/25
皇太子･同妃殿下、小田急NSEにご乗車 1/26・27
理事会は、10月開業の東海道新幹線の管理運営組織（新幹線支社）設置を議決 1/28新たに開業する新幹線には、新たに支杜制を採用、基本的考え方は以下のとおり昭和38年度臨時第403回 日本国有鉄道監査委員会 1/29
以上の観点から構成された新支社組織は、6部（17課）、1室、監察役で、現業組織として車掌所、運転所、保線所、電気所、経理資材所があり、新横浜、岐阜羽島、新大阪を含めて新幹線各駅を現在線支社、鉄道管理局に所属とした
- 高速運転をおこなうためには運転、電力・通信等の設備上の神経系統を1カ所に集中コントロールしているため、一体的な管理運営が必要
- 技術的に高度な設備保守をおこなうためには。従来の保守方式にとらわれず、ざん新かつ合理的な方法が必要で、要員構成、作業方式、労働条件等についても新たな観点から考慮する必要があり、全線を新たな1管理機構に置くことが必要
- 経営責任を明確にし、収支を明らかにするとともに。能率的運営に資するため
- 地域的に現在線と重複するが、利用者の立場からの配慮も必要なため、極力現在線の機構を通じ業務を遂行、これにより駅業務等の指揮命令の二元化を防ぎ、同時に新支社の機構簡素化を図る
- 新幹線の営業、輸送、設備等の基本的計画は、現在線と総合的に決定されるべきであり、新幹線の運営業務統括の内郡組織を本社内と特設の要なし、
- 新支社長の権限はおおむね現行支社長と同程度とする
- なお、現業機関の組織は、作業実施箇所における事務的業務を軽減、本来業務専念体制をとり、事務集中化をおこない、権限を大幅に委譲して能率的業務運営体制をとった、
東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査について青函新造第3船起工式挙行 1/29津軽丸・八甲田丸に続き、第3船が函館ドック函館工場で、起工式を行なった。函館ドックが青函連絡船を建造するのはこれが初めて鶴見事故特別監査報告まとまる 1/29運輸大臣の特別監査命令で、昨年11月以降、東海退線鶴見列車事故について監査をおこなっていた国鉄監査委員会（岡野保次郎委員長）は、「鶴見事故は過密ダイヤを背景に大規模化」との特別監査結果を綾部運輸相に1月30日に報告→東海道本線鶴見 横浜間における運転事故に関する特別監査報告書の提出について (報告)
〔報告要旨〕は以下のとおり
- 事故原因は、国鉄技術調査委員会の中間結論である列車走行状態、線路条件、隣接車両の動揺および脱線車特異の悪条件が鼓合したという推定は、時問的制約もあり、現段階では一応是認するが、車両脱線の素因解明と各素因の関係度合が追求不十分で、原因の最終的解明とはいいがたく、究明の持続を強く要望する、
- 鶴見事故の背後問題として、
の3点をあげる.国鉄が今後、線路と車両の動的かつ総合的管理の確立、隣接線防護設備の開発、踏切整備の促進、線路増設の推進等諸般の保安対策をすみやかに実施することを望む
- ▽類似事故究明の不徹底
- ▽線路、車両の総合的管理の不十分
- ▽輸送需要に対応した線路設鴻を主軸とした輸送力増強が遅れ、列車ダイヤがちよう密化し、安全確保上の大問題を内蔵している
- 委員会は国鉄の今後のあり方として、列車ダイヤのちゅう密状態を緩和するため、国家的立場からの強力な交通政策の確立、国鉄各部門の能力が最高度に発揮される国鉄業務態勢の確立、国鉄職員のモラール向上が緊要
高崎線 高崎～渋川間 S型車内警報装置試用開始 1/30
北陸本線の親不知トンネルで貫通式を挙行 1/30北陸本線、複線化工事の一環として市振～風波信号場間の親不知トソネル（4，536m・複線型）が、着工2年半で貫通。完成は昭和40年春の予定岡山客電車研修設備完成 1/31
東海道新幹線 新丹那ずい道完成 1/31
閣議で100億円の補正きまる 1/政府は、昭和38年度第2次補正予算案をきめ、このうち財政投融資計画の増額分から国鉄改良費に100億円を充当することを決定
羽越本線余目～砂越関に北余目駅、隆羽東線岩出山～池月間に西岩出山駅を設置し旅客の取扱を開始（公一示二四・二八号）2/1
山陽本線櫛ケ浜駅、岩徳線勝間駅の貨物の取扱を廃止（公示二一号）2/1
鹿児島本線貨物支線 福岡港～福岡市場開（一・一キロ）において貨物の運輸営業を開始（公示二五号）2/1
下北本線（自動車）字曽利川駅外一九線四五駅の営業範囲を改正（公示二六号）2/1
連絡運輸取扱細則の一部（江名鉄道、東武鉄道および名鉄会社線の部変更）を改正した。（達三〇号）2/1
清水港線 清水港駅、巴川口駅の小口扱貨物およびニ俣線 野部駅の貨物の取扱を廃止（公示ニ九号）2/1
北陸地区発、京阪神地区着小口混載貨物に対し、発着駅 責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三〇号）2/1
金谷駅発 MカルS飼料に対し、着駅、責任トン数および期間を指定する剖引運賃を定めた。（公示三一号）2/1
国鉄、ニューヨークに戦後初の事務所を開設（現在はJR東が引き継いでいる) 2/1
横須賀線113系投入開始 2/1
陸羽東線【新駅開業】西岩出山 2/1
羽越本線【新駅開業】北余目 2/1
鹿児島本線 （博多臨港線）【延伸開業】福岡港～福岡市場間 2/1
三重交通が鉄道事業を三重電気鉄道に分離譲渡 2/1
交運共闘 4月に統一スト計画 2/2
動力車労組中央委員会 2/2～2/4動力車労組は3日間．広島市労働会館で中央委員会を開いて春季闘争の具体的方針等を決定東北本線【複線化】二本松～安達間 2/3
山の湯線 三重交通の鉄道事業を分離して三重電気鉄道発足、同社の路線となる 2/3
三重交通の鉄道事業を分離して三重電気鉄道発足、同社の松阪線となる 2/3
広島発、梅田着大形コンテナによる荷造用ドラムかんに対し、責任個数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示三九号）2/4
古川本線（自動車）陸前神田～八沢間（一・四キロ）、陸前羽黒～竹ノ花開（二・八キロ）、後田～江合間（一・四キロ）において一般運輸営業を開始（公示三六号）2/5
古川本線（自動車）築館町～沢入間の一般運輸営業を廃止し、同区間（新国道一・八キロ）において貨物の運輸営業を開始した。（公示三七号）2/5
国鉄の39年度基本方針決定 2/5国鉄理事会では、安全の確保。幹線輸送力の増強。東海道新幹線の開業。所要賃金の確保を目標とした.39年度の基本方針を議決日本海縦貫線の電化方式を決定 2/6常窃会は、日本海縦貫線の電化方式を決定、富山～糸魚川間を交流、糸魚川以北の新潟地区を直流とすることを了承DD14、DD21など大形除雪車両の除雪性能試験を実施 2/6～2/20
これによって、すでに建設工事中の新親不知、新子不知の長大トンネルは、交流方式が決定した
第46回国会 衆議院 運輸委員会 第5号(日本鉄道建設公団法案に対する質疑・抜粋) 2/7
名古屋市電協力会東山公園モノレール営業開始 2/7→廃止S49/12/18
甘藷（しょ）澱粉に対し、発資訳、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示四五号）2/8
名古屋東山公園のサフェージ式懸垂式モノレール開通 2/8
画像 wikipedia
動力車労組中央委 8400円賃上げ要求、一般投票によるスト賛成多数で闘争体制を確立 2/9
奥羽本線 土崎～追分間に上飯島駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示四一号）2/10
奥羽本線【新駅開業】上飯島 2/10
国鉄労組第24回臨時大会、東京。命と暮しを守るため 7600円の賃上げ、4月上旬をやま場に半日ストを反復決行するという春闘方針決定。「安全白書」発表 。過密ダイヤや労働条件悪化が続発する事故の原因と指摘 2/10～2/11
連絡運輸規則および同取扱細則の一部〈伊予鉄道、関西汽船の部変更）を改正（公示四二、遠四〇号）2/11
昭和38年度臨時第404回 日本国有鉄道監査委員会 2/13昭和38年度臨時第405回 日本国有鉄道監査委員会 2/13
- 東海道本線鶴見・横浜間における運転事故原因に関する特別監査につい
- 新幹線の進ちよく状況と工事経費の見通しについて
昭和 38 年度監査方針につ い て山野線 深渡瀬、湯之尾、宮之城線 針持、羽月駅の手荷物および小荷物の取扱を廃止（公示五四号）2/15
函館本線 琴似駅の手荷物および小荷物の配達の取扱を廃止した。（公示五五号）2/15
園篠本線（自動車）園部河原町～篠山口間、大芋線 細工所～大芋閥、園篠南線福住駅前～京口橋間の貨物営業を廃止（公示四九号）2/15
東海道新幹線 第1熱海トンネル内でモデル線に上り線がつながり、綾瀬～三島77kmがつながる 2/15
連絡運輸取扱細則の一部（九州商船の部変更）を改正した。（達五一号）2/16
園福本線（自動車）猪鼻下l丹波大身間合一・九キロ）において旅客営業を開始した。（公一示四七号）2/17
国労、新賃金と保安確保を柱として国鉄当局と団交中だが、、自主団交を打ち切り、公労委に調停申請 2/17
小田急 新宿駅1次大改良完成。地上3線地下2線の立体式ターミナルとなる 2/17
幹線の線路増設2件を申請 2/18理事会は、次の線区の線路増設を運軸大臣に認可申調することを議決国鉄・電電当局、初任給の600円引上げを回答 2/18
- 函館本線滝川～納内間（30.5km）を総工費24億円で昭和39年3月着工、昭和41年3月竣工の予定
- 東北本線奥中山～西岳間ほか1力所（延長14km）を総工賢22億円で昭和39年4月着工、昭和42年10月竣工の予定
動労、新賃金と保安確保を柱として国鉄当局と団交中だが、自主団交を打ち切り、公労委に調停申請 2/18 公労委調停員を指名 2/18調停申涸をうけた公労委（兼子会長）は、調停委員会を個別に設けることを決定 2/18、調停委具に金子美雄（水資源開発理事＝公益）太田薫（総評議長＝労動者側）,石井昭正（日通常務＝使用者側）の各氏を指名した第152回工作業務研究会開催 2/19～2/20
山陽本線 小舞子駅の手荷物、小荷物の取扱を廃止（公示六三号）2/20
川池本線（自動車）川之江～上分間(二・九キロ）において旅客営業を開始（公示六二号）2/20
動力車時間外労働拒否闘争に突入、国労東京地本は順法闘争に入る 2/21
旅客および荷物営業規則の一部（山陰線関係特別急行料金の改正）を改正した。（公示六五号）2/21
連絡運輸取扱細則の一部（京福鉄道会社線の部変更）を改正（達五二号）2/21
北海道春季漁業労務者に対し、旅客運賃の割引および手荷物の特別取扱を定めた。（達五二号）2/22
吹田操車場 第7信号場 安全側線支障防護設備竣工 2/22
座席予約自動装置（一月二十六日達二六号座席予約自動装置取扱手続）による特急券の発売を開始 2/23
国鉄、座席自動予約装置（MARS-101）の運用を開始する 2/23国鉄と日立の共同開発吹田操車場 第6信号場 入換標識新設 2/24
業務の能率化、サービスの向上、はては経営の合理化にも役立つという近代科学の主役、電子計算機を利用した座席予約自動装置が。本格的使用の段階となり、2月23日から下 り「第1こだま」など4特急の座席指定券を対象に取扱いを開始
この装置、37年度から総工費６億｡7000万円で着工し｡″秋葉原駅構内|と中央装置を、主要駅や交通公社など出札窓口には端局装置を設置したもの。これによって1日約3万5000座席の予約がOKとなり、出札窓口のボタンを押せぱ、30秒で印刷された指定券が自動的に飛ぴ出すという画期的なサービス
都交通局、手当廃止、人員節減、都電・都バスの赤字路線廃止を4月1日から実施との再建計画を発表 2/24
伊田線 中泉～大城第一間、後藤寺線 上三緒～筑前山野間の貨物運輸営業を廃止（公示五八、五九号）
衆議院運輸委員会の11人、ラッシュ時の新宿駅と国労順法闘争の実情を視察し「混雑はもう限界」と語る 2/25
後藤寺線【貨物支線廃止】上三緒～筑前山野 【駅廃止】（貨）筑前山野 2/25
伊田線【貨物支線廃止】中泉～大城第一 【駅廃止】（貨）大城第一 2/25
国労東京安全運転モデル闘争 2/25
南海電気鉄道高野線【一部複線化】紀見峠～御幸辻間。同区間に橋谷信号所開設 2/25
日本鉄道建設公団法が成立 2/26日本鉄道建設公団法成立。国鉄の新線廸設を積極的に進めるための「日本鉄遭建設公団法」案が参院本会議に上程され可決成立、即日設立準備室設置、発足は3月23日の予定試運転中の新幹線に飛び込み自殺第1号 2/26
東京急行電鉄 新玉川線起工式挙行 2/26
東京交通労組、合理化反対非常闘争宣言 2/26
北海道支社長等役員幹部異動 2/27北海道支杜長に横山（審議室長）、審議室長に池田（金鉄局長）、中央鉄道学園学長に星野（新潟支社艮）、新潟支社長に鈴木（事務管理統計部長）の各氏を発令昭和39年度経営計画を決定 2/27理事会は、昭和39年度の国鉄経営計画を議決昭和38年度監査方針決定 2/27
基本方針と経営目標とからなり、基本方針は事故防止のための努力を最重点とし、東海道新幹線の開業を契機に全国鉄が近代的な交通機関へ脱皮、国民の要望に応えうる足となる企業努力を、これに次ぐ重点とし、具休的方策として次をげあている
〔安全の確保〕安全は幡送業務の最大の使命であり。過去の施策を謙虚に反省、物心両面の安全対策を強力かつ急速に進めることが必要〔幹線輸送力の増強〕輸送需要の増加が輸送力を大きく上回っている現在、安全確保の見地からも、主要幹線の抜本的増強策の樹立が緊要〔東海道新幹線の開業〕
実情に応じた事前調査。事前協議等を十分に行い。用地の取得等を強力に推進、計画遂行に万全を期する東海道新幹線の完成に最後の努力を傾注する。営業開始にあたっては、現在線との総合的運営を図り、また職員にも企業的な明るい希望を与える〔所要資金の確保〕収入見込は6052億円で対前年変600億円の増
資金確保には、営業意識を徹底。営業施策の推進を図って増収を図るとともに、工事費・業務費の節約、修繕費の合理的使用、死過蔵品・不用財産の整理を図り、車両・施設の保守・修繕の合理化を推進して経費の節減を図る。また要員運用は、合理的な配置を図る理事会の席上、国鉄監査委員会岡野委員長から、同委員会の昭和38年度監査方針が説明された小田急電鉄新宿駅付近立体化、立体ホーム完成 2/27
基本方針は「企業性を高揚しつつ、本来の目的である公共性を最高度に実現すべき」という観点から
「輸送の安全確保、迅速、利便」等を重点とする前年度方針を更に強調推進することとした
具休的な指摘としては、
- 輸送の行き詰まりを打開できない現行の5ヵ年計画を途中で打ち切り、新たに長期的な観点から、再計画樹立を考慮すべきである。
- 輸送力の画期的な増強、総合的視野からの調整を早期に着手すべきである。また大都市の通勤幡送打開の要は緊急。
- 東海道新幹線の開通後は、輸送や運賃など、現東海道線との総合計画のもとに万全を期すべきである
- 国の財政補てんと適正な運賃体系の確立が必要。
- 国鉄瞰員の高い使命感とモラールが要求されるが、職員自身の自覚と、その環境に対する方策が必要。
名鉄常滑線【複線化】 西ノ口～多屋間 2/27
南海電気鉄道 紀見峠～御幸辻間が一部複線化。同区間に橋谷信号所開設
法律第三号（昭三九・二・二九） 日本鉄道建設公団法公布施行 2/29→3/23設立（衆議院のHPを参照しています) 地方鉄道軌道整備法一部改正 2/29
神戸港線の8620がDD13に置換え 2/29
神戸港線、東灘～湊川間5.6kmの市内地を走る警鐘付の8620が有名であった。新幹線量産車第1号 2/車両メーカー5社で製作中の東海道新幹線営葉用電車360両のうち。そのトップを切って2両が完成した。1両当りの製作費は約6000万円国労、第24回臨時大会開催 2/
青梅線青梅訳の手荷物、小荷物の取扱を廃止（公示七三号）3/1
山口線 日原駅の集貨および配達の取扱を廃止（公示七四号）3/1
連絡運輸取扱細則の一部（関西汽船会社の部変更）を改正（達五八号）3/1
佐久間線（自動車）中部駅ロ～佐久間ダム間の営業を廃止した。（公示六八号）3/1
けい砂に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示七五号）3/1
尾久機関区廃止 3/1常磐線の旅客SL基地として活躍を続けた尾久機関区は、常磐電化に伴い田端機関区に統合、乗務員、車両の運用、業務管理の一元化が図られた新宿駅、業務関係施設開業 3/1新宿駅東口に建設中の新宿民衆駅(現在の新宿駅）がほぼ完成、駅関係だけが一足先に開業。全館開業は5月15日の予定鹿児島本線S型車内警報装置使用開始 3/1 参考wikipedia門司港～鳥栖、出水～鹿児島間で使用開始、引続き3月15日から鳥栖～熊本間、4月1日の熊本～出水間完成で全線にS型車警の設置が完了する予定舟木一夫号、東京～尾張一宮間に運転 3/1→舟木一夫
東武日光線5310系の置き換え用の快速専用車両として6000系の運用を開始 3/1
画像 wiklipedia
小田急電鉄小田原線【駅名改称】 東生田→生田駅に、西生田→読売ランド前 3/1
静岡鉄道 静岡駅 ～ 日本平間路線バス運行開始 3/1
三重電気鉄道 湯の山線広軌化 3/1三重電気鉄道 四日市～湯ノ山間15.4kmのナロー「軽便湯ノ山線」は近鉄からの乗入れを図るため、標準軌に拡幅、電圧もDC750Vから1500Vに昇圧〈現在の近鉄湯の山線）連絡運輸取扱細則の一部（近鉄線の部変更）を改正（達六四号）3/2
本格的ダイヤ改正は23日から
【新駅開業】大羽根園
東海道新幹線試運転 3/2東海道新幹線のモデル区間（鴨宮～小田原間）で、営業用電車（C編成）（6両編成）の試運転が行われる 3/2新幹線量産車第1陣モデル線区で初の試運転を開始 3/2
中央本線【複線化】金山～山王信号場間 3/2
国鉄理事会、鹿児島本線電化決定 3/3
幹線電化2件を認可申請 3/3理事会は、次の2線区の交流電化工事を運輸大臣に認可申請することを議決理事会で、線路増設を運輸大臣に認可申請することを議決 3/3
鹿児島本線 荒木～熊本間77.8kmについては、8億円の利用債を地元が引き受けることとなったため。半年繰り上げて着工することとなった
- 常磐線 草野～岩沼間（128.3km）総工費76億円、昭和39年3月着工、昭和41年3月完成予定
- 鹿児島本線 荒木～熊本間（77.8km）総工費48億円、昭和39年3月着工、昭和40年10月完成予定
信越本線米山～青海川間（6.1km）を総工費22億円、昭和39年４月着工、昭和43年3月完工の予定青函連絡船近代化第一弾『津軽丸』、浦賀重工から国鉄に引き渡し 3/3
国鉄当局、志免鉱の廃止を労組に通告 3/4
甘しよ澱粉に対し発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示七六号）3/4
東海道新幹線 量産車6両編成と2両編成による卜ンネル内すれ違い試験 3/4
公労協、春闘決起大会を開催 公労協は4月17日半日ストを宣言 3/4
小口混載貨物に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示七八号）3/6
宮崎トンネル着工 3/6北陸線 富山以北の線増工事の一環として泊～越中宮崎間に掘削するもの。延長590m、昭和40年3月完成予定非電化を進める玉野市営 3/6(新聞）岡山県玉野市交通課は、2月の市議会で2000万円の起債が認められたので7月を目処に電車を気動車に切替えると発表、国鉄から中古気動車4両を払下を受ける予定勝田線 下宇美駅の専用線発着貨物の取扱を廃止（公示七九号）3/9
セメント輸送に画期的計画 3/9常務会は、隅田川駅構内に輸送基地を建設し、同時に関係業者によるセメント配送会社を設立、セメントの大量計画輸送の円滑化をはかる計画を了承国鉄4線の自動閉そく化決定 3/9
概要は以下のとおり
建設ブームを反映しセメントが、袋詰からバラ輸送と移行し、貨車の利用が減少していること、隅田川駅構内の遊休化している水扱用第2ドックがあることから、ここに月間取扱量1万5000トンのサイロ3基を建設、合わせて785メートルの側線を敷設し、セメント輸送基地とし。セメント専用輸送列車により、大量パラ輸送を行うという計画国鉄常務会では列黄運転の安全と線路容量の綬和を図るため、次の4線区を単線自動化することを決定昭和39年度監察方針決定 3/9なお、一部は39年度中に完成の予定
- 東北本線 盛岡～浦町間201・7km
- 中央本線 塩尻～高蔵寺間151.1km
- 羽越本線 新津～秋田間(、新津～余目間、酒田～秋田間)259.5km
- 紀勢本線 海南～白浜口間95.1km
常務会は、昭和39年度の監察方針を決定交通共闘委員長会議 4月17日最大限の統一実力行使を決定 3/9
新年度国鉄経営計画の基本方針が安全確保に最大の重点をおいているのに対応して、監察方針も物心両面にわたり安全確保が期せちれているか否かについて監察することを最重点としている。ついで輸送力増強の諸施策に関連した諸間閣、職員の動務態勢、服務規律の維持、会計財務の適正等に監察の璽点をおくこととしている
連絡運輸取扱細則の一部（九州産業交通線の部変更）を改正（達七五号）3/10
理事会で、線路増設を運輸大臣に認可申請することを議決 3/10片町線四条畷～放出間（9.6KM）を総工費19億5000万円で、昭和39年4月着工。昭和43年3月完工の予定中央本線【複線化】勝川～大曽根間 3/10
冷蔵車レム5000形試作車完成 3/10
画像wikipedia
近鉄名古屋線【複線化】 江戸橋～津間 3/10
近鉄養老線【新駅開業】東方（貨物駅） 3/10
夏みかん、果菜類に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示八一、八二号）3/11
青函取替船第一弾『津軽丸』海上公試運転 3/11～3/17
昭和 38 年度第406回 日本国有鉄道監査委員会日程 3/12
- ▽最大航走能力 21.5ノット
- ▽8ノット全速時の停止距離400メートル(十和田丸は800メートル)
- ▽大型船でわが国最初のハウスラスター(横推力装置)と可変ピヅチプロペラ併用の旋回能力30度で45秒、1回転で8分50秒
- という優秀な性能が実証され、公試運転は成功
最近の労働情勢について東武野田線【複線化】塚田～新船橋間 3/12
京阪電気鉄道 子会社、ケーテー自動車工業設立 3/12
東北本線【複線化】豊原～白坂間 3/14
中央西線【複線化】神領～勝川間 3/14
名鉄各務原線【全線複線化・架線電圧を1500Vに昇圧】苧ヶ瀬～新鵜沼間 犬山線と直通運転を開始 3/15
大阪市電【廃止】野田阪神前～玉川町四丁目間 3/15
自動車 石狩本線九号線－東十二区間（二.・〇キロ）、日勝本線 広尾六丁目～広尾間（一・五キロ）、北十勝線 新田～士幌高原間（ニ・四キロ）、東十勝本線 美前別～上美前別間（七・三キロ）において旅客営業を開始（公示八四号）3/15
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（凶武自動車線との連絡開始）を改正した。（公示八六、達八二号）3/16
新たに3清算勘定を試行 3/16 経理制度面の分権管理充実をはかるために、常務会の決定に基づいて39年度から新しく三つの精算勘定を試行
北海道支杜内各管理局と新潟支杜に「運転勘定」仙台管理局に「通信勘定」門司及び熊本管理局に「操車場勘定」がそれぞれ設けられ、試行の結果を検討し、40年度から全面的に実施する予定 旧御料車の永久保存決定 3/16国鉄大井町工場の改良計画で、同工場内の宮廷用車庫2棟が取りこわされることとなり、これに伴う旧御料車旧3号・7号・9～13号・賢所乗御車の計8両の処分が憂慮されていたが、永久保存と決定。具体的方法は別途検討するとのこと。日本鉄道建設公団法施行令、同登記令公布施行 3/16
京都市電にワンマン運転車両の導入を開始。烏丸線で平日朝の午前7時から午前9時の間に2両連結運転を開始 3/16
交運共闘ゼネスト宣言総決起集会 3/16
東北本線【複線化】杉田～二本松間 3/17
訪日観光乗車券発売規則および関取扱細則を制定（公示九七号、達九三号）3/18
皇太子さま（現・天皇陛下）鉄研へ 3/18皇太子さまは都下国立の鉄道技術研究所を約2時間にわたって見学された杜会党議員団大挙してラヅシュ視察 3/18
なおご見学に先だって、石田総裁、藤井技師長が、17日東宮御所を訪れ国鉄の概要をご説明した社会党の国会議員団120名が、朝から、新宿、品川、赤羽等東京附近の主要7駅で、通勤ラヅシュを視察、更に電車運転台に添乗して通勤輸送の実情を視察した。各議員とも、予想以上のラヅシュに驚いた様子。河上委員長は視察後の記者会見の席上、河上委員長は視察後の記者会見の席上、上越線【複線化】渋川～敷島 3/18の2点を強調した党声明を発表
- ▽国鉄への財政投融資の拡大
- ▽労働条件の改善
豊橋鉄道株式会社 豊川観光自動車を設立 3/18
理事会で、線路増設を運輸大臣に認可申請することを議決 3/19北陸本線風波～親不知間（2.5km）及ぴ青海～糸魚川間（6.7km）総工費17億500O万円、昭和39年4月着工、昭和42年3月完工予定吹田操車場 吹田土工線一部撤去 3/19
東北本線大宮～蓮田間に東大宮駅を設置し、旅答の取扱を開始した。（公示八七号）3/20
東北本線【新駅開業】東大宮 3/20
国鉄 時刻改正 3/20
特急「まつかぜ」博多まで延長運転 3/20京都～松江間を運転する「まつかぜ」が今回晴れて、博多まで延長されることに、これにより。関西～山陰、山陰～北九州間を結ぶ多目的特急に成長東北本線【新駅開業】東大宮 東北本線 大宮～蓮田間 3/20
36/10改正の段階で計画されていたが、需要が少ないと見込まれ松江以西の計画を見送っていたもの
今改正で、80系気動車12両を増備 京都～博多間は13時間25分で結んだ
その他
- 広島～別府・長崎間「ぺっぷ」・「出島」を分離、「出島」を呉始発とする
- 上野～仙台間急行「吾妻」・「まつしま」各1往復を電車化
- 「ばんだい」・「ざおう」を気動車化し、上野～山形・会津若松間急行気動車とする
- 上野～福島間準急「しのぶ」を急行電車とする
- 上野～山形・会津若松間不定期急行1往復新設
- 身延線 準急 富士川 甲府～富士間 で一日2往復運転
- 臨時・準急列車「はんだ」、「日田」定期列車化
豊肥線DC化 3/20同線は一部通勤列車を残しほとんどDC化、これに伴い、宮地機関区は19年の歴史の幕を閉じ、熊本機関区宮地駐泊所と変更小田急時刻改正 3/20江ノ島特急登場 毎休日3往復運転、途中停車駅は藤沢のみ、新宿～江ノ島間を59分結ぶ江若鉄道【駅廃止】（臨）競輪場前 3/20
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（三重交通会社名変更）を改正した。（公示九五、達九〇号）3/21
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正（公示九六号）3/21
大阪環状線 大正～天王寺間に新今宮駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示九九号）3/22
大阪環状線 福島駅の手荷物小荷物.の取扱を廃止（公示一〇一号）3/22
日本鉄道建設公団設立 3/22これ以降新幹線以外は鉄道公団が建設することになり、多くのローカル線を廃止したいにもかかわらず新たにローカル線が開業という矛盾を生じることになった大阪環状線完全高架開通 3/22全線複線化完成。西九条駅高架化。8時55分発の電車から、じゃん上運転が開始された関西本線【新駅開業】 新今宮 3/22
大阪環状線(1周21.7km)は、昭和36年に形だけは環状線となったが、桜島駅からの「の字運転」が行われていた
。同線の切替工事は。3 月21日夜から翌22日早朝にかけ12ヵ所にわたり約2､900人の作業員を動員して行われた。これによってご大阪環状線は完全高架化され、西大阪地区の交通地図大きく変わることになる大正～天王寺間に新今宮駅開業。南海新今宮駅開業は1966年国鉄本社建設線課を廃止 鉄道建設公団発足に伴うもの 3/22
東急渋谷駅新ホーム一部使用開始 3/22
大阪市電西野田線 大阪環状線の高架化に伴って上下切替を実施。工事期間中には大阪環状線の路線を改軌して市電が走った 3/22
東京交通労組、時限スト 3/23
連絡運輸取扱細則の一部（伊豆箱根鉄道線の部変更）を改正した。（達一一四号）3/23
日本鉄道建設公団発足 3/23
さる2月26日、日本鉄逆建設公団法が国会で成立、以来設立準備に全力をそそいでいた日本鉄道建設公団は、登記を完了、太田利三郎総裁以下役職員の陣容も整い晴れのスタートを切った常磐線で列車無線実用化 3/23
新公団は、本社を東京に置き、札幌、東京、大阪及び下関に支社を、盛岡及び岐阜に鉄道建設事務所を、全国29ヵ所に建設所をそれぞれ設置郵政省は、無線実験局14局の無線実験局の予備承認を認可(関連三河島事故） 昭和37年浜松工場最後のSL検修 3/23
昭和39年度から新幹線車両・EL・DL専門となる国鉄浜松工場で最後となる出場車は、形式9600、（49608号）であった国鉄労組第66回中央委員会、東京。半日スト決行を確認 3/23
近鉄ダイヤ改正 3/23三重電気鉄道湯の山線改軌 3/23
- 名古屋～四日市間に30分間隔準急増発
- 名古屋～湯ノ山間に直通準急登場 名古屋発3本、湯ノ山発5本計8本、同区間を60分で結ぶ
- 三重電気鉄道 軌間を762mmから1435mmに改軌
- 架線電圧を1500Vに昇圧
- 【直通運転廃止】内部・八王子線、近鉄名古屋線と直通運転開始
：三重交通内部線 湯の山線の- 【新駅開業】大羽根園
新幹線正式名称決定 3/24
「夢の超特急」で親しまれた国鉄東海道新幹線は、「東海道本線（新幹線）」と呼ぶことに国鉄理事会で決定した。なお、この業務を担当する支社を4月1日から発足させるが、この名称は「東海道新幹線支社」と呼ぶことに併せて決定東海道本線 貨物支線浜川崎～塩浜操間（四・九キロ）において貨物の運輸営業を開始（公示一一二号）3/25
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（神奈川臨海鉄道線、帝都高速度交通営団新線との連絡開始および京浜急行電鉄線の部変更）を改正した。（公示一一一、一一五、達一〇一、一一七号）3/25
旅客、ヤード間照明基準が決定 3/25
東海道本線貨物支線【延伸開業】浜川崎～塩浜操（現・川崎貨物）間 (4.9km) 3/25【新駅開業】（貨）塩浜操駅（現在の川崎貨物駅）京浜急行電鉄 大師線 小島新田～塩浜間、塩浜操（現川崎貨物）建設のため休止。小島新田は京浜川崎寄りに300m移転 3/25
神奈川臨海鉄道 塩浜～水江町間、塩浜～浮島町間、塩浜～浮島間の運輸開始 3/25
帝都高速度交通営団地下鉄日比谷線【延伸開業】霞ケ関～恵比寿間(6.0km) 3/25
神奈川臨海鉄道【開業】 3/25川崎市電 国鉄塩浜操車場（現在の川崎貨物駅）の開業に伴い、池上新田 ～ 塩浜間2.12km休止 3/25
- 神奈川臨海鉄道浮島線 塩浜操～浮島町間
- 神奈川臨海鉄道水江線 塩浜操～水江町間
- 神奈川臨海鉄道千鳥線塩浜操～千鳥町間
【単線化】浜町三丁目 ～ 池上新田間 旧上り線を浜川崎駅 ～ 塩浜操車場間の東海道本線貨物支線の一部に転用昭和 38 年度第407回 日本国有鉄道監査委員会日程 3/26
川崎市電の三線軌条を取り止め。 【停留所開設】浜町四丁目 浜町三丁目 ～ 桜橋間鉄道弘済会の現況について塩浜操車場の一部及び浜川崎～塩浜操間が完成、営業開始 3/26
新幹線の安全を守る特別立法の成立 3/27
最低賃金制要求春闘統一行動、私鉄総連は早期時限スト。国鉄労組は順法闘争 3/27
交通基本間題調査会が答申 3/27 交通基本間題調査会（会長・島田孝一氏）は、総理大臣に答中書を提出
これは、昭和37年8月、わが国の陸上交通に関する総合施策についての諮間に対して出されたもので
答申は、①交通体系について②大都市交通について③交通安全についての3編からなうており、政府がこの答申に基づいて総合的な交通政策を講ずるよう次のように要望している
岩井町営軌道 正式に廃止 3/27
- 〔交通体系について〕
国内交通のはなはだしいひっ迫の原因は、戦時中の交通投資の制限、戦後の急速な需要の伸びにあることはもちろん戦後の交通投資の政策的抑制、人口の大都市集中化にあると考える。国民が最も能率的な交通を享受できるような総合的合理的交通政策、すなわち合理的な交通市場の確立、交通投資の増強に璽点を置いた政策が今後は必要- 〔大都市交通について〕
新産業都市の建設をはじめとする国土総合開発。大都市圈の整備などによって人口及び都市の分散をはかり。思いきった体質改善が急務。- 〔交通安全について〕
安全最優先の原則を貫いた交通事故防止対策の確立と、強力かつ迅速な実施が肝要。
中央本線【複線化】高蔵寺～神領間 3/28
貨物急行「みやま」号登場 3/28群馬・埼玉地方の貨物を関西以西へ速達するもので、大宮・新鶴見操車場を経由しないで走る高崎操～吹田操間のヤードパス貨物急行で、平均27時間のスピードアップで20時間で到達都内大田区の馬込架道橋が第2京浜国道を跨いで引出式工法で架設完了 3/28～3/29
日南線 南宮崎～北郷間において貨物運輸営業を開始した。（公示一一九号）3/30
日南線 内海釈において車扱貨物の取扱を開始（公示一二〇号）3/30
運転事故防止について総裁が運輸大臣に報告 3/30石田総裁は運輸大臣に、運転事故防止に詞する現在まで措置状況及ぴ今後の事故防止の進め方について．報告書を提出年度末手当妥結 3/30
これは．日本国有鉄道監査委員会がさる1月に出した鶴見事故の特別監査報告書にもとづいて、運輸大臣から回答を求められていたもので、の5点に今後の事故防止対策の重点をおくこととしている
- 踏切事故防止の対策
- 職員の責任事故の防止対策
- 列車の途中脱線事故の防止対策
- 併発事故の防止対策
- 稠密ダイヤに対する処置
当局と国労．動労、新国労（後の鉄労）3組合との間で、基準内賃金の0.3ヵ月分を支給することで妥結日南線【貨物営業開始】 南宮崎～北郷(32.5km) 3/30
熊延鉄道廃止 3/30熊延鉄道 南熊本～砥用間廃止安田川林道【全線廃止】3/30
魚梁瀬森林鉄道【全線廃止】3/30
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（熊延鉄道線との連絡廃止）を改正した。（公示－〇ニ、達九六号）3/31
豊肥本線 南熊本駅の営業範囲（熊延鉄道線方面との連絡貨物の取扱廃止）を改正（公示一〇三号）3/31
奥羽本線 泉田駅の貨物、羽越本線 道川駅の車扱貨物の取扱を廃止した。（公示一二一号）
志免鉱廃止6月まで延期で労使合意 3/313月末をもって廃止を予定していた志免鉱業所は、国鉄当局と国鉄労組との交渉の結果、3ヵ月延長して6月30日を目途に廃止することとなった新形車輪施設が完成 3/31
交直両用架線試験車が完成 3/31
青函連絡船、新造第1船 津軽丸 配属 3/31
青函連絡船、津軽丸の船員給食外注となる3/31
中央西線 小淵沢～塩尻間の単線自動信号装置が完成 3/31
北陸本線 米原～直江津間、東北本線 盛岡～青森間等約1,200kmでATS-S形使用開始 3/31
営団地下鉄が所有していた巣鴨 ～ 大手町間の地方鉄道敷設免許の譲受を東京都が申請 3/31
京王帝都新宿～初台間の地下線化工事完成 3/31京王帝都電鉄では、新宿～初台間の、併用軌道移設設工事（第1次）を完了、6月7日第2次工事を完成熊延鉄道【廃止】南熊本～砥用間 3/31
松本鉄道浅間線廃止 3/31
三重交通内部線 北勢線 車両16両が内部線より転属配置（サ360形363 ～ 368{後の近鉄サ130形133 ～ 138}6両、サ2000形2001 ～ 2007{後の近鉄サ140形141 ～ 147}7両、モ4400形4401M1+4401T+4401M2号車{後の近鉄ク200形202+サ100形101+サ200形201）3両）。車両3両廃車（サ100形104 ～ 106）3/
高松琴平電気鉄道 出晴検車場 設置 3/
日中線 会津加納～熱塩間の貨物運輸営業を廃止（公示一〇九号）4/1
唐津線 東多久～多久間に中多久駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示一一〇号）4/1
中央本線 勝川～大曽根間に新守山駅を設置し、旅客および貨物の取扱いを開始（公示一一三号）4/1
中央本線 勝川駅の車扱い貨物、同線大曾根、千種および東海道本線石山駅の一般貨物の取扱を廃止した。（公示一一四、一一一二号）4/1
総武本線 平井、新小岩および小岩駅の貨物集約による営業範囲を改正（公示一二九号）4/1
深名線 蕗ノ台駅の手荷物、小荷物の取扱を廃止（公示一二九号）4/1
自動車 平館本線に西根一中前駅、金白花本線に星稜高校前駅を設置し、旅客の取扱を開始（公示一一六号）4/1
削り節、バター、チーズ、スフ、テトロン、鋼片、鋼板、鋳鉄管等に対し、発着駅、責任トン数、期間を指定する割引運賃を定めた。（公示一二四、一二五、一二六、一ニ七、一三二号）4/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（北陸鉄道、一畑電鉄、近鉄線の部変更）を改正した。（公示二ニ〇号、達一三四、一四三号）4/1
駅勢報告規程を民止し、営業成績報告規程を制定（達八一号）4/1
東海道新幹線支社発足 支社長 加藤一郎 4/1
青函連絡船、船舶時短（第一次）実施、調整休日年間17日発生 4/1
国鉄公示217 戦傷病者乗車券引換規定の一部改定⇒特援法による国鉄無賃取扱いに係る乗車券の引換手続きが定められ。同規程により普通急行料金は国鉄が無料取扱いすることとした 4/1
深名線【無人化】蕗ノ台、白樺 4/1
札沼線【業務委託化】上徳富・碧水 4/1
羽幌線【業務委託化】臼谷・上平 4/1
日中線【貨物営業廃止】会津加納～熱塩(-3.4km) 4/1
中央本線【新駅開業】新守山 4/1
唐津線【新駅開業】中多久 4/1
松本電気鉄道浅間線を廃止 4/1
並行するバスに押されて乗客が減少し、松本駅前通の渋滞解消が目的一畑電車 出雲市ターミナルビル完成 4/1出雲市駅は国鉄線から分離し電鉄出雲市駅と改称。【移転・駅名改称】古曽志→古江（現・松江イングリッシュガーデン前）【駅廃止】浜佐陀 古江～北松江間一畑電車北松江線【駅名改称】出雲市→電鉄出雲市【新駅開業】古曽志（現在のルイス・C.ティファニー庭園美術館前） 4/1
列車本数を増発、特急の運転開始。
糖みつに対し、発着駅、責任トン数、期間を指定する割引運賃を定めた。（公示一五三号）4/2
柳ケ瀬線、廃線決定 4/2国鉄、地元との話し合いで、木ノ本～敦賀間を廃止することで合意、新たに国鉄バス専用線となる公労協スト宣言 4/4
東京交通労働組合は合理化反対で時限ストを決行 4/4
丹後海陸交通、天橋立リフト開業 4/4
交運共闘、17日統一スト予告 4/4
自動車石徹白雨線後峠外 三線九駅の業務範囲を改正した。（公示一四〇号）4/5
一畑電車北松江線【駅廃止】浜佐陀 古曽志～北松江間 4/5
幹線線増で認可申請 4/7理事会で紀勢本線紀伊由良～南広間(6.8km)及び箕島～海南間(14.9km)の線路増設を運輸大臣に認可申請することが議決鹿児島本線荒木～熊本間（79.1km）電化着工 4/7
総工事費28億円（うち10億円は和歌山県が利用債を引受ける)で、昭和39年6月着工、昭和42年3月完成の予定
国労のスト実施計画(全線半日)発表 4/7
亀草本線（自動車）田村神社前～白川橋間（旧道）線を廃止し、同線 新土山駅名を近江土山と改紘した。（公示一四五、一四七号）4/8
自動車 天竜本線大倉口～月島間、亀草本線本水口～中畑間、園篠本線 篠山本町～産業高校前間の旅客営業を開始（公示一五六号）4/8
昭和39年度第408回 日本国有鉄道監査委員会日程 4/9昭和 39 年度実行予算について『津軽丸』晴海埠頭で駿工披露レセプション閲催。一般公開予定 4/8
島原鉄道島原鉄道線【新駅開業】中央高校前（現在の秩父が浦) 4/8
日本共産党、「4・17ストは挑発であり労働者と全民主勢力との統一を破壊する危険性がある」と声明を発表し、スト中止に尽力したがこのため、公労協のスト体制は混乱 4/8
東京都交通局、東交ストに対し岡本委員長の解などの処分を発表 4/10
新幹線 モデル線が西へ延長され、約48kmとなる 4/10
北陸本線小舞子仮駅を常設駅とし、旅客および手荷物の取扱を開始した。（公示一六〇号）4/10
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（丹後海陸交通、京阪神急行電鉄線の部変更）を改正（公示一五八、達ニ〇七号）4/10
常磐線 上野～取手間で列車無線の総合テスト 4/10・11
船川線(現・男鹿線) 天王～船越間八郎川橋梁改良完成使用開始 4/10
北陸本線【仮駅→駅】（仮）小舞子→小舞子 4/10
公労協各組合は4月17日半日ストを指令 4/10
京王線 文化服装学園前～初台間(下り線） 1.5kmで地下線試運転を実施 4/10～5/25
搬入にし際しては、クレーン車を使って地下軌道に下ろす方式で行なわれた東京都が泉岳寺 ～ 大手町間ならびに巣鴨 ～ 志村（現・高島平）間の地方鉄道敷設を申請 4/10
帆柱ケーブル スカイラインリフト開業 4/10
阪急千里線【統合・新駅開業】市役所前と（旧）吹田→吹田、花壇町と大学前→関大前 4/10
国労青函地本、要員削減反対全船スト 全連絡船2時間スト実施 4/11
南部縦貫鉄道【新駅開業】 盛田牧場前 4/11
五郷紋（自動車）阿波佐野～黒淵聞の旅客営業を開始した。（公示一六六号）十三日連絡運輸取扱細則の一部（宮城パス、仙南交通殺の部変更）を改正した。（達二一四号）4/12
技師長らARCから帰国 4/123月21日から、アラブ連合のカイ口で開かれていた第4回アジア鉄道首脳者懇談会（ARC）は4月2日終了、日本代表として出席していた藤井技師長。川本鉄研所長など一行はインド、タイ各国鉄を視察した後、4月12日帰国交運共闘、交通事故白書発表 4/12
今回の会議には、中共が初めて参加。インド、インドネシア、イランなど11カ国の関係者が一堂に会し、多くの収穫を残した
大阪運転所に東海道新幹線 第1次・第2次量産電車を搬入開始（東京運転所は6/6から） 4/13
常務会で、中央本線大曽根駅付近の線路増設が了承 4/13大曽根架道橋改築計画の確定に伴い。単線のまま残されていた1kmの区間を工事費7億2000万円(うち3億6000万円は名古屋市負担)で昭和41年4月完成予定のもの私鉄経協、中央統一交渉は6社と通告 4/13
仙北鉄道・宮城バスが合併、宮城バス設立。存続会社は仙北鉄道 4/14
鮫川線（自動車）岡田口～大草口間の旅客営業を開始（公示一六三号）4/15
周遊旅客運賃割引規程の一郎を改正（公示一七二号）4/15
私鉄総連、6組合の中央統一交渉に応ずる 4/15
相鉄本線 準急停車駅に二俣川駅を追加。お買い物電車と停車駅が同一となる 4/15
貨物荷造包装規格の一部、並びに貨物運送規則（別表貨物標準数量表）を改正（公示一七三、一七四号）4/16
昭和39年度第409回 日本国有鉄道監査委員会日程 4/16当面の営業施策について公労協の4.17半日スト中止 4/16東京急行電鉄渋谷駅完成池田首相と太田総評議長のトップ会談で公共企業体と民間との賃金格差是正などの確認が行われ、スト中止
今回のスト計画では、国鉄をはじめ私鉄、電信、電話、郵政など全国の交通通信網が一斉に12時間ストップするという大規模なもので、特に東京周辺の通勤通学輸送に相当の混乱がおこるおそれがあった
池田・太田トップ会議で、政府は｢調停案を尊重すること｣など6項目について善処することを了承、組合側もスト延期に努力することを約束、公労協共闘委は12時すぎスト延期指令を発した。これによって。再び調停委員会の審議に焦点は移り。特に民間との賃金格差をどう扱うかが注目されている東横線渋谷駅を完成。これにより渋谷駅は1線、1ホームが増設東京急行電鉄 おんたけ交通の全株式を名鉄へ譲渡 4/17
青函連絡船、津軽丸就航 4/18
自動車線 洞爺線 成香～香川～向洞爺間、聖和線 北瑛第一～聖和間を廃止し、洞爺線 成香～向洞爺間および五稜線 北瑛第一～夕張中央間の旅客営業を開始（公示一七八号）4/20
津軽丸 現場機関設置（北支達甲22号）3月31日付 4/20
根岸線、電車による試運転を開始 4/20
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（神戸電鉄線の部変更）を改正（公示一七六、達一二八号）4/21
東海道新幹線 現在の品川駅付近に東京運転所発足 4/21
神奈川県鴨宮基地のモデル線管理区は閉区 4/21
タイヤ割損事故に新防止対策 4/21常務会で、かねてから検討を進めていたタイヤ割損による事故防止として。約半年の間に7万1000個のタイヤを取り替えを決定貨物支線【電化】浜川崎～塩浜操間 4/21
取替対象は、昭和24年以前に作られた夕イヤ及び厚さが28ミり未満のもので、全貨車の総タイヤ70万個のうち該当するのは7万1000個程度であるが、安全確保の見地から一斉取り替えに賭み切ったもの
柳ケ瀬線の廃止を許可申請 4/21 理事会で、柳ケ瀬木ノ本～敦賀間(26.1km)の運輸営業の廃止を運輸大臣に許可申請することが議決
柳ケ瀬線は。北陸本線疋田～敦賀間の複線使用関始に伴い。昭和38年10月1日、DC運転を休止、全線の廃止については地元と国鉄の閻で話し合いが続けられていたが了解点に達したことから 昭和39年5月11日から同線を廃止、その後は国鉄バスを運行することになった京王帝都電鉄【複線化】中河原～聖蹟桜ヶ丘間 4/21
都営地下鉄浅草線 西馬込 ～ 馬込間の地方鉄道敷設免許を取得 4/21
吹田操車場 昭和電工株式会社専用線一部延伸 4/22
鉄道建設審議会により、日本鉄道建設公団の工事線に昇格 4/221.3.4.5は3セク鉄道で存続、7は一部区間編入で存続、6.7は、一部区間未成線、2.9は未成線鉄道建設審議会により、日本鉄道建設公団の調査線に指定 北越北線 4/22
公労委国鉄関係調停委で使用側ゼロ回答、総評 社会党これに抗議 4/22
昭和39年度第410回 日本国有鉄道監査委員会日程 4/2337年4月20日にスタートしたモデル線管理区を解散 4/23
- 昭和 39 年度工事経費予算実行計画について
- 昭和 39 年度監査の具体的進め方につ いて
国鉄基本問題懇談会審議始まる 4/24この懇談会は。さる昭和38年12月29日の予算編成閣議の席上でなされた「政府に国鉄の基本間題を根本的に検討する機関を設ける」との申し合わせにより作られたもの須佐線（自動車）出主須佐駅前～八幡原間の旅客営業を開始した。（公示一八三号）4/25
国鉄から現状と問題点について説明を受けることとなっており、構成メンパーは、総理府総務副長官、経済企画庁、大蔵、農林,通産、運輸、建設各省の事務次官及び国鉄副総裁であるが、必要に応じて学識経験者から参考意見を聞くことになっており、スケジュールは下記の通り。
- 第1回（5月7日）今後のスケジュールを検討
- 第2回（5月8日） 「国鉄の概要l説明
- 第3回（5月18日）「国鉄の輸送の現状と間題点」及ぴ『都市交通の現状』説明、
- 第４回｛5月25日｝「運転保安の現状と間題点」説明、なお、懇談会の出席者は次の各氏。
東海道新幹線、モデル線廃止 4/25
総評第25回、東京で臨時大会を開催、春闘方針、17日に公労協の半日ストなどを確半日ストなどの方針を確認 4/2→4/16中止
名鉄 岩倉支線【廃止】岩倉～小牧間 4/25
元鉄道大臣、日本高架電鉄会長老八田嘉明氏死去 4/26
西武グループ創業者、堤康次郎死去 4/26
東海道新幹線【試運転開始】鳥飼～米原間試運転開始 営業用旅客電車6両編成 4/28
近鉄 信貴生駒スカイラインが全通 4/28
連絡運輸取扱細則の一部、（京主帝都心鉄線の部変更）を改正（達二二九号）4/29
京王動物園線【開業】（現・動物園線、高幡不動 ～ 多摩動物公園間）（2.0km）4/29
日本国有鉄道基本問題懇談会の設置 4/昭和38年12月の閣議了解及び39年4月の関係事務次官等申合せに基づき。青函連絡船、外洋実務研修開始 4/
日本国有鉄道基本問題懇談会が設置され、国鉄の40年度以降の計画及びこれに対する資金確保の方法について、調査審議することとなった
函館本線 大沼 駅名を大沼公園と改称（公示一八八号）5/1
会津線 塔寺駅外三駅の貨物集約による営業範囲を改正（公示一九三号）5/1
連絡運輸取級制則の一部（津軽鉄道、弘前電鉄および新京成電鉄線の部変更）を改正（達ニ二六、二三九号）5/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正した。（公示一九四号）5/1
自動車線 神納線 神納～一ノ瀬間（一・二キロ）および遠野本線 大通2丁目～呉服町間（一・二キロ）において旅客営業を開始した。（公示一九六、ニ〇〇号）5/1
自動車線共通乗車規則の一部を改正した。（公示一九二号）5/1
新幹線車両の試運転 米原～大阪運転所間で試運転開始 5/1
函館本線【駅名改称】大沼→大沼公園 5/1
東武日光線【複線復旧】北鹿沼～板荷間 5/1
国鉄、主要幹線に自動列車停止装置（ATS）整備、無人踏切に警報機設置など39年度保安対策実行計画を発表 5/1
新幹線工事監査団発足 5/2東海道新幹線の竣功監査を行なうため、技師長を監査長とする「東海道新幹線工事監査団」が設置された。監査員は、運転・建設・施設・電気・工作・新幹線各局長。総裁の命ずる副技師長、新幹線工事監査役。鉄研所長から成り、営業開始にそなえて新幹線工事の竣功監査を各方面から総合的に行なう国鉄労組青函地本合理化反対ストに 対し1千人（解雇4、停職7、減給その他989）の大量処分 5/2
旅行あつ旋業法改正 5/2旅行あっ旋業法は。観光渡航の自由化と旅行あっ旋業の状況及び経済諸情勢の変動などで必ずしも十分でなかった。そこで同法の改正が第46国会で成立、施行第六青函丸 107便で終航 5/3
百済駅発その他の印刷物に対し、着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示ニ〇一号）5/4
博多民衆駅完成使用開始 5/4
公労委は調停を打切り。仲裁に移行 5/7
青函連絡船「第六青函丸」が終航（同年6月10日廃止）5/8
新造船交渉妥結 第1船津軽丸から調理外注を実施 5/8
京阪電気鉄道 子会社、京阪ビルディング設立 5/8
連絡運輸取扱細則の一部を改正（達二五五号）5/9
園篠本線（自動車）小枕口～篠山中学前間（一・五キロ）において旅客営業を開始（公示ニ二二号）5/10
常務理事など異動 5/10山田常務理事の任期満了。荒井中国支社長、宇都官自動車局長の勇退にともなう役員幹部の異動が発令された青函連絡船、新造船津軽丸（2代） 14便より就航 5/10
柳ヶ瀬線、さよなら列車を運行 5/10
柳ケ瀬線 木ノ本～敦賀間（ニ六・一キロ）の鉄道運輸営業を廃止（公示ニ〇四号) 5/11
連絡運輸取扱細則の一部（近江鉄道、江若鉄道、近鉄、南海電鉄線およぴ関西汽船の部変更）を改正（達二四八号）5/11
自動車 中河内線 中ノ郷駅前一中ノ郷に、柳ケ瀬駅前を柳ケ瀬に、敦賀線 疋田駅口を疋田に改祢し、中河内線柳ケ瀬～椿坂間に雁が谷駅を設置した。（公示ニ〇六、ニ〇七号）5/11
旅客及び荷物営業規則の一部を改正した。（公示二〇五号）5/11
有田駅発門司埠頭着タイルに対し、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二二〇号）5/11
柳ヶ瀬線 木ノ本～柳ヶ瀬～疋田～敦賀間(26.1km)廃止 5/11→柳ケ瀬線の廃止を当時の資料から振り返る
柳ケ瀬線廃止 5/11北陸本線敦賀～疋田間の複線化に伴い。柳ヶ瀬線が廃止され、80年の歴史に終止符をうった私鉄大手 1,700円回答、組合側は拒否 5/11
上信電気鉄道 社名を上信電鉄に改称 5/11
山陽本線【信号場廃止】八坂信号場 5/12
夢の平線（自動車）蓼科牧場～信濃赤谷間（七・五キロ）において旅客営業を開始した。（公示二二六号）5/14
昭和 39 年度第411回 日本国有鉄道監査委員会日程 5/14安全対策につ い て (踏切関係を含む)乗車券類委託発売規程の一部を改正した。（公示二二七号）5/15
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（名古屋鉄辺、山梨交通総の部変史）を改正（公示二二三号、達二六二号）5/16
新幹線 関西地区試運転で時速 110 キロを記録 5/17
国労志免支部（国鉄唯一の炭鉱）、志免鉱業所閉山に伴う退職･配置転換協定を承認 5/17
国鉄新宿駅、東口本屋民衆駅として開業 5/18
志免鉱業所の廃止にともなう職員 の配転、退職等の取扱いに関する協定が労使間で締結 5/18
日本国有鉄道線賂名除の一部〈東海道存線僕浜｜桜木町間を根岸線に編入）を改正した。（公示二一七号）5/19
根岸線 桜木町～磯子間（七・五キロ）において鉄道旅客運輸営業を開始した。（公示一二八号）5/19
連絡運輸取扱細則の一部を改正した。（達一五九号）5/19
公企体労使に仲裁裁定.国鉄・林野9.5％，郵政・印刷・アルコール専売7.5％，電通・専売6.5％ 5/1916時、公労委から、国鉄当同及び国労、動労、新国労に対し、それぞれF基準内賃金の9.5％相当額を引き上げること」という仲裁裁定が提示された横浜線 （横浜駅～磯子駅間が「根岸線」となる）に伴い、乗り入れ区間を磯子駅まで延長 5/19
国鉄に対する裁定は、電々公杜などより3％も高く、賃金格差が認められたもの。配分については。これから労使間で協議することとなっている、これで4.17ス卜中止をピークとした今年の春闘にも終止符が打たれることになった
京浜東北線 桜木町～磯子間 (7.5km) 【延伸開業】5/19昭和34年着工以来。難間題が多く、予定よりかなり遅れたが、発足早々の鉄道建設公団第1号線として同日、国鉄に運営が委託されたもので、年間乗車人員4000万人、貨物輸送トン数50万トンが見込まれ、京浜地区の新しい動脈として、今後の発展が期待されている越美北線 六条～越前東郷間に足羽駅、一乗谷～市波間に越前高田駅、越前大野～越前富田間に越前田野駅を設置し旅客の取扱を開始した。（公示二二八号）5/20
- 根岸線【開業】横浜～桜木町～磯子間（公団建設）
- 東海道本線 横浜～桜木町間 (2.0km) を根岸線に編入
- 【新駅開業】関内、石川町、山手、根岸、磯子
連絡運輸取扱細則の一郎（西武鉄道、近鉄、南海電鉄線の部変更）を改正（達ニ七一号）5/20
新宿東口民衆駅完成使用開始 5/20新駅は副都心建設中の新宿地区の表玄関にふさわしく地上8階、地下3階、総工事費61億円、全国で36番目の民衆駅で昭和36年12月着手東北本線【複線化】岩手飯岡～ 仙北町間 5/20
越美北線 【新駅開業】足羽、越前高田、越前田野 5/20
阪神電鉄 【線名改称】伝法線→西大阪線 5/20
私鉄大手 3,300円回答 5/20
連絡運輸規則および同取扱規則の一部（京阪電鉄、阪神電鉄および近鉄線の部変更）を改正（公示二三三号、達二七五号）5/21
昭和 39 年度第412回 日本国有鉄道監査委員会日程 5/21私鉄、闘争収拾を決める 5/21
- 昭和 39 年度仲裁裁定につ いて
- 宿舎問題その他厚生施設の現状 と 問題点について
阪神電鉄【開業】千鳥橋～西九条間（0.9km） 5/21
私鉄総連､大手7社労使への中労委の申入れを協議。3,300円引上げで、24日実施予定の13社にスト中止を指令 5/21
亜鉛鉱に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二三四号）5/22
行政管理庁､国鉄の自動車運送事業に関し､赤字支線のバス代行検討など8項目を運輸省に勧告 5/23
私鉄総連第1波スト、大半が回避 5/24
連絡運輸規則の一部（越後交通株式会社総の部変更）を改正した。（達二七七号）5/25
下関に電車基地、美濃太田に気動車基地を新設 5/25常務会で、山陽本線下関に電車基地を、高山本線美濃太田に気動車基地をそれぞれ新設することが決定された国鉄列車便所改良のため衛生対策協議会設置 5/25
- 下関電車基地は、全線電化が完成に伴い、電車が大量投入されるために設けられるもの、45年度100両収容を目途に総工事費6億5000万円で昭和39年6月着工、昭和41年度末完成の予定
- 美濃太田気動車基地は、名古屋付近の気動車区3ヵ所を統合して．美濃太田～美濃川合間に200両収容できろ気勁車基地を新設するというもの．総工事費7億円で昭和39年6月着工、昭和42年度末完成の予定
南海電気鉄道高野線【新駅開業】白鷺 5/25
国鉄幹線労組本部結成大会 5/25～5/26
本年度披術課題決定 5/26理事会で、本年度の技術課題決定線路増設で大臣認可申請 5/26等に重点をおいて技術の導入及び改善を休系的に推進することとなっている、脱線防止対策の開発研究、雪害防止対策研究を重点的に行なうのが今年度の特徴
- 鉄道の近代化
- 保安度の向上
- 経営の合理化
理事会で、横浜線 東神奈川～小机間(7.8km)の線路増設を運輸大臣に認可申請することを議決昭和 39 年度第413回 日本国有鉄道監査委員会日程 5/27
総工事費15億5000万円、全額横浜市の利用者負狙による。昭和39年6月着工、昭和42年度末完成の予定国鉄基本問題懇談会に対す る 国鉄の考え方について東海道新幹線最長の新丹那卜ンネル～三島間の試運転を開始 5/27
熱海～三島間でも新幹線の試運転開始 5/27
私鉄総連第2次、長野県8社スト 5/27
上信電気鉄道【社名変更】上信電鉄 5/27
東北本線【複線化】日詰～ 古館間（4､8km） 5/29
京王帝都地下線、上り線使用開始 5/30
東武日光線 座席指定席を快速列車の一部車両に導入 5/31
新宿駅 東口駅前広場及び地下駐車場が完成 5/
運輸省"運輸経済図説”を発表 5/図説は国民経済と密接な関連のある運輸界の実態を浮彫りしたもので、以下の項目となている本年度経営目標決まる
の8章からなうており、特にバス及びトラックの著しい伸び、交通施設の立ち遅れの指摘されていることが注目される
- 国民経済と輸送
- 国内輸送における構造変化
- 国際輸送における構造変化
- 交通に関する公共施設
- 都市交通
- 運輸産業経営分析
- 運賃と国民生洒
- 交通事故
経営計画の一環である経営目標が決まった。総収入目標6006億6000万円（うち鉄道収入目標5631億3000万円）｡輸送目標は鉄道旅客1621億人キロ、鉄道貨物612億トンキロ。何れも前年度より6％増となっている列車便所改良で新対策協議会発足 5/厚生省は、環境衛生改善のために「清掃法の一部改正案｣を今国会に提出した、この中で国鉄列車便所についても、早急に屎尿処理対策を講ずるよう指摘している新宿駅 東口駅前広場および地下駐車場が完成 5
このため厚生省、運輸省、国鉄では「国鉄列車便所衛生対策協議会｣を設けて列車便所問題に本格的に取り組むこととなった
- 汚物処理の技術開発
- 構造改良の年次計画策定
- 応急対策．等の検討を行ない
名鉄小牧線】【駅営業再開】小牧口 5/
日本高架電鉄株式会社 東京モノレール株式会社に商号変更 5/
函館本線軍川駅を大沼（おおぬま）駅と改称（公示ニ三七号）6/1
東海道本線 高島～根岸線 桜木町間短絡線（一・九キロ）および根岸線 桜木町～磯子間において貨物の運輸営業を開始（公示二四一、二四二号）6/1
根岸線根岸および磯子駅において貨物の取級を開始（公示二四一二号）6/1
金白北本線（自動車）福光外四線八駅の営業範囲を改正（公示二四函号）6/1
連絡運輸規則および同取扱細則の一郎（遠州鉄道線、三重電鉄線の部変更）を改正（公示二四九号、達二九三、二九七号）6/1
鉱さいに対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引退賃を定めた。（公表二四五号）6/1
身延線 甲斐大島駅伝おいて専用線発着車扱貨物の取扱を開始（公示二四六号）6/1
山陽本線瀬野駅の車放貨物および山陰本線長門古市駅の貨物の取扱を廃止（公示二四七号）6/1
大畠～小松港間 航路における自動車類取扱方の一部を改正した。（公示二四八号）6/1
特別改札好成績 6/1常務会（昭39.6.1）で、昭和38年度の特別改札実績が報告された通勤用新型電車103系の運転性能試験開始 6/1
総件数2429万件、総収入41億5500万円といずれも前年度の約2倍であるが、これは不正乗車が近年特に増加しているので、特別改札を強化したため
特急こだま型で12編成、最新型通動電車で238両を購入できる額が未払いされていたわけで、定期券利用客の不正使用が81％と大半を占めているのが目立つ
九州特急の編成から座席車消える 6/1特急「さくら」・「はやぶさ」の付属編成と「みずほ」の基本編成に連結の座席車は、寝台車に置き換えられた釧網本線【仮乗降場新設】原生花園 6/1
函館本線【駅名改称】軍川→大沼 6/1
根岸線【貨物営業開始】桜木町～磯子間 6/1高島線【開業】高島～桜木町間 (1.9km)国鉄労組第67回中央委員会、東京 6/1～6/2
同線内からの発送トン数は、月間約4万6000トンが見込まれているがそのうち根岸駅発となる石油、重軽油が4万トンと大半を占めている
東京駅 名店街地下に移転開始 6/1
日本硫黄沼尻鉄道部【社名変更】日本硫黄観光鉄道 6/1
栗原電鉄 陸前乗合自動車を合併。宮城中央交通と改称 6/1
京阪神急行電鉄（現・阪急）京都線特急用に2800系、3編成を投入 6/1
根岸線貨物営業開始 6/1
京阪本線 【名称変更】萱島車庫→寝屋川車庫 6/1
京都市電 ワンマンカー運転開始 6/1（当初3週間は添乗者が付き、一人乗務は6月22日実施）山陽電気鉄道 【新駅開業】霞ヶ丘【駅廃止】歌敷山 6/1
削片板、洋紙に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二五一一、二五三号）6/2
東海道新幹線車両、品川基地へも搬入開始 6/2汽車（東京）から小名木川～金町～田端～池袋経由で第1人陣4両が到着した運輸審議会答申 6/2京王帝都電鉄高雄乗入新線の認可を答申、戦時中に不要不急路線として撤去された多摩御陵線の一部復活となる運輸審議会認可答申 6/2尾道鉄道 尾道～石畦間（9.1km）これにより全線廃止 6/2
東海道新幹線 量産車第一陣が東京品川の電車基地に到着、車両の組立を開始 6/2
防石鉄道（防府～堀間（18.8km）
東武鉄道大谷軽便線 西川田～立岩間（11.1km） 大谷石積出用貨物線として活躍舌がトラック進出で採算腐心に陥ったもの
乗車券類委託発売規程およぴ同取扱細則の一部を改正（公示二五四号、達三〇四号）6/3
貨物運送規則の一部を改正（公示二五五号）6/3
東海道新幹線 鳥飼～米原間複線使用開始 6/3
東海道新幹線開業関西地区では上下線とも110km/hまでアップして一日9往復の試運転を開始 6/3
昭和39年度第414回 日本国有鉄道監査委員会日程 6/4動力近代化の方式について夏季手当1.3箇月で妥結 6/5国鉄当局と国労、動労。新国労間でそれぞれ交渉されていた夏季手当が基準内貿金の1.3か月で妥結、6月12日支給東北本線【複線化】古館～矢幅間（3.6km） 6/5
旧千葉駅跡記念碑完成 6/6
京王帝都電鉄 新宿～初台間地下化完成使用開始 6/6
準急以上7,981本の夏の臨時ダイヤ発表 6/7
京王帝都地下線全通 6/7京王線 文化服装学園前～初台間(上り線） 1.5kmで地下線試運転を実施 6/8～美作滝尾発 生花に対し、着駅、責任個数および期間を指定する小待物迩貨の割引を定めた。（公示二六〇号）6/8
初台駅地下化
沼津～吉原間のレール敷設が完了し、川崎～大阪間498kmの線路がつながる 6/8
国鉄基本間閣懇談会で設備投資計画を審議 6/8,6/15,6/24（各回開催）国鉄基本問題懇談会の会合で。国鉄側から、「国鉄輸送需要の推定」とこれに対する「設備投資計画案（昭和40～45年度）」の説明が行なわれた苗穂発 小口混載貨物に対し、着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二六二号）6/9
輸送需要の推定では。昭和45年で旅客2125億人キロ、貨物815億トンキロ、昭和50年には、旅客2650億人キロ、貨物956億トンキロと推定した、この推定は政府の所得倍増計画や運輸省の推定とほぽ一致している
これに対する設備投資計画では、昭和40年から45年の間に2兆9720億円を投資し、もっとも緊急を要する問題を解決しようというもので、通勤輸送費対策費として｡5190億円（17％）が計上されているのが注目される
この計画は、昭和50年度を目標とする輸送改善構想の第一段階をなすものであるが、輸送改善構想の大綱として以下のとおり計画されている、ことの3点をあげている
- 旅客列車の混雑度や貨車手配時間を、すべて戦前の昭和11～15年ころの基準に引き上げること。
- 線路容量を越えた列車回数が考えられるところは。線路増設を行なうこと。
- 質的なサービスの改善については。予想される国民生活の高度成長並びに技術革新のテンポに合うようにする
常磐線 平～岩沼間（133.7km）電化起工式挙行 6/10
未電化のままで残る、平～岩沼間133.7kmを電化するもので。完成予定は昭和41年度末を予定完成後は東京～仙台間が完全無煙化される自動車 日勝本線 千平～千平口間（一・三キロ）、芽室線渋山～渋山支所間（〇・九キロ）および浜大樹線 浜大樹～美成間（四・八キロ）において旅客営業を開始（公示二五九号）6/10
第六青函丸 廃止（北支達甲32号）5月30日付 6/10
常磐線平～岩沼間(128.3km)の電化工事鍬入れ 6/10
東北本線複線のべ 300 km完成 6/10
東海道新幹線 軌道試験車鴨宮～鳥飼間走破関西地区の軌道テストを実施するため、4011形軌道試験車が名古屋で仮泊の上、鳥飼基地に到着 6/11連絡運輸取扱細則の一部（東武鉄道線の部変更）を改正（達三一六号）6/12
新幹線 開業時の運転方式の決定。全座席指定で午前6時から30分間隔で26往復。当分の間超特急は4時間、特急は5時間運転 6/13
京王線 文化服装学園前～初台間(上り線） 1.5km地下線に切替え 6/13
大船駅 継電連動装置使用開始 6/14
名鉄犬山遊園地モノレール自動運転開始 6/14
東北本線 猿田駅の車扱貨物の取扱を廃止（公示二六四号）6/15
東海道本線と新幹線を区別する際は東海道本線（新幹線）の名称を用い、掲示板・放送等旅客案内上は「新幹線 NEW TOKAIDO LINE」と呼称 6/15
東武鉄道大谷石材線【廃止】西川田～荒針間、分岐点～立岩間 6/15
全職員居住状況調査を実施 6/15厚生局では全職員を対象とした居住状況調査を全国一斉に実施連絡運輸取扱細則の一部（東武鉄道線の部変更）を改正（達三一七号）6/16
これは、第3次長期計画の一環として、その宿舎総合計画作成の基礎資科とするもの。全国に亘って調査するのは初めてであり。職員の“住生活”の実状及ぴ希望がどういう形であらわれるか注目される
友部線（自動車）鯉淵～友部間の営業を廃止（達二六五号）6/16
関東、西部支社長など異動 6/16関東支社長。紙田西部支社長の勇退に伴う幹部の異動が発令された新潟地震で国鉄線寸断 6/16
13時2分、新潟県粟島沖附近深さ40kmを震源地とする地震が発生大谷軽便線【廃止】西川田 ～ 荒針間9.0km、分岐点 ～ 立岩間2.1km 6/16
新潟、山形、秋田各県下に大きな被害が続出、特に震源地に近く"砂上の町”といわれる新潟の惨状は目をおおうものがあった
災害発生後、直ちに震災区域の全列車を一旦停止させ、被害のなかった区間から運転を逐次開始
運転不能区間の乗客に対しては、民泊、バス代行など適切な描置により混乱もなく、また1名の死傷者も生じなかった
列車不通区間は、羽越線27区間、越後線15区間、信越線10区間など合計19線区の114区間に及び、列車の運休本数は、16日439本、17日613本、18日353本と20日までに2,080本に達した
地震による国鉄の被害額は．土木関係60偉円、建築関係30億円、電気・車両関係20億円．合計110億円に達する見込み
東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 可決成立 6/17
東海道新幹線 鳥飼～米原間200km/h試運転成功 6/17
北陸本線 南福井～金沢間貨物一部無煙化 6/17福井～金沢間の貨物列車のうち、9往復を電気機関車に置換え、7月1日から全列車EL牽引に変更予定京王高尾線 山田～高尾山口間免許認可 6/17
新幹線特急料金が決定 6/18運輸大臣に認可申請した東海道新幹線の超特急、特急料金は、6月29日認可され．正式に決まった新幹線 関西地区試運転で時速 210 キロを記録 6/18
東京～大阪間を3時間で走る場合はA料金、4時間の場合はB、5時間の場合はC、という3本立．10月の開通時にはBとCのみで、3時間運転可能時にAとBに切り替えられる．東京～大阪間2等で、Aは1,600円、Bは1,300円、Cは1,100円
中央線 多治見～瑞浪間複線化起工式挙行 6/18
蒲郡線（自動車）野場～六粟間の一般運輸営業を廃止し、同線 野場～幸田～六粟間（三・〇キロ）において旅客営業を開始（公示二六七号）6/19
新潟駅仮ホーム使用開始 6/19
越後石山～新潟間に、新津からの小運転を開始 6/19
小浜線 大鳥羽～上中間に若狭有田駅を設置し、旅客の取扱を開始した（公示二六八号）6/20
伊賀上野線（自動車）車坂東口～上野本町間（一・九キロ）において旅客営業を開始した。（公示二七一号）6/20
ろう石に対し発着訳、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示ニ七二号）6/20
東北本線【複線化】氏家～蒲須坂間（4.5km） 6/20
小浜線【新駅開業】若狭有田 6/20
京王線 文化服装学園前～初台間(下り線） 1.5km地下線に切替え 6/20
立山高原バス、美女平～室堂間直通運行開始 6/20
大阪市交通局大阪市電【廃止】大阪駅前～阪急東口間 6/20
連絡運輸規則および同取扱細則の一郎（立山開発鉄道線の部変更）を改正（公示二七四号、達三二七号）6/21
東海道本線支線 【直流電化】浜川崎～塩浜操間（4.9km）小田操車場～塩浜操車場(6.7km)間電気運転開始 6/21
「東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」公布 6/22
畳表に対し、発着駅、責任トン数および期間を指定する割引運賃を定めた。（公示二七三号）6/23
志免鉱業所閉山に伴う新体制が決定 6/23理事会で、6月30日閉山された志免鉱業所の残務処理（財産処理、鉱害補償、施設管理等）の残務整理をのにめ、志免鉱業管理事務所を設置することを議決．新潟駅に震災後初の直通列車到着国鉄新潟駅は国鉄・自衛隊の不眠不休の作業により上野発709M（【急行・越後】上野22：30→新潟 5：39）が7番線ホームに到着、なお当面は利用できるのは7番線のみとする>湖西線 山科～沓掛間、工事線昇格 6/25
宿毛線 工事線昇格 6/25
呼子線 工事線昇格 6/25
小鶴線 工事線昇格 6/25
昭和39年度第415回 日本国有鉄道監査委員会日程 6/26昭和39年度 目 本固有鉄道監査報告書のうち経営監査について東海道新幹線開業に伴う10月1日改正ダイヤの概要発表 6/26東海道新幹線は30往復の運転が針画されている八栗ケーブルとして設立 6/26
これに伴って現東海道本線から、東京～大阪間の特急“こだま”など10往復、急行“なにわ”など9往復が姿を消すこととなる。東京～九州間の特急は．現行列車がそのまま残るほか．新たに東京～大分間、新大阪～下関間 新大阪～博多間、新大阪～熊本間などに特急が運転されるので総列車本数としては変らない．その他,北陸線に特急2本,東北線に寝台特急が新設される
紀勢本線紀三共寺駅において専用線発着 車扱貨物の取扱を開始した。（公示二七八号）6/27
連絡運輸規則および同取扱細則の一部（上信也鉄、秩父鉄道線の部変更）を改正（公示二八四号、達三三三号）6/27
東海道本線豪雨で不通 6/27夕刻、静鉄管内を襲った集中豪雨で、東海道本線由比構内の地すべり防止工事中の急斜面から土砂が流出、排水溝からあふれた土砂は延長250mにわたって線路を2Mの厚さで埋めた。約300m3に及ぷ大量の土砂のため．排出作業に13時間を要し．現場附近で急停車した下り特急“さくら”など21本が途中駅で立往生した紀勢本線【複線化】 紀三井寺～東和歌山間（5.0km） 6/27
昭和39年度第416回 日本国有鉄道監査委員会日程 6/29昭和39年度 日本国有鉄道監査報告書のうち経営監査について東海道新幹線の料金が国鉄案通り認可決定 6/29
信越本線【信号場新設】竹鼻 6/29
動労大会開催 6/29～7/3動力車労組の定期大会が岡山市で開かれ。運動方針と新役員を選出日本国有鉄道志免鉱業所閉山 6/30
国鉄経営の合理化のため志免鉱某所を廃止。なお、当分の間残務処理のため志免炭鉱整理事務所を設置東北本線【複線化】矢幅～岩手飯岡間（4.5km） 6/30
防石鉄道廃止 6/30
北海道にオロハネ10登場(信越線から捻出するナロハネ10の1等寝台を冷房化 6/30
駅構内広告整理はじまる 6/国鉄 管財部では。今秋の東京オリンピックを契機に、東鉄管内の駅広告の整理を進めてきたが、すでにオリンピックの競技場周辺の中央線千駄ケ谷、信濃町、代々木、山手線原宿、渋谷の各駅の鉄道広告は取りはずしを完了、引き続き東京、新僑、有楽町、中野など東京都内23区の主要駅についても全面的に広告掲出の整備が行なわれることになっている新幹線車両、関西地区で210km/Hテストに成功 6/
三重電気鉄道北勢線 西別所変電所（500kw水銀整流器1台）運用開始 6/
上山田線 工事を国鉄から鉄道公団が承継
油須原線 工事を国鉄から鉄道公団が承継
中津川線 日本鉄道建設公団発足、B線（地方幹線）の工事線と位置づけ
下夕張森林鉄道夕張岳線撤去、自動車道転換完了
東武日光軌道線 東武駅前 ～ 国鉄駅前間のループ線を運転中止、国道119号線の渋滞緩和のため
営団地下鉄5号線の呼称が東西線と決定
秩父鉄道 三峰索道（第二次）開業
小坂森林鉄道 鹿山線が廃止
名古屋市営地下鉄2号（東山）線 200形電車登場
乗客数が鴨東線開業前における最盛期を迎える
井笠鉄道 近鉄が資本参加し近鉄グループ入り
伊予鉄道、瀬戸内運輸と共同出資（後に高松琴平電気鉄道も出資）で、四国急行バスを設立
琴平参宮電鉄 近鉄が資本参加。丸亀市中府町に営業所設置
三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道 三菱芦別炭鉱の閉山に伴い廃止
下夕張森林鉄道夕張岳線撤去、自動車道転換完了
小坂森林鉄道鹿山線が廃止
鉄道に関する事件・事故 昭和39年前半
米軍タンク車暴走 1/4青梅線西立川駅で青梅線西立川駅に1月2日に到着したガソリン満載の米軍専用タンク車（タサ846）と事故当日の朝に到着した貨車を連結するための作業中に担当者の過失（規則ではタンク車のブレーキをかけると共に車輪止めを設置することとなっていたが、ブレーキのかけ方が甘く、車輪止めは利用していなかった）により転動。作業場所より65m立川よりの本線ポイント手前の本線合流ポイント手前に車輪止めがあったがこれをそのまま破壊して青梅線の上り本線上に進入し暴走。立川駅で発車直前の青梅行711電車（普通電車（電車5両編成））の前部に衝突に衝突。これにより積荷のガソリンが引火して炎上、タンク車と電車のほか近隣住宅地の8軒11棟のべ1600平方メートルを全焼京福電鉄正面衝突 1/5
約60人の乗客は避難して無事
事故当時、青梅行き普通電車やそのホームには約60名の乗客がいたが西立川駅からの電話連絡を受けた駅員達がいち早くホームや電車にいた乗客達を避難誘導したため死者が出る最悪の事態は免れた。しかし避難時に乗客2名が転倒するなどして重軽傷を負った
その後の調査で上記の事故原因が判明し西立川駅の担当者は逮捕された京福電気鉄道（現・叡山電鉄）鞍馬線 ニノ瀬～貴船口より約200mの場所で〝初寅詣り〟の乗客を満載した鞍馬発出町柳行上り臨時電車（デナ21形1両）と下り電車（デナ21形2両編成）が衝突、架線が切断して上り電車と下り電車の先頭車が焼失し69名が負傷中央線緩行電車追突 1/14
当日は鞍馬寺における初寅大祭のため臨時列車を運行していたが、臨時運行の伝達が徹底されなかったこと、下り電車の運転士が通票を確認しなかったことが主な要因とされた。中央線 大久保～東中野間で信号待ちで停車中の下総中山発中野行821C電車に、続行船橋発中野行819C電車の運転士が信号冒進、制動時機を誤ったため追突。電車は徐行していたので、脱線2両、連結器破損程度の損害、乗客6名が負傷東海道本線で貨物列車が脱線 2/612時22分頃、東海道本線熱海～湯河原間で、上り貨物列車の後部12両が脱線し上下線を支障加古川市の山陽本線の踏切で、トラックと準急気動車が衝突、3人死亡、26人重軽傷 2/10 東海道新幹線モデル線区飛込事故 2/26
事故現場はトンネルと橋りょうが連続し、そのうえ半径400mのカープという地理的悪条件も加わって、トンネル内脱線車両の復旧作業に手まどり、開通が7日４時07分となった、この間207本の列車が運休するなど東海道線の輸送を大きく支障。原因は輸送中の積荷移動によるものと推定される
開業前の神奈川県高座郡綾瀬町(現・綾瀬市)にある東海道新幹線のモデル区間において試験走行中の東海道新幹線用車両に男が飛び込んだ。事故当時、試運転車両は時速200kmほどで走行中だったため事故現場通過後に停車するまで2km近くも走ったので死体は広範囲に散乱してしまった。この事故で先頭車両の先端にあるスカートが大きく凹むと共に、2両目の電気発電機、3両目のブレーキ用空気パイプなどが損傷する被害を受けた。小田急電鉄でダンプカーと衝突 3/2午前7時5分頃、東京狛江の小田急電鉄踏切でダンプカーが遮断機を破り電車と衝突、重軽傷11人貨車が脱線転覆 3/11朝9時30分頃､茨城県日立市鮎川町の常磐線日立～常陸多賀駅間で仙台・長町発新小岩行き46両編成の上り貨物列車が脱線転覆､26両目から37両目の中8両が脱線した。そのうち2両が築堤下に転覆。この事故で下り「みちのく」上下「ほつかり」は東北本線、下り「陸中」は水戸・東北本線経由で運転された貨車に死体 3/1717日北海道稚内､国鉄稚内駅構内でりんごを積んだ貨車から労務者風の男が変死体となって発見されたが､その後の調べで自殺の可能性もあるとして慎重に捜査を進めている。名鉄特急、急行に追突 3/299時55分、愛知県名古屋市の名鉄名古屋本線新名古屋駅構内で、停車中の新木曾川行急行列車（電車4両編成）に後続の新鵜沼行特急列車（電車4両編成）が追突。急行の後1両、特急の前2両が脱線大破し150人が重軽傷特急「富士」受難 4/24
原因は特急列車運転士の見込み運転による停止信号通過によるもの。で、この事故で名鉄は自動列車停止装置（ATS）の採用を決定。午前10時7分ごろ、東京発宇野行き「第1富士」が草薙～静岡間（当時東静岡駅は未開業）を走行中、直前横断しようとしたダンプカーと衝突国電4本が立往生 4/25
この事故ではダンプカーの運転手が死亡先頭から6両目までが脱線。先頭車両は大きく傾いてしまった
脱線車両はすべて一等車であったため、数多くの著名人が乗車しており、在日イラク代理大使ら10名が重軽傷を負った
6名負傷。踏切は警報設備がなく、この事故で先頭車のクロ151-7は大破、151系の廃車第1号に、なお、この事故のあおりで、特急「ひびき」は休止、157系の1～3両目を「とき」に連結、これにより、クハ161を捻出、クロ151の代用として使用するとともに、サロ151を急遽改造して、クロ150として落成させた。この措置は6/30まで
なお、157系と161系では床高さとかが異なるため、渡り板及び幌に特別の工夫がなされた
これに関連して、4/24には特急「うずしお」が80系電車により7両編成で運転された
80系電車が使用された最初となった。(多分これが最後だったと思う)午前0時10分頃､国鉄総武線浅草橋駅付近で架線がスパークし送電が停止。上下4本の電車が最高1時間15分にわたり立往生した。金沢駅構内で貨車入換中に貨車4両がポイントを割り出して脱線 5/5
貨物列車脱線 5/1512時15分頃、貨車562レ（DD504+貨車35両）が津幡駅定時通過後、直前横断のオートバイと接触し、機関車先頭車1軸脱線新潟大震災発生 車両被災 6/16この地震で新潟駅付近の跨線橋が落下、直下にあったキハユニ17 2（元々キハ50を改造した車両で車長が22mあり転てつ器の通過に支障があるためその後の車両はそのまま廃車新幹線初の脱線事故 6/22 試作電車B編成を試験線から浜松工場に移送せる際に三島付近の仮線で三島付近の仮線で3両目の2軸が脱線 土砂に乗り上げ、機関車脱線 6/25紀勢本線 多気発九鬼行き135列車牽引中大曽根浦駅～九鬼駅間の土砂崩れにより崖下へ転落、炎上により廃車青函連絡船出港の際、テープを受取ろうとして女性が海に転落して死亡する事故が発生したため、出港時のテープは禁止となった
世相 昭和39年前半
スペインの第1次経済・社会発展計画が開始 1/1
池田首相、「本年は東京五輪の年で世界が日本に注目、民族精神の再建が重要」と紙上年頭の辞で表明 1/1
皇居の国民参賀は皇居造営工事のため記帳のみとなり、宮内庁前で約2万人が記帳 1/2
中国の周恩来首相がアルバニアを訪問 1/3
連続強盗殺人犯の西口彰(38)が熊本県玉名温泉で逮捕 1/3
ニューデリーで、国際東洋学者会議が開催 1/4
ローマ教皇パウルス6世が、史上初の聖地巡礼に出発 1/4
通産省、流通経費引下げのため、流通機構合理化を検討中と新聞報道 1/4
ベルリンの壁クリスマス休戦が終わる 1/5
エルサレムで、ローマ教皇パウロ6世がギリシア正教アテナゴラス総主教と会談 1/5
NHKテレビの大河ドラマ「赤穂浪士」（大佛次郎原作、村上元三脚本、長谷川一夫主演）の放送が始まる 1/5
厚生省、東京五輪を前に新検疫所を設置するなど「オリンピック防疫対策」を発表 1/6
閣議、太平洋戦没者の叙位受勲基準を決定。約200万人を対象 1/7
ジョンソン大統領が、年頭教書で貧困追放に尽力することを宣言 1/8
アルバニア・中国の共同声明が発表され、現代修正主義・教条主義を攻撃 1/8
防衛庁が公募した自衛隊機25機種の愛称が決定 1/8
パナマ運河地帯の国旗掲揚問題が、暴動に発展 1/9
長崎県鹿町の海岸に韓国からの密航者が上陸、江迎署員が山狩りして16人を逮捕 1/9
第一銀行と朝日銀行が合併の仮調印 1/9→8/1合併
>パナマがアメリカに対し、運河条約の改定を要求、対米関係断絶を通告 1/10
日本銀行、新窓口規則を決定、都市銀行13行通告し、貸出抑制を要請 1/10
"deepskyblue">アメリカ公衆衛生局が、「肺癌死急増の原因は紙巻きタバコの吸いすぎにある」と発表 1/11
ザンジバルでクーデターが起こり、共和制が樹立 1/12
全造船と造船総連の組織問題懇談会第1回会合 1/12
紙パ労連臨時大会 スト権確立 1/12
カイロでアラブ諸国首脳会議が開かれる 1/13
臨時行政調査会太田、各省の部局統廃合に関する方針示す 1/13
日本航空と全日本空輸、国内幹線用短距離ジェット機をボーイング727型機に決定と共同発表 1/13 画像 wikipedia
白人ジャズ・トロンボーン奏者 ティーガーデン(Teagarden,Jack)没 1/15
建築基準法改正施行。容積地区の新設ともにビルの絶対高さ（31M）の制限が撤廃 1/15
東京都地域婦人団体協議会、役員会を開催し「青少年をたばこの害から守る運動」の展開を決定 1/16
ソ連で、ブハーラーとウラルの間に天然ガスのパイプラインが完成 1/17
アメリカがパナマとの国交を断絶 1/17
経済関係閣僚懇談会、公共料金は1年間値上げしないなどの「当面の物価安定具体策」を決定 1/17
同盟会議、岐阜市で構成団体協議会、役員会を開催し、39年度賃金闘争の基本態度を発表 1/18
総評 安保反対国民会議の活動再開について国民会議と社共両党に対し申入れ 1/18
公労委賃金調停委発足 1/18
社会党･総評、東京都福生町で「F105D爆撃機横田基地配備阻止関東集会」開催 1/19
日本共同証券、東京丸の内の東京会館で創立総会開く 1/20
社会党、1964年運動方針案を発表 1/20
日経連、「岐路に立つ日本経済と賃金問題」を発表 1/20
大牟田市の三井三池三川鉱、通産大臣の認可を受け前年の爆発事故以来73日ぶりの採炭再開 1/21
運輸省、「交通事故の現状」を発表。 1/22
都教組、首切りは行なわない回答を得て23日の4割休暇闘争中止 1/22
岩井総評事務局長、春闘の進め方について見解を表明 1/23
対韓国経済協力の連絡機関、日韓協力委員会（会長 岸伸介）の設立総会が東京商工会議所で開催 1/23
安保反対国民会議幹事会、社会党排除論をめぐって社共両党の対立解けず活動再開に至らず 1/24
閣議、異国籍間の遺言の効力を認めたヘーグ国際私法会議採択の遺言条約への署名を決定 1/24
日経連、春闘対策として重点結果方 式の強化など決める 1/24
公労協春闘第3次統一行動 1/24～2/3
ソ連交通大臣運綸大臣を訪問 1/25ベーシェフ・ソ連交通大臣ら一行は。本省に綾部運輸大臣を訪問歓談共闘委最賃闘争全国代表者会議 1/25
理論生計費単身者34,587円発表 1/25
文部省、特殊教育振興方策を発表。障害児教育充実のため各都道府県に養護学校設置を義務付けなど 1/25
大蔵・労働両省、社内預金制度の行過ぎ自粛について通達 1/25
民主社会党第6回大会 1/25～1/27
平和委員会のよびかけ、F105D撤去・日韓会談粉砕・原港阻止 1.26統一行動、東京は横田大集会 1/26
横田・板付の両基地で、F104D配備・原潜寄港反対集会 1/26
和歌山市で開催中の世界国旗巡回展、中国国旗展示に対する右翼団体の抗議から、会期を残して閉鎖 1/26
フランスと中国、外交関係の樹立を同時発表 1/27
厚生省、肺がん専門家による肺がん対策打ち合わせ会議開催。紙巻たばことの関連調査の必要性を指摘 1/27
第3回日米貿易経済合同委員会 1/27～1/28
通産省、乗用車輸入自由化を控え、国際競争力強化に、トヨタ･日野両者の提携を促し融資の方針 1/28
第9回冬季オリンピック・インスブルック大会（オーストリア）開幕 1/29
インスブルックで第9回冬季オリンピックが開幕 1/29
南ベトナムでクーデターが起こり、グェン・カーン少将が軍事革命委議長 1/30
自動車工業会のまとめで、38年4輪車輸出総数は前年比47.8％増の9万8，560台で過去最高 1/31
社会党総評など、憲法擁護核武装阻止・平和と軍縮のための日本大会 1/30～1/31
文部省、小・中学公教育の「道徳資料」を発表 2/1
栃ノ海晃嘉に、第49代横綱が免許 2/1
交運共闘 4月に統一スト計画 2/2
インドネシアで、アイディット共産党書記長が農地改革の「一方的行動」を提起 2/3
中国共産党、公開論争停止のソ連の要請を拒否 2/3
午後2時20分頃桜島が爆発、禁止区域を登山中の鹿児島市の高校生11人重軽傷 2/3
未帰還者問題協議会設立(会長・藤山愛一郎) 2/3
厚生省令第 3号 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 2/3
人民日報が、ソ連共産党を分裂主義者であると批判 2/4
文部省、各都道府県教委に公立高校の授業料引上げと抑制に協力を要望と初等中等教育局長名で通達 2/4
最高裁、人口と議員定数の不均衡を違憲とした参院選無効訴訟で定数配分は国会の権限、と上告棄却 2/5
キプロスで、憲法改正をめぐってギリシア・トルコ系住民の紛争 2/6
政府憲法調査会、総理府で最終報告書を審議、象徴天皇制は委員の大半が支持し自衛力保持は一致 2/6
イギリスが、紛争が始まったキプロスに軍隊を派遣 2/7
公正取引委員会規則第 1号 中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則 2/7
南ベトナムにグェン・カー内閣が成立 2/8
社青同第4回大会 執行部総辞職 2/8
全駐労中央委 大量整理の 新情勢に対決して雇用安定春闘方針 2/8
法務省、｢吉展ちゃん事件」を契機に誘拐罪刑罰強化の刑法一部改正法案要綱をまとめる 2/8
日青協、原水協脱退を決定 2/9
台湾国民政府、フランスとの外交関係を断絶 2/10
人民日報が、「大寨の道」を報道 2/10
羽田空港でジェット機用C滑走路使用開始 2/11
社会党、安保反対国民会議の活動再開に努力するとの方針 2/11
シリアのダマスクスでバース党の第7回民族大会が開催 2/12
大平外相、中国の国連加盟が承認されれば国交正常化を考えると国会で答弁 2/12
社会党、春闘と呼応院内に春闘連絡会議設置 2/13
警視庁の組織暴力犯罪取締強化対策会議発足 2/13
周恩来が、ビルマ、パキスタン、セイロンの歴訪に出発 2/14
公労協各組合の団交物別れ 2/14
総評第24回臨時大会 春闘 の展望と今後の闘い方を決定 2/14～2/15
厚生省（現・厚生労働省）、重度身障児を持つ月収2万円以下の家庭はNHK受信料免除と全国肢体不自由児協会に通知 2/14（全国肢体不自由児協会のHPとリンクしています)
文部省令第 2号 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 2/14
font color="deepskyblue">ILO理事会が、87号条約批准問題（結社の自由・団結権の自由）で対日実情調査団派遣の提案を採択 2/15
ILO 理事会、日実情調査団派遣 決める 2/15
公労協8組合団交打切りを通告、調停申請に移り第4次統一行動に入る 2/15
ギリシアで、中道連盟（EK）が選挙で過半数を得て、パパドレウ政権が成立 2/16
西ドイツで、ブラントが社会民主党党首に就任 2/16
昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和39年法律第1号）2/15
アメリカ最高裁が、連邦議会選挙区の平等性に関する判決を下す 2/17
田中角栄蔵相、国際通貨基金専務理事に「4月1日からIMF協定第八条規定の義務を受諾」と通告 2/17
全電通以外の公労協8組合は賃上げ調停を申請 2/17
国鉄・電電当局、初任給の600円引上げを回答 2/18
日東航空の事故 2/18午前8時22分、日東航空徳島行き定期便ののグラマン式水陸両用機が伊丹空港離陸直後に不時着大破炎上乗客、乗務員各1人死亡。乗客6人と乗務員2人が負傷作家 尾崎士郎没 2/19
安保反対国民会議の活動再開に関する社共両党と総評との話合い物別れ 2/20
厚生省、（現・厚生労働省）、救急病院等を定める省令公布 2/20→4/10施行 参考
大蔵省令第 3号 スイス貨公債の発行等に関する省令 2/20
厚生省令第 8号 救急病院等を定める省令 2/20
スイス連邦政府が、外国人労働者の制限に関する政令を発する 2/21
合化労連21組合、時短要求統一スト実施 2/22
社会党第23回定期大会。役員人事で対立、左派は役員総引上げ。委員長-河上丈太郎、書記長-成田知巳 2/22～2/24
吉田元首相が台湾を訪問し、蒋介石に池田親書を渡す 2/23
国鉄が電子式座席予約装置MARSの使用を開始 2/23
春闘共闘委、首相に統一要求書を提出 2/24
国語問題協議会、内閣訓令告示の「送り仮名のつけ方」「当用漢字音訓表」撤廃請願書を首相に提出 2/24
ボクシングのカシアス・クレイが、ヘビー級王者 2/25
北朝鮮が、「社会主義農村問題に関するテーゼ」が採択 2/25
北京で、中ソ国境問題専門家会議 2/25
春闘共闘委、労相に全国一律最低賃金制確立の要求書を手交 2/25
賃金研究会 「賃金制度検討の視点」なる報告を了承 2/25
作家 三好達治没 2/25
文部省、国立大学の学科・課程並びに講座・学科目に関する省令を公布施行。学科名の統一などを図る 2/25
東京地検が、機密書類で大日本印刷を脅迫したロシア人ら3人を逮捕 2/26
最高裁、義務教育費負担請求訴訟で、義務教育費は授業料免除を意味し教科書有償は合憲と判決 2/26
鹿児島発大分行きの富士航空のコンベア240型旅客機が、大分空港に着陸、接地後機体が停止せず堤防に漱突、大破炎上旅客18人、乗務員2人が死亡、22人重軽傷 2/27
公労協第5次統一行動 都労連休闘争 2/27～3/3
法律第2号 地方税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第2号）2/28
通産省、国際相場上昇のため、鉛・亜鉛地金とその他製品など8品目の輸入自由化を1ヶ月繰り上げ実施 2/29
法律第3号 日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）2/29
西ドイツ司法省、オデッサ・ファイルを匿名の告発者から送られ、ナチ戦犯の追及に活用開始 2/
ビキニ被災10周年集会。3団体が別々に集会 3/1
ビキニ被災10周年墓前祭と法要が分裂 3/1
社会党系の核武装阻止 被爆者救援全国集会 3/1
宗平協・原水協の原水禁全国大会 3/1
ルーマニア労働者党代表団が中国と北朝鮮を訪問 3/2
春闘共委第1次統一行動、国会・ 各省へ動、総決起大会、闘争宣言 3/2
社会党・総評など4団体、原水禁運 代表者会議、原水協の運動破産を確認 3/2
国際自由労連 全労の一括加盟申請を受理 3/3
港湾労働対策審議会、港湾労働運送事業の改善について答申 3/3
港湾労働対策審議会の答申 3/3昭和37年8月。総理大臣から「近年の港湾労働及び港湾の運営。利用の状況にかんがみ。これが改善のためとるべき対策について」港湾労働対策審議会に諮問がに対して答申キプロスへの国連軍派遣が決定 3/4
公労協は4月17日半日ストを宣言 3/4
化学共闘春闘総決起大会 3/4
大阪府警曽根崎警察署の警察官が停車命令を無視したドライバーを射殺 3/4
都立大教授の戒能通孝が、岩手県の小繋事件の弁護のため辞表を提出 3/5
撫順戦犯釈放(斉藤美夫氏･城野宏氏・富永順一郎氏) 3/6
文部省、学校の業者製作補助教材の乱用に関し指導を行うよう全国の教育委員会に通達 3/7
マルコムＸがアフロアメリカン統一機構結成 3/8
韓国で、対日屈辱外交反対汎国民闘争委員会が結成 3/9
社会党、日韓会談阻止争本部設置を決定 3/10
原研労使、原子炉に関する争議協定に調印 3/10
都労連、五割休暇闘争 3/10
ベネズエラ大統領選挙が行われ、民主行動党のレオニが当選 3/11
国際通貨基金理事会、日本の八条国移行を了承 3/11
国土地理院､全国の地図を2万5千分の1に作り直すなどの第二次基本測量長期計画を発表 3/11
浦和地裁が、狭山事件の石川一雄被告に暴行・殺人罪で死刑の判決 3/11
法務省令第23号 商業登記規則 3/11
日韓会談本会議年ぶり再開 3/12
金属共闘統一行動決起大会 3/12
気象庁新庁舎落成 3/12気象庁は。新庁舎を大手町に新築中。落成式を行なった。この庁舎は地上8階、地下2階、建築面積2万7860平方メートル公労協第6次統一行動 3/12～3/18
ILO87号条約批准・スト奪還統一行動中央集会 3/13
全鉱7企業賃上げ半日スト 3/13
都労連賃上げ交渉妥結 3/13
労働省 労働災害の現状と問題点についてまとめ中央労働基準審議会に諮った 3/13
春闘共闘、5千円以下では妥結しない、実力行使強化など決定 3/14
文部省、『道徳の指導資料』を全国に配布 3/14
昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和39年法律第4号）3/14
ド・ゴールがメキシコを訪問 3/15
進行性筋萎縮症児の父母約20人、東京で「全国進行性筋萎縮症児親の会」を結成 3/15→参考 社団法人日本筋ジストロフィー協会
ラスパルマスに海外船員厚生施設開設 3/15西アフリカ・カナリヤ群島の漁業基地ラスパルマスに。船員厚生施設を開設日韓間定期航空業務の開始 3/16運綸省は。大韓航空公杜にソウル～大阪線の定期航空運送事業の許可を行なうとともに。日本航空に対し、東京～ソウル線を免許全鉱、労相職権に基づく金属鉱業最低賃金決定を申請 3/16
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和39年法律第5号）3/16
マスコミ共闘・金融共闘春勝利 統一総決起集会 3/17
日銀公定歩合2%引上げ 3/17
アメリカの電気工学、数学者でサイバネティクスを創始 ウィーナー(Wiener,Norbert)没 3/18
平民共闘 日韓会談粉砕 3.18 全関 京統一大集会 3/18
シャープ（当時は早川電機）がトランジスタを、ソニーがダイオードを用いた電子式卓上計算機を完成と発表 3/18
自然公園審議会､日光国立公園の道路改修問題に関し､杉並木の一部伐採も止むを得ないと結論 3/19
社会党・総評、日韓政治会談を粉砕する緊急総決起大会 3/19
警察法の一部を改正する法律（昭和39年法律第6号）3/19
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第7号））3/19
首都高速道路公団法の一部を改正する法律（昭和39年法律第8号））3/21
「ミロのビーナス」が、横浜港に到着する。 3/22
臨時行政調査会、許認可事務の簡素化を内容とする「許認可等の改革に関する意見の原案発表」 3/22
ジュネーブで、第1回国連貿易開発会議 3/23
政令第28号 独立行政法人等登記令 3/23
政令第29号 組合等登記令 3/23
ライシャワー米大使が日本人少年に刺され負傷（ライシャワー事件） 3/24
春闘共闘委、高物価と重税に反対する主婦総決起大会 3/24
初の対米テレビ宇宙中継送信実験に成功 3/25
マイアミ・ビーチでプロボクシング世界ヘビー級タイトルマッチが行われ、カシアス・クレイがチャンピオンのソニー・リストンに勝つ 3/25
春闘共闘委、春闘共闘宣言 3/25
古河好問鉱山反対24時間スト 3/25
公労協第7次統一行動 3/25～3/28
鉄道建設審議会の開催 3/26「日本鉄道建設公団発足に当り、さし当り定むべき基本計画」について諮問。3月26日答申化学同盟タイヤ共闘無期限時限スト に突入に突入 3/26
東京交響楽団が経営難のため解散する。楽団長が自殺 3/26
アラスカ地震。アラスカで800キロにわたる大きな地殻変動を伴うマグニチュード8.4の地震が起こる。死者は126人～131人 3/27
春闘共開委、全国一律最低金制確 立要求全国統一行動、28単産参加 3/27
政府、官庁綱紀粛正連絡会 3/27
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第9号））3/27
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和39年法律第10号））3/27
産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第11号）3/27
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第12号）3/27
日本住宅公団法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第13号））3/27
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和39年法律第14号））3/27
日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第15号））3/27
「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」創建5周年を記念して全国戦没者慰霊祭挙行(三笠宮殿下御臨席) 3/28
経済協力開発機構（OECD）に正式加盟 3/28
建設省、東京五輪を控え屋外広告規制のための「屋外広告物条例案」を全国に通達 3/28
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第16号））3/28
建設省令第 9号 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 3/28
社会党。 春闘と日韓会談阻止闘争で 緊急指令 3/30
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和39年法律第17号））3/30
不動産登記法の一部を改正する法律（昭和39年法律第18号））3/30
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第19号））3/30
通商産業省・労働省令第 2号 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令 3/30
ブラジルでクーデターが起る（軍政時代の始り） 3/31
総評、三井三池事件のILOへの提訴を決定 3/31
大阪地裁、地公法61条4号は違憲と判決 3/31
国際観光振興会の改組と日本観光協会の設立 3/31特殊法人日本観光協会が外客誘致のための宣伝及び観光事業の業務改善に閲する指導を行なってきたが、39年3月日本観光協会法を改正し、宣伝業務を行なう国際観光協会に改組するとともに、指導業務は新設の日本観光協会が行なうことになり施行東京国際空港整備完成 3/31昭和32年度以来整備を続けてきた東京国際空港は、新滑走路等の主要工事が完成産業構造審議会令が公布 3/31
政府、4月1日からカラーテレビなど8品目の輸入自由化を決定（自由化率93％に） 3/31 所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号））3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第21号））3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第22号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第23号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第24号）3/31
とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第25号）3/31
臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第26号）3/31
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和39年法律第27号）3/31
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第28号）3/31
地方税法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第29号）3/31
印紙税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第30号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第31号）3/31
揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第32号）3/31
外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第33号）3/31
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第34号）3/31
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第35号）3/31
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第36号）3/31
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第37号）3/31
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第38号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和39年法律第39号）3/31
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和39年法律第40号）3/31
甘味資源特別措置法（昭和39年法律第41号）3/31
沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法（昭和39年法律第42号）3/31
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第43号）3/31
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第44号）3/31
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第45号）3/31
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第46号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和39年法律第47号）3/31
自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）3/31
総理府令第11号 警察庁旅費取扱規則 3/31
総理府令第14号 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令 3/31
法務省令第46号 各種法人等登記規則 3/31
運輸省令第18号 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令 3/31
運輸省令第21号 旅客自動車運送事業等報告規則 3/31
運輸省・建設省令第 3号 自動車道事業会計規則 3/31
運輸省・建設省令第 4号 自動車道事業報告規則 3/31
日本、「IMF8条国」（国際収支上の理由による為替制限のできない国）に移行 4/1
観光目的の海外渡航自由化 4/1
国際通貨基金条約第8条国に移行し、海外渡航に関する為替制限を大幅に緩和したが、観光渡航についても1人1年1回500ドルの範囲内で自由化自動車検査登録特別会計の設置 4/1自動車数は年々大幅に増加を続けているので、自動車検査登録特別会計を設置し。これらの経費を手数料収入でまかない、サービスの向上を図ることになったNETテレビが「木島則夫モーニングショー」を開始 4/1
重要港湾の追加指定 4/1新たに石巻港、金沢港、田子の浦港、三河港、東播磨港、岡山港及び東予港の7港が重要港湾に国鉄公示217 戦傷病者乗車券引換規定の一部改定⇒特援法による国鉄無賃取扱いに係る乗車券の引換手続きが定められ。同規程により普通急行料金は国鉄が無料取扱いすることとした 4/1
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律（昭和39年法律第49号）4/1
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和39年法律第50号）4/1
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第51号）4/1
林業信用基金法の一部を改正する法律（昭和39年法律第52号）4/1
中小企業指導法の一部を改正する法律（昭和39年法律第53号）4/1
大蔵省令第22号 国の会計機関の使用する公印に関する規則 4/1
人事院規則10-6 人事院規則10-6（職員のレクリエーションの根本基準） 4/1
クーデターの起こったブラジルでグラール大統領が辞任 4/2
総評第25回、東京で臨時大会を春闘盛り上げに再度開催、春闘方針、17日に公労協の半日ストなどを確半日ストなどの方針を確認 4/2→4/16中止
パナマとアメリカ断交回復 4/3
同盟会議賃闘総決起大会 4/2
春共闘第3波実力行使 4/3
合化 116組合24時間ストなど実施 4/3
私鉄総大手中央統一交渉を断念 4/3
日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律（昭和39年法律第54号）4/3
国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）4/3
画像 wikipedia
公労協スト宣言 4/4
東交労組第2波実力行使 4/4
元連合国指令長官・元帥 ダグラス・マッカーサー(MacArthur,Douglas)没 4/5
シリアのハマーで、地主と宗教勢力の反政府暴動が起こる 4/5
全港湾賃上げ24時間スト 4/5
東京都町田市の商店街に米軍ジェット機が墜落し、4人が死亡 4/5
米海軍F8戦闘機､町田市の国鉄原町田駅近くの商店街に墜落､通行人ら4人死亡､27人が重軽傷、14戸が全半壊 4/5
熊本県が下筌ダム建設予定地の収用を採決し、国有地とする。住民はこれに反発し、蜂ノ巣城事件に発展することになる 4/5
NHKテレビで、風刺も交えた軽快人気人形劇、井上ひさし原作の「ひょっこりひょうたん島」の放送を開始 4/6
東京都、都労連の休暇闘争に対し5 千人処分 4/6
鉄鋼大手社に2300円回答、春闘共闘委は鉄鋼労連に回答拒否を要請 4/6
労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第56号）4/6
まぐろ漁船「第8共和丸」が神津島で転覆し、23人が死亡 4/7
中国関係戦犯の最後の3人が、東京国際空港に帰着 4/7
東京上野の国立西洋美術館で「ミロのビーナス特別公開展」始まる 4/8
共産党が、4.17半日ストに反対の声明を出す 4/8
共産党 『アカハタ』 紙上に 4.17 ストに反対する8日付訴えを発表 4/8
日本共産党、「4・17ストは挑発であり労働者と全民主勢力との統一を破壊する危険性がある」と声明を発表し、スト中止に尽力したがこのため、公労協のスト体制は混乱全労第11回定期大会 実質上の解散大会 4/8
全造船と造船総連、共同闘争宣言 4/8
合化労連24時間スト 4/8
国立西洋美術館でミロのビーナス展が開幕 4/8
大ロンドン市議会議員選挙で、労働党が大勝 4/9
ジャカルタで、第2回アジア・アフリカ準備会議が開催 4/10
ブラジルが、大統領間接選挙制が導入 4/10
最高裁、闘争中に組合員を連行する程度の行為は逮捕罪にならないと判決 4/10
岩井総評事務局長 「スト回避のため には質上げ額を明示すべきである」との談話発表 4/10
春闘共闘委第次統一行動、12単産がスト実施 4/10
公労協共闘、4.17スト突入を指令 4/10
中国見本市開催(東京) 4/10
公労協各組合は4月17日半日ストを指令 4/10
ブラジル大統領選挙で、カステロ・ブランコ元帥が当選 4/11
総評、4.17ストに対する共産党の態度を批判 4/11
麻薬取締法の一部を改正する法律（昭和39年法律第57号）4/11
日本科学技術振興財団のテレビ局、東京12チャンネル開局 4/12
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第58号）4/13
南ローデシアで、イアン・スミス内閣が成立 4/14
アメリカの女流生物学者で環境問題研究家 カーソン(Carson,Rachel Louise)ががんのため没 4/14
電機労連21組合統ースト実施 4/14
衆院、部分核停条約締結左承認 4/15
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和39年法律第59号）4/15
日本国内航空株式会社の設立 4/15日東航空、富士航空、北日本航空の3社は4月15日合併。新会社日本国内航空株式会社が設立されたアルジェリアでFLN大会が開かれ、「アルジェ憲章」採択 4/16
総評の太田議長 岩井事務局長ら、池田首相と会見、4.17スト回避につ いて話合い、総評側から6項目要求、首相は民間との賃金格差是正に努力 など確約、スト回避のメドつく 4/16
公労協共闘、トップ会談の内容の 報告を了承スト延期指令、私鉄 労など17日のストを中止 4/16
公労協の半日スト中止 4/16
池田首相と太田総評議長のトップ会談で公共企業体と民間との賃金格差是正などの確認が行われ、スト中止 連、東京交通労働組合のスト延期東武急行運輸貨物自動車（株）創立 4/16金谷貨物自動車（株）、岡崎陸運（株）、及び北毛自動車（株）の3社は合併し、東武急行運輸（株）を創設。この会社は保有車300両の新会社となった予防接種法改正公布施行、
予防接種法の一部を改正する法律（昭和39年法律第60号）4/16
小児麻痺予防に生ワクチンが正式に採用 4/16(厚生労働省のHPを参照しています)総評・中立労連加盟の民間労組約20単産、春闘4・17統一行動で24時間ストを実施、公労協9組合、私鉄大手・都市交通などはストを回避 4/17
日教組2割休闘争 中央労働基準審議会、労働災害防止対策とILO1号条約(労働時間制限)を審議 4/17
春闘共闘委 4.17 統一行動、鉄鍋・ 造船・金属・電機合化・化学セ メント・紙パ・全食品 車・ 港湾 全自理などで24時間またはそれ以上のスト、全自交 民放労連な 時限スト、 日教組二割休暇闘争 4/17
太田総評議長、4.17スト評価について記者会見 4/18
彫刻家 朝倉文夫、没 4/18
日本貿易振興会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第61号）4/18
ラオスで、右派軍によるクーデターが発生する。プーマ連合政府が倒れ、軍事革命委員会が設置される 4/19
松村謙三が、中日友好協会会長の廖承志と新聞記者交換、LT貿易連絡事務所設置で合意 4/19
全駐労、退職金 離職者対策の確立 を要求5日間の全面ストに突入 4/19
インドで、経済力の集中に関するマハーラノビス委員会の報告書が発表 4/20
厚生省援発第17号「戦没者叙勲について」(厚生大臣→内閣総理大臣) 4/20
通産相、スーパーマーケットに関し、売り上げは小売商の5％以下で規制は不要との中間報告 4/20
オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律（昭和39年法律第62号）4/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和39年法律第63号）4/20
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第64号）4/20
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第65号）4/20
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第66号）4/20
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和39年法律第67号）4/20
自民社会両党、ILO 特別委員会 設置で合意に達す 4/21
「叙勲基準」(閣議決定) 4/21
羽田の東京国際空港拡張整備工事終了、同空港で完成式挙行 4/21
炭労、大手8社47円回答を拒否 4/22
全駐労、退職特別給付金の増額などの回答を得てスト中止 4/22
石炭鉱業審議会、39年度石炭鉱業合理化実施計画・再就職計画を答申 4/22
自民党 ILO 関連国内法の改正に関する倉石修正案の内容を公表 4/22
通産省石炭鉱業審議会、39年度合理化実施計画などを決定。閉山規模は年産能力386万トン 4/22
労働省令第 8号 賃金構造基本統計調査規則 4/22
ラオスでクーデターによって設置された軍事革命委員会が、右派閣僚の増員を条件にプーマ政府の存続を承認 4/23
日本道路公団が、東名高速道路の建設用に世界銀行と5000万ドルの借款契約に調印 4/23
経済学者 加田哲二、没 4/24
農業改良資金助成法の一部を改正する法律（昭和39年法律第68号）4/24
ソ連のフルシチョフ首相がアラブ連合訪問を終える。2億2700万ドルの経済援助を確約 4/25
第一回戦没者叙勲10177名発令、これについて内閣総理大臣及び厚生大臣の談話発表 4/25
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第69号）4/25
タンガニーカとザンジバルが合併 4/26
脳性小児麻痺専門の治療・研究施設、東京小児療育病院の開院式挙行 4/26
炭労大手8社無限ストに突入 4/27
衆院ILO特別委員会審議を開始 4/27
臨時民間航空事故防止専門調査団の設置 4/27航空審議会に臨時民間航空事故防止専門調査団が設置され、運輸大臣から諮問第10号「ひん発する民間航空事故を防止するための対策」が提出された琉球立法院が、日本復帰・施政権返還要請決議を満場一致で可決 4/27
は無期限ストにはいる 4/27
作家 北村小松、没 4/27
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第70号）4/27
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和39年法律第71号）4/27
金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律（昭和39年法律第72号）4/27
石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律（昭和39年法律第73号）4/27
フランスがNATO本部から海軍将校を引き揚げる4/28
日本OECD（経済協力開発機構）に加盟 4/28
総評、A.A 労組共同声明を承認 4/28
日経連第17回定時総会 「新段階に処する経営者の見解」を採択 4/28
第1回生存者叙勲が発表 4/28
「勲章等着用規定」(総理府告示第16号) 4/28
若者向け週刊誌「平凡パンチ」創刊 4/28
生存者叙勲が18年ぶりに復活 第一回生存者叙勲発令197名 4/29
都職労清掃支部スト、ゴミ集めくみとり作業を放棄 4/29
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第74号）4/30
第35回メーデー、全国600万東京分散メーデー60万参加 5/1
中心スローガン中労委、石炭17社に85円の斡旋案、労大手6社話合いつき2日朝スト中止 5/1
- 全労働者の団結で大幅上げ 最制確立、時間短縮をたたか いとろう
- ILO条約即時批准、物価値上 げ反対、社会保障制度を確立しよう
- 核兵器禁止、完全軍縮、平和 憲法を守ろう
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和39年法律第75号）5/1
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第76号）5/1
風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和39年法律第77号）5/1→8/1施行
厚生省令第19号 国立高度専門医療センター名誉総長等の称号の授与に関する省令 5/1
炭労大手7社組合、中労委あっせん案で中止 5/2
労働省、不正求人規制のため申請手続きなど一部改正した「労働者募集取扱要領」を各都道府県に通達 5/2
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第78号）5/2
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和39年法律第79号）5/2
インドネシアのスカルノ大統領が、マレーシア粉砕指令 5/3
作家。ノーベル文学賞を受賞 シランペー(Sillanpaa,Frans Eemil)没 5/3
護憲連合・新護憲・憲法問題研究会、それぞれ憲法改定反対のアピール声明を発表 5/3
炭労宇部全面無期限スト突入 5/4
日本精神神経学会、政府提出予定の精神衛生法改正案に関し、人権侵害の恐れありとして反対を決議 5/4
紙パ労連大手4社労組重点スト突入 5/6
鐘淵紡績(現カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社）、男子の55歳定年制を廃止宣言。働く意思と健康のある限り」勤続を認める 5/6
作家で文化勲章を受賞 佐藤春夫、没 5/6
炭労宇部賃上げ解決 5/7
公労委、調停打切り仲裁移行 5/7
松山事件、死刑囚の斎藤幸夫の第1次再審請求が棄却 5/7
日米開戦時の駐米大使 野村吉三郎、没 5/7
公労委は調停を打切り。仲裁に移行 5/7
気象審議会の答申 5/8昭和37年7月17日、気象庁長官から気象審議会に諮問された「航空機による気象観測について」は。5月8日答申された鉄鋼労連、2,300円回答で妥結 5/9
チュニジアで、外国人所有農地が国有化 5/11
中央雇用対策協議会初会合、経営者団体が独自に雇用問題検討 5/11
閣議、米軍が行っていた航空機による気象観測業務の防衛庁移管を求める運輸省の要請を了承 5/11
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第80号）5/11
閣議、米の要請に対して南ベトナムに対し応分の援助を行う方針で検討、との大平外相の報告を了承 5/12
エジプトでソ連の援助を受けたアスワン・ハイ・ダムの第1期工事の完成式典が行われる 5/13
ラオスで、右派・中立派、統合司令部が設置され、左派（パテト・ラオ）に対抗 5/13
ブラジルが、キューバと国交を断絶 5/13
総評 「4.17ストをめぐる日本共産党 の態度と総評の見解」を発表 5/13
日教組労働基本権奪還中央陳情行動 5/13～5/15
中国共産党中央工作会議で、毛沢東が戦争の危険性を強調 5/15
坂本九の歌う「スキヤキ（上を向いて歩こう）」が、アメリカでゴールデンディスクを受賞 5/15
衆議院が、部分的核実験禁止条約を承認 5/15
太平洋横断海底電話線が完成 5/15
衆議院本会議､部分的核実験停止条約締結を賛成多数 5/15
共産党議員のうち志賀義雄が賛成。 他は反対 5/15
公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第81号）5/15
IMF-JC（国際金属労連日本協議会結成大会 。準加盟含め54万人） 5/16
慶應義塾大学の渡辺泰輔投手が、慶立戦で六大学野球史上初の完全試合を達成 5/17
日ソ航空協定締結のための初会合､外務省で開催 5/18
アメリカの革新的作曲家 アイヴス(Ives,Charles Edward)没 5/19
閣議、大手乳業会社の牛乳値上げ計画に対して、店頭売り・給食用等を除外するよう指導することを決定 5/19
公労委は三公社五現業労使に仲裁裁定国鉄関係は4月以降4月1日現在の基準内賃金の9.5%引上げ。 林野も同様。郵政、印刷、造幣、アルコール専売は7.5%引上げ、電通と専売は6.5% 5/19
総評傘下5年産、国際自由労連総評加盟組合協議会を結成 5/19
日経連調査、春の賃上げ平均定昇込み3,204円 (11.9%) 5/19
総評傘下5年産、国際自由労連総評加盟組合協議会を結成 5/19
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第82号）5/19
中央労働基準審議会、労働災害防止 に関する対策を答申 5/20
中国本土墓参団(戦犯関係遺族)出発(6.19/62名の霊石を奉持帰国) 5/20
国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号）5/20
アメリカが、ラオスの愛国戦線支配地区に対する偵察飛行を開始 5/21
社会党・総評、原水爆被災3県連絡会議全国支持委員会結成 5/21
日立製作所、職務給を採用実施 5/21
共産党第8回中央委総会、 党の決定に反して部分的核実験禁止条約を支持した、志賀義雄と鈴木市蔵を除名 5/21
実験物理学者 フランク(Franck,James)没 5/21
アメリカのジョンソン大統領が、「偉大な社会」建設の政策構想を発表 5/22
全国自動車産業労働組合協議会準備会発足 5/22
日本生産性本部、労使協議制基準案を決定 5/22
春闘共闘委、春闘総括、共闘委の組織存続承認 5/22
郵政省、タクシーなどの無線電話許可申請増加に伴い、2周波集中基地方式採用の方針を決定 5/22
軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第84号）5/22
同盟会議、憲章章を確定、新組織名を全日本労働同盟と決定 5/23
労働省、昭和38年度特定条件賃金 査結果を発表 5/23
ペルーのリマで行われたアルゼチン対ペルーのサッカー試合で、審判の判定に不満の観客が暴徒化し320人が死亡 5/24
次官会議、身体障害者雇用促進法（昭和35/7/25制定）に基づき、39年度に障害者1,333人を国家公務員に採用すると決定 5/25
自治省、公務員への時間外勤務手当て･旅費等の一律支給廃止を各都道府県知事に通達 5/25
外務省、ILO 実情調査調停委のドライヤー委員長の書簡を発表 5/25
参院、部分核停条約締箱承認、成立 5/25
部分核停条約批准成立 5/26
総評、ドライヤー書簡対策を協議 5/26
インドの初代首相 ネルー(Nehru,Jawaharlal)が心臓発作で没 5/27
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第85号）5/27
パレスチナ解放機構（PLO）設立 5/28
全逓、4.17スト妨害に統制処分決定 5/28
公務員共闘会議 一律7,000円上 げの新金要求書を提出 5/29
衆議院議長、自民党副総裁をつとめた政治家 大野伴睦、没 5/29
逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律（昭和39年法律第86号）5/29
東京地裁、三無事件（36年12月）に破壊活動防止法を初適用、被告12人中8人有罪判決 5/30
吉田元首相が台湾に、対中国プラント輸出で輸出入銀行資金を年内は使わないことを約束（吉田書簡） 5/30
国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和39年法律第87号）5/30
外航海運会社集約完了 5/
経営基盤の強化。国際競争力の強化をはかるため、外航海運会杜は6つの企業グループに集約された
韓国学生デモ続発、3日戒厳令 6/1
新三菱重工業、三菱日本重工業、三菱造船が合併して三菱重工が発足 6/1
国税庁、ビールなど酒類品目の基準販売価格を廃止 6/1
ビール・酒類が25年ぶりに全面的に自由価格運輸省航空局に参事官等を設置 6/1航空局は参事官、補給課、新国際空港計画課及び新国際空港調査課を設置全繊同盟賃上げ統一覧争に入る 6/1
宇部興炭労分裂 6/1
国際観光ホテル整備法の改正 6/1国際観光ホテル整備法の改正は。第46国会で成立、施行。その主な点は宿泊約款の制度。遵守事項の規定、立入検査の規定を設けたことと登録基準を引き上げたことなど運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第88号）6/1
国立教育会館法（昭和39年法律第89号）6/1
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和39年法律第90号）6/1
道路交通法の一部を改正する法律（昭和39年法律第91号）6/1
水先法の一部を改正する法律（昭和39年法律第92号）6/1
大蔵省令第32号 ドイツ貨公債の発行等に関する省令 6/1
韓国ソウルの大学生による朴政権退陣要求のデモ 6/2
閣議、大気圏内・宇宙空間及び水中での核兵器実験禁止条約を批准 6/2
行政書士法の一部を改正する法律（昭和39年法律第93号）6/2
土地改良法の一部を改正する法律（昭和39年法律第94号）6/2
ソウルで非常戒厳令が公布され、日韓会談反対運動が弾圧 6/3
臨時船舶建造調整法の改正 6/3第46国会で、同法一部改正がなされ公布施行された。本法の有効期限昭和40年3月31日まセであったが、44年3月31日までとなった→臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律保健体育審議会、照明・騒音・換気等の基準を定めた「学校環境衛生の基準について」を灘尾文相に答申 6/3
最高裁、自動車運転免許取り消し処分撤回請求訴訟で、法の範囲内で公安調査委員会に裁量権ありと判断 6/4
０ECD事務総長運輸大臣を訪問 6/4クリステンセン・OECD事務総長、本省に峻部運愉大臣を訪ね海運、造船問題について懇談公労協共闘委員会(~5日・10日) 春闘総括を検討 6/4～6/5・6/10
電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第95号）6/4
アジア経済研究所法の一部を改正する法律（昭和39年法律第96号）6/4
ソウルの大学生のデモの弾圧により、金鐘泌民主共和党議長が辞任 6/5
神奈川県、全国初の公害規準を制定する 6/5
閣議、運輸省の「海上警察強化策」を了承、武装船の領海侵犯対応のた巡視艇に機銃を装備するなど 6/5
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第97号）6/5
西ドイツが、ナチに迫害されたイギリス人への補償に合意 6/6
アメリカのジョンソン大統領が、トルコのキプロスへの軍事介入を制止 6/6
厚生労働省、公的病院の木造建築物保安度調査結果を発表。面積比率56％が木造で、約60％が老朽化 6/6
農林省令第21号 特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 6/6
女性史研究家 高群逸枝、没 6/7
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第98号）6/8
インドで、シャーストリー内閣が発足 6/9
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和39年法律第99号）6/9
遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年法律第100号）6/10
昭和電工川崎工場で爆発事故が発生し、18人が死亡 6/11
政府・自民党、農地被買収者への報償を1,456億1,800万円の交付公債で行なうことを決定 6/11
モスクワで、東ドイツとソ連が友好相互援助協力条約に調印 6/12
地方公社を規制し事業団に切り替え、自治省が法改正へ6/12
綾部運輸相、運輸審議会の答申に基づき全日空など航空4社に国内定期航路12路線の開設免許を与える 6/12
閣議、防衛庁を省に昇格するための、「防衛庁設置法及び自衛隊法改正案」を決定 6/12
午後3時10分頃、昭和電工川崎工場爆発、死者12人重軽傷113人（18人死亡との記事もあり）6/12
ILO87号条約批准、国内法改悪阻止 中央総決起大会 6/12
公務員共闘第1次統一行動 6/12
日本住宅公団、持家推進対策の一環として、初の住宅債券積立制度の大要を発表 6/13
三菱地所会長で成蹊学園理事長 石黒俊夫、没 6/15
通産省、対共産圏輸出統制委員会の決定に基づく輸出禁止・規制品155品目の新ココムリストを発表 6/15
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年法律第101号）6/15
政令第182号 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 6/15
新潟地震 6/16午後1時2分頃、新潟市の北方約60km沖の粟島付近の海底を震源とする地震が発生、マグニチュード7.5と観測された
→新潟地震
被害のもっとも大きかった新潟市内では、県営アパートが横倒しとなったり傾いたりした
また水道管は寸断、変電所も動かず全戸停電、電話も不通となりライフラインは完全に麻痺、津波の発生で市街地の3分の1が浸水、海抜0メートル地帯では半月以上泥海と化していた、また2次災害の被害も大きく、臨海工業地帯にあった、地震発生とほぼ同時に、昭和石油新潟精油所工場原油タンク1基から出火、夕刻には近接の工場などからも出火し、周辺の民家を360棟あまりを巻き込みながら2週間以上燃え続け、7月1日午前5時頃，鎮火した。
運輸省新潟地震災害対策本部の設置本省では、新潟地震に対処するため、省内に新潟地震災害対策本部を設置し、新潟地震による運輸関係の被害状況の調査、現地連絡及び災害復旧に関する緊急対策を図ることとした自民党、ILO 問題倉石修正案に反 対の統一見解をまとめる 6/16
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第102号）6/16
繊維工業設備等臨時措置法（昭和39年法律第103号）6/16（4年間の時限立法）
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律（昭和39年法律第104号）6/16
総評ILO87号条約批准第2次統一行動中央総決起大会 6/17
参院法務委、自民党が暴力行為等処罰法改正案 (新暴力法) の採決を強行、19日まで審議中断 6/17
自民党が、参議院法務委員会で暴力行為処罰法改正案を強行採決 6/17
参議院法務委員会、自民党の質疑打ち切り動議により暴力行為等処罰法改正案を採決し、可決 6/17
大蔵省証券局、松井直行局長ら首脳人事を発令。開放経済体制下の健全な資本市場育成を目指す 6/18
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第105号）6/18
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年法律第106号）6/18
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和39年法律第107号）6/18
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和39年法律第108号）6/18
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和39年法律第109号）6/18
政令第188号 中小企業退職金共済法施行令 6/18
東京地裁、35年6月15日の反安保デモによる 教授団負傷事件訴訟について、警察側の行き過ぎを認め、原告への賠償を命じる判決 6/19
太平洋横断の日米海底ケーブル開通、日米即時通話が実現 6/19
新暴力法反対関西学生決起大会、警官隊と衝突 6/19
学校教育法の一部を改正する法律（昭和39年法律第110号）6/19
東京で、インドネシア、マレーシア、フィリピンの3国首脳会議が開催 6/20
原水協、集団責任体制に組織改組護 連合主催、憲法改悪阻止調査会 答申反対 平和と民主主義を守る国民大会 6/20
憲法擁護国民連合、東京で「憲法改悪阻止・調査会答申反対・平和と民主主義を守る国民大会」を開催 6/20
暴力行為等処罰法改正案、参院で成立 6/20
自民・社会両党のILO87号条約承認案件に関する折衝不成功 6/20
自民党と社会党が妥協し、暴力行為処罰法が参議院で可決成立 6/20
ミシシッピ州に黒人迫害の調査にでかけた3人の公民権運動家が行方不明になる（8月4日に死体で発見6/21
労働省、前年10月実施の「38年賃金制度調査」の結果を発表。基本給・昇給等で制度化が進むと分析 6/21
アメリカ最高裁が、マッカラン法の共産主義者旅券交付禁止条項に対し、違憲の判決を下す 6/22
社会党40中委、護憲闘争を中心とする当面する国民運動方針を採択 6/22
日米航空協定改訂交渉 6/22 ワシントンで行なわれていた日米航空暫定交渉は。双方合意に達せず、8月5日中止することに決定 6/22
東京地裁、都営地下鉄工事騒音の賠償請求訴訟で、住民の訴えを認めとに賠償支払いを命じる判決 6/22
東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和39年法律第111号）6/22
毛沢東の妻の江青が、京劇革命について講話 6/23
九州地方建設局、熊本県小国町の下筌ダム建設反対派の「蜂の巣城」に対する代執行を実施 6/23
自民・社会両党ILO問題交渉打切り 6/23
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和39年法律第112号）6/23
全繊同盟東京商社労働組合(東京商労) 結成大会 6/24
社会党、内閣不信任案上程、否決 6/24
暴力行為処罰法が公布 6/24
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第113号）6/24
暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第114号）6/24
常習犯への刑を重くする奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和39年法律第115号）6/24
新潟地震の昭和石油火災で延焼した364世帯の住民、被災者同盟を結成、同社に補償等を要求 6/25
私立学校振興会法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第116号）6/25
通産省、39年の「通商白書」を発表 6/26
法務省、衆議院法務委員会に下山事件の捜査資料の一部を提出 6/26
第46通常国会閉会 6/26
毛沢東が、文学芸術界の整風を指示 6/27
社会党訪ソ使節団出発 6/27
新潟地震で国体夏期大会中止 6/27
大阪市西区の阪神高速道路大阪1号線土佐堀ランプで、土佐堀～港町間の区間開通式挙行 6/27
援護局市ヶ谷庁舎(旧陸軍関係)から霞ヶ関庁舎へ移転開始 6/27
保険業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第117号）6/27
政府、米施政権下の小笠原諸島への旧島民の墓参を認めるよう米うと折衝する方針を決定 6/28
社会党訪中使節団出発 6/28
労働省、地域別産業別編用5ヵ年計画試案を発表 6/28
黒人アルト・サックス奏者 ドルフィ(Dolphy,Eric)没 6/29
日本盲人カタカナタイプ協会（現・日本盲人職能開発センター）、視覚障害者のタイピスト養成のため仮名タイプの貸出を開始 6/29→参考 カナモジカイ
全電通大会、総評の体質改善を強調、スト妨害の共産党員にきびしい統制処分 6/29～7/3
労働災害防止団体等に関する法律（昭和39年法律第118号）6/29
刑法改正公布、近親者の憂慮に乗ずる誘拐犯罪に対する重罰規定を新設 6/30→7/20施行
綾部運綸大臣対馬視察 6/30綾部運輸大臣は、対馬方面警救業筋視察並びに対馬の「比田勝ロラン局」の開局式に参列のため、現地に赴き7月7日帰京全日農、米価要求貫徹全国農民総決起大会 6/30
志賀義雄 鈴木市蔵両氏、日本の声同志会を結成と語る 6/30
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第119号）6/30
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第120号）6/30
公衆浴場法の一部を改正する法律（昭和39年法律第121号）6/30
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第122号）6/30
公認会計士特例試験等に関する法律（昭和39年法律第123号）6/30
刑法の一部を改正する法律（昭和39年法律第124号）6/30
昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和39年法律第125号）6/30
昭和39年 生活関連
ふりかけブーム 2月
ビール・酒類25年ぶりに自由価格に 6/1
富士急ハイランド開園
東京モノレール開業
昭和39年 流行語
アイビー族/ウルトラC/コンパニオン/トップレス/ムード不況/モータリゼーション/マンション/黒字倒産/根性/俺について来い/みゆき族/いいと思うよ/東京砂漠/金の卵/豚とソクラテス/産業スパイ/過密/ファイトで行こう/黄色い血/おめぇ ヘソねぇじゃねぇか/インド人もびっくり！
昭和39年 こんなものが発売
早川電機（現シャープ）初の卓上電卓を発売・・・50万円
新宿ステーションビル開店
フマキラー・ベープ発売開始
「かっぱえびせん」発売開始
ティッシュペーパー発売
ワンカップ（現在のコップ型の酒のはしり）
3色ボールペン発売
