日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　公務員ノ扶養家族又ハ扶養遺族第六十五条第二項、第六十五条ノ二第三項又ハ第七十五条第二項ノ規定ニ依リ二以上ノ恩給ニ付共通ニ加給ノ原因タルベキトキハ最初ニ給与事由ノ生ジタル恩給ニ付テノミ加給ノ原因タルベキモノトス

第十二条　恩給ヲ受クルノ権利ハ総理府恩給局長之ヲ裁定ス

第十六条　恩給ハ国庫之ヲ負担ス

第十七条及第十八条　削除

第二十条　文官トハ官ニ在ル者又ハ国会職員ニシテ警察監獄職員ニ非ザルモノヲ謂フ

　一　天皇ガ任命シ又ハ任免ヲ認証スル官職

　二　内閣官房長官、内閣官房副長官、政務次官、事務次官又ハ秘書官

　三　府、省、経済安定本部、裁判所、会計検査院又ハ人事院ニ置カレタル事務官、技官又ハ教官

　四　検察官（第一号ニ掲グル官職ヲ除ク）

　五　警察官

　六　裁判官（第一号ニ掲グル官職ヲ除ク）

　七　第二号又ハ第三号ニ掲グル官職ニ相当スル官職（委員会ノ委員長及委員並法令ニ依ル公団、国民金融公庫及住宅金融公庫ノ役員及職員中別ニ法律ヲ以テ定ムルモノ以外ノモノヲ含マザルモノトス）

　前項第七号ニ規定スル官職ニ該当スルヤ否ヤ疑ハシキモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム

第二十一条及第二十二条　削除

第二十四条　削除

　本法ニ於テ就職トハ公務員タル官職ニ在ラザル者ガ公務員タル官職ニ任命セラルルコトヲ謂フ

第二十六条　本法ニ於テ退職トハ免職、退職又ハ失職ヲ謂フ

　警察監獄職員ガ文官ニ転ジタル場合ハ之ヲ退職ト看做ス

第二十七条　削除

第三十一条乃至第三十七条　削除

第四十二条及第四十三条　削除

第四十七条　削除

第五十八条　普通恩給ハ之ヲ受クル者公務員トシテ就職スルトキハ就職ノ月ノ翌月ヨリ退職ノ月迄之ヲ停止ス但シ実在職期間一月未満ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第五十八条ノ二　普通恩給、増加恩給及傷病年金ハ之ヲ受クル者三年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス但シ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ停止セズ其ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

第五十八条ノ三　普通恩給ハ之ヲ受クル者四十歳ニ満ツル月迄ハ其ノ全額、四十歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ四十五歳ニ満ツル月迄ハ其ノ十分ノ五、四十五歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ五十歳ニ満ツル月迄ハ其ノ十分ノ三ヲ停止ス

　普通恩給ニ増加恩給又ハ傷病年金ヲ併給スル場合ニハ前項ノ規定ニ依ル停止ハ之ヲ為サズ

　公務ニ起因セザル傷痍疾病第四十九条ノ二又ハ第四十九条ノ三ニ規定スル程度ニ達シ之ガ為退職シタル場合ニハ退職後五年間第一項ノ規定ニ依ル停止ハ之ヲ為サズ

　前項ノ期間満了ノ六月前迄傷痍疾病回復セザル者ハ同項ノ期間ノ延長ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ傷痍疾病仍前項ニ規定スル程度ニ達スルモノナルトキハ第一項ノ規定ニ依ル停止ハ引続キ之ヲ為サズ

第五十八条ノ四　普通恩給ハ恩給年額五万円以上ニシテ之ヲ受クル者ノ前年ニ於ケル恩給外ノ所得ノ年額二十五万円ヲ超ユルトキハ恩給ノ支給年額五万円ヲ下ラザル範囲内ニ於テ左ノ区分ニ依リ其ノ一部ヲ停止ス

　一　恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ三十五万円以下ナルトキハ三十万円ヲ超ユル金額ノ一割五分ノ金額ニ相当スル金額

　二　恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ三十五万円ヲ超エ四十五万円以下ナルトキハ三十万円ヲ超エ三十五万円以下ノ金額ノ一割五分ノ金額及三十五万円ヲ超ユル金額ノ二割ノ金額ノ合計額ニ相当スル金額但シ其ノ停止年額ハ恩給年額ノ二割ヲ超ユルコトナシ

　三　恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ四十五万円ヲ超エ六十万円以下ナルトキハ三十万円ヲ超エ三十五万円以下ノ金額ノ一割五分ノ金額、三十五万円ヲ超エ四十五万円以下ノ金額ノ二割ノ金額及四十五万円ヲ超ユル金額ノ二割五分ノ金額ノ合計額ニ相当スル金額但シ其ノ停止年額ハ恩給年額ノ二割五分ヲ超ユルコトナシ

　四　恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ガ六十万円ヲ超ユルトキハ三十万円ヲ超エ三十五万円以下ノ金額ノ一割五分ノ金額、三十五万円ヲ超エ四十五万円以下ノ金額ノ二割ノ金額、四十五万円ヲ超エ六十万円以下ノ金額ノ二割五分ノ金額及六十万円ヲ超ユル金額ノ三割ノ金額ノ合計額ニ相当スル金額但シ其ノ停止年額ハ恩給年額ノ三割ヲ超ユルコトナシ

　前項ノ恩給外ノ所得ノ計算ニ付テハ所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）ノ課税総所得金額ノ計算ニ関スル規定ヲ準用ス

　第一項ノ恩給外ノ所得ハ毎年税務署長ノ調査ニ依リ裁定庁之ヲ決定ス

　第一項ニ規定スル恩給ノ停止ハ前項ノ決定ニ基キ其ノ年ノ七月ヨリ翌年六月ニ至ル期間分ノ恩給ニ付之ヲ為ス但シ恩給ヲ受クベキ事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ翌年六月ニ至ル期間分ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

　恩給ノ請求又ハ裁定ノ遅延ニ依リ前年以前ノ分ノ恩給ニ付第一項ノ規定ニ依ル停止ヲ為スベキ場合ニ於テハ其ノ停止額ハ前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ期間後ノ期間分ノ恩給支給額中ヨリ之ヲ控除スルコトヲ得

第五十八条ノ五　増加恩給（第六十五条第二項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム）及傷病年金（第六十五条ノ二第三項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム）ハ之ヲ受クル者国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第　　　号）第十三条若ハ労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四条第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間之ヲ停止ス但シ其ノ年額中当該補償又ハ給付ノ金額ノ六分ノ一ニ相当スル金額ヲ超ユル部分ハ之ヲ停止セズ

第五十九条　公務員ハ毎月其ノ俸給ノ百分ノ二ニ相当スル金額ヲ国庫ニ納付スベシ

第五十九条ノ三　前条第一項ニ規定スル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヘノ昇給ニ付テハ左ノ各号ノ例ニ依ル

　一　同一ノ職務ノ級ニ於テ其ノ級ニ於ケル俸給ノ幅ノ最高額ヲ超エ昇給シタル者ニ付テハ一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）を附則別表第一ニ掲グル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヲ前条第一項ノ一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸トス

　二　転官職ニ依リ昇給ヲ来ス場合ニ於テハ新官職ニ付定メラレタル俸給中前ノ官職ニ付給セラレタル俸給ニ直近ニ多額ナルモノヲ以テ一号俸上位ノ号俸トシ之ニ直近スル上位ノ号俸ヲ以テ二号俸上位ノ号俸トス

第六十一条及第六十二条　削除

第六十四条　削除

第六十五条　増加恩給ノ年額ハ退職当時ノ俸給年額ニ傷病ノ原因及不具廃疾ノ程度ニ依リ定メタル別表第二号表ノ率ヲ乗ジタル金額トス但シ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル時ヨリ五年内ニ退職セザリシ場合ニ於テハ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル時ヨリ五年ヲ経過シタル日ニ於ケル俸給ノ額ニ依リ計算シタル俸給年額ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做ス

　前項ノ場合ニ於テ増加恩給ヲ受クル者ニ扶養家族アルトキハ其ノ員数ヲ四千八百円ニ乗ジタル金額ヲ増加恩給ノ年額ニ加給ス

　前項ノ扶養家族トハ増加恩給ヲ受クル者ノ退職当時ヨリ引続キ之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル祖父母、父母、妻及未成年ノ子ヲ謂フ

第六十五条ノ二　傷病年金ノ年額ハ退職当時ノ俸給年額ニ傷病ノ原因及傷病ノ程度ニ依リ定メタル別表第三号表ノ率ヲ乗ジタル金額トス但シ普通恩給ヲ併給スル場合ニ於テハ其ノ金額ノ十分ノ八・五ニ相当スル金額ヲ傷病年金ノ年額トス

　前条第一項但書ノ規定ハ傷病年金ヲ給スベキ者ノ退職当時ノ俸給年額ニ付之ヲ準用ス

　前条第二項及第三項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第六十八条及第六十九条　削除

　前項第二号乃至第四号ニ規定スル場合ニ於テ扶助料ヲ受クル者ニ扶養遺族アルトキハ其ノ員数ヲ四千八百円ニ乗ジタル金額ヲ扶助料ノ年額ニ加給ス

　前項ノ扶養遺族トハ扶助料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル遺族ニシテ扶助料ヲ受クベキ要件ヲ具フルモノヲ謂フ

第七十九条ノ三　扶助料ヲ受クル者国家公務員災害補償法第十五条若ハ労働基準法第七十九条ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四条第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間左ノ区分ニ依リ扶助料ノ一部ヲ停止ス但シ停止年額ハ当該補償又ハ給付ノ金額ノ六分ノ一ニ相当スル金額ヲ超ユルコトナシ

　一　第七十五条第一項第二号ノ規定ニ依ル扶助料ニ付テハ其ノ年額ノ四十分ノ三十ニ相当スル金額ニ同条第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額

　二　第七十五条第一項第三号ノ規定ニ依ル扶助料ニ付テハ其ノ年額ノ三十三分ノ二十三ニ相当スル金額ニ同条第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額

　三　第七十五条第一項第四号ノ規定ニ依ル扶助料ニ付テハ其ノ年額ノ二十四分ノ十四ニ相当スル金額ニ同条第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額

　（施行期日）

１　この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。但し、恩給法第五十八条ノ四の改正規定は、昭和二十六年七月分の恩給から適用する。

　（恩給の減額補給及び停止に関する法律及び昭和七年法律第十三号施行令の廃止）

２　恩給の減額補給及び停止に関する法律（昭和七年法律第十三号）及び昭和七年法律第十三号施行令（昭和七年勅令第二百四号）は、廃止する。

　（恩給法臨時特例の廃止）

３　恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）は、廃止する。但し、同法第二十条の規定は、昭和二十六年一月一日以後においては、適用がなかつたものとする。

　（恩給法の一部を改正する法律（昭和十八年法律第七十八号）の一部改正）

４　恩給法の一部を改正する法律（昭和十八年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。

第三条　削除

　（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百八十五号）の一部改正）

５　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。

第九条　削除

　（経過的措置）

６　改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員及び改正前の同法第二十四条に規定する待遇職員並びに改正前の同法第二十条第二項に規定する準文官及び改正前の同法第二十二条第二項に規定する準教育職員としての在職については、なお、従前の例による。

７　この法律施行前に給与事由の生じた恩給を受ける権利の裁定及びこの法律施行前に給与事由の生じた恩給の負担については、なお、従前の例による。

８　昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給については、恩給法第五十八条ノ三第三項及び第四項の改正規定は、適用しない。

９　前項の普通恩給を受ける者が四十歳未満の場合においては、恩給法第五十八条ノ三第一項の改正規定にかかわらず、その者が四十歳に満ちる月までは、旧恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）第十八条の規定によつて支給することができた額を支給するものとする。

　（恩給法以外の法律によつて恩給法の規定が準用される場合における当該規定の適用）

10　この法律施行後において、恩給法以外の法律によつて恩給法の規定が準用される場合における当該規定の適用については、同法第一条、第八条第一項、第十条第一項、第十二条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十二条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条、第四十二条、第四十三条、第四十七条、第四十八条第二項、第五十九条、第六十二条、第六十四条、第六十七条第一項、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条ノ二、第七十五条中公務員に準ずべき者に関する部分、第七十六条、第八十条第一項第二号、第八十一条第一項及び第八十二条第一項の改正規定にかかわらず、なお、従前のこれらの規定の例による。

　（恩給年額の改定）

11　昭和二十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料については、昭和二十六年一月分以降、その年額を左の各号の規定による年額に改定する。

　一　第二号及び第三号に規定する恩給以外の恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

　二　昭和二十三年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給で恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第二項第二号若しくは第五号の規定によつてその年額を改定されたもの又は昭和二十三年十一月一日以後給与事由の生じた恩給で旧特別職の職員の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第二百六十八号）若しくは特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者若しくはその遺族に係るものについては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

　三　昭和二十三年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給で恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第二項第三号若しくは第六号の規定によつてその年額を改定されたもの又は昭和二十三年十一月一日以後給与事由の生じた恩給で裁判官、検察官若しくはこれらの者の遺族に係るものについては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

12 旧恩給法臨時特例（昭和二十一年法律第三十六号）第十一条又は旧恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）第二十条の規定が適用された恩給について前項の規定を適用する場合においては、その者の退職又は死亡当時における俸給の額により計算した俸給年額をもつてその恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額とすることができる。

13　前二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。