国立国会図書館から引用

食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画

昭和26年2月14日 閣議決定

一、基本方針
 近く現在の食糧配給公団に代つて、民営の卸売販売業者が業務を開始することとなるが、現在公団と政府の売買業務は、各府県ベースの運賃その他の採算上のプールは各支局毎に行われ、その全国ベースのプールは公団本部において行われていたのであるが、新規の卸売販売業者の業務開始と同時に政府の主要食糧を売却する対象は、約五〇〇乃至の六〇〇となり、その各々の卸売販売業者は各自自らの採算において業務を行うこととなる。従つて食糧管理特別会計を使用することによつて各卸売販売業者間の採算上の均衡をできる限り調整する方法の基本原則は、左によることとする。
(一)政府は、各卸売販売業者の小売販売業者への配分輸送のための運送費の負担ができる限り均衡のとれるよう政府の行う運送を計画して一定の地点において主要食糧を売却する。
(二)政府の卸売販売業者に対する主要食糧の売却価格は、各府県別に各品目別に定めた一定の価格とする。(同一府県内の各卸売販売業者に対する売却価格は同一であるが、各府県毎には異つた価格となる)
(三)各卸売販売業者は、右の一定の地点において政府より主要食糧を買受け小売店舗迄の輸送は自らこれを行う。
二、実施方法
(一)需給計画
  食糧事務所長は、都道府県庁と協議して、管内の市町村毎に年間及び毎月の主食の需給見込を樹て、これに基づき米、外米、小麦粉、精麦等別にその供給計画を樹てる。
(二)運送計画及び運送
  食糧事務所長は、(一)の供給計画に基づいて、現地の倉庫、工場に供給計画上必要な主食が保管されて居らない場合、予め又は随時これを補填するため、運送計画を樹て、運送を実施するものとする。この場合各卸売販売業者間の担当運送距離の均衡をはかるため、次の如き措置をとる。
 (イ) 食糧事務所長は、管下の諸地域につき主食の主要集散駅を指定する。
  この主要集散駅とは、過去における政府及び公団の運送操作実績に基づき、食糧事務所長が選定し、県当局及び業者登録せられた卸売販売業者の参加の下に公開的に決定する。
 (ロ) (イ)により主要集散駅が決定した場合は、食糧事務所長は必要に応じ主要集散駅迄の運送を自ら行い、その最寄政府指定倉庫に倉入する。
 (ハ) 船運送を必要とする地方については、主要集散港を指定して右に準じた措置をとる。
(三)売却の方法
 (イ) 他県より搬入せられた主食、輸入食糧については、(二)により運送保管せられるようになった主要集散駅(港)最寄政府指定倉庫において、各卸売販売業者に対し、その地域の配給に必要な分を売却する。
 (ロ) 自県内において供出、加工せられ倉庫又は工場に保管せられている主要食糧については、最寄の配給対象地域向に売却するものは、当該倉庫又は工場渡とするが、配給対象地域が倉庫又は工場の所在地から著しく遠い場合は、(二)の主要集散駅(港)迄運送の上売却するものとする。
 (ハ) 卸売販売業者に対する受渡は、食糧事務所担当官立会の上原則として指定倉庫において行う。
 (ニ) 各卸売販売業者に対する主食の品質、等級の均衡は、食糧事務所の売却計画策定の際内地産食糧、輸入食糧(例、外米、カナダ小麦等)の配分の組合せについて可能な限りこれを行う。
(四)売却価格
 政府の各卸売販売業者に対する売却価格は、各品目毎に、各府県別に定めた一本の価格とする。
 右の各府県別政府売却価格を定める場合の卸売販売業者のマーヂンは、本計画に基づき各卸売販売業者が小売販売業者への売却操作を行うに必要なる各府県別の平均コストを基準にしてこれを定める。
三、実施の時期
 卸売販売業者の業者登録の完了は、二月末日となるので、食糧事務所長は、三月上旬中に主要集散駅(港)の決定を行い、中旬より本計画に基き卸売販売業者への売却を行うものとする。
 卸売販売業者は、三月下旬より小売販売業者(新設を含む)に対し主要食糧を売却し、新制度による小売販売業者の配給は四月一日以降とする。

昭和26年閣議決定等資料

昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21