行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件
昭和26年2月23日 閣議決定
地方行政調査委員会議の行政事務再配分に関する勧告については、極力その趣旨の実現を期することとし、左記の措置により、これが具体案を策定するものとする。
記
1 事務再配分の実施計画が確定されるまでの間は、国と地方公共団体との間における事務再配分及び国の地方公共団体に対する関与の方式については、現在地方公共団体が処理している事務を国に引き上げ又は若しくは現在市町村が処理している事務を都道府県に引き上げ又は国の地方公共団体に対する関与の程度を強化することは極力これを避けるものとすること。
2 事務再配分の実施計画に関する各省庁の措置については、内閣において調整の上、概ね、次期国会への提出を目途として、各省庁において、関係法律の改正等の準備を行うこと。
3 事務再配分の実施に当っては、特に左記各項に留意すること。
(1) 現在の行政事務については、徹底的にこれを整理縮減するとともに、新な行政事務の設定については、特に慎重を期するものとすること。
(2) 国、地方を通ずる行政機構の簡素化を協力推進するごとく配慮すること。
(3) 地方財政の裏付について充分考慮するものとすること。
昭和26年閣議決定等資料
昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21