食糧配給公団廃止に伴う資金措置
昭和26年2月9日 閣議決定
（一）食糧配給公団の廃止に伴い販売業者が必要とする主要食糧の買取資金は、約一六〇億円（全国平均約十六日分−一回転期間）となる見込である。
（二）食糧配給公団廃止後の食糧庁の販売業者に対する売却は、代金即納（現金取引）を原則とし、販売業者は所要資金を極力自己資金及び市中金融により賄うこととする。
（三）しかしながら差当り已むを得ない場合の措置として、国債、日銀優遇社債（金融債を含む）、定期預金証書、市中金融機関の支払保証等確実な担保の提供により延納を認めることとする。
右の延納期間は、地域その他の条件を各別に考慮して定めるものとするが、概ね全国平均八日間（八〇億円）程度とし、市中金利並の金利を徴することとする。
（四）日本銀行は、市中金融機関が販売業者に買取資金を融資した場合、当該融資手形を担保として受け入れる等、市中金融機関の所要資金につき必要な考慮を加えることとする。
（五）卸売販売業者は、業者登録に際し、必要な自己資金を有し又は市中金融機関から適正な融資を受けうることを証明するものとし、これを証明できない者については業者登録を行わないこととする。
（六）（三）によりさしあたり食糧庁において延納を認めることとするが、逐次自己資金又は市中金融に乗り移るものとする。
（閣議了解）食糧買取金融の円滑な実施を図るための業者の相互保証の活用を考慮する。
昭和26年閣議決定等資料
昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21