国立国会図書館から引用

審議会等の設立基準に関する件

昭和26年1月24日 閣議決定

1 審議会等の設置
 (1) 審議会、審査会、協議会等(以下「審議会等」と称する)は、それが附置される行政機関の所掌事務に関し、一般的政策、方針、法律、政令その他の規則の草案その他一般的に適用される事項について、当該行政機関の職員のみからは得られない参考的乃至勧告的な意見を聴取するために設置されるのを原則とする。但し左に掲げるような場合には特定事項について審議する審査会等を設置することができる。
  (イ) 試験、検定等を行う場合
  (ロ) 懲戒免許の取消等特定権利関係の停止はくだつを行う場合
  (ハ) 行政処分に対する異議の申立紛争等を裁定する場合
  (ニ) 許認可等について当該行政機関の職員の判断のみに任すことが適当でなく、広く部外の公平な意見を聞く必要がある場合
 (2) 審議会を設置する場合は法律によらなければならない。但し緊急の必要があり、立法措置を待つことができない場合には閣議決定で之を設置することができるが、この場合にも事後なるべく速かに立法的措置を講ずるものとする。
2 審議会等の委員
 (1) 審議会等の委員は、その審議会等が助言することとなつている分野を公平に代表するように選定されなければならない。
   産業界の役職員を任命する場合には、同一の会社又は企業から2人以上委員が任命されないように留意すべきである。
 (2) 左に該当する者を審議会等の委員に任命してはならない。
  (イ) 過去5年以内に刑事上の罪により禁錮以上の刑に処せられた者又は過去1年以内に刑事上の罪により有罪の判決を受けた会社の役員である者
  (ロ) 公正取引委員会の最終決定により、個人として又は会社の役員として、独占禁止法又は事業者団体法の違反に責任ありと認められた者
 (3) 各行政機関はその所管に属する審議会等の委員の履歴書を常時備えて部外者から要求のあつた場合には之を閲覧せしめなければならない。
 (4) 審議会等の委員の任期は1年を越えない期間とし、必要により更に1回を限つて更新され得るものとする。但しその任命に当り国会の議決を経るものについては別段の定めをすることが出来る。
 (5) 1の(1)但書に掲げた特定事項を審議する審議会等にあつてはその審議すべき事項を直接関係ある事業者または商社の役職員を委員として任命してはならない。
3 審議会等の運営
 (1) 審議会等は、そのなすべき助言、勧告又は意見に関係があり、又はそれらによつて影響を受ける個人又は団体から、場所又は施設の提供を受けてはならない。
 (2) 審議会等は、その業務の実施を他の個人又は団体に委託したり、又は政府以外の者から業務の経費支弁若くは補償として金銭を受けてはならない。

昭和26年閣議決定等資料

昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21