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　第十七条の二　国立精神衛生研究所は、精神衛生に関する調査研究をつかさどる機関とする。

第三条　食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）の一部を次のように改正する。

　　　厚生大臣の諮問に応じ、食品衛生に関する重要事項を調査審議させるため、厚生大臣の監督に属する食品衛生調査会を置く。

　　第二十五条第六項中「中央食品衛生調査会又は地方食品衛生調査会」を「食品衛生調査会」に、「厚生大臣、都道府県知事又は保健所を設置する市の市長が、夫々これを命ずる。」を「厚生大臣がこれを任命する。」に、同条第九項中「前八項」を「前六項」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

　　第二十六条中「医師国家試験に関する」を「医師国家試験及び第十一条に規定する実地修練に関する」に改める。

　　第二十四条中「歯科医師国家試験に関する」を「歯科医師国家試験及び第十一条に規定する実地修練に関する」に改める。

第六条　医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　第七条　薬剤師国家試験は、薬剤師として具有すべき知識及び技能についてこれを行う。

　２　薬剤師国家試験を行う期日及び場所は、あらかじめ、官報をもつて、これを公告する。

　第九条　薬剤師国家試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。

　第十条　学説試験を受けようとする者は、五百円、実地試験を受けようとする者は、千円を、手数料として納めなければならない。

　２　前項の規定により納めた手数料は、試験を受けなかつた場合においても、これを返還しない。

　第十一条　薬剤師国家試験に関して不正の行為があつた場合には、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。

　第十二条　この法律に規定するものの外、試験の科目、受験手続その他試験に関し必要な事項は、省令でこれを定める。

　　第十二条の次に章名として「第三章　審議会」を加え、第十三条から第十九条までを次のように改める。

　第十三条　厚生大臣の諮問に応じ、薬事（薬剤師国家試験に関する事項を除く。）並びに毒物及び劇物の取締に関する重要事項を調査審議させるため、厚生大臣の監督に属する薬事審議会を置く。

　第十四条　厚生大臣の諮問に応じ、薬剤師国家試験に関する重要事項を調査審議させ、及び薬剤師国家試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生大臣の監督に属する薬剤師試験審議会を置く。

　第十五条　薬事審議会は、委員五十人以内で、薬剤師試験審議会は、委員三十人以内でこれを組織する。

　２　特別な事項を調査審議させるため、又は薬剤師国家試験に関する事務をつかさどらせるため、臨時に必要があるときは、それぞれ薬事審議会又は薬剤師試験審議会に臨時委員を置くことができる。

　３　薬事審議会及び薬剤師試験審議会（以下「審議会」という。）の委員は、関係行政機関の職員並びに薬事又は毒物及び劇物に関して学識経験のある者のうちから、厚生大臣がこれを任命する。

　４　審議会において、委員のうちから互選された者は、それぞれ委員長として会務を総理する。

　６　審議会の委員（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。）の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　第十七条　この法律に規定するものの外、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

　　第三十条第一項中「薬事審議会の提出する原案に基いて、」を「薬事審議会の意見を聞いて、」に改め、同条第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

　２　厚生大臣は、少くとも十年ごとに日本薬局方の改訂について、少くとも二年半ごとにその追補について、薬事審議会の意見を聞かなければならない。

　　第三十二条第三項中「薬事審議会の建議に基き、」を「薬事審議会の意見を聞いて、」に改める。

　第四十六条の二　厚生大臣又は都道府県知事は、前条第二項又は第三項の規定により免許若しくは登録を取り消し、又は業務の停止を命じようとするときは、あらかじめ、処分の相手方又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。

　２　前項の場合において、厚生大臣又は都道府県知事は、処分をしようとする事由並びに聴聞の期日及び場所を、期日の一週間前までに処分の相手方に通知し、且つ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

　３　聴聞においては、前項の通知を受けた者又はその代理人は、自己又は本人のため釈明し、且つ、証拠を提出することができる。

　４　厚生大臣又は都道府県知事は、処分の相手方又はその代理人が正当の理由がなくて出頭しないときは、聴聞を行わないで前条第二項又は第三項の規定による処分を行うことができる。

　　第五十二条中「薬事審議会の建議に基き、」を「薬事審議会の意見を聞いて、」に改める。

第八条　社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律（昭和二十五年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第一条中精神衛生研究所に関する規定は、昭和二十七年一月一日から施行する。

２　この法律の施行前に、この法律による改正前の薬事法の規定により薬事審議会が執行した薬剤師国家試験は、この法律による改正後の薬事法の規定により厚生大臣が行つたものとみなす。

３　この法律の施行前三十日以内に、薬事法第四十六条第二項又は第三項の規定により行われた処分については、この法律の施行後もなお従前の例によるものとし、この法律による改正前の薬事法の規定による薬事審議会は、その限度において、なお存続するものとする。

４　社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律附則第十項の規定によりその任期を二年とされた社会保険審査会の委員のうち厚生大臣が指名するその半数の者の任期を一年に改め、同項の規定によりその任期を三年とされた社会保険審査会の委員の任期を二年に改める。